画は五粽亭 広貞（ごそうてい ひろさだ、生没年不詳）
江戸時代後期の大坂の浮世絵師。 歌川國升の門人。
作画期は弘化4年（1847年）から文久3年（1863年） 作
「一谷嫩軍記 いちのたにふたばぐんき」より、
「あつ盛」 「熊谷」です。
☆晴れ、連日の猛暑です。
まずは、久方ぶりに、
◆http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=1209
西尾幹二のインターネット日録
2012/8/8 水曜日
◎百年続いたアメリカ独自の世界システム支配の正体（一） 〜 (三)
わしズム 文明批評より
（一） はじめは、互いに戦争するつもりのなかった日米
『聯合艦隊司令長官山本五十六』という映画を見た。いくたびも映画になった人物であるが、
今回は原作本（半藤一利氏）のせいもあって、平和をひたすら願っていたが果たせなかった悲運の将
として描かれていた。画像の全体に日本の戦争を歪（ゆが）めて描くような
わざとらしい自虐的解釈がなかったのはせめてもの救いだった。
気になったのは、一貫して山本は歴史の悲劇的結末を見通していたと言わんばかりの、
時代を超越した自由な人物のように扱われていた点である。そんなことはあり得ない。
日独伊三国同盟に対する彼の反対がくどいほどに強調され、
英米支持の平和派だったのが心ならずも開戦の鍵を托（たく）された、という筋立てに描かれていたが、
それならなぜパールハーバー襲撃だったのか。
彼以外の海軍中枢は日本列島周辺をがっちり固める守りの陣形を考えていたはずである。それなのに、
大空のような広い太平洋に日本の主要兵力をばらまいてしまうあんな無謀な戦略を考えつき、
国家の破局を早めてしまったのは山本ではなかったか。
詳しい戦史に通じていない私でも、納得できないのは
アメリカに留学し海軍随一のアメリカ通として知られていた山本が、かの国の久しい戦意、
かねてから日本の狙い撃ちを図っていた殲滅戦（せんめつせん）への意志を見落としていたことである。
それからもう一つは、日本はどうせ火蓋を切ったのならなぜハワイ占領を考えなかったのか。
あるいはパナマ運河の破壊までやらなかったのか。
当時アメリカ側にも日本軍の行動の予想をそこまで考えていた記録がある（拙著『GHQ焚書図書開封』参照）。
山本のやったことは気紛（きまぐ）れで、衝動的で、不徹底であった。私が遺憾とするのはその点である。
しかも太平洋を攪乱しておきながら「平和」を願っていたなどというのは噴飯ものである。
☆イギリスとは戦争になるかもしれない
山本の失敗といえば、その後のミッドウェーやガダルカナルの惨敗もあり、
私は彼を名将とも英雄とも考えることはできない。しかし、本稿は山本五十六論ではない。
彼のようなアメリカ通にも当時の日本人がアメリカの出方を読むことはできなかったのが私の目を引くのである。
短期決戦の「限定戦争」でできるだけ早期に講話にもちこむつもりで開戦したのがあの頃の大半の日本人の予測である。
しかし日本人がそう思わざるを得ないような（迷わざるを得ないような）理由が当時の国際情勢にはそれなりにあった。
日本人は昭和14年（1939年）くらいまで、アメリカが対日戦争に本気で踏み込んで来るとは思っていなかった。
あるいはイギリスとは戦争になるかもしれない、と考えていた人は多かったであろう。
アメリカとイギリスとは今とは違い、まったく別の国だった。イギリスのほうが超大国だった。
日米間には貿易などの数量も大きく、アメリカが経済上の利益を捨てて、
さして理由のない対日戦争（今考えても目的や意味の見出せない日米戦争）に
敢えて踏み込むとは考え難（にく）かった。
『日米もし戦わば』というような不気味な題名の書物が両国でもよく出版され、売れていたが、
半ば面白半分であって、両国ともに「まさか・・・・本当に？」と疑わしい気持ちだったのが現実である。
（二） 領土を必要としないアメリカ
話題はとぶが、2001年9月11日のニューヨーク同時多発テロで、一極集中を誇っていた超大国アメリカが
にわかに浮き足立つ事態から21世紀は始まった。2003年3月にイラクで戦争が始まり、
五年後の2008年にリーマンショックと呼ばれた金融危機が起こった。このごろ中国の台頭が目立つ一方、
2011年にEUに金融不安が飛び火した。目まぐるしい現代史のこのわずか十年間の動きが、
山本五十六の生きたあの時代の世界史の動きとどこでどう関連していたかを大胆に推理し、考察してみたい。
19世紀のアメリカはまだ一等国ではなく、産業資本主義国家としてもイギリスやフランスに遅れをとっていた。
アメリカがイギリスに追い迫ったのは 1898年に米西戦争でスペインを打ち破ってフィリピンを領有し、
ハワイを併合して以来だった。イギリスは西太平洋に艦隊を撤退させてアメリカに太平洋の覇権を譲った。
日本は日清戦争で台湾をかち得ていたので、このとき早くも日米対決の序幕が切って落とされたかたちだ。
けれどもアメリカが若いエネルギーで成し遂げようとしていたことは、
さし当りまずイギリスを追い越すことであり、そのためにイギリス、ロシア、フランス、ドイツが分割を開始していた
中国大陸への進出を果すことだった。アメリカは中国大陸への関与に出遅れていた。
大陸へ向かう途中にあってみるみる実力をつけ台頭していた日本の海軍力がともあれ目障りだった。
はじめ軽く考えていたが、容易ならざる相手であることに気づいた後も、
インディアンやフィリピンを掃蕩（そうとう）してきた遣（や）り方と同じ方針を根本的に変えるつもりはなかった。
☆なぜアメリカは中国大陸を目前にして侵略しなかったか
とはいえこの点で興味深いのは、フィリピン支配まではストレートに武力にもの言わせたアメリカの侵略行動は、
中国大陸をいよいよ目の前にしたときに、あるためらい、というより方針変更を余儀なくされたことだった。
主にロシアとイギリスが西方からすでに大きく進出していた大陸では、武力を用いるのに有効な時期を失していた。
アメリカはここで屈折し、足踏みした。で、三つのルートから大陸に迫ることとなる。
（一）満洲進出を手掛かりとする北方コース、
（二）上海を中心とする中国の中央部に文化侵略するコース、
（三）フィリピン、グアムを拠点にイギリス、オーストラリア、オランダとの合作による
南太平洋の制覇を通じて南方から軍事介入するコース、
いずれのコースでも邪魔な障害物は日本であった。（三）がもちろん日米衝突の最終局面である。
白人文明はスペイン、ポルトガルの覇権時代から、自国の外に略奪の土地、奴隷的搾取の領土を求めることを常道とする。
これをもって最初は重商主義国家として、オランダ、イギリス、フランスの覇権時代には
産業資本主義国家として勢威を確立した。植民地主義とはそういうものと理解できるが、アメリカは例外で、
自国の外に奴隷の地を確保する必要がまったくなかった。下層労働力は国内で充当されていた。
それにアメリカはすでに最初から領土広大で、資源豊富、しかも人口は西欧や日本に比べてなお稀薄で、
そもそも膨張する必要のない国であった。
☆アメリカによる新しい支配の方式とは
膨張する必要がないのに「西進」という宗教的信条に基いて膨張する国だった。
西へフロンティアを求めて拡大するこのことは「マニフェスト・ディスティニー（明白なる宿命）」
という神がかりのことばで呼ばれていたが、これは厄介で危険な精神である。
列強が中国大陸で争って根拠地を占めようとすることに、アメリカは冷淡だった。
その必要がなかったからで、列強同士の競争はアメリカには不便だった。
そこでこの国は独自の対中政策を割り出し、脱領土的支配の方式、ドルの投資による遠隔統治の方針を考え出した。
アメリカは20世紀の前半に三回、国際社会にこの方式を訴えて、軍事力で威圧しつつ、外交的勝利を収めた。
第一回目が1899年の国務長官ジョン・ヘイによる三原則、
中国における領土保全、門戸開放、機会均等の、日本を含む六カ国への提案である。
第二回目は第一次大戦後のパリ講和会議における民族自決主義の提唱、
第三回目は第二次大戦直前のルーズベルト＝チャーチル船上会談で結ばれた大西洋憲章の締結である。
ひとつひとつは事情を異とし、日本に與影響もそれぞれ異なるが、
面白いのはイギリス潰しということで一貫して共通していたことが、
今のわれわれの時代になってはっきり見えてきたことだ。
すなわち西欧列強の植民地主義を不可能にしていく有効な「毒薬」だった。
しかもアメリカ一流の正義に基く「きれいごと」でこれを宣伝し要請した。
イギリスを倒すのに武力を用いる必要はない。
アメリカは自分が必要としない「領土」「下層労働力」「直接的搾取」を
西欧各国に美しいヒューマニズムの名において封印することにより、
にわかに「いい子ぶり」を示す明るいアメリカニズムの旗の下（もと）に、西欧各国を弱体化させることに成功した。
西欧諸国が二つの大戦で疲弊したという事情もある。
ユダヤ金融資本がイギリスからアメリカに『移動したという条件の変化があり、これが決定的だったかもしれない。
大戦前日本の指導者にイギリスの行動は理解し易かったが
――少し前まで同盟国で、互いに利にさといギブ・アンド・テイクで結ばれていた――、
アメリカの出方がまったく先読みできなかったのは、利害関係で判断できない、
覇権願望国の「心の闇」が見えなかったからである。
イギリス人にも読めなかったアメリカの「心の闇」が日本人に読めるわけがない。
日露戦争のあと、1907年頃から日米関係が悪化したことはよく知られている。
ワシントン会議（1922 年）からロンドン軍縮会議（1930年、35年）を経て、
日本は正義のきれいごとを唱えるアメリカ、そのじつ武力と金融力とで世界を遠隔操作する新しいシステム支配
を目指すアメリカに翻弄されつづけることになる。
(三)行き詰る略奪資本主義
アメリカが中国大陸でしたことは商品経済ではなく、鉄道や橋や工場を作って、高利の利ざやを稼ぐ投資経済だった。
ベストは鉄道建設だが、有利な路線はすべてイギリスが押さえていたし、満洲は日本とロシアが握っていたので、
アメリカがしたのは金融による間接システム支配だった。が、必ずしも成功したとはいえない。
あれほど大きな援助を惜しまなかった蒋介石政権を、戦後あっという間に見限って、
大陸を毛沢東支配に委ねて知らん顔をしてしまった。このアメリカの行動の不可解さは、
ひとえに「領土」に関心がないという動機に由（よ）るのではないだろうか。
反共という政治の原理からは説明できないし、理解もできない。
他国の領土と住民を支配するのは容易ではなく、コストもかかるし血も流す。
1945年以後も世界はその不合理にしばらく気がつかなかった。
フランスやオランダは植民地支配の継続にこだわった。しかし金融資本主義の道をひた走っていたアメリカは
脱領土的なシステム支配の方式をもって世界に範を示し、
GNPやGDPといった経済指標が領土の広さに代わる国力の表徴であることを証明してみせた。
スペインを皮切りに、オランダ、イギリス、フランスへと展開した資本主義は、基本的に「領土」に執着し、
そのためにたびたび戦争が起こった。それは低開発地域で少しでも安い資源を手に入れ、
先進国が加工して高く売ることに、狙いがあったからだ。
イギリスがインドを統治し、綿花を作らせ、本国で加工して植民地に高く売りつける等は露骨な直接支配だった。
資源だけでなくマーケットもまた囲いこまれた略奪のシステムだった。
「略奪資本主義」が資本主義というものの本来の姿なのかもしれない。
そしてそれは今に至るまでずっとつづいているのは石油の争奪に現われている。
☆石油産出国の反乱と先進諸国の巻き返し
永い間石油生産国には価格決定権がなかった。価格はいわゆるメジャーが決めていた。
1945年以後ごく最近までは石油の時代、石油を支配したアメリカの時代がつづいた。
石油に関しても他の資源と同様に産出国に自主決定権のない「略奪資本主義」が成立していたのである。
1973年に石油危機が起きた。産油国が価格決定を自分たちの手で握ろうとして結集し、
OPEC（石油輸出国機構）を建ち上げた。
先進国にとり「領土」はなくてもよいが「資源」が重大であることは変わらない。
資源の中の資源ともいうべき石油が必ずしも先進国側の自由にならなくなり始めた。
OPECの成立は略奪資本主義の歴史の中で革命的なことであった。
スペイン帝国からこのかたずっと、イギリス、フランス、オランダの東インド会社を経て五百年間も、
遅れた国や地域から先進国が安い資源を買い上げて、これを加工して、付加価値をつけて高く売る
ことで成り立っていた資本主義の支配構造に初めてNO!をつきつけたのがOPECであった。
歴史をゆるがすような出来事なのだ。
日本を含む先進国側はこれに対し巻き返しを図ってきて、一定の歯止めをかけているが、
あの頃から資源国はたしかに有利になっている。世界の先進国の企業は次第に儲らなくなっている。
資源の高騰した分だけ従業員の賃金がしぼりこまれているこの二十年間の統計表を見たことがある。
日本の長期低落傾向もこの必然の流れに沿っている。
☆ユーロによる支配からドルを守るためだったイラク戦争
日本が戦後六十年、モノづくりの総力を結集してせっせと勤勉に働いてためた資産は15兆ドル、
仮に分り易く1ドル100円とすれば1500兆円である。これだけあるから、
政府が赤字国債を積み上げて1000兆円を越えても、民間資金がまだそれを上回っているから
何とか辛うじて破局にいたらないで済むのだとしばしば説明されるあの額、
ひところ世界からたいへんに羨ましがられた国民の血と汗の結晶の総額である。
ところがモノづくりで勝てないアメリカは金融資本主義の道をひた走って、
今度は何とか新たに脱資源的システム支配を目指し、EUもまきこんで
過去十三年間の短い期間で何と100兆ドル、1ドル100円とすれば１京円、しかもレバレッジをかけて倍増させ
200兆ドル、2京円の根拠なきカネを空（くう）につくり出した。
七十年前にアメリカ通の山本五十六司令長官にも見えなかったアメリカの暴走が、
歳月を経てまたまた急転回している。
今度もまたしてもアメリカと西欧諸国との間では歩み方に微妙な違いがある。
イラク戦争はユーロとドルの通貨戦争の趣きがあった。
イラクの石油の直接支配は必ずしもアメリカの戦略の中になかった。
アメリカの中東石油依存度は10パーセントぐらいで、決定的な大きさではない。
中東の石油売買がユーロ建てになって、基軸通貨としてのドル支配が壊れるのは破局だ
という危機感がアメリカにはあった。これがイラク戦争の原因である。
ユーロからドルを守るために、戦争を起こしながら、
世界を間接支配しようとするアメリカ一流の戦略であったと考えられる。
七十年前とは異なり、アメリカは今度はイギリスと組んで、
ドイツやフランスが主導するEUをゆさぶる戦法に出ているかにみえる。
また石油産出国による「略奪資本主義」に対する革命的挑戦にどう対応するかが、
目下のあだ疎（おろそ）かにできない焦眉（しょうび）の急である。
いったん産油国に握られかかった価格決定権は、知恵ある金融資本家たちの手に再び取り戻され、
「先物取引」という手が用いられて、先進国に押さえられ、
価格はニューヨークとロンドンが決めるという金融支配のシステムがさしあたり確立している。
☆実態からかけ離れ以上の膨張したカネ
しかし地道なモノづくりから離れた金融資産はどんどんふくらむ一方で、
数字的に異常な規模になっていることは先に見た通りである。
これは2008 年のリーマンショックを招いた。EUはアメリカ以上に空虚なカネづくりをしたので、
ついに2011年のギリシアに端を発する現下の崩落寸前の危機に至った。
実態経済からかけ離れた空虚なカネが足許に逆流し、アップアップして溺れかかっているのはアメリカも同様である。
むしろアメリカに始まったのである。
五百年の歴史を持つスペイン帝国以来の「略奪資本主義」は間違いなく行き詰っている。
現代は近代以前からの歴史の大転換期といっていい。
日米戦争よりすでにあったアメリカの病的な膨張拡大志向がこのままつづくか途絶えるかの屈折点である。
了
↑
「はじめは、互いに戦争するつもりのなかった日米」は誤り。
日露戦争後、対日「オレンジ計画」を早々に策定し、周到に工作を始めています。
西尾さんの欠陥はズバリ「昭和天皇の積極的関与、戦争指揮」に言及しないこと。 で、
『GHQ焚書図書開封』二冊購入しましたが、ダメリカ内部の分析は詳しいが、
国内分析が疎かで、核心を撃てない、 従って鬼塚英昭に及ばない。
「皇太子へ御忠言」したから、どーなるものでもないと思う。
広貞、二枚目、
![]()
「忠列義士伝」 「大星由良之助」です。
毎度ながらの独特の分析、穿ち過ぎやに思えども、あるいは？
◆http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/50182bb417a3c425769b4272feba19e7
国際情勢の分析と予測 2012年08月21日
◎中国の罠にかかった韓国：日中朝3カ国との戦争で滅亡へ
【私のコメント】
竹島と尖閣を巡る日本と中韓両国の対立が激化している。
尖閣では先日の香港人に引き続いて日本人政治家が上陸した。
そのことで中国では多数の都市で反日暴動が発生している。 また、
竹島では日本が通貨スワップ停止、次官級以上の日韓会合の停止、韓国国債購入の中止、
9月のAPECでの日韓首脳会談中止、韓国の国連非常任理事国立候補不支持など多数の報復を行う計画だ。
韓国側も石碑の除幕式を既に行ったほか、今後は韓国海兵隊を含めた軍事演習などの強硬処置が計画されている。
このような状況で、韓国側からは日本の報復に対して「大丈夫だ」との声もある一方で悲鳴も上がっている。
悲鳴を上げるのならば石碑の除幕式とか軍事演習を中止すれば良いと思うのだがその様な決定は行われていない。
この謎の真相はどうなっているのだろうか？
私の答えは「中国の命令」である。
7月19日の私の記事 中国に「日本と軍事協定を結ぶな」と脅される韓国：鈴置高史の解説する韓国の行方
で鈴置高史が述べている様に、韓国は6月29日に日韓軍事協定の調印を急遽延期したが、
これは韓国が米国から中国へと宗主国を変更したことを示している。
韓国としては中国に北朝鮮に対する抑止力を行使して貰い自国の安全を維持することが目的だ。
そして、それと引き替えに、尖閣問題で日本と激しく対立する中国は属国の韓国にも
竹島問題で日本と対決姿勢を採る様に命令したのだと思われる。
属国である韓国はその命令に逆らうことはできない。それ故、
日本がどれほど強硬な制裁を行ってもじっと耐えることしかできないのだ。
しかも、この中国の命令は日本と綿密に打ち合わせた陰謀に基づいており、
その目標は強大な陸軍力を有し米国と同盟関係にある韓国を滅亡させることにあると見る。
中国にとって望ましい半島国家は中国より貧しく従順な北朝鮮だからだ。
日韓が竹島を巡って戦争になれば日米と米韓の二つの軍事同盟の板挟みになった米国は韓国から軍を撤退させる。
それによって韓国は完全な中国の属国となるのだ。
尖閣を巡る日中両国の対立は実は韓国を日中対立の最前線に追いやって破滅させるための日中共同謀議と想像する。
以下は今後のシナリオの一例である。重要なことは、日本が米国の属国から脱して
独立したプレーヤーとして韓国滅亡戦争に参加することである。
これは、東アジアで20世紀が終わって21世紀が始まることを意味する。
同時にシリアの内戦がイスラエル滅亡戦争に移行することも予想される。
１．9月上旬のAPECで日中両国の対立が激化、同時に日韓関係も悪化する。
日本人が中国と韓国から全員引き揚げる。
２．中国の命令で韓国海軍が海上自衛隊を竹島近海で攻撃、
日中の代理戦争（バックパッシング）として日韓戦争が勃発。米軍が韓国から脱出、米韓同盟が崩壊。
米国や国際金融資本の威信は地に落ちて米英でトリプル安が発生、
国債の債務不履行に至り、大航海時代以来の西欧の覇権が消滅。
３．日韓の海上戦の後に日中台の3国が交渉し、
国際司法裁判所で尖閣や周辺海域の国境線画定を行うことで合意。
日中対立は一挙に解消して友好関係に移行。これをロシアが仲介。
４．宗主国の中国が、竹島問題も国際司法裁判所で決着をつける様に韓国に命令。
しかし韓国はICJに行けば敗北確実なので命令を拒否。これに激怒した中国が韓国を躾けるために宣戦布告。
韓国は日中の二つの超大国に挟まれ、海上封鎖により
海運と空運が麻痺して石油や食料の輸入が不可能になる。韓国は米ロに支援を要請するが、
朝鮮半島に死活的利益を有さない両国はこれを見送る。
５．飢餓状態で韓国国内の親北朝鮮勢力が反乱を起こし、同時に北朝鮮が韓国に休戦協定破棄を通告。
北朝鮮軍の南進で半島が統一される。日本では大阪市生野区に済州島亡命政権が設立され、
海上自衛隊が済州島・鬱陵島・竹島を軍事占領して戦争が終結する。
６．韓国滅亡後の国際条約でサンフランシスコ条約で帰属未定であった台湾の独立の承認や
南沙諸島のICJによる国境線画定が行われる。北方領土は2島返還のあと、
シベリア鉄道の本州までの延伸工事と引き替えに国後択捉が日本に譲渡される。
広貞、三枚目、
![]()
「倭仮名在原系図 やまとがな ありわらけいず」より、「忠孝四季揃」 「秋 蘭平」です。
◆http://www.nikaidou.com/archives/28345
二階堂ドットコム 2012-8-21
◎水間さんより
緊急のお知らせです。
日本のマスコミが中国の狙い通り、いい加減な報道を繰り返して国益を損ねてますので、
二階堂さんを閲覧されていらっしゃる皆様には、いち早く核心情報を知っていただければ幸いです。
水間政憲拝
≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡
●緊急拡散《中国共産党中央宣伝部の「尖閣デモ」指令を博訊がスクープしました》
※博訊とは、世界最大の中華中立系インターネットニュースサイトです。
石平氏よ。日本に帰化したのであれば、日本人に恐怖感を植え付けるだけでなく、
博訊の核心をついた中国国内情報も伝える責任が君にはあるのです。
■現在、中国各地で繰り広げられている尖閣デモは、
「中国の指導部交代を決める第十八期中国共産党中央委員会が無事に終わるまで尖閣を利用せよ」と、
中国共産党中央宣伝部が指令をだしていたことを博訊がスクープしました。
日本の報道機関の「報道の自由度」は、世界64位と
中国並みの恥ずかしい結果が、そのまま中国の「尖閣デモ」報道に現れています。
まず、中国では自由にデモを実行出来ないのであり、今回の「尖閣デモ」は、
100%中国共産党中央宣伝部指導の「尖閣デモ」だったのです。
日本の各テレビ局が現地で取材しているのであれば、すぐ分かることなのです。
広州などでは、警察官がペットボトルを尖閣デモ参加者に配っている画像がネットでも確認できるのだよ。
それが証拠に、中国ネット警察は、ネット上の「尖閣デモ」の呼びかけを次々削除しているのです。
それにも拘わらず、全国で中国政府主導で「尖閣官製デモ」を実行しているのは、
「平穏な指導部交代」と「人民の不満のガス抜き」「日本人と馬鹿な日本国外務省・政府に恐怖感を植え付ける」
などなど、一石二鳥狙いなのです。
博訊の記者が尖閣デモ隊に紛れ込んで取材したところ
「四川大地震の義援金を役人が横領したのは許せない」とか、
尖閣とまったく関係ない中国人が、途中参加しているのです。
その途中参加者が爆発すると、中国政府のコントロールを逸脱したことが起きているのです。
日本のマスコミは、日本車が壊されたと、毎度、馬鹿の一つ覚えのように連呼していますが、
あれらの映像は「警察が何故トヨタや三菱に乗っているのか」と叫んで、実行しているのであり、
実際は、中国政府批判の鬱屈した姿なのです。
日本のメディアよ。もうそろそろ中国の実態を報道せよ。
■【竹島・尖閣・南京・慰安婦問題の嘘がすべてわかる動画特別講座一覧】
●【必見】これが証拠だ！第1回 尖閣諸島動かぬ証拠「中国」HD
私が国会議員だったら国立国会図書館の館長を首にする！
中国の古地図が収集から外されている理由はなんだ、収集から外す事を指示した者は国家反逆罪に値する。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=tfcf9FRfxRk&feature=youtube_gdata
●【必見】これが証拠だ！第2回 尖閣諸島動かぬ証拠「台湾」HD
友好関係にある台湾がアメリカに利用されている。
アメリカが日本に打診してきた尖閣周辺海洋資源共同開発。
日本は独自開発にこだわりその要請を断った。
それに激怒したアメリカが台湾を利用して海洋資源開発を進めようとしたのだ。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Kooh5qwGGe0&feature=youtube_gdata
●【第4回】 韓国が竹島だと主張している島は、全く違う島だった！
韓国が竹島だと主張している島は、全く違う島だった！
日本に１冊だけ現存している「大韓地誌」は竹島が日本領であると証明している。
韓国は竹島の古い名称を「于山（うざん）」だと言っているが、
2006年版 韓国の国定高校歴史教科書によると「于山（うざん）」は全く別の場所にある小島だった。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Y2s93AO1GWU&feature=youtube_gdata
■文科大臣を務められ「ゆとり教育」を廃止し、平成の教育改革に大鉈をふるわれた中山成彬先生から、
『ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実』(PHP研究所)を評し
「日本人がこれを見れば自信を持って主張するようになるでしょう。一部のどうしょうもない反日分子を除いて。
是非国民が一冊ずつ持つ愛読書になってほしいと願っています」と、皆様へ激励のメッセージをいただきました。
※ ジャーナリスト水間政憲;
ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/》(条件;上記全文掲載)
↑
南鮮を始末する潮時になったようです。
自民党が金もらってやりたい放題させてきたわけですよ。 アメの指示もあったろうが。
もはや鵜飼いの鵜どころかキ印鵜で、鵜匠の手を噛み足を噛みｗ
すべては安易な技術移転から始まり、パクリ、パクリの無限ループ。
ウオン安仕掛けて、世界に劣化コピー製品を絨毯爆撃、市場制覇作戦です。
リストラやりまくりの製造業から、退職技術者の大量抱え込みで、パクリまくる。
ついにはシャープその他、かなりやばそうですなぁ。
シャープは金融機関ではないが日銀特融（にちぎんとくゆう）の変形で、
大手銀行使って、救済したほうがいいのでは？ 「外貨準備」使えばいい。
このままでは関西で大規模な影響が懸念される事態だそうです。
鴻海グループは質タチが悪い、提携してはならんと思いますがねぇ。
☆http://blog.goo.ne.jp/palinokuni/e/27c2696f7f5310a0e1615cbc500db45a
より抜粋、
『東京電力を実質国営化するのならシャープだって一時国営化してもいいんじゃないのか？
日銀が特融したって構わないだろ。
台湾企業からのシャープへの出資はたったの200億円なのだ。
たった200億円で、優秀な日本の技術が台湾企業へ持ちだされてはたまったものではない。』
取引先の数が半端ではないようで、政府は急いで手を打つべきではないのか？
☆http://twitter.com/h_hirano
＃平野 浩 @h_hirano
シャープの深刻度が増大。もしものことがあると、４２０万人の雇用が失われる。
ダメージを受ける仕入れ先が８４９５社もあるからだ。
とくに近畿圏は深刻で仕入れ先だけで全体の３割に達する。
近畿と関東の仕入れ先は６７４１社。これだけの企業が道連れにされる。
失業者が街にあふれる。 ２１ゲンダイ
追：１：１５PM
特集やってるｗ
◆http://quasimoto.exblog.jp/18688536/
Kazumoto Iguchi's blog 2012年 08月 22日
◎グッバイ・コリア、”さよなら”韓国、僕たちは忘れない！：南朝鮮人国終焉か！？
より抜粋、
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
☆http://falcon238.jugem.jp/
今という時をみつめて・・・2012.08.22 Wednesday
◎韓国経済・・・これも知っておいたほうがいいだろう
これらも、知っておいたほうがいいだろうと思われるので転載してみた。
2chから。
＊＊＊＊＊＊
806 ：名無しさん＠１３周年：2012/08/22(水) 09:38:54.98 ID:X/AQS0tV0
★ 韓国を知り尽くすビジネスマンによる暴露 引用
韓国政府は毎年公的資金を注入して銀行を助けてきましたが、
李大統領は銀行の闇を隠して構造調整という名目で公的資金を中止しました。
結果前回にも書いたように多くの銀行が昨年から停止、破綻して取次騒ぎが起こっています。
停止、破綻しているのは格下の貯蓄銀行群ですが、しかし全ては大手銀行の系列です。
ところがウリイ銀行、ハナ銀行、新韓銀行、韓国外韓銀行、韓美銀行、第一銀行などの大手銀行は
外資比率が50％を超え、なかには100％というところさえあります。
つまり大手銀行の系列である貯蓄銀行の支店長や担当者が賄賂に目がくらんで、
金を借りた企業が経営破綻の道を歩むか否かに関係なく貸し付けていたのです。
外資系の株主たちは銀行の財布に大きな穴があいていても大手銀行のバランスシートでは見えてきません。
今一番慌てているのはゴールドマンサックスやシティーグループ、スタンダードなどの外資系です。
外資系は韓国の銀行も企業もこれほどまで無茶苦茶で道徳的に緩んでいるなど思いもよりませんでした。
外資系は痛手を少なくして逃げるために、時間稼ぎのために韓国経済の破綻を避ける必要があります。
それが5兆円の日韓スワップであり、日本のバカ財務大臣に紙くずである韓国国債を買わそうとしているのです。
847 ：名無しさん＠１３周年：2012/08/22(水) 09:41:04.94 ID:X/AQS0tV0
★韓国を知り尽くすビジネスマンの暴露
韓国は2008年より毎年9月が近づくと経済危機が叫ばれます。
これまで韓国は、日本と米国から何度も通貨スワップを期限延長してもらって危機を脱しています。
ところが今度の相手は中国です。
中国との通貨スワップが今年秋に期限を迎えます。
もし中国が期限延長を断れば、韓国は保証人を失う事になります。
もしそうなれば外資は一斉に逃げ出しウオンは一気に暴落、ジ・エンドを迎えます。
つまり2011年の違いは主たる債権国が日米から中国に移ったことです。
米国は投資ファンドが資金を回収するまでは韓国を生かしておく必要からスワップを延長してきました。
優しい（愚かな）日本も何回も延長に応じてきました。
ところが今度の相手は中国です。見返りなしに期限延長に応じるとは思えない。
要するに中国は今後米国に察知されないように静かに韓国を操っていきます。
とりあえず中国の短期外債の半分の約10兆円は9月償還です。
韓国の外貨準備高は約3000億ドルと記されていますが、中身が問題です。
韓国の外貨準備高の80％は有価証券で、
なかにはファニーメイ債のような評価額不明のものも多数含まれています。
それと海外からの借入で外貨準備を積み上げています。
つまり見せかけということです。
97年のアジア通貨危機の時も外貨準備金は大嘘で世界から信用を無くしています。
韓国の借金は国だけではありません。
韓国の一般家庭の借金も総額63兆円を超えたと朝鮮日報に載っていました。
韓国がアジア通貨危機で破産した当時より3.5倍に膨れています。
------
韓国の後ろに、中国の意図が見え隠れしているような・・・
また、こんなことも・・・
「阿修羅」8/19の記事から。
■ 第三次アミテージレポートに透ける、アメリカの思惑
竹島、尖閣と東アジアの領土問題が顕在化する中で、
満を持した様に、アメリカからアミテージレポートの第三弾が発表されています。
１） 日米関係を堅持する
２） 日米で新型の原子炉を開発する
３） アメリカのシェールガスの日本への輸出を解禁する
こんな内容です。
１） 韓国や中国といった問題国家に囲まれた日本にはアメリカの協力が必要だろう
２） 反原発でお困りだろうから、助け舟を出してやろうか
３） ガスならいくらでも売ってやるぞ、ただしアメリカの言い値で良ければな。
イヤー、まさにヤクザのシノギの様な態度です。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
最後に、付け加えておくと、ここ数年朝鮮人の特徴を研究してみると、どうも朝鮮人の性格と犬の性格が非常に似ている
ように感じるのである。特に、野良犬とか野犬や狂犬に似ている。
朝鮮人は、ソフトバンクのCMで日本のお父さんを「犬」にしているが、「犬」は日本人に対する最大の侮蔑の象徴という。
しかし、なぜ「犬」をそれほど嫌うのかと言えば、自分にもそれがあるからであるというのが理に適っている。
人は自らにある悪いものを嫌う。 それが嫌いなものにあって欲しいと、出来の悪い日本人なら思うであろう。
そういう心理状態が朝鮮人には確かにあるようである。
問題は、どうして犬のようなものを身につけてしまったのか？ ということである。おそらく、
それは犬を食うことから来たのではないか？ というのが、長らく私が疑っていることである。
まだ生物学的にはあまり研究されているようではないが、補食と食物の関係は未知なものが多い。
単細胞生物でも他の細胞を餌として取り込むことによって自分にない別の性質を餌から得るということがある。
動物とてこれと同じで、牛を食べる民族はやはり牛の特徴に左右されている。牛乳で育つ人種は牛のように大型化する。
日本でもイノシシを食べる人々はイノシシのような狩りの民族である。
この観点からすれば、犬を食べる、「狗食」という文化は、それなりの危険性もあるということだろう。
犬の肉に含まれている遺伝子やタンパク質や酵素などが、食べた人間の脳の成長にも影響を与えるはずだからである。
もともと仏教圏は肉食は禁止だったはずだから、いったいいつどこから朝鮮人に狗食の風習が伝わったのか？
新たなる疑問がわく。 現朝鮮人は、トーテンポールをあがめるエベンキ族であるという説もあることから、
このエベンキ族が狗食を持っていた可能性が高い。果たして真実はどうだったのだろうか？
いずれにせよ、人間に忠実な動物である犬を食べてはあまり良いことはなさそうである。
↑
鮮人は世界中を敵に回したようだねぇｗ
「半万年の属国に回帰する」、これが自然なのでしょう、
日本は明治簒奪政権以降、甘やかしすぎたのですよ、「田布施システム」絡みで。
江戸時代後期の大坂の浮世絵師。 歌川國升の門人。
作画期は弘化4年（1847年）から文久3年（1863年） 作
「一谷嫩軍記 いちのたにふたばぐんき」より、
「あつ盛」 「熊谷」です。
☆晴れ、連日の猛暑です。
まずは、久方ぶりに、
◆http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=1209
西尾幹二のインターネット日録
2012/8/8 水曜日
◎百年続いたアメリカ独自の世界システム支配の正体（一） 〜 (三)
わしズム 文明批評より
（一） はじめは、互いに戦争するつもりのなかった日米
『聯合艦隊司令長官山本五十六』という映画を見た。いくたびも映画になった人物であるが、
今回は原作本（半藤一利氏）のせいもあって、平和をひたすら願っていたが果たせなかった悲運の将
として描かれていた。画像の全体に日本の戦争を歪（ゆが）めて描くような
わざとらしい自虐的解釈がなかったのはせめてもの救いだった。
気になったのは、一貫して山本は歴史の悲劇的結末を見通していたと言わんばかりの、
時代を超越した自由な人物のように扱われていた点である。そんなことはあり得ない。
日独伊三国同盟に対する彼の反対がくどいほどに強調され、
英米支持の平和派だったのが心ならずも開戦の鍵を托（たく）された、という筋立てに描かれていたが、
それならなぜパールハーバー襲撃だったのか。
彼以外の海軍中枢は日本列島周辺をがっちり固める守りの陣形を考えていたはずである。それなのに、
大空のような広い太平洋に日本の主要兵力をばらまいてしまうあんな無謀な戦略を考えつき、
国家の破局を早めてしまったのは山本ではなかったか。
詳しい戦史に通じていない私でも、納得できないのは
アメリカに留学し海軍随一のアメリカ通として知られていた山本が、かの国の久しい戦意、
かねてから日本の狙い撃ちを図っていた殲滅戦（せんめつせん）への意志を見落としていたことである。
それからもう一つは、日本はどうせ火蓋を切ったのならなぜハワイ占領を考えなかったのか。
あるいはパナマ運河の破壊までやらなかったのか。
当時アメリカ側にも日本軍の行動の予想をそこまで考えていた記録がある（拙著『GHQ焚書図書開封』参照）。
山本のやったことは気紛（きまぐ）れで、衝動的で、不徹底であった。私が遺憾とするのはその点である。
しかも太平洋を攪乱しておきながら「平和」を願っていたなどというのは噴飯ものである。
☆イギリスとは戦争になるかもしれない
山本の失敗といえば、その後のミッドウェーやガダルカナルの惨敗もあり、
私は彼を名将とも英雄とも考えることはできない。しかし、本稿は山本五十六論ではない。
彼のようなアメリカ通にも当時の日本人がアメリカの出方を読むことはできなかったのが私の目を引くのである。
短期決戦の「限定戦争」でできるだけ早期に講話にもちこむつもりで開戦したのがあの頃の大半の日本人の予測である。
しかし日本人がそう思わざるを得ないような（迷わざるを得ないような）理由が当時の国際情勢にはそれなりにあった。
日本人は昭和14年（1939年）くらいまで、アメリカが対日戦争に本気で踏み込んで来るとは思っていなかった。
あるいはイギリスとは戦争になるかもしれない、と考えていた人は多かったであろう。
アメリカとイギリスとは今とは違い、まったく別の国だった。イギリスのほうが超大国だった。
日米間には貿易などの数量も大きく、アメリカが経済上の利益を捨てて、
さして理由のない対日戦争（今考えても目的や意味の見出せない日米戦争）に
敢えて踏み込むとは考え難（にく）かった。
『日米もし戦わば』というような不気味な題名の書物が両国でもよく出版され、売れていたが、
半ば面白半分であって、両国ともに「まさか・・・・本当に？」と疑わしい気持ちだったのが現実である。
（二） 領土を必要としないアメリカ
話題はとぶが、2001年9月11日のニューヨーク同時多発テロで、一極集中を誇っていた超大国アメリカが
にわかに浮き足立つ事態から21世紀は始まった。2003年3月にイラクで戦争が始まり、
五年後の2008年にリーマンショックと呼ばれた金融危機が起こった。このごろ中国の台頭が目立つ一方、
2011年にEUに金融不安が飛び火した。目まぐるしい現代史のこのわずか十年間の動きが、
山本五十六の生きたあの時代の世界史の動きとどこでどう関連していたかを大胆に推理し、考察してみたい。
19世紀のアメリカはまだ一等国ではなく、産業資本主義国家としてもイギリスやフランスに遅れをとっていた。
アメリカがイギリスに追い迫ったのは 1898年に米西戦争でスペインを打ち破ってフィリピンを領有し、
ハワイを併合して以来だった。イギリスは西太平洋に艦隊を撤退させてアメリカに太平洋の覇権を譲った。
日本は日清戦争で台湾をかち得ていたので、このとき早くも日米対決の序幕が切って落とされたかたちだ。
けれどもアメリカが若いエネルギーで成し遂げようとしていたことは、
さし当りまずイギリスを追い越すことであり、そのためにイギリス、ロシア、フランス、ドイツが分割を開始していた
中国大陸への進出を果すことだった。アメリカは中国大陸への関与に出遅れていた。
大陸へ向かう途中にあってみるみる実力をつけ台頭していた日本の海軍力がともあれ目障りだった。
はじめ軽く考えていたが、容易ならざる相手であることに気づいた後も、
インディアンやフィリピンを掃蕩（そうとう）してきた遣（や）り方と同じ方針を根本的に変えるつもりはなかった。
☆なぜアメリカは中国大陸を目前にして侵略しなかったか
とはいえこの点で興味深いのは、フィリピン支配まではストレートに武力にもの言わせたアメリカの侵略行動は、
中国大陸をいよいよ目の前にしたときに、あるためらい、というより方針変更を余儀なくされたことだった。
主にロシアとイギリスが西方からすでに大きく進出していた大陸では、武力を用いるのに有効な時期を失していた。
アメリカはここで屈折し、足踏みした。で、三つのルートから大陸に迫ることとなる。
（一）満洲進出を手掛かりとする北方コース、
（二）上海を中心とする中国の中央部に文化侵略するコース、
（三）フィリピン、グアムを拠点にイギリス、オーストラリア、オランダとの合作による
南太平洋の制覇を通じて南方から軍事介入するコース、
いずれのコースでも邪魔な障害物は日本であった。（三）がもちろん日米衝突の最終局面である。
白人文明はスペイン、ポルトガルの覇権時代から、自国の外に略奪の土地、奴隷的搾取の領土を求めることを常道とする。
これをもって最初は重商主義国家として、オランダ、イギリス、フランスの覇権時代には
産業資本主義国家として勢威を確立した。植民地主義とはそういうものと理解できるが、アメリカは例外で、
自国の外に奴隷の地を確保する必要がまったくなかった。下層労働力は国内で充当されていた。
それにアメリカはすでに最初から領土広大で、資源豊富、しかも人口は西欧や日本に比べてなお稀薄で、
そもそも膨張する必要のない国であった。
☆アメリカによる新しい支配の方式とは
膨張する必要がないのに「西進」という宗教的信条に基いて膨張する国だった。
西へフロンティアを求めて拡大するこのことは「マニフェスト・ディスティニー（明白なる宿命）」
という神がかりのことばで呼ばれていたが、これは厄介で危険な精神である。
列強が中国大陸で争って根拠地を占めようとすることに、アメリカは冷淡だった。
その必要がなかったからで、列強同士の競争はアメリカには不便だった。
そこでこの国は独自の対中政策を割り出し、脱領土的支配の方式、ドルの投資による遠隔統治の方針を考え出した。
アメリカは20世紀の前半に三回、国際社会にこの方式を訴えて、軍事力で威圧しつつ、外交的勝利を収めた。
第一回目が1899年の国務長官ジョン・ヘイによる三原則、
中国における領土保全、門戸開放、機会均等の、日本を含む六カ国への提案である。
第二回目は第一次大戦後のパリ講和会議における民族自決主義の提唱、
第三回目は第二次大戦直前のルーズベルト＝チャーチル船上会談で結ばれた大西洋憲章の締結である。
ひとつひとつは事情を異とし、日本に與影響もそれぞれ異なるが、
面白いのはイギリス潰しということで一貫して共通していたことが、
今のわれわれの時代になってはっきり見えてきたことだ。
すなわち西欧列強の植民地主義を不可能にしていく有効な「毒薬」だった。
しかもアメリカ一流の正義に基く「きれいごと」でこれを宣伝し要請した。
イギリスを倒すのに武力を用いる必要はない。
アメリカは自分が必要としない「領土」「下層労働力」「直接的搾取」を
西欧各国に美しいヒューマニズムの名において封印することにより、
にわかに「いい子ぶり」を示す明るいアメリカニズムの旗の下（もと）に、西欧各国を弱体化させることに成功した。
西欧諸国が二つの大戦で疲弊したという事情もある。
ユダヤ金融資本がイギリスからアメリカに『移動したという条件の変化があり、これが決定的だったかもしれない。
大戦前日本の指導者にイギリスの行動は理解し易かったが
――少し前まで同盟国で、互いに利にさといギブ・アンド・テイクで結ばれていた――、
アメリカの出方がまったく先読みできなかったのは、利害関係で判断できない、
覇権願望国の「心の闇」が見えなかったからである。
イギリス人にも読めなかったアメリカの「心の闇」が日本人に読めるわけがない。
日露戦争のあと、1907年頃から日米関係が悪化したことはよく知られている。
ワシントン会議（1922 年）からロンドン軍縮会議（1930年、35年）を経て、
日本は正義のきれいごとを唱えるアメリカ、そのじつ武力と金融力とで世界を遠隔操作する新しいシステム支配
を目指すアメリカに翻弄されつづけることになる。
(三)行き詰る略奪資本主義
アメリカが中国大陸でしたことは商品経済ではなく、鉄道や橋や工場を作って、高利の利ざやを稼ぐ投資経済だった。
ベストは鉄道建設だが、有利な路線はすべてイギリスが押さえていたし、満洲は日本とロシアが握っていたので、
アメリカがしたのは金融による間接システム支配だった。が、必ずしも成功したとはいえない。
あれほど大きな援助を惜しまなかった蒋介石政権を、戦後あっという間に見限って、
大陸を毛沢東支配に委ねて知らん顔をしてしまった。このアメリカの行動の不可解さは、
ひとえに「領土」に関心がないという動機に由（よ）るのではないだろうか。
反共という政治の原理からは説明できないし、理解もできない。
他国の領土と住民を支配するのは容易ではなく、コストもかかるし血も流す。
1945年以後も世界はその不合理にしばらく気がつかなかった。
フランスやオランダは植民地支配の継続にこだわった。しかし金融資本主義の道をひた走っていたアメリカは
脱領土的なシステム支配の方式をもって世界に範を示し、
GNPやGDPといった経済指標が領土の広さに代わる国力の表徴であることを証明してみせた。
スペインを皮切りに、オランダ、イギリス、フランスへと展開した資本主義は、基本的に「領土」に執着し、
そのためにたびたび戦争が起こった。それは低開発地域で少しでも安い資源を手に入れ、
先進国が加工して高く売ることに、狙いがあったからだ。
イギリスがインドを統治し、綿花を作らせ、本国で加工して植民地に高く売りつける等は露骨な直接支配だった。
資源だけでなくマーケットもまた囲いこまれた略奪のシステムだった。
「略奪資本主義」が資本主義というものの本来の姿なのかもしれない。
そしてそれは今に至るまでずっとつづいているのは石油の争奪に現われている。
☆石油産出国の反乱と先進諸国の巻き返し
永い間石油生産国には価格決定権がなかった。価格はいわゆるメジャーが決めていた。
1945年以後ごく最近までは石油の時代、石油を支配したアメリカの時代がつづいた。
石油に関しても他の資源と同様に産出国に自主決定権のない「略奪資本主義」が成立していたのである。
1973年に石油危機が起きた。産油国が価格決定を自分たちの手で握ろうとして結集し、
OPEC（石油輸出国機構）を建ち上げた。
先進国にとり「領土」はなくてもよいが「資源」が重大であることは変わらない。
資源の中の資源ともいうべき石油が必ずしも先進国側の自由にならなくなり始めた。
OPECの成立は略奪資本主義の歴史の中で革命的なことであった。
スペイン帝国からこのかたずっと、イギリス、フランス、オランダの東インド会社を経て五百年間も、
遅れた国や地域から先進国が安い資源を買い上げて、これを加工して、付加価値をつけて高く売る
ことで成り立っていた資本主義の支配構造に初めてNO!をつきつけたのがOPECであった。
歴史をゆるがすような出来事なのだ。
日本を含む先進国側はこれに対し巻き返しを図ってきて、一定の歯止めをかけているが、
あの頃から資源国はたしかに有利になっている。世界の先進国の企業は次第に儲らなくなっている。
資源の高騰した分だけ従業員の賃金がしぼりこまれているこの二十年間の統計表を見たことがある。
日本の長期低落傾向もこの必然の流れに沿っている。
☆ユーロによる支配からドルを守るためだったイラク戦争
日本が戦後六十年、モノづくりの総力を結集してせっせと勤勉に働いてためた資産は15兆ドル、
仮に分り易く1ドル100円とすれば1500兆円である。これだけあるから、
政府が赤字国債を積み上げて1000兆円を越えても、民間資金がまだそれを上回っているから
何とか辛うじて破局にいたらないで済むのだとしばしば説明されるあの額、
ひところ世界からたいへんに羨ましがられた国民の血と汗の結晶の総額である。
ところがモノづくりで勝てないアメリカは金融資本主義の道をひた走って、
今度は何とか新たに脱資源的システム支配を目指し、EUもまきこんで
過去十三年間の短い期間で何と100兆ドル、1ドル100円とすれば１京円、しかもレバレッジをかけて倍増させ
200兆ドル、2京円の根拠なきカネを空（くう）につくり出した。
七十年前にアメリカ通の山本五十六司令長官にも見えなかったアメリカの暴走が、
歳月を経てまたまた急転回している。
今度もまたしてもアメリカと西欧諸国との間では歩み方に微妙な違いがある。
イラク戦争はユーロとドルの通貨戦争の趣きがあった。
イラクの石油の直接支配は必ずしもアメリカの戦略の中になかった。
アメリカの中東石油依存度は10パーセントぐらいで、決定的な大きさではない。
中東の石油売買がユーロ建てになって、基軸通貨としてのドル支配が壊れるのは破局だ
という危機感がアメリカにはあった。これがイラク戦争の原因である。
ユーロからドルを守るために、戦争を起こしながら、
世界を間接支配しようとするアメリカ一流の戦略であったと考えられる。
七十年前とは異なり、アメリカは今度はイギリスと組んで、
ドイツやフランスが主導するEUをゆさぶる戦法に出ているかにみえる。
また石油産出国による「略奪資本主義」に対する革命的挑戦にどう対応するかが、
目下のあだ疎（おろそ）かにできない焦眉（しょうび）の急である。
いったん産油国に握られかかった価格決定権は、知恵ある金融資本家たちの手に再び取り戻され、
「先物取引」という手が用いられて、先進国に押さえられ、
価格はニューヨークとロンドンが決めるという金融支配のシステムがさしあたり確立している。
☆実態からかけ離れ以上の膨張したカネ
しかし地道なモノづくりから離れた金融資産はどんどんふくらむ一方で、
数字的に異常な規模になっていることは先に見た通りである。
これは2008 年のリーマンショックを招いた。EUはアメリカ以上に空虚なカネづくりをしたので、
ついに2011年のギリシアに端を発する現下の崩落寸前の危機に至った。
実態経済からかけ離れた空虚なカネが足許に逆流し、アップアップして溺れかかっているのはアメリカも同様である。
むしろアメリカに始まったのである。
五百年の歴史を持つスペイン帝国以来の「略奪資本主義」は間違いなく行き詰っている。
現代は近代以前からの歴史の大転換期といっていい。
日米戦争よりすでにあったアメリカの病的な膨張拡大志向がこのままつづくか途絶えるかの屈折点である。
了
↑
「はじめは、互いに戦争するつもりのなかった日米」は誤り。
日露戦争後、対日「オレンジ計画」を早々に策定し、周到に工作を始めています。
西尾さんの欠陥はズバリ「昭和天皇の積極的関与、戦争指揮」に言及しないこと。 で、
『GHQ焚書図書開封』二冊購入しましたが、ダメリカ内部の分析は詳しいが、
国内分析が疎かで、核心を撃てない、 従って鬼塚英昭に及ばない。
「皇太子へ御忠言」したから、どーなるものでもないと思う。
広貞、二枚目、
「忠列義士伝」 「大星由良之助」です。
毎度ながらの独特の分析、穿ち過ぎやに思えども、あるいは？
◆http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/50182bb417a3c425769b4272feba19e7
国際情勢の分析と予測 2012年08月21日
◎中国の罠にかかった韓国：日中朝3カ国との戦争で滅亡へ
【私のコメント】
竹島と尖閣を巡る日本と中韓両国の対立が激化している。
尖閣では先日の香港人に引き続いて日本人政治家が上陸した。
そのことで中国では多数の都市で反日暴動が発生している。 また、
竹島では日本が通貨スワップ停止、次官級以上の日韓会合の停止、韓国国債購入の中止、
9月のAPECでの日韓首脳会談中止、韓国の国連非常任理事国立候補不支持など多数の報復を行う計画だ。
韓国側も石碑の除幕式を既に行ったほか、今後は韓国海兵隊を含めた軍事演習などの強硬処置が計画されている。
このような状況で、韓国側からは日本の報復に対して「大丈夫だ」との声もある一方で悲鳴も上がっている。
悲鳴を上げるのならば石碑の除幕式とか軍事演習を中止すれば良いと思うのだがその様な決定は行われていない。
この謎の真相はどうなっているのだろうか？
私の答えは「中国の命令」である。
7月19日の私の記事 中国に「日本と軍事協定を結ぶな」と脅される韓国：鈴置高史の解説する韓国の行方
で鈴置高史が述べている様に、韓国は6月29日に日韓軍事協定の調印を急遽延期したが、
これは韓国が米国から中国へと宗主国を変更したことを示している。
韓国としては中国に北朝鮮に対する抑止力を行使して貰い自国の安全を維持することが目的だ。
そして、それと引き替えに、尖閣問題で日本と激しく対立する中国は属国の韓国にも
竹島問題で日本と対決姿勢を採る様に命令したのだと思われる。
属国である韓国はその命令に逆らうことはできない。それ故、
日本がどれほど強硬な制裁を行ってもじっと耐えることしかできないのだ。
しかも、この中国の命令は日本と綿密に打ち合わせた陰謀に基づいており、
その目標は強大な陸軍力を有し米国と同盟関係にある韓国を滅亡させることにあると見る。
中国にとって望ましい半島国家は中国より貧しく従順な北朝鮮だからだ。
日韓が竹島を巡って戦争になれば日米と米韓の二つの軍事同盟の板挟みになった米国は韓国から軍を撤退させる。
それによって韓国は完全な中国の属国となるのだ。
尖閣を巡る日中両国の対立は実は韓国を日中対立の最前線に追いやって破滅させるための日中共同謀議と想像する。
以下は今後のシナリオの一例である。重要なことは、日本が米国の属国から脱して
独立したプレーヤーとして韓国滅亡戦争に参加することである。
これは、東アジアで20世紀が終わって21世紀が始まることを意味する。
同時にシリアの内戦がイスラエル滅亡戦争に移行することも予想される。
１．9月上旬のAPECで日中両国の対立が激化、同時に日韓関係も悪化する。
日本人が中国と韓国から全員引き揚げる。
２．中国の命令で韓国海軍が海上自衛隊を竹島近海で攻撃、
日中の代理戦争（バックパッシング）として日韓戦争が勃発。米軍が韓国から脱出、米韓同盟が崩壊。
米国や国際金融資本の威信は地に落ちて米英でトリプル安が発生、
国債の債務不履行に至り、大航海時代以来の西欧の覇権が消滅。
３．日韓の海上戦の後に日中台の3国が交渉し、
国際司法裁判所で尖閣や周辺海域の国境線画定を行うことで合意。
日中対立は一挙に解消して友好関係に移行。これをロシアが仲介。
４．宗主国の中国が、竹島問題も国際司法裁判所で決着をつける様に韓国に命令。
しかし韓国はICJに行けば敗北確実なので命令を拒否。これに激怒した中国が韓国を躾けるために宣戦布告。
韓国は日中の二つの超大国に挟まれ、海上封鎖により
海運と空運が麻痺して石油や食料の輸入が不可能になる。韓国は米ロに支援を要請するが、
朝鮮半島に死活的利益を有さない両国はこれを見送る。
５．飢餓状態で韓国国内の親北朝鮮勢力が反乱を起こし、同時に北朝鮮が韓国に休戦協定破棄を通告。
北朝鮮軍の南進で半島が統一される。日本では大阪市生野区に済州島亡命政権が設立され、
海上自衛隊が済州島・鬱陵島・竹島を軍事占領して戦争が終結する。
６．韓国滅亡後の国際条約でサンフランシスコ条約で帰属未定であった台湾の独立の承認や
南沙諸島のICJによる国境線画定が行われる。北方領土は2島返還のあと、
シベリア鉄道の本州までの延伸工事と引き替えに国後択捉が日本に譲渡される。
広貞、三枚目、
「倭仮名在原系図 やまとがな ありわらけいず」より、「忠孝四季揃」 「秋 蘭平」です。
◆http://www.nikaidou.com/archives/28345
二階堂ドットコム 2012-8-21
◎水間さんより
緊急のお知らせです。
日本のマスコミが中国の狙い通り、いい加減な報道を繰り返して国益を損ねてますので、
二階堂さんを閲覧されていらっしゃる皆様には、いち早く核心情報を知っていただければ幸いです。
水間政憲拝
≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡
●緊急拡散《中国共産党中央宣伝部の「尖閣デモ」指令を博訊がスクープしました》
※博訊とは、世界最大の中華中立系インターネットニュースサイトです。
石平氏よ。日本に帰化したのであれば、日本人に恐怖感を植え付けるだけでなく、
博訊の核心をついた中国国内情報も伝える責任が君にはあるのです。
■現在、中国各地で繰り広げられている尖閣デモは、
「中国の指導部交代を決める第十八期中国共産党中央委員会が無事に終わるまで尖閣を利用せよ」と、
中国共産党中央宣伝部が指令をだしていたことを博訊がスクープしました。
日本の報道機関の「報道の自由度」は、世界64位と
中国並みの恥ずかしい結果が、そのまま中国の「尖閣デモ」報道に現れています。
まず、中国では自由にデモを実行出来ないのであり、今回の「尖閣デモ」は、
100%中国共産党中央宣伝部指導の「尖閣デモ」だったのです。
日本の各テレビ局が現地で取材しているのであれば、すぐ分かることなのです。
広州などでは、警察官がペットボトルを尖閣デモ参加者に配っている画像がネットでも確認できるのだよ。
それが証拠に、中国ネット警察は、ネット上の「尖閣デモ」の呼びかけを次々削除しているのです。
それにも拘わらず、全国で中国政府主導で「尖閣官製デモ」を実行しているのは、
「平穏な指導部交代」と「人民の不満のガス抜き」「日本人と馬鹿な日本国外務省・政府に恐怖感を植え付ける」
などなど、一石二鳥狙いなのです。
博訊の記者が尖閣デモ隊に紛れ込んで取材したところ
「四川大地震の義援金を役人が横領したのは許せない」とか、
尖閣とまったく関係ない中国人が、途中参加しているのです。
その途中参加者が爆発すると、中国政府のコントロールを逸脱したことが起きているのです。
日本のマスコミは、日本車が壊されたと、毎度、馬鹿の一つ覚えのように連呼していますが、
あれらの映像は「警察が何故トヨタや三菱に乗っているのか」と叫んで、実行しているのであり、
実際は、中国政府批判の鬱屈した姿なのです。
日本のメディアよ。もうそろそろ中国の実態を報道せよ。
■【竹島・尖閣・南京・慰安婦問題の嘘がすべてわかる動画特別講座一覧】
●【必見】これが証拠だ！第1回 尖閣諸島動かぬ証拠「中国」HD
私が国会議員だったら国立国会図書館の館長を首にする！
中国の古地図が収集から外されている理由はなんだ、収集から外す事を指示した者は国家反逆罪に値する。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=tfcf9FRfxRk&feature=youtube_gdata
●【必見】これが証拠だ！第2回 尖閣諸島動かぬ証拠「台湾」HD
友好関係にある台湾がアメリカに利用されている。
アメリカが日本に打診してきた尖閣周辺海洋資源共同開発。
日本は独自開発にこだわりその要請を断った。
それに激怒したアメリカが台湾を利用して海洋資源開発を進めようとしたのだ。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Kooh5qwGGe0&feature=youtube_gdata
●【第4回】 韓国が竹島だと主張している島は、全く違う島だった！
韓国が竹島だと主張している島は、全く違う島だった！
日本に１冊だけ現存している「大韓地誌」は竹島が日本領であると証明している。
韓国は竹島の古い名称を「于山（うざん）」だと言っているが、
2006年版 韓国の国定高校歴史教科書によると「于山（うざん）」は全く別の場所にある小島だった。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Y2s93AO1GWU&feature=youtube_gdata
■文科大臣を務められ「ゆとり教育」を廃止し、平成の教育改革に大鉈をふるわれた中山成彬先生から、
『ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実』(PHP研究所)を評し
「日本人がこれを見れば自信を持って主張するようになるでしょう。一部のどうしょうもない反日分子を除いて。
是非国民が一冊ずつ持つ愛読書になってほしいと願っています」と、皆様へ激励のメッセージをいただきました。
※ ジャーナリスト水間政憲;
ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/》(条件;上記全文掲載)
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南鮮を始末する潮時になったようです。
自民党が金もらってやりたい放題させてきたわけですよ。 アメの指示もあったろうが。
もはや鵜飼いの鵜どころかキ印鵜で、鵜匠の手を噛み足を噛みｗ
すべては安易な技術移転から始まり、パクリ、パクリの無限ループ。
ウオン安仕掛けて、世界に劣化コピー製品を絨毯爆撃、市場制覇作戦です。
リストラやりまくりの製造業から、退職技術者の大量抱え込みで、パクリまくる。
ついにはシャープその他、かなりやばそうですなぁ。
シャープは金融機関ではないが日銀特融（にちぎんとくゆう）の変形で、
大手銀行使って、救済したほうがいいのでは？ 「外貨準備」使えばいい。
このままでは関西で大規模な影響が懸念される事態だそうです。
鴻海グループは質タチが悪い、提携してはならんと思いますがねぇ。
☆http://blog.goo.ne.jp/palinokuni/e/27c2696f7f5310a0e1615cbc500db45a
より抜粋、
『東京電力を実質国営化するのならシャープだって一時国営化してもいいんじゃないのか？
日銀が特融したって構わないだろ。
台湾企業からのシャープへの出資はたったの200億円なのだ。
たった200億円で、優秀な日本の技術が台湾企業へ持ちだされてはたまったものではない。』
取引先の数が半端ではないようで、政府は急いで手を打つべきではないのか？
☆http://twitter.com/h_hirano
＃平野 浩 @h_hirano
シャープの深刻度が増大。もしものことがあると、４２０万人の雇用が失われる。
ダメージを受ける仕入れ先が８４９５社もあるからだ。
とくに近畿圏は深刻で仕入れ先だけで全体の３割に達する。
近畿と関東の仕入れ先は６７４１社。これだけの企業が道連れにされる。
失業者が街にあふれる。 ２１ゲンダイ
追：１：１５PM
特集やってるｗ
◆http://quasimoto.exblog.jp/18688536/
Kazumoto Iguchi's blog 2012年 08月 22日
◎グッバイ・コリア、”さよなら”韓国、僕たちは忘れない！：南朝鮮人国終焉か！？
より抜粋、
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☆http://falcon238.jugem.jp/
今という時をみつめて・・・2012.08.22 Wednesday
◎韓国経済・・・これも知っておいたほうがいいだろう
これらも、知っておいたほうがいいだろうと思われるので転載してみた。
2chから。
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806 ：名無しさん＠１３周年：2012/08/22(水) 09:38:54.98 ID:X/AQS0tV0
★ 韓国を知り尽くすビジネスマンによる暴露 引用
韓国政府は毎年公的資金を注入して銀行を助けてきましたが、
李大統領は銀行の闇を隠して構造調整という名目で公的資金を中止しました。
結果前回にも書いたように多くの銀行が昨年から停止、破綻して取次騒ぎが起こっています。
停止、破綻しているのは格下の貯蓄銀行群ですが、しかし全ては大手銀行の系列です。
ところがウリイ銀行、ハナ銀行、新韓銀行、韓国外韓銀行、韓美銀行、第一銀行などの大手銀行は
外資比率が50％を超え、なかには100％というところさえあります。
つまり大手銀行の系列である貯蓄銀行の支店長や担当者が賄賂に目がくらんで、
金を借りた企業が経営破綻の道を歩むか否かに関係なく貸し付けていたのです。
外資系の株主たちは銀行の財布に大きな穴があいていても大手銀行のバランスシートでは見えてきません。
今一番慌てているのはゴールドマンサックスやシティーグループ、スタンダードなどの外資系です。
外資系は韓国の銀行も企業もこれほどまで無茶苦茶で道徳的に緩んでいるなど思いもよりませんでした。
外資系は痛手を少なくして逃げるために、時間稼ぎのために韓国経済の破綻を避ける必要があります。
それが5兆円の日韓スワップであり、日本のバカ財務大臣に紙くずである韓国国債を買わそうとしているのです。
847 ：名無しさん＠１３周年：2012/08/22(水) 09:41:04.94 ID:X/AQS0tV0
★韓国を知り尽くすビジネスマンの暴露
韓国は2008年より毎年9月が近づくと経済危機が叫ばれます。
これまで韓国は、日本と米国から何度も通貨スワップを期限延長してもらって危機を脱しています。
ところが今度の相手は中国です。
中国との通貨スワップが今年秋に期限を迎えます。
もし中国が期限延長を断れば、韓国は保証人を失う事になります。
もしそうなれば外資は一斉に逃げ出しウオンは一気に暴落、ジ・エンドを迎えます。
つまり2011年の違いは主たる債権国が日米から中国に移ったことです。
米国は投資ファンドが資金を回収するまでは韓国を生かしておく必要からスワップを延長してきました。
優しい（愚かな）日本も何回も延長に応じてきました。
ところが今度の相手は中国です。見返りなしに期限延長に応じるとは思えない。
要するに中国は今後米国に察知されないように静かに韓国を操っていきます。
とりあえず中国の短期外債の半分の約10兆円は9月償還です。
韓国の外貨準備高は約3000億ドルと記されていますが、中身が問題です。
韓国の外貨準備高の80％は有価証券で、
なかにはファニーメイ債のような評価額不明のものも多数含まれています。
それと海外からの借入で外貨準備を積み上げています。
つまり見せかけということです。
97年のアジア通貨危機の時も外貨準備金は大嘘で世界から信用を無くしています。
韓国の借金は国だけではありません。
韓国の一般家庭の借金も総額63兆円を超えたと朝鮮日報に載っていました。
韓国がアジア通貨危機で破産した当時より3.5倍に膨れています。
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韓国の後ろに、中国の意図が見え隠れしているような・・・
また、こんなことも・・・
「阿修羅」8/19の記事から。
■ 第三次アミテージレポートに透ける、アメリカの思惑
竹島、尖閣と東アジアの領土問題が顕在化する中で、
満を持した様に、アメリカからアミテージレポートの第三弾が発表されています。
１） 日米関係を堅持する
２） 日米で新型の原子炉を開発する
３） アメリカのシェールガスの日本への輸出を解禁する
こんな内容です。
１） 韓国や中国といった問題国家に囲まれた日本にはアメリカの協力が必要だろう
２） 反原発でお困りだろうから、助け舟を出してやろうか
３） ガスならいくらでも売ってやるぞ、ただしアメリカの言い値で良ければな。
イヤー、まさにヤクザのシノギの様な態度です。
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最後に、付け加えておくと、ここ数年朝鮮人の特徴を研究してみると、どうも朝鮮人の性格と犬の性格が非常に似ている
ように感じるのである。特に、野良犬とか野犬や狂犬に似ている。
朝鮮人は、ソフトバンクのCMで日本のお父さんを「犬」にしているが、「犬」は日本人に対する最大の侮蔑の象徴という。
しかし、なぜ「犬」をそれほど嫌うのかと言えば、自分にもそれがあるからであるというのが理に適っている。
人は自らにある悪いものを嫌う。 それが嫌いなものにあって欲しいと、出来の悪い日本人なら思うであろう。
そういう心理状態が朝鮮人には確かにあるようである。
問題は、どうして犬のようなものを身につけてしまったのか？ ということである。おそらく、
それは犬を食うことから来たのではないか？ というのが、長らく私が疑っていることである。
まだ生物学的にはあまり研究されているようではないが、補食と食物の関係は未知なものが多い。
単細胞生物でも他の細胞を餌として取り込むことによって自分にない別の性質を餌から得るということがある。
動物とてこれと同じで、牛を食べる民族はやはり牛の特徴に左右されている。牛乳で育つ人種は牛のように大型化する。
日本でもイノシシを食べる人々はイノシシのような狩りの民族である。
この観点からすれば、犬を食べる、「狗食」という文化は、それなりの危険性もあるということだろう。
犬の肉に含まれている遺伝子やタンパク質や酵素などが、食べた人間の脳の成長にも影響を与えるはずだからである。
もともと仏教圏は肉食は禁止だったはずだから、いったいいつどこから朝鮮人に狗食の風習が伝わったのか？
新たなる疑問がわく。 現朝鮮人は、トーテンポールをあがめるエベンキ族であるという説もあることから、
このエベンキ族が狗食を持っていた可能性が高い。果たして真実はどうだったのだろうか？
いずれにせよ、人間に忠実な動物である犬を食べてはあまり良いことはなさそうである。
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鮮人は世界中を敵に回したようだねぇｗ
「半万年の属国に回帰する」、これが自然なのでしょう、
日本は明治簒奪政権以降、甘やかしすぎたのですよ、「田布施システム」絡みで。