画は 鳥居 清長 （とりい きよなが）
宝暦2年〈1752年〉～ 文化12年〈1815年〉。 鳥居派・四代目当主。
鈴木春信と喜多川歌麿にはさまれた 天明期を中心に活躍し、
それらや 後の寫樂・北齋・廣重と並び 六大浮世絵師の一人。
特に堂々たる八頭身の美人画で、今日 世界的に高く評価されている。 作
「当世遊里美人合 青楼君」です。
☆晴れ、朝冷え込む。
Ｇ２（参謀２部）か、三鷹、松川、砂川事件ですな、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-60fb.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年2月22日 (金)
◎対米従属政治が なぜ だめなのか
政治を刷新するには 選挙という関門を 通過しなければならない。
戦後の日本政治を支配してきたのは
敗戦直後の一時期を除き、対米従属勢力だった。
敗戦直後の総選挙によって 片山哲内閣が樹立された。
社会党党首を首班とする政権だった。
後継の政権は芦田均内閣だった。
主権者の意思によって 革新政権が樹立されたのである。
片山哲内閣が樹立されたのが１９４７年５月。
芦田内閣が樹立されたのは４８年３月だ。
しかし、芦田内閣は４８年１０月に 総辞職に追い込まれた。
背景にあるのは 日本を占領した米国が、
この二つの政権を嫌った ことである。
米国による占領政策は １９４７年に大逆転した。
「日本民主化」から 「日本非民主化」に基本路線が 大転換したのだ。
敗戦直後の対日占領政策は 徹底した民主化路線に特徴があった。
ＧＨＱで主導権を保持したのは ＧＳ＝民生局 である。
財閥解体、農地解放、労働組合育成など
ドラスティックな政策が遂行された。
その集大成が 日本国憲法の制定だ。
日本国憲法は１９４６年１０月に公布され、４７年５月に施行された。
米国の変節、転換は１９４７年のことだ。
１９４７年、米国は外交の基本路線を 大転換した。
新たに基軸に据えられたのは「ソ連 封じ込め」である。
日本を 徹底した民主主義国家として育成する方針は排除され、
日本を「反共の 防波堤」にする方針が 新たに示された。
ここに 日本国憲法出自の秘密 がある。
対米従属を批判する者が
日本国憲法を擁護するのは「矛盾だ」 とする見解が聞かれる。
「米国が制定に深く関与した日本国憲法を、
対米従属を批判する者が 守ろうとするのはおかしい」との主張だ。
しかし、この主張を示す者は、戦後史の核心 を知らない。
１９４７年に 米国の対日占領政策の基本路線が 大転換している。
「逆コース」と呼ばれる。
「逆コース」前の占領政策は 真摯な民主化路線に貫かれたものであり、
日本国憲法は、この「逆コース」前の 占領政策によって生み出された。
ところが、「逆コース」で 占領政策の基本が大転換した。
「民主化路線」は「非民主化路線」 に転換してしまったのだ。
「非民主化路線」を採用した「逆コース」後の占領政策にとって、
日本国憲法は 邪魔な存在になった。
したがって、「逆コース」後の対米従属勢力が 憲法改定を叫び、
「逆コース」前の 民主化路線を肯定する者が
日本国憲法を擁護する のは順当なのだ。
まったく矛盾していない。
「逆コース」後の 占領政策において実権を握ったのが
ＧＨＱの Ｇ２（参謀２部）である。
１９４７年から１９５２年にかけて、日本では奇怪な事件が多発した。
そのほとんどの背後に見え隠れしているのが
ＧＨＱ・Ｇ２の 工作活動である。
松本清張氏が『日本の黒い霧』で
深い考察と詳細な事実関係を 示している。
１９４８年に米国の工作活動によって 吉田茂内閣が樹立されて以降、
７０年間にわたって、日本政治は対米従属勢力によって 支配され続けてきた。
この基本構造を打破しようとする試み が何度か開花しかけたが、
対米従属勢力の 卑劣で不正な工作 によって破壊されてきた。
１９９３年の細川護熙内閣の樹立、２００９年の鳩山由紀夫内閣の樹立
がその代表事例だが、両政権は 米国＝ＣＩＡの工作活動によって破壊された。
この歴史的経緯を踏まえて 日本政治刷新の道筋を描かなければならない。
重要なことは、単なる政権交代では 意味がないということだ。
政権交代に意味があるのではなく、政権交代によって
政治の基本を変えること が重要なのだ。
このことを踏まえて ２０１９政治決戦 に臨まなければならない。
何よりも大事なことは、政策を基軸に 反安倍自公陣営 を形成することだ。
◆https://www.tokyo-np.co.jp/hold/2019/kanbou-kaiken/list/19022003.html
東京新聞 2019年2月20日付 朝刊
◎【検証と見解／官邸側の 本紙記者質問制限と 申し入れ】
（下）会見は 国民のためにある 編集局長・臼田信行
官房長官会見での 望月記者の質問を巡り、官邸から九回にわたり
「事実に基づかない質問は 慎んでほしい」などと申し入れがありました。
一部質問には 確かに事実の誤りがあり、指摘を認めました。
しかし、多くは受け入れがたい内容です。
昨年十二月に辺野古の工事を巡り、
「赤土が広がっている。 沖縄防衛局は 実態を把握できていない」
と質問したことに対し、官邸は事実に基づかない質問であり、
赤土の表現も不適切だ と申し入れてきました。
本紙は今年一月、防衛省が沖縄県に無断で土砂割合を変更した事実や
赤土投入が環境に悪影響を与えている可能性を報じました。
記者の質問は決して「事実に基づかない」ものではなかったと考えます。
取材は、記者がそれまでに知った情報を 会見などで確認していく行為です。
官房長官は 本紙記者の質問を「決め打ち」と批判しましたが、
「決め打ち」なら 会見で聞くことなどないでしょう。
正しい情報を基に質問することが必要ですが、
不正確な情報で 問いただす場合もあり得ます。
そんな時でも取材相手がその場で修正したり否定したりすれば済む話で、
一般的には珍しくありません。
権力が認めた「事実」。
それに基づく質問でなければ 受け付けないというのなら、
すでに取材規制です。
短い質問の途中で 事務方が何度も質問をせかし、
終了を促すのも 看過できません。
会見時間は限りがあり、「質問は簡潔に」との要請は理解できますが、
こんなに 頻繁に遮る例は 他に聞きません。
批判や追及の封じ込め とも映ります。
記者会見はだれのためにあるのか。
権力者のためでもなければメディアのためでもなく、
それは国民のためにあります。
記者会見は 民主主義の根幹である 国民の「知る権利」に応える
ための重要な機会です。
だからこそ、権力が記者の質問を妨げたり規制したりすることなど
あってはならない。
私たちは、これまで同様、可能な限り事実に基づいて
質問と取材を続けていきます。
◆https://taishu.jp/articles/-/63426?page=1
日刊大衆 2019.02.22
◎安倍晋三に 忖度しまくりNHK
「受信料 払わん！」 の猛抗議
「安倍政権になってからの ＮＨＫの報道は、ちょっと異常ですよ。
私は昨年６月から、受信料の支払いを拒否しています」
こう怒りの声を上げるのは、立教大学非常勤講師なども務める
ジャーナリストの小田桐誠氏だ。
ネットの声でも、「ここ数年で、ＮＨＫのニュースが
ずいぶん“官邸寄り”になった」 とは よく聞かれる話。
「１月２５日に、厚労省の不正統計問題の内部調査を、
厚労省職員が“お手盛り”で行っていたという、
アベノミクスの根幹を揺るがす大問題が、
多くのメディアで報じられました。 ところが、ＮＨＫでは
〈厚労省 不適切な統計調査〉と報じるだけで、
何が“不適切”なのかは一切、説明せず。
視聴者が本質を理解し難い、抽象的な報道に終わりました」
（全国紙社会部記者）
実際に 同日の『ニュース７』では、
インフルエンザ流行をトップ（４分４０秒）に、他に３分以上が大雪情報、
テニスの大坂なおみ選手の活躍、女子大生不明事件などを報道。
不正統計問題は ６番目に報じられ、その時間はわずか４９秒。
センバツ高校野球のニュースの 半分以下だった。
それを受け、２８日には、
〈ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ〉共同代表の
醍醐聰・東大名誉教授が、報道のあり方についてＮＨＫに意見書を送付。
「ＮＨＫは 国策放送局と呼ぶ のがふさわしい組織に堕落している」
「ＮＨＫは 組織の維持・運営の財源を 視聴者に請求する正統性を
もはや失っている」と、厳しく訴えた。
「１月６日の『日曜討論』でも、辺野古の埋め立てによる
環境破壊問題に関して、安倍晋三首相は“サンゴは（他の地に）移植をしている”
というデタラメを口にしましたが、ＮＨＫはなんの検証もせず、
そのまま放送しました。
前から、何か政府に都合の悪い放送内容があれば、
官邸筋から 事前に電話がかかってくることもあるようで……。
忖度をしているんでしょうかね」（前出の記者）
ＮＨＫの上田良一会長は、公共放送と政権との距離が適切かと問われても、
「答えを控えさせていただきたい」と答えるのみだ。
前出の小田桐氏は言う。「強行採決された改正入管法にしたって、
実態は外国人雇用拡大なのに、政府に都合の悪い、そんな解説はなし。
おかしすぎますよ」
信じ難い“黒い蜜月”関係。
２０１７年１２月の最高裁判決により、ＮＨＫは国民から強制的に
受信料を徴収できるようになっているのだが、
これ、本当に 払わないといけませんか？
鳥居 清長、二枚目、
![]()
「源成之の 席書」です。
冴えておりますなぁ、もう一度 総理をやらせたいね、
◆https://twitter.com/hatoyamayukio
鳩山由紀夫 より抜粋、
＃鳩山由紀夫 @hatoyamayukio 2月21日
先日昨年の北海道厚真町地震が
高圧でCO2を地下に貯蔵するCCSにより
人工的に引き起こされたのではないかと書いた。
実際、北大の研究者が5年前に
その可能性があるとする論文を発表していた。
日本では地震の影響を考慮するとCCSは非現実とも述べている。
政府は決して認めないだろうが CCSは再考すべきだ。
自民党大会で安倍首相が悪夢のような民主党政権
と呼んでくださったような。
菅、野田政権はさほど悪夢ではなかったかも知れないが、
初期の民主党政権は 米官業政電の癒着や
派生する無駄遣いを排除しようとしたので、
そう思われても当然だと思う。
今一度 彼らにとって 悪夢の時代に戻さねば 国は滅びる。
先ほど北海道厚真町の地震は
苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験CCSによるものではないか
と書いたばかりの 本日、
再び厚真町を震源とする 震度６の地震が起きてしまった。
被災された方々にお見舞いを申し上げると同時に、
本来 地震に殆ど見舞われなかった地域だけに、
CCSによる人災 と呼ばざるを得ない。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37739973.html
新ベンチャー革命 2019年2月22日 No.2265
◎北海道・厚真町で また大地震発生：
鳩山元首相は 苫小牧で行われているCO2地下（地中）貯留実験に言及：
地震を誘発する恐れのある国策実験は 即刻、中止すべき
１．鳩山元首相が、昨年9月に起きた北海道・厚真町の地震は、
近傍の苫小牧で行われているCO2地下貯留実験のせい
ではないかと指摘したら、二度目の地震が来た！
2019年2月21日夜、北海道・厚真町でまたも、大地震が起きています。
上記の二回目の地震が起こる直前、鳩山元首相がたまたま、
昨年9月に起きた厚真町の地震は、近傍の苫小牧にて行われている
CO2地中貯留実験のせいではないかとネットで発信していたようですが、
ほんとうに、また地震が起きてしまったのです。
ちなみに、本ブログでも、昨年9月に鳩山氏と同じ内容を発信しています。
地元の人々は、本ブログの発信では動かないでしょうが、
鳩山元首相の発信だったら耳を傾けるのではないでしょうか。
いずれにしても、地元住民は、早く声を上げるべきです。
２．厚真町の地元住民は、近傍の山が 山体崩壊している
ことにも注意を向けるべき
本ブログでは、昨年9月に起きた北海道・厚真町の地震は、
2016年に起きた熊本地震と極めてよく似ていると指摘しています。
さらに言えば、この地震では大規模な山体崩壊が起きていることから、
地下核実験の可能性も指摘しています。
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37511280.html
熊本地震と、北海道・厚真町の地震の共通性は、
近傍に 自衛隊の基地がある
ことですが、地震と関係あるかどうかは不明です。
ここで、はっきり言えることは、米国・ネバダ州にある地下核実験場では、
地下核実験によって 直上の地表で山体崩壊（Tired Mountain Syndrome）
が起こることがわかっています。
３．厚真町の地元住民は、苫小牧のCO2貯留実験を
即刻、中止するよう 要求すべき
厚真町で2回起きた地震が、近傍の苫小牧で行われているCO2貯留実験
と関係あるのかどうか、証明することは極めて困難ですが、
少なくとも、地震大国・日本においては、
地震を誘発させる恐れのある地下実験は 絶対に中止すべきです。
こんな実験より、国民の安全の方が優先します。
今回、鳩山元首相が、そのことを指摘しているわけですから、
地元住民は、鳩山氏の指摘を引き合いに出して、
苫小牧のCO2貯留実験中止運動を 起こすべきです。
苫小牧のCO2地下貯留実験が、地元住民の反対で中止されれば、
経産省が 全国規模で進めている CO2地中貯留実験計画を
中止に追い込む ことができます。
鳥居 清長、三枚目、
![]()
「新吉原 十景 大門口」です。
承前、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-657.html
東海アマブログ 2019-02-22
◎鳩山由紀夫氏の 警鐘
先ほどの 北海道厚真町の地震は
苫小牧での 炭酸ガスの地中貯留実験CCS による人災
と呼ばざるを得ない と鳩山由紀夫元首相
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/782.html
昨夜、起きた厚真町のM5.7、震度6弱地震について、
びっくりするような情報があった。
鳩山元首相が、苫小牧における炭酸ガス地中貯留実験による事故
ではないかと問題提起したのだ。
実は、人工的な作用によって 地震が引き起こされる事例は少なくない。
例えば、大型のダムに貯水が始まると、
周辺で地震が増えることが知られている。
もう十数年前だが、和歌山県と奈良県の境に近い池原ダムで、
貯水を始めてから、震度3程度の直下型地震がたくさん発生した事例
が知られているが、今、ネットで情報を調べたが、
当時のデータが失われていた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/池原ダム
ダム誘発地震として 世界的に有名なのは、
世界最大の三峡ダム の貯水を始めてから起きた、
2008年の 四川地震である。
これについては、たくさんの論文が出ているが、
ダム建設計画の段階から、その危険性が繰り返し指摘されていた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/四川大地震
https://www.epochtimes.jp/jp/2013/04/html/d81589.html
https://www.jstage.jst.go.jp/article/zisin1948/35/2/35_2_171/_pdf
https://wired.jp/2009/02/09/
ダムが 四川大地震のトリガーに？：中国でも論文が発表
そもそも、大地震発生のトリガーとなる現象 として、
月齢＝太陽・月・地球による 引力整列や、
高気圧による地盤圧迫効果 などが指摘されていて、
不安定な地球表面に、重力バランスを失わせるような構造物を設置すれば、
大地震の引き金になる のは必然的なことである。
また、笹川財団の作った地球観測船、ちきゅう号が、
震源域をボーリングした際に、地震を誘発させた事例 も知られている。
http://sekaitabi.com/thechikyu.html
https://jishin-yogen.com/blog-entry-8302.html
ちきゅう号は、東日本大震災の直前、
イスラエル乗組員 を乗せて
震源域をボーリングしていた ことも知られている。
それから、日本に世界的な量の資源があると指摘された、
メタンハイドレートだが、なぜか商業的大規模利用が進まない事情として、
これを採掘したら、日本列島がバランスを失って沈没するという指摘もあった。
http://www.asahi-net.or.jp/~zu5k-okd/house.12/control/metan/metan.1.htm
http://www.knak.jp/livedoor/oil/Methanehydrate-problem.htm
上に引用したように、人工的な地殻への関与が、
想像もしていなかった大地震などの危険を生むことは、
理論的には十分にありうる話で、
鳩山氏が、どれほど被害妄想的な性格があったとしても、
ガス貯留が 厚真町大地震を引き起こした可能性については、
信憑性が低くないものである。
もし、これが事実だとすれば、ガス貯留実験の主催者側は、
地震との因果関係を認めていないわけだから、
これからも実験を継続するなかで、
何度でも 厚真町大地震が再現される ことになる。
今朝、私は、東方面の危険な宏観を報告したが、もしかしたら、
厚真町で 連続的に地殻変動が起きる可能性も 少ないとはいえない。
上にメタンハイドレート掘削問題を書いたが、これなどは、
ダム地震以上に 危険極まりない行為であり、
メタンハイドレートの性質として、一度、掘削を開始して
液状化・ガス化が始まると、もう制御しようがないほど勝手に
崩壊が起きるという指摘もあり、もし日本列島の地盤の一部をなす
ハイドレート層が崩壊を始めたなら、
ちょうど原発のメルトダウンと同じように、誰もコントロールできず暴走し、
最後には、日本列島が沈没してしまう可能性だって 小さくないのだ。
https://blogos.com/article/59644/
厚真町の地震が、炭酸ガス注入実験と関係ある とすれば大変なことで、
厚真地震による損害額は、札幌の停電まで含めれば、
おそらく 数千億円単位であり、これを事業主体や国に
責任が覆い被さってくるだろう。
この問題は、人ごとではなく、日本政府は、
「トイレなき原発」＝廃棄物処理や被害補償の見通しもないまま
核政策を実行している 以上、
いつ誰にでも 降りかかってくるかもしれない問題である。
いつなんどき、我々は、水俣病や四日市公害のように
政府や事業体の被害者 になるかもしれないのだ。
↑
まさに「人災」でしょう。
今まで 大規模地震の記録がなかった 場所ですから。
いまだ 「地球温暖化詐欺＝原発利権」 にこだわる 亡国官庁＝経産省。
宝暦2年〈1752年〉～ 文化12年〈1815年〉。 鳥居派・四代目当主。
鈴木春信と喜多川歌麿にはさまれた 天明期を中心に活躍し、
それらや 後の寫樂・北齋・廣重と並び 六大浮世絵師の一人。
特に堂々たる八頭身の美人画で、今日 世界的に高く評価されている。 作
「当世遊里美人合 青楼君」です。
☆晴れ、朝冷え込む。
Ｇ２（参謀２部）か、三鷹、松川、砂川事件ですな、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-60fb.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年2月22日 (金)
◎対米従属政治が なぜ だめなのか
政治を刷新するには 選挙という関門を 通過しなければならない。
戦後の日本政治を支配してきたのは
敗戦直後の一時期を除き、対米従属勢力だった。
敗戦直後の総選挙によって 片山哲内閣が樹立された。
社会党党首を首班とする政権だった。
後継の政権は芦田均内閣だった。
主権者の意思によって 革新政権が樹立されたのである。
片山哲内閣が樹立されたのが１９４７年５月。
芦田内閣が樹立されたのは４８年３月だ。
しかし、芦田内閣は４８年１０月に 総辞職に追い込まれた。
背景にあるのは 日本を占領した米国が、
この二つの政権を嫌った ことである。
米国による占領政策は １９４７年に大逆転した。
「日本民主化」から 「日本非民主化」に基本路線が 大転換したのだ。
敗戦直後の対日占領政策は 徹底した民主化路線に特徴があった。
ＧＨＱで主導権を保持したのは ＧＳ＝民生局 である。
財閥解体、農地解放、労働組合育成など
ドラスティックな政策が遂行された。
その集大成が 日本国憲法の制定だ。
日本国憲法は１９４６年１０月に公布され、４７年５月に施行された。
米国の変節、転換は１９４７年のことだ。
１９４７年、米国は外交の基本路線を 大転換した。
新たに基軸に据えられたのは「ソ連 封じ込め」である。
日本を 徹底した民主主義国家として育成する方針は排除され、
日本を「反共の 防波堤」にする方針が 新たに示された。
ここに 日本国憲法出自の秘密 がある。
対米従属を批判する者が
日本国憲法を擁護するのは「矛盾だ」 とする見解が聞かれる。
「米国が制定に深く関与した日本国憲法を、
対米従属を批判する者が 守ろうとするのはおかしい」との主張だ。
しかし、この主張を示す者は、戦後史の核心 を知らない。
１９４７年に 米国の対日占領政策の基本路線が 大転換している。
「逆コース」と呼ばれる。
「逆コース」前の占領政策は 真摯な民主化路線に貫かれたものであり、
日本国憲法は、この「逆コース」前の 占領政策によって生み出された。
ところが、「逆コース」で 占領政策の基本が大転換した。
「民主化路線」は「非民主化路線」 に転換してしまったのだ。
「非民主化路線」を採用した「逆コース」後の占領政策にとって、
日本国憲法は 邪魔な存在になった。
したがって、「逆コース」後の対米従属勢力が 憲法改定を叫び、
「逆コース」前の 民主化路線を肯定する者が
日本国憲法を擁護する のは順当なのだ。
まったく矛盾していない。
「逆コース」後の 占領政策において実権を握ったのが
ＧＨＱの Ｇ２（参謀２部）である。
１９４７年から１９５２年にかけて、日本では奇怪な事件が多発した。
そのほとんどの背後に見え隠れしているのが
ＧＨＱ・Ｇ２の 工作活動である。
松本清張氏が『日本の黒い霧』で
深い考察と詳細な事実関係を 示している。
１９４８年に米国の工作活動によって 吉田茂内閣が樹立されて以降、
７０年間にわたって、日本政治は対米従属勢力によって 支配され続けてきた。
この基本構造を打破しようとする試み が何度か開花しかけたが、
対米従属勢力の 卑劣で不正な工作 によって破壊されてきた。
１９９３年の細川護熙内閣の樹立、２００９年の鳩山由紀夫内閣の樹立
がその代表事例だが、両政権は 米国＝ＣＩＡの工作活動によって破壊された。
この歴史的経緯を踏まえて 日本政治刷新の道筋を描かなければならない。
重要なことは、単なる政権交代では 意味がないということだ。
政権交代に意味があるのではなく、政権交代によって
政治の基本を変えること が重要なのだ。
このことを踏まえて ２０１９政治決戦 に臨まなければならない。
何よりも大事なことは、政策を基軸に 反安倍自公陣営 を形成することだ。
◆https://www.tokyo-np.co.jp/hold/2019/kanbou-kaiken/list/19022003.html
東京新聞 2019年2月20日付 朝刊
◎【検証と見解／官邸側の 本紙記者質問制限と 申し入れ】
（下）会見は 国民のためにある 編集局長・臼田信行
官房長官会見での 望月記者の質問を巡り、官邸から九回にわたり
「事実に基づかない質問は 慎んでほしい」などと申し入れがありました。
一部質問には 確かに事実の誤りがあり、指摘を認めました。
しかし、多くは受け入れがたい内容です。
昨年十二月に辺野古の工事を巡り、
「赤土が広がっている。 沖縄防衛局は 実態を把握できていない」
と質問したことに対し、官邸は事実に基づかない質問であり、
赤土の表現も不適切だ と申し入れてきました。
本紙は今年一月、防衛省が沖縄県に無断で土砂割合を変更した事実や
赤土投入が環境に悪影響を与えている可能性を報じました。
記者の質問は決して「事実に基づかない」ものではなかったと考えます。
取材は、記者がそれまでに知った情報を 会見などで確認していく行為です。
官房長官は 本紙記者の質問を「決め打ち」と批判しましたが、
「決め打ち」なら 会見で聞くことなどないでしょう。
正しい情報を基に質問することが必要ですが、
不正確な情報で 問いただす場合もあり得ます。
そんな時でも取材相手がその場で修正したり否定したりすれば済む話で、
一般的には珍しくありません。
権力が認めた「事実」。
それに基づく質問でなければ 受け付けないというのなら、
すでに取材規制です。
短い質問の途中で 事務方が何度も質問をせかし、
終了を促すのも 看過できません。
会見時間は限りがあり、「質問は簡潔に」との要請は理解できますが、
こんなに 頻繁に遮る例は 他に聞きません。
批判や追及の封じ込め とも映ります。
記者会見はだれのためにあるのか。
権力者のためでもなければメディアのためでもなく、
それは国民のためにあります。
記者会見は 民主主義の根幹である 国民の「知る権利」に応える
ための重要な機会です。
だからこそ、権力が記者の質問を妨げたり規制したりすることなど
あってはならない。
私たちは、これまで同様、可能な限り事実に基づいて
質問と取材を続けていきます。
◆https://taishu.jp/articles/-/63426?page=1
日刊大衆 2019.02.22
◎安倍晋三に 忖度しまくりNHK
「受信料 払わん！」 の猛抗議
「安倍政権になってからの ＮＨＫの報道は、ちょっと異常ですよ。
私は昨年６月から、受信料の支払いを拒否しています」
こう怒りの声を上げるのは、立教大学非常勤講師なども務める
ジャーナリストの小田桐誠氏だ。
ネットの声でも、「ここ数年で、ＮＨＫのニュースが
ずいぶん“官邸寄り”になった」 とは よく聞かれる話。
「１月２５日に、厚労省の不正統計問題の内部調査を、
厚労省職員が“お手盛り”で行っていたという、
アベノミクスの根幹を揺るがす大問題が、
多くのメディアで報じられました。 ところが、ＮＨＫでは
〈厚労省 不適切な統計調査〉と報じるだけで、
何が“不適切”なのかは一切、説明せず。
視聴者が本質を理解し難い、抽象的な報道に終わりました」
（全国紙社会部記者）
実際に 同日の『ニュース７』では、
インフルエンザ流行をトップ（４分４０秒）に、他に３分以上が大雪情報、
テニスの大坂なおみ選手の活躍、女子大生不明事件などを報道。
不正統計問題は ６番目に報じられ、その時間はわずか４９秒。
センバツ高校野球のニュースの 半分以下だった。
それを受け、２８日には、
〈ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ〉共同代表の
醍醐聰・東大名誉教授が、報道のあり方についてＮＨＫに意見書を送付。
「ＮＨＫは 国策放送局と呼ぶ のがふさわしい組織に堕落している」
「ＮＨＫは 組織の維持・運営の財源を 視聴者に請求する正統性を
もはや失っている」と、厳しく訴えた。
「１月６日の『日曜討論』でも、辺野古の埋め立てによる
環境破壊問題に関して、安倍晋三首相は“サンゴは（他の地に）移植をしている”
というデタラメを口にしましたが、ＮＨＫはなんの検証もせず、
そのまま放送しました。
前から、何か政府に都合の悪い放送内容があれば、
官邸筋から 事前に電話がかかってくることもあるようで……。
忖度をしているんでしょうかね」（前出の記者）
ＮＨＫの上田良一会長は、公共放送と政権との距離が適切かと問われても、
「答えを控えさせていただきたい」と答えるのみだ。
前出の小田桐氏は言う。「強行採決された改正入管法にしたって、
実態は外国人雇用拡大なのに、政府に都合の悪い、そんな解説はなし。
おかしすぎますよ」
信じ難い“黒い蜜月”関係。
２０１７年１２月の最高裁判決により、ＮＨＫは国民から強制的に
受信料を徴収できるようになっているのだが、
これ、本当に 払わないといけませんか？
鳥居 清長、二枚目、
「源成之の 席書」です。
冴えておりますなぁ、もう一度 総理をやらせたいね、
◆https://twitter.com/hatoyamayukio
鳩山由紀夫 より抜粋、
＃鳩山由紀夫 @hatoyamayukio 2月21日
先日昨年の北海道厚真町地震が
高圧でCO2を地下に貯蔵するCCSにより
人工的に引き起こされたのではないかと書いた。
実際、北大の研究者が5年前に
その可能性があるとする論文を発表していた。
日本では地震の影響を考慮するとCCSは非現実とも述べている。
政府は決して認めないだろうが CCSは再考すべきだ。
自民党大会で安倍首相が悪夢のような民主党政権
と呼んでくださったような。
菅、野田政権はさほど悪夢ではなかったかも知れないが、
初期の民主党政権は 米官業政電の癒着や
派生する無駄遣いを排除しようとしたので、
そう思われても当然だと思う。
今一度 彼らにとって 悪夢の時代に戻さねば 国は滅びる。
先ほど北海道厚真町の地震は
苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験CCSによるものではないか
と書いたばかりの 本日、
再び厚真町を震源とする 震度６の地震が起きてしまった。
被災された方々にお見舞いを申し上げると同時に、
本来 地震に殆ど見舞われなかった地域だけに、
CCSによる人災 と呼ばざるを得ない。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37739973.html
新ベンチャー革命 2019年2月22日 No.2265
◎北海道・厚真町で また大地震発生：
鳩山元首相は 苫小牧で行われているCO2地下（地中）貯留実験に言及：
地震を誘発する恐れのある国策実験は 即刻、中止すべき
１．鳩山元首相が、昨年9月に起きた北海道・厚真町の地震は、
近傍の苫小牧で行われているCO2地下貯留実験のせい
ではないかと指摘したら、二度目の地震が来た！
2019年2月21日夜、北海道・厚真町でまたも、大地震が起きています。
上記の二回目の地震が起こる直前、鳩山元首相がたまたま、
昨年9月に起きた厚真町の地震は、近傍の苫小牧にて行われている
CO2地中貯留実験のせいではないかとネットで発信していたようですが、
ほんとうに、また地震が起きてしまったのです。
ちなみに、本ブログでも、昨年9月に鳩山氏と同じ内容を発信しています。
地元の人々は、本ブログの発信では動かないでしょうが、
鳩山元首相の発信だったら耳を傾けるのではないでしょうか。
いずれにしても、地元住民は、早く声を上げるべきです。
２．厚真町の地元住民は、近傍の山が 山体崩壊している
ことにも注意を向けるべき
本ブログでは、昨年9月に起きた北海道・厚真町の地震は、
2016年に起きた熊本地震と極めてよく似ていると指摘しています。
さらに言えば、この地震では大規模な山体崩壊が起きていることから、
地下核実験の可能性も指摘しています。
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37511280.html
熊本地震と、北海道・厚真町の地震の共通性は、
近傍に 自衛隊の基地がある
ことですが、地震と関係あるかどうかは不明です。
ここで、はっきり言えることは、米国・ネバダ州にある地下核実験場では、
地下核実験によって 直上の地表で山体崩壊（Tired Mountain Syndrome）
が起こることがわかっています。
３．厚真町の地元住民は、苫小牧のCO2貯留実験を
即刻、中止するよう 要求すべき
厚真町で2回起きた地震が、近傍の苫小牧で行われているCO2貯留実験
と関係あるのかどうか、証明することは極めて困難ですが、
少なくとも、地震大国・日本においては、
地震を誘発させる恐れのある地下実験は 絶対に中止すべきです。
こんな実験より、国民の安全の方が優先します。
今回、鳩山元首相が、そのことを指摘しているわけですから、
地元住民は、鳩山氏の指摘を引き合いに出して、
苫小牧のCO2貯留実験中止運動を 起こすべきです。
苫小牧のCO2地下貯留実験が、地元住民の反対で中止されれば、
経産省が 全国規模で進めている CO2地中貯留実験計画を
中止に追い込む ことができます。
鳥居 清長、三枚目、
「新吉原 十景 大門口」です。
承前、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-657.html
東海アマブログ 2019-02-22
◎鳩山由紀夫氏の 警鐘
先ほどの 北海道厚真町の地震は
苫小牧での 炭酸ガスの地中貯留実験CCS による人災
と呼ばざるを得ない と鳩山由紀夫元首相
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/782.html
昨夜、起きた厚真町のM5.7、震度6弱地震について、
びっくりするような情報があった。
鳩山元首相が、苫小牧における炭酸ガス地中貯留実験による事故
ではないかと問題提起したのだ。
実は、人工的な作用によって 地震が引き起こされる事例は少なくない。
例えば、大型のダムに貯水が始まると、
周辺で地震が増えることが知られている。
もう十数年前だが、和歌山県と奈良県の境に近い池原ダムで、
貯水を始めてから、震度3程度の直下型地震がたくさん発生した事例
が知られているが、今、ネットで情報を調べたが、
当時のデータが失われていた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/池原ダム
ダム誘発地震として 世界的に有名なのは、
世界最大の三峡ダム の貯水を始めてから起きた、
2008年の 四川地震である。
これについては、たくさんの論文が出ているが、
ダム建設計画の段階から、その危険性が繰り返し指摘されていた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/四川大地震
https://www.epochtimes.jp/jp/2013/04/html/d81589.html
https://www.jstage.jst.go.jp/article/zisin1948/35/2/35_2_171/_pdf
https://wired.jp/2009/02/09/
ダムが 四川大地震のトリガーに？：中国でも論文が発表
そもそも、大地震発生のトリガーとなる現象 として、
月齢＝太陽・月・地球による 引力整列や、
高気圧による地盤圧迫効果 などが指摘されていて、
不安定な地球表面に、重力バランスを失わせるような構造物を設置すれば、
大地震の引き金になる のは必然的なことである。
また、笹川財団の作った地球観測船、ちきゅう号が、
震源域をボーリングした際に、地震を誘発させた事例 も知られている。
http://sekaitabi.com/thechikyu.html
https://jishin-yogen.com/blog-entry-8302.html
ちきゅう号は、東日本大震災の直前、
イスラエル乗組員 を乗せて
震源域をボーリングしていた ことも知られている。
それから、日本に世界的な量の資源があると指摘された、
メタンハイドレートだが、なぜか商業的大規模利用が進まない事情として、
これを採掘したら、日本列島がバランスを失って沈没するという指摘もあった。
http://www.asahi-net.or.jp/~zu5k-okd/house.12/control/metan/metan.1.htm
http://www.knak.jp/livedoor/oil/Methanehydrate-problem.htm
上に引用したように、人工的な地殻への関与が、
想像もしていなかった大地震などの危険を生むことは、
理論的には十分にありうる話で、
鳩山氏が、どれほど被害妄想的な性格があったとしても、
ガス貯留が 厚真町大地震を引き起こした可能性については、
信憑性が低くないものである。
もし、これが事実だとすれば、ガス貯留実験の主催者側は、
地震との因果関係を認めていないわけだから、
これからも実験を継続するなかで、
何度でも 厚真町大地震が再現される ことになる。
今朝、私は、東方面の危険な宏観を報告したが、もしかしたら、
厚真町で 連続的に地殻変動が起きる可能性も 少ないとはいえない。
上にメタンハイドレート掘削問題を書いたが、これなどは、
ダム地震以上に 危険極まりない行為であり、
メタンハイドレートの性質として、一度、掘削を開始して
液状化・ガス化が始まると、もう制御しようがないほど勝手に
崩壊が起きるという指摘もあり、もし日本列島の地盤の一部をなす
ハイドレート層が崩壊を始めたなら、
ちょうど原発のメルトダウンと同じように、誰もコントロールできず暴走し、
最後には、日本列島が沈没してしまう可能性だって 小さくないのだ。
https://blogos.com/article/59644/
厚真町の地震が、炭酸ガス注入実験と関係ある とすれば大変なことで、
厚真地震による損害額は、札幌の停電まで含めれば、
おそらく 数千億円単位であり、これを事業主体や国に
責任が覆い被さってくるだろう。
この問題は、人ごとではなく、日本政府は、
「トイレなき原発」＝廃棄物処理や被害補償の見通しもないまま
核政策を実行している 以上、
いつ誰にでも 降りかかってくるかもしれない問題である。
いつなんどき、我々は、水俣病や四日市公害のように
政府や事業体の被害者 になるかもしれないのだ。
↑
まさに「人災」でしょう。
今まで 大規模地震の記録がなかった 場所ですから。
いまだ 「地球温暖化詐欺＝原発利権」 にこだわる 亡国官庁＝経産省。