画は 葛飾 北斎（葛飾 北齋）かつしか ほくさい
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「冨嶽三十六景 礫川 雪ノ旦あした」です。
☆曇。
隷米売国・国富蕩尽・売国政権＝下痢壺・自公政権、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10676
長周新聞 2019年1月19日
◎主権のなさ露呈する 対ロ交渉
遠のく 北方領土問題の解決と 平和条約締結
☆米国隷属が 最大の阻害要因
年初から北方領土をめぐる日ロ政府間交渉が始まっている。
極東の経済開発と平和条約の締結を求めるプーチン政府との協議で
「北方領土」問題の進展を進めたい安倍政府は
「新たな日ロ関係が始まっている」
「北方領土問題に私とプーチン大統領が終止符を打つ」
と強調してきたが、２２日から始まる日ロ首脳会談を前に
合意点を見いだすどころか見解のズレが顕在化している。
また、朝鮮半島における南北和解では蚊帳の外に置かれ、
レーダー照射問題や徴用工問題では韓国との摩擦を深めるなど、
各国と関係を悪化させている。
アジア全体で冷戦時代の遺物を清算し、現実的な利害に立った
新たな関係構築が始まるなかで、依然として米国の利害にしばられて
自主外交ができない 日本政府の孤立と立ち遅れ が際立っている。
史上最多の２３回に及ぶ首脳会談を重ねてきた安倍・プーチン両政府は、
昨年１１月にシンガポールで開かれた首脳会談で、
１９５６年に結ばれた「日ソ共同宣言」を基礎として
平和条約締結交渉を加速させることで合意し、
１２月のブエノスアイレスでの首脳会談では、両国外相を責任者とする
新たな交渉枠組みを設置することで合意した。
さらに今年６月にプーチン大統領がＧ20首脳会合で来日するまでに
平和条約についての大枠合意を目指し、１月からは外相会談を経て、
首脳会談へと進んでいる。
だが表向き伝えられてきた「進展」とはうらはらに、
領土問題に固執する安倍政府と、平和条約締結を急ぐロシア側
との見解の相違が浮き彫りとなり、平和条約交渉は難航している。
日本政府が返還を主張する北方領土とは、北海道根室半島の沖合に位置する
国後、択捉、歯舞、色丹の四島で、
日本政府はこれらの島島は 第二次世界大戦中の旧ソ連軍の侵攻
によって占領された「我が国固有の領土」であり、
ロシアの実効支配は不法占拠であるため、
四島の日本への帰属を明確にすることを条件に平和条約を締結する
という基本方針に立っている。
一方のロシア側は、これら四島を含む千島列島のロシアへの帰属は、
第二次大戦末期に 連合国（米英ソ）によって
ソ連への「引き渡し」を定めた ヤルタ協定で保証されたもの
であると主張し、最近でもラブロフ外相は
「日本は 第二次大戦の結果を 受け入れるべきだ」
と日本の返還要求を 強く牽制している。
そもそもの発端は、第二次大戦の 片面的な戦後処理 にある。
戦争に敗北した日本の政財界は、米国との二国間だけで
第二次大戦の講和条約（サンフランシスコ講和条約）を結び、
講和成立後も 米国が沖縄や小笠原を統治するとともに、
軍事的な権利を 日本の領土全域に適用することを認めた
「日米安保条約」（日米地位協定）を結んで、
日本を丸ごと 米国の前線基地にする ことを認めた。
その一方で、同じ連合国側でも中国や旧ソ連、朝鮮などとは
講和条約を結ばず、戦争状態を続けるという二重基準を押しつけたため、
国交回復後も アジアにおける日本の領土問題はそのまま
米国の軍事覇権の拡大を意味するもの となった。
サンフランシスコ講和条約には「日本は千島列島における権利を 放棄する」
との条文があるが、当時、
「日本国内に いかなる外国軍隊の駐留も認めない」ことを主張してきた
ソ連は、沖縄の米国統治や日本国内への米軍駐留を認めた同条約に調印せず、
講和は日米単独でおこなわれた。
日本の国際的な地位を高める要求に圧されて、
ソ連との国交回復交渉をおこなう過程で 日本政府が持ち出したのが
いわゆる「北方領土問題」であり、
サンフランシスコ講和条約でみずから放棄した千島列島に
歯舞、色丹、国後、択捉の四島は含まれない として返還を要求した。
それはソ連と対立する 米国の指示 をバックにしており、
日ソの敵対関係を継続させることによって、
日本領土全域への米軍駐留 を認めさせる意図をはらむものであった。
１９５６年に鳩山一郎政府がソ連との間で交わした「日ソ共同宣言」は、
両国の戦争状態を終結させ、国交を回復する画期的なものとなり、
日本人戦犯の釈放と送還、漁業協定の効力発生、ソ連の賠償請求権の放棄、
日本の国連加盟への支持などの合意を果たした。
そこでは領土問題は棚上げにしたが、両国が平和条約締結に向けて
交渉を続けることを前提に、
「ソ連は 日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、
歯舞群島及び色丹島を 日本国に引き渡すことに同意する。
ただし、これらの諸島は、日本国とソ連との間に
平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」
（第９項）としている。
だが、日本政府はあくまで「四島返還」を要求し、
１９６０年の「日米安保条約」改定を契機にした
対米従属構造の強化と冷戦にともなって、
日本が米軍の前線基地としての役割を担わされるなかで
二国間の平和条約交渉は停滞し、６０年以上が経過した現在に至るまで
締結に至っていない。 歴史的に見れば、これらの問題は
第二次大戦の戦勝国による植民地分割 のなかで生まれたものであり、
米国とロシアの思惑が絡んでいる以上、
日本がいかなる国からも脅かされない主権 をとり戻すことを抜きにして
解決のメドはない。 米ソ冷戦が終焉を迎えて３０年経ち、
アジアにおける政治的、経済的、軍事的な力関係が変化するなかで、
いまだに 米国一国におもねって
自国の安全を保障する平和条約さえ 締結できないことが
異常極まりないことといえる。
☆不沈空母化する日本 近隣諸国の脅威に
ロシア側は平和条約交渉の再開にあたって、二島返還後の米軍駐留の可能性、
つまり「日米安保」が両国関係に及ぼす影響について
くり返し懸念を示している。
昨年１０月、トランプ米大統領が中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ）からの離脱
を表明しており、中距離核に関する米ロ協定が今年中にも消滅する。
米国が率いるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のミサイル網を
欧州側からロシアに向かって拡大させてきたことに神経を尖らせてきたロシア
にとっては、太平洋側の「防波堤」である千島列島を
米国が脅かす ことを警戒せざるを得ない。
昨年末、プーチンは、北方領土と米軍基地問題について
「日本は主権を持っているのか？」と疑問を示し、
その実例として沖縄の辺野古新基地建設を挙げ、
「県知事が基地拡大に反対しているが（国は）何もしない。
人人が撤去を求めているのに基地は強化されている」
「平和条約の締結後に 何が起こるのか。この質問への答えがないと、
最終的な解決を受け入れることは難しい」とのべた。
安倍政府は「返還後に 米軍基地は置かない」と口頭で伝えたが、
それは領土全域に 米軍の軍事的な権限を許している「日米安保」と
矛盾しており、それを覆す内容を 文書で明確化する以外に
ロシア側の信用は得られない。
さらにプーチンは、秋田県と山口県へのイージス・アショア配備
についても「防衛兵器ではなく、米国の潜在的核能力 の一部である」
とのべている。
外相会談を終えたラブロフ外相も「１９６０年の安保条約改定によって、
日本は（平和条約交渉を進めるとした）１９５６年宣言の履行から遠ざかった。
米国は 世界的なミサイル防衛システムを 日本にも展開しており、
それが軍拡につながっている。
アメリカは 北朝鮮の核の脅威をとり除く必要性を認める一方、
ロシアや中国の安全保障上の危険を 生み出している」
と日本における米軍戦力の拡大に懸念を示している。
南北朝鮮の和解が進む一方で、日本中で強化される米軍基地や
ミサイルシステムは「日本防衛」ではなく、
米国の侵略的な意図を示すものであり、
日本と近隣国との平和交渉を さらに難しくしていることを示している。
さらに今月、ワシントンで講演した自民党の河井克行・総裁外交特別補佐が
「中国の脅威への共同対処としての 日ロ平和条約締結の重要性を
理解してほしい」と米国に支持を求めたことにも、
ロシア外務省は「対ロ交渉で なぜ日本に米国の支持が必要なのか
理解できない」と疑問を呈した。
ラブロフ外相は「中国への対抗勢力の強化というのは穏やかでない」
と釘を刺し、 日本側が「行政担当者ではなく自民党の総裁補佐の発言だ」
と釈明したことにも「不幸なことに その総裁は安倍首相ではないか」
と指摘している。
また、安倍首相が年頭会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。
住民の方方に、日本に帰属が変わるということについて
納得、理解をしていただく必要がある」などと公式に語ったことも
「合意に完全に反する。 内政干渉だ」とロシア側を激怒させた。
ロシア政府は 帰属問題では譲歩しておらず、
まして帰属がどうであろうと 国民の理解を得るのはロシア国内の問題であり、
日本政府が口を出す話ではない。
安倍政府が国内向けの先走った自己アピールをするたびに、
それをことごとくロシア側が打ち消す ということをくり返している。
対ロ交渉をめぐっては、２０１６年に長門で開いた日ロ首脳会談でも、
安倍首相は３０００億円の経済援助をプレゼントしながら、
プーチンに「日ロ間に 領土問題はない」と言明されて終わった。
一方で、安倍政府はクリミア問題を契機にした
米国による対ロ経済制裁にも加担しており、１兆円を注いで
Ｆ35を１００機買い増したり、６０００億円のイージス・アショアを配備
するなど 日本を米国の兵器市場にしつつ不沈空母化する政策を継続している。
その結果、ロシアを含む近隣国との平和共存を基本にした友好関係は
果てしなく遠のき、安倍政府の「レガシー」作りのために税金だけが
バラ撒かれている。 対ロ交渉は、日本を アジアでの戦争の道具として
軍事的にも経済的にも縛り付けてきた米国 との隷属関係から脱する
ことなしには 一歩も進展しないことを示している。
☆東アジアの情勢変化に取り残される
この問題は、対ロ関係にとどまらない。
米国の覇権が弱体化するなかで、それを象徴する朝鮮半島の南北協議は
紆余曲折を経ながらも前進しており、大国が介入していがみ合わされてきた
長年の対立は清算に向かっている。
イデオロギーにもとづく対立は形骸化し、力関係が多極化するなかで
各国の独自外交力が試されている。
昨年までに世界９２カ国が加盟したＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）や、
中国西部から中央アジアを経由して北欧、中南米にまで影響力を広げている
「一帯一路」経済構想によって、中国を中心とした大規模な経済圏が
広がる趨勢が強まり、これまで「未開の地」と呼ばれていた地域への
インフラ整備、工業団地の造成、鉄道の増備などによる経済効果は
１２兆㌦ともいわれる規模に膨らんでいる。
これまでの米国を中心とした国際ルールが力を失い、
トランプ自身が自国の利害を守るために保護主義を叫んでおり、
それを尻目に中国が「自由貿易」を提唱して 各国の利害との連携を広げる
という逆転現象が起きている。
そのなかで隣の韓国では、親米派であり親日派であった朴槿恵が
国民的な力によって弾劾され、文在寅政府は民族的な共通利益に立って
南北和解を進めている。
表面上は丁丁発止をくり広げ、日本に「対北制裁」のハッパをかけてきた
トランプも日本の頭越しに直接対話に乗り出した。
安倍政府は拉致問題の解決を掲げて対話を拒んでいるが、
北朝鮮との国交を回復し、協議のテーブルにつかなければ進みようがない。
米国の鉄砲玉として利用されて 制裁一辺倒に終始し、
南北と米中ロによる和平協議を
「蚊帳の外」から眺めるしかない状態が 続いている。
さらに韓国とは「徴用工問題」やレーダー照射問題などで摩擦が長期化し、
対話による解決ができず、敵対関係を激化させている。
これらは アジアの緊張が和らぎ、一つにまとまることで、
米軍駐留の口実や自国の覇権が縮小する ことを怖れる米国の思惑を
反映したものといえる。
米中の「貿易戦争」では、中国の輸出製品には
日本の製品が多く使われているうえに、
日本の自動車産業は 海外生産の最大拠点を中国に置いており、
中国に対する関税引き上げは日本経済を直撃する。
米国の対アジア政策によって膨大な損失を被りながら、
なお従い続けるという隷属状態を継続する限り、
日本経済は 縮小の一途をたどらざるを得ない。
欧米を中心とした資本主義国の力が衰退し、２０５０年までに
世界のＧＤＰにおけるアジアの比重が ５割を超える「アジアの世紀」
が到来するといわれている。
このなかで、米国に追従しておけば安泰という
主体性を失った植民地従属国 が置き去りにされ、
外交面においても 歯がたたないまでに行き詰まりを迎えている。
米国の不沈空母として、ひたすら国土と国民の利益を差し出して、
アジアの緊張を深めていく路線から脱却し、
いかなる国への従属も拒否して、平等互恵の原則 にもとづいて
平和的な共存の方向を目指すことが、
日本の命運にとって揺るがせにできない 重要課題となっている。
北齋、二枚目、
![]()
「諸國名橋奇覧 かうつけ佐野 ふなはしの古づ」です。
２６％ もあるかねぇｗ
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37693946.html
新ベンチャー革命 2019年1月19日 No.2233
◎高知新聞の 安倍内閣支持率は26％、NHKのそれは43％：
NHKは、国民はアホーだ と言っている等しい、
国民を舐めるにもほどがある！
１．高知新聞の実施した安倍内閣支持率は26％だった：
この数字は 多くの国民にとって納得がいく
筆者個人も含め、NHKを筆頭に、大手マスコミが行う
安倍内閣支持率世論調査の結果はいつも、
自分の予想と大きく食い違っていると、
日頃から感じている人は多いでしょう。
そう思っていたところ、高知新聞が行った世論調査では、
安倍内閣支持率は26％だったようです。
調査対象は、高知県民がメインでしょうが、
高知県民が、他県の国民と大きく異なる可能性は限りなく低い
わけですから、この数字はホンモノと観てよいでしょう。
ちなみに、NHKの直近の安倍内閣支持率はナナナント、43％もあります、
ほんとうでしょうか、到底、信じられません！
今のNHKはよくもヌケヌケとこんなおかしな数字を
発表できるな と思います。
このような 今のNHKの異常性を、
高知新聞が証明してくれたようなものです。
２．NHKを筆頭に、大手マスコミが実施する安倍内閣支持率は
いつもおかしい！
NHKを筆頭に、大手マスコミの発表する安倍内閣支持率と、上記、
高知新聞のそれとどっちを信じますかと、聞かれたら、
高知新聞ですと、安倍信者のネトウヨ以外の国民は
みんなそう答えるはずです。
なぜ、高知新聞と大手マスコミで、こんなにも結果が違うのでしょうか。
本ブログの見方では、野党がだらしなくて、消去法で、
自民を支持する国民が、大手マスコミの調査では、
安倍自民支持者として、自動的に加算されるからではないでしょうか。
しかしながら、高知新聞の調査では、あいまいな答えをした国民を
安倍内閣支持者に入れていないのでしょう。
３．国民から受信料を取っているNHKは、
もっとマジメに 世論調査をすべき
NHKがもっともらしく、安倍内閣支持率を発表すると、
多くのお人好し国民は、みんな、まさかあのNHKが
結果を捏造・改ざんするはずがない と思って、
その結果を信じるのでしょうから、
NHKはもっと、マジメにやれと言いたくなります。
とりあえず、NHKは、高知新聞社にコンタクトして、
調査内容をNHKのそれと比較し、なぜ、結果がこんなに違うのか、
早急に調査すべきです。
４．NHKの発表する世論調査結果は、国民を舐めている証拠だ！
上記、NHKの世論調査結果を聞くと、筆者個人は毎回、
エエ！ なんでこんなに安倍氏が支持されているの？ と、
強い疑問を持ちます。
NHKの調査結果を信じれば、国民はみんな、なんで、
こんなにもアホーなのか と思ってしまいます。
NHKはいまだに、おかしな数字をヌケヌケと国民に発表する
ということは、もう、国民を舐めている としか思えません！
高知県民同様、他県の国民は、そんなにアホー ではないのです。
国民を舐めるにもほどがあります、今のNHKは・・・。
いずれにしても、今のNHKの抱える問題のすべての根源は、
経営委員をアベトモ一派に乗っ取られている現実にあります。
これを変えない限り、
今のNHKは “国民のためのNHK” に決してなれません！
☆https://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/member/list.html
NHK経営委員会
委員長 石原 進 九州旅客鉄道（株）相談役
委員長
職務代行者 森下 俊三 阪神高速道路（株）取締役会長
委 員 井伊 雅子 一橋大学国際・公共政策大学院教授
槍田 松瑩 三井物産（株）顧問
小林 いずみ ＡＮＡホールディングス（株）社外取締役
佐藤 友美子 追手門学院大学地域創造学部教授
堰八 義博 （株）北海道銀行代表取締役会長
高橋 正美 前損害保険ジャパン日本興亜（株）
代表取締役副社長執行役員
中島 尚正 (学）海陽学園海陽中等教育学校長
長谷川 三千子 埼玉大学名誉教授
村田 晃嗣 同志社大学法学部教授
渡邊 博美 福島ヤクルト販売（株）代表取締役会長
北齋、三枚目、
![]()
「雪の訪問 （見立三國志 玄徳三雪中孔明訪ヵ）」です。
正論だな、古今未曾有ですよ、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-621.html
東海アマブログ 2019-01-19
◎ジム・ロジャーズ氏が 日本に警鐘
「安倍政権の政策は 日本も日本の子どもたちの将来も
滅茶苦茶にするものだ。いつかきっと
『安倍が 日本をダメにした』と 振り返る日が来る」
☆健康になるためのブログ /archives/45771
世界3大投資家ジム・ロジャーズの直言、
「日本の好景気は うわべだけ」
私は、安倍晋三政権が登場したときから、あまりの知能の低さに驚愕し、
「この男は 正真正銘の馬鹿だから、闇の勢力に操り人形として
利用されている」と確信した。
そもそも、基本的な教養が存在しない。
日本語をまともに読み書きできないのは、知る限りで
安倍晋三と麻生太郎の二人だけであるが、
歴史上、この種の基礎教養について、ひどく劣る人物が、
まともな為政を行えた例は存在しない。
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2949.html
https://ameblo.jp/ahoutaro/entry-10189120127.html
基礎教養というのは、すべての学問や認識力の基礎になる常識
としての知識であり、とりわけ上のように母国語の理解に乏しい為政者が、
他の経済や社会全体の問題を、正しく理解し取り扱える
ことなどありえないのである。
我々は、どの人物が、どの程度の人間性か？
その演説や論文の一端を見ただけで瞬時に理解できるのが普通で、
安倍や麻生の、国会での答弁は、まるで幼児のような自己正当化と、
軽薄な思いつきの発言を繰り返すばかりで、我々は嘲笑しさえすれ、
彼らの発言に感銘を受けたことは絶無であった。
この二人は、自民党内部だって、おそらくIQが最低クラスだろう。
ジョージブッシュのIQは86と書いてあったが、
安倍も麻生もおそらく、90には達しないだろう。
なんで、こんなひどいアホが自民党のトップにいられるのか？
対抗馬とされていた、まともな知能を持った谷垣は、
不可解な事故で再起不能に近い負傷をさせられた。
石破や岸田も理由不明で、表舞台から去った。
こんなことは、かつての自民党では、ありえなかったことだ。
半世紀前まで、自民党のトップクラスといえば、
それなりの能力に裏打ちされた威厳を持っていたものだ。
角栄や後藤田や宮沢は、高い知的レベルを誇っていた。
経済の基本的仕組みは、ケインズの時代と、
ほとんど何も変わっていない。
ケインズは、国を豊かにしようと思うなら、まず国民を豊かに
しなければならないと語った。
当時のセイ古典経済学の下では、
セイの法則：「供給は 自ら需要を 作りだす」として、
商品は作りさえすれば、価格調整機能がはたらき、
売れ残りは いずれなくなる仮定した
古典派経済学の考え。
この考えは、生産手段が未成熟な時代には適合した。
セイの法則では 失業問題を説明できないとして、
ケインズ経済学が うまれた。
企業の収益率が悪ければ、労働者の賃金をカットすることが
解決策と考えられていたのだが、
ケインズは、まったくの逆効果であると指摘した。
だから、不況からの脱出に一番必要なことは、
底辺の労働者に利益還元をすることだと言った。
https://kotobank.jp/word/ケインズ経済学
https://ja.wikipedia.org/wiki/ケインズ経済学
経済を根底から支えている本質は、金持ちの金儲けではなく、
最底辺の労働者たちの購買力である。
底辺の国民から 経済力を奪えば、国家も企業も、すべてが衰退する
という思想であり、フリードマン新自由主義は、これを否定して、
不況の原因を 国家による統制経済のせいにしてしまったが、
現代に至ってクルーグマンらは、再びケインズ思想に回帰している。
だから、国民の経済力、自由な購買力を衰退させる消費税
のような仕組みは、金持ちに優しく、貧乏人に過酷なシステムで、
結局、金持ちをさらに儲けさせることが目的であり、
底辺の購買力を致命的に奪い、取り返しのつかない経済凋落を来すと、
冒頭に紹介したロジャーズもクルーグマンも、
繰り返し安倍政権による消費大増税政策について、
「安倍政権の政策は 日本も日本の子どもたちの将来も
滅茶苦茶にするものだ。いつかきっと『安倍が日本をダメにした』
と振り返る日が来る」と 酷評しているのである。
私には、政権の最初から、安倍晋三が、
CIAと日本の極右勢力の総意を体現する 非合法陰謀政権である
と確信していた。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/362.html
安倍晋三自民党政権の 異様な支持率は、
すべてNHKや買収されたメディアによって操作され、
選挙結果も、すべて不正工作である と指摘してきた。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-563.html
多くの支持者は、NHKによる世論操作、安倍政権美化に騙されて
いるものである。
自民党に対する無知な伝統的支持者を含めても、
本当の支持率は、たぶん3割もないだろう と予想していた。
以下のニュースは、世論の宣伝工作が破綻し、いよいよ、
民衆に真実が伝わるときがきたのだと感銘した。
安倍政権の支持率は26％ というのが、本当の真実なのである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/397.html
これまで、右翼系の評論家として知られた、
上念司・藤井聡・三橋貴明・有本香・青山繁治・渡邊哲也らが、
入管法改悪と 消費税大増税 の二つの極悪政策に、
とうとう安倍政権に反旗を翻し、それまでの奇っ怪な支持を捨てて、
批判勢力に変化しつつある。
そもそも、彼らが、最初から馬鹿とわかりきってる安倍晋三を、
どんな理由で支持していたのか、まことに奇妙ではあるが、
さすがに、ここまで日本国の将来を崩壊させることが確実な愚策
を行って、支持に論理的破綻を来している ことがよくわかる。
私が、何度も指摘しているように、
安倍晋三は 統一教会という巨大なバックを持っていて、
選挙や資金に全面的協力を仰いできた。
つまり、安倍は 韓国ロビーである。
だから入管法改定は、経済破綻寸前で
莫大な失業者がどうにもならない、韓国の青年を
日本に送り込む ことが目的であると、何度も書いた。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-614.html
しかし、この愚策によって、日本列島に「単純労働者」
として流れ込む、韓国人・ベトナム人・インドネシア人は
100万人を超えて、10年もすれば、
「5年で帰すとか、基本的人権である結婚を認めない」
ような無茶苦茶な指針は 移民の膨張圧力によって破壊され、
右翼たちが好む「純粋日本人」は崩壊し、
ほとんど無限といえるインターナショナルな混血社会がやってくるだろう。
これがわかりきっていて、なぜ右翼に、
山口乙矢が出てこないのか不思議だった。
もう一つは、消費大増税だが、
日本民衆社会に10％の大増税に耐えられる経済力は すでに存在しない。
しかも、これは 底辺の生活者だけを直撃するものだ。
日本経済を本当に支えているのは、
消費増税で 決定的な打撃を受ける底辺の労働者による購買力
であることは、ケインズ経済学を持ち出すまでもない。
こんな愚行をすれば、給与の安い、労働者階級は、
完全に財布の紐を固く締めて、安価な商品しか買えなくなるだろう。
人間社会の最低限の生活用品だけを購入し、
それ以上の文化的レベルに金を使えなくなり、
ちょうど敗戦後の数年間のように、いわゆる贅沢品は、
まったく売れなくなり、膨大な人々が生計を失って
路傍に立ちすくまねばならなくなる。
今日も、仙台で、ミルクが買えなくなって子供を餓死させた母親が
逮捕されたが、こんな気の毒な事態は、実は日本中で、
日常茶飯に起きているのであって、同居老人が死ねば、葬儀代もなく、
わずかな年金を打ち切られたら餓死するしかないので、
遺体を放置する事件は、年間数十件も起きている。
私が、野菜産地である、中津川市の農産物直売所で野菜を購入していても、
この十年で、野菜価格は確実に二倍以上に上がっていて、
米を買うにも、コシヒカリを買うことができず、
朝日の夢という10キロ3000円の米を購入するようになった。
これでも高価なので、もっと安い米を探しているし、
野菜は原則、庭の畑で作る大根やネギなどの野菜を消費するようにしている。
今冬は、大根や蕪を大量に漬物にしたので、
とりあえず、おかずの心配はない。
まさに、安倍晋三が登場してから というもの、
日本の底辺社会には 阿鼻叫喚が満ちている。
かつて角栄あたりの自民党政権は、
国民を飢えさせ、あまつさえミルクを買えないで乳児を餓死させるなんて、
ことは絶対にしなかった。
痒いところに手が届くように民生委員が使命感を持って
社会的にフォローしていた。 みんな人情があったのだ。
だが、安倍や麻生は違う。
彼らは正真正銘のサイコパスであって、子供たちが餓死することにも、
何一つ 関心も同情もない。
何せ、エンゲル係数が上がったのは、景気が拡大したせいだと、
信じがたい無知蒙昧を平然と正当化しているほどだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/298.html
まあ、私としては、こうした地獄に向かって
際限もなく落ち込んでゆく社会では、人間にとって、本当に大切な、
人情、同情、助け合いという価値観が 復活するであろう
ことに期待しているが、それでも、東日本大震災を超える規模の、
凄まじい地殻変動が起きる ことが確実な模様なので、
安倍政権が、対策をとれるはずがなく、
都会暮らしは、恐ろしいことになるだろう と予想している。
↑
日本の衰亡を 「ユダ米」が望んでおるのですよ、
その手羽先が 下痢壺＆阿呆太郎 一味 だ、
昨日も書きましたが 日本の主敵は いの一番に「ユダ米」なんです。
「片面的な戦後処理」を 強く望んだのは 昭和天皇、
保身と 蓄財隠匿のためです。
シベリア抑留は 昭和天皇 戦犯訴追中止と 引き換えの
スターリンとの バーター取引 と言われています。
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「冨嶽三十六景 礫川 雪ノ旦あした」です。
☆曇。
隷米売国・国富蕩尽・売国政権＝下痢壺・自公政権、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10676
長周新聞 2019年1月19日
◎主権のなさ露呈する 対ロ交渉
遠のく 北方領土問題の解決と 平和条約締結
☆米国隷属が 最大の阻害要因
年初から北方領土をめぐる日ロ政府間交渉が始まっている。
極東の経済開発と平和条約の締結を求めるプーチン政府との協議で
「北方領土」問題の進展を進めたい安倍政府は
「新たな日ロ関係が始まっている」
「北方領土問題に私とプーチン大統領が終止符を打つ」
と強調してきたが、２２日から始まる日ロ首脳会談を前に
合意点を見いだすどころか見解のズレが顕在化している。
また、朝鮮半島における南北和解では蚊帳の外に置かれ、
レーダー照射問題や徴用工問題では韓国との摩擦を深めるなど、
各国と関係を悪化させている。
アジア全体で冷戦時代の遺物を清算し、現実的な利害に立った
新たな関係構築が始まるなかで、依然として米国の利害にしばられて
自主外交ができない 日本政府の孤立と立ち遅れ が際立っている。
史上最多の２３回に及ぶ首脳会談を重ねてきた安倍・プーチン両政府は、
昨年１１月にシンガポールで開かれた首脳会談で、
１９５６年に結ばれた「日ソ共同宣言」を基礎として
平和条約締結交渉を加速させることで合意し、
１２月のブエノスアイレスでの首脳会談では、両国外相を責任者とする
新たな交渉枠組みを設置することで合意した。
さらに今年６月にプーチン大統領がＧ20首脳会合で来日するまでに
平和条約についての大枠合意を目指し、１月からは外相会談を経て、
首脳会談へと進んでいる。
だが表向き伝えられてきた「進展」とはうらはらに、
領土問題に固執する安倍政府と、平和条約締結を急ぐロシア側
との見解の相違が浮き彫りとなり、平和条約交渉は難航している。
日本政府が返還を主張する北方領土とは、北海道根室半島の沖合に位置する
国後、択捉、歯舞、色丹の四島で、
日本政府はこれらの島島は 第二次世界大戦中の旧ソ連軍の侵攻
によって占領された「我が国固有の領土」であり、
ロシアの実効支配は不法占拠であるため、
四島の日本への帰属を明確にすることを条件に平和条約を締結する
という基本方針に立っている。
一方のロシア側は、これら四島を含む千島列島のロシアへの帰属は、
第二次大戦末期に 連合国（米英ソ）によって
ソ連への「引き渡し」を定めた ヤルタ協定で保証されたもの
であると主張し、最近でもラブロフ外相は
「日本は 第二次大戦の結果を 受け入れるべきだ」
と日本の返還要求を 強く牽制している。
そもそもの発端は、第二次大戦の 片面的な戦後処理 にある。
戦争に敗北した日本の政財界は、米国との二国間だけで
第二次大戦の講和条約（サンフランシスコ講和条約）を結び、
講和成立後も 米国が沖縄や小笠原を統治するとともに、
軍事的な権利を 日本の領土全域に適用することを認めた
「日米安保条約」（日米地位協定）を結んで、
日本を丸ごと 米国の前線基地にする ことを認めた。
その一方で、同じ連合国側でも中国や旧ソ連、朝鮮などとは
講和条約を結ばず、戦争状態を続けるという二重基準を押しつけたため、
国交回復後も アジアにおける日本の領土問題はそのまま
米国の軍事覇権の拡大を意味するもの となった。
サンフランシスコ講和条約には「日本は千島列島における権利を 放棄する」
との条文があるが、当時、
「日本国内に いかなる外国軍隊の駐留も認めない」ことを主張してきた
ソ連は、沖縄の米国統治や日本国内への米軍駐留を認めた同条約に調印せず、
講和は日米単独でおこなわれた。
日本の国際的な地位を高める要求に圧されて、
ソ連との国交回復交渉をおこなう過程で 日本政府が持ち出したのが
いわゆる「北方領土問題」であり、
サンフランシスコ講和条約でみずから放棄した千島列島に
歯舞、色丹、国後、択捉の四島は含まれない として返還を要求した。
それはソ連と対立する 米国の指示 をバックにしており、
日ソの敵対関係を継続させることによって、
日本領土全域への米軍駐留 を認めさせる意図をはらむものであった。
１９５６年に鳩山一郎政府がソ連との間で交わした「日ソ共同宣言」は、
両国の戦争状態を終結させ、国交を回復する画期的なものとなり、
日本人戦犯の釈放と送還、漁業協定の効力発生、ソ連の賠償請求権の放棄、
日本の国連加盟への支持などの合意を果たした。
そこでは領土問題は棚上げにしたが、両国が平和条約締結に向けて
交渉を続けることを前提に、
「ソ連は 日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、
歯舞群島及び色丹島を 日本国に引き渡すことに同意する。
ただし、これらの諸島は、日本国とソ連との間に
平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」
（第９項）としている。
だが、日本政府はあくまで「四島返還」を要求し、
１９６０年の「日米安保条約」改定を契機にした
対米従属構造の強化と冷戦にともなって、
日本が米軍の前線基地としての役割を担わされるなかで
二国間の平和条約交渉は停滞し、６０年以上が経過した現在に至るまで
締結に至っていない。 歴史的に見れば、これらの問題は
第二次大戦の戦勝国による植民地分割 のなかで生まれたものであり、
米国とロシアの思惑が絡んでいる以上、
日本がいかなる国からも脅かされない主権 をとり戻すことを抜きにして
解決のメドはない。 米ソ冷戦が終焉を迎えて３０年経ち、
アジアにおける政治的、経済的、軍事的な力関係が変化するなかで、
いまだに 米国一国におもねって
自国の安全を保障する平和条約さえ 締結できないことが
異常極まりないことといえる。
☆不沈空母化する日本 近隣諸国の脅威に
ロシア側は平和条約交渉の再開にあたって、二島返還後の米軍駐留の可能性、
つまり「日米安保」が両国関係に及ぼす影響について
くり返し懸念を示している。
昨年１０月、トランプ米大統領が中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ）からの離脱
を表明しており、中距離核に関する米ロ協定が今年中にも消滅する。
米国が率いるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のミサイル網を
欧州側からロシアに向かって拡大させてきたことに神経を尖らせてきたロシア
にとっては、太平洋側の「防波堤」である千島列島を
米国が脅かす ことを警戒せざるを得ない。
昨年末、プーチンは、北方領土と米軍基地問題について
「日本は主権を持っているのか？」と疑問を示し、
その実例として沖縄の辺野古新基地建設を挙げ、
「県知事が基地拡大に反対しているが（国は）何もしない。
人人が撤去を求めているのに基地は強化されている」
「平和条約の締結後に 何が起こるのか。この質問への答えがないと、
最終的な解決を受け入れることは難しい」とのべた。
安倍政府は「返還後に 米軍基地は置かない」と口頭で伝えたが、
それは領土全域に 米軍の軍事的な権限を許している「日米安保」と
矛盾しており、それを覆す内容を 文書で明確化する以外に
ロシア側の信用は得られない。
さらにプーチンは、秋田県と山口県へのイージス・アショア配備
についても「防衛兵器ではなく、米国の潜在的核能力 の一部である」
とのべている。
外相会談を終えたラブロフ外相も「１９６０年の安保条約改定によって、
日本は（平和条約交渉を進めるとした）１９５６年宣言の履行から遠ざかった。
米国は 世界的なミサイル防衛システムを 日本にも展開しており、
それが軍拡につながっている。
アメリカは 北朝鮮の核の脅威をとり除く必要性を認める一方、
ロシアや中国の安全保障上の危険を 生み出している」
と日本における米軍戦力の拡大に懸念を示している。
南北朝鮮の和解が進む一方で、日本中で強化される米軍基地や
ミサイルシステムは「日本防衛」ではなく、
米国の侵略的な意図を示すものであり、
日本と近隣国との平和交渉を さらに難しくしていることを示している。
さらに今月、ワシントンで講演した自民党の河井克行・総裁外交特別補佐が
「中国の脅威への共同対処としての 日ロ平和条約締結の重要性を
理解してほしい」と米国に支持を求めたことにも、
ロシア外務省は「対ロ交渉で なぜ日本に米国の支持が必要なのか
理解できない」と疑問を呈した。
ラブロフ外相は「中国への対抗勢力の強化というのは穏やかでない」
と釘を刺し、 日本側が「行政担当者ではなく自民党の総裁補佐の発言だ」
と釈明したことにも「不幸なことに その総裁は安倍首相ではないか」
と指摘している。
また、安倍首相が年頭会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。
住民の方方に、日本に帰属が変わるということについて
納得、理解をしていただく必要がある」などと公式に語ったことも
「合意に完全に反する。 内政干渉だ」とロシア側を激怒させた。
ロシア政府は 帰属問題では譲歩しておらず、
まして帰属がどうであろうと 国民の理解を得るのはロシア国内の問題であり、
日本政府が口を出す話ではない。
安倍政府が国内向けの先走った自己アピールをするたびに、
それをことごとくロシア側が打ち消す ということをくり返している。
対ロ交渉をめぐっては、２０１６年に長門で開いた日ロ首脳会談でも、
安倍首相は３０００億円の経済援助をプレゼントしながら、
プーチンに「日ロ間に 領土問題はない」と言明されて終わった。
一方で、安倍政府はクリミア問題を契機にした
米国による対ロ経済制裁にも加担しており、１兆円を注いで
Ｆ35を１００機買い増したり、６０００億円のイージス・アショアを配備
するなど 日本を米国の兵器市場にしつつ不沈空母化する政策を継続している。
その結果、ロシアを含む近隣国との平和共存を基本にした友好関係は
果てしなく遠のき、安倍政府の「レガシー」作りのために税金だけが
バラ撒かれている。 対ロ交渉は、日本を アジアでの戦争の道具として
軍事的にも経済的にも縛り付けてきた米国 との隷属関係から脱する
ことなしには 一歩も進展しないことを示している。
☆東アジアの情勢変化に取り残される
この問題は、対ロ関係にとどまらない。
米国の覇権が弱体化するなかで、それを象徴する朝鮮半島の南北協議は
紆余曲折を経ながらも前進しており、大国が介入していがみ合わされてきた
長年の対立は清算に向かっている。
イデオロギーにもとづく対立は形骸化し、力関係が多極化するなかで
各国の独自外交力が試されている。
昨年までに世界９２カ国が加盟したＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）や、
中国西部から中央アジアを経由して北欧、中南米にまで影響力を広げている
「一帯一路」経済構想によって、中国を中心とした大規模な経済圏が
広がる趨勢が強まり、これまで「未開の地」と呼ばれていた地域への
インフラ整備、工業団地の造成、鉄道の増備などによる経済効果は
１２兆㌦ともいわれる規模に膨らんでいる。
これまでの米国を中心とした国際ルールが力を失い、
トランプ自身が自国の利害を守るために保護主義を叫んでおり、
それを尻目に中国が「自由貿易」を提唱して 各国の利害との連携を広げる
という逆転現象が起きている。
そのなかで隣の韓国では、親米派であり親日派であった朴槿恵が
国民的な力によって弾劾され、文在寅政府は民族的な共通利益に立って
南北和解を進めている。
表面上は丁丁発止をくり広げ、日本に「対北制裁」のハッパをかけてきた
トランプも日本の頭越しに直接対話に乗り出した。
安倍政府は拉致問題の解決を掲げて対話を拒んでいるが、
北朝鮮との国交を回復し、協議のテーブルにつかなければ進みようがない。
米国の鉄砲玉として利用されて 制裁一辺倒に終始し、
南北と米中ロによる和平協議を
「蚊帳の外」から眺めるしかない状態が 続いている。
さらに韓国とは「徴用工問題」やレーダー照射問題などで摩擦が長期化し、
対話による解決ができず、敵対関係を激化させている。
これらは アジアの緊張が和らぎ、一つにまとまることで、
米軍駐留の口実や自国の覇権が縮小する ことを怖れる米国の思惑を
反映したものといえる。
米中の「貿易戦争」では、中国の輸出製品には
日本の製品が多く使われているうえに、
日本の自動車産業は 海外生産の最大拠点を中国に置いており、
中国に対する関税引き上げは日本経済を直撃する。
米国の対アジア政策によって膨大な損失を被りながら、
なお従い続けるという隷属状態を継続する限り、
日本経済は 縮小の一途をたどらざるを得ない。
欧米を中心とした資本主義国の力が衰退し、２０５０年までに
世界のＧＤＰにおけるアジアの比重が ５割を超える「アジアの世紀」
が到来するといわれている。
このなかで、米国に追従しておけば安泰という
主体性を失った植民地従属国 が置き去りにされ、
外交面においても 歯がたたないまでに行き詰まりを迎えている。
米国の不沈空母として、ひたすら国土と国民の利益を差し出して、
アジアの緊張を深めていく路線から脱却し、
いかなる国への従属も拒否して、平等互恵の原則 にもとづいて
平和的な共存の方向を目指すことが、
日本の命運にとって揺るがせにできない 重要課題となっている。
北齋、二枚目、
「諸國名橋奇覧 かうつけ佐野 ふなはしの古づ」です。
２６％ もあるかねぇｗ
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37693946.html
新ベンチャー革命 2019年1月19日 No.2233
◎高知新聞の 安倍内閣支持率は26％、NHKのそれは43％：
NHKは、国民はアホーだ と言っている等しい、
国民を舐めるにもほどがある！
１．高知新聞の実施した安倍内閣支持率は26％だった：
この数字は 多くの国民にとって納得がいく
筆者個人も含め、NHKを筆頭に、大手マスコミが行う
安倍内閣支持率世論調査の結果はいつも、
自分の予想と大きく食い違っていると、
日頃から感じている人は多いでしょう。
そう思っていたところ、高知新聞が行った世論調査では、
安倍内閣支持率は26％だったようです。
調査対象は、高知県民がメインでしょうが、
高知県民が、他県の国民と大きく異なる可能性は限りなく低い
わけですから、この数字はホンモノと観てよいでしょう。
ちなみに、NHKの直近の安倍内閣支持率はナナナント、43％もあります、
ほんとうでしょうか、到底、信じられません！
今のNHKはよくもヌケヌケとこんなおかしな数字を
発表できるな と思います。
このような 今のNHKの異常性を、
高知新聞が証明してくれたようなものです。
２．NHKを筆頭に、大手マスコミが実施する安倍内閣支持率は
いつもおかしい！
NHKを筆頭に、大手マスコミの発表する安倍内閣支持率と、上記、
高知新聞のそれとどっちを信じますかと、聞かれたら、
高知新聞ですと、安倍信者のネトウヨ以外の国民は
みんなそう答えるはずです。
なぜ、高知新聞と大手マスコミで、こんなにも結果が違うのでしょうか。
本ブログの見方では、野党がだらしなくて、消去法で、
自民を支持する国民が、大手マスコミの調査では、
安倍自民支持者として、自動的に加算されるからではないでしょうか。
しかしながら、高知新聞の調査では、あいまいな答えをした国民を
安倍内閣支持者に入れていないのでしょう。
３．国民から受信料を取っているNHKは、
もっとマジメに 世論調査をすべき
NHKがもっともらしく、安倍内閣支持率を発表すると、
多くのお人好し国民は、みんな、まさかあのNHKが
結果を捏造・改ざんするはずがない と思って、
その結果を信じるのでしょうから、
NHKはもっと、マジメにやれと言いたくなります。
とりあえず、NHKは、高知新聞社にコンタクトして、
調査内容をNHKのそれと比較し、なぜ、結果がこんなに違うのか、
早急に調査すべきです。
４．NHKの発表する世論調査結果は、国民を舐めている証拠だ！
上記、NHKの世論調査結果を聞くと、筆者個人は毎回、
エエ！ なんでこんなに安倍氏が支持されているの？ と、
強い疑問を持ちます。
NHKの調査結果を信じれば、国民はみんな、なんで、
こんなにもアホーなのか と思ってしまいます。
NHKはいまだに、おかしな数字をヌケヌケと国民に発表する
ということは、もう、国民を舐めている としか思えません！
高知県民同様、他県の国民は、そんなにアホー ではないのです。
国民を舐めるにもほどがあります、今のNHKは・・・。
いずれにしても、今のNHKの抱える問題のすべての根源は、
経営委員をアベトモ一派に乗っ取られている現実にあります。
これを変えない限り、
今のNHKは “国民のためのNHK” に決してなれません！
☆https://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/member/list.html
NHK経営委員会
委員長 石原 進 九州旅客鉄道（株）相談役
委員長
職務代行者 森下 俊三 阪神高速道路（株）取締役会長
委 員 井伊 雅子 一橋大学国際・公共政策大学院教授
槍田 松瑩 三井物産（株）顧問
小林 いずみ ＡＮＡホールディングス（株）社外取締役
佐藤 友美子 追手門学院大学地域創造学部教授
堰八 義博 （株）北海道銀行代表取締役会長
高橋 正美 前損害保険ジャパン日本興亜（株）
代表取締役副社長執行役員
中島 尚正 (学）海陽学園海陽中等教育学校長
長谷川 三千子 埼玉大学名誉教授
村田 晃嗣 同志社大学法学部教授
渡邊 博美 福島ヤクルト販売（株）代表取締役会長
北齋、三枚目、
「雪の訪問 （見立三國志 玄徳三雪中孔明訪ヵ）」です。
正論だな、古今未曾有ですよ、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-621.html
東海アマブログ 2019-01-19
◎ジム・ロジャーズ氏が 日本に警鐘
「安倍政権の政策は 日本も日本の子どもたちの将来も
滅茶苦茶にするものだ。いつかきっと
『安倍が 日本をダメにした』と 振り返る日が来る」
☆健康になるためのブログ /archives/45771
世界3大投資家ジム・ロジャーズの直言、
「日本の好景気は うわべだけ」
私は、安倍晋三政権が登場したときから、あまりの知能の低さに驚愕し、
「この男は 正真正銘の馬鹿だから、闇の勢力に操り人形として
利用されている」と確信した。
そもそも、基本的な教養が存在しない。
日本語をまともに読み書きできないのは、知る限りで
安倍晋三と麻生太郎の二人だけであるが、
歴史上、この種の基礎教養について、ひどく劣る人物が、
まともな為政を行えた例は存在しない。
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2949.html
https://ameblo.jp/ahoutaro/entry-10189120127.html
基礎教養というのは、すべての学問や認識力の基礎になる常識
としての知識であり、とりわけ上のように母国語の理解に乏しい為政者が、
他の経済や社会全体の問題を、正しく理解し取り扱える
ことなどありえないのである。
我々は、どの人物が、どの程度の人間性か？
その演説や論文の一端を見ただけで瞬時に理解できるのが普通で、
安倍や麻生の、国会での答弁は、まるで幼児のような自己正当化と、
軽薄な思いつきの発言を繰り返すばかりで、我々は嘲笑しさえすれ、
彼らの発言に感銘を受けたことは絶無であった。
この二人は、自民党内部だって、おそらくIQが最低クラスだろう。
ジョージブッシュのIQは86と書いてあったが、
安倍も麻生もおそらく、90には達しないだろう。
なんで、こんなひどいアホが自民党のトップにいられるのか？
対抗馬とされていた、まともな知能を持った谷垣は、
不可解な事故で再起不能に近い負傷をさせられた。
石破や岸田も理由不明で、表舞台から去った。
こんなことは、かつての自民党では、ありえなかったことだ。
半世紀前まで、自民党のトップクラスといえば、
それなりの能力に裏打ちされた威厳を持っていたものだ。
角栄や後藤田や宮沢は、高い知的レベルを誇っていた。
経済の基本的仕組みは、ケインズの時代と、
ほとんど何も変わっていない。
ケインズは、国を豊かにしようと思うなら、まず国民を豊かに
しなければならないと語った。
当時のセイ古典経済学の下では、
セイの法則：「供給は 自ら需要を 作りだす」として、
商品は作りさえすれば、価格調整機能がはたらき、
売れ残りは いずれなくなる仮定した
古典派経済学の考え。
この考えは、生産手段が未成熟な時代には適合した。
セイの法則では 失業問題を説明できないとして、
ケインズ経済学が うまれた。
企業の収益率が悪ければ、労働者の賃金をカットすることが
解決策と考えられていたのだが、
ケインズは、まったくの逆効果であると指摘した。
だから、不況からの脱出に一番必要なことは、
底辺の労働者に利益還元をすることだと言った。
https://kotobank.jp/word/ケインズ経済学
https://ja.wikipedia.org/wiki/ケインズ経済学
経済を根底から支えている本質は、金持ちの金儲けではなく、
最底辺の労働者たちの購買力である。
底辺の国民から 経済力を奪えば、国家も企業も、すべてが衰退する
という思想であり、フリードマン新自由主義は、これを否定して、
不況の原因を 国家による統制経済のせいにしてしまったが、
現代に至ってクルーグマンらは、再びケインズ思想に回帰している。
だから、国民の経済力、自由な購買力を衰退させる消費税
のような仕組みは、金持ちに優しく、貧乏人に過酷なシステムで、
結局、金持ちをさらに儲けさせることが目的であり、
底辺の購買力を致命的に奪い、取り返しのつかない経済凋落を来すと、
冒頭に紹介したロジャーズもクルーグマンも、
繰り返し安倍政権による消費大増税政策について、
「安倍政権の政策は 日本も日本の子どもたちの将来も
滅茶苦茶にするものだ。いつかきっと『安倍が日本をダメにした』
と振り返る日が来る」と 酷評しているのである。
私には、政権の最初から、安倍晋三が、
CIAと日本の極右勢力の総意を体現する 非合法陰謀政権である
と確信していた。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/362.html
安倍晋三自民党政権の 異様な支持率は、
すべてNHKや買収されたメディアによって操作され、
選挙結果も、すべて不正工作である と指摘してきた。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-563.html
多くの支持者は、NHKによる世論操作、安倍政権美化に騙されて
いるものである。
自民党に対する無知な伝統的支持者を含めても、
本当の支持率は、たぶん3割もないだろう と予想していた。
以下のニュースは、世論の宣伝工作が破綻し、いよいよ、
民衆に真実が伝わるときがきたのだと感銘した。
安倍政権の支持率は26％ というのが、本当の真実なのである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/397.html
これまで、右翼系の評論家として知られた、
上念司・藤井聡・三橋貴明・有本香・青山繁治・渡邊哲也らが、
入管法改悪と 消費税大増税 の二つの極悪政策に、
とうとう安倍政権に反旗を翻し、それまでの奇っ怪な支持を捨てて、
批判勢力に変化しつつある。
そもそも、彼らが、最初から馬鹿とわかりきってる安倍晋三を、
どんな理由で支持していたのか、まことに奇妙ではあるが、
さすがに、ここまで日本国の将来を崩壊させることが確実な愚策
を行って、支持に論理的破綻を来している ことがよくわかる。
私が、何度も指摘しているように、
安倍晋三は 統一教会という巨大なバックを持っていて、
選挙や資金に全面的協力を仰いできた。
つまり、安倍は 韓国ロビーである。
だから入管法改定は、経済破綻寸前で
莫大な失業者がどうにもならない、韓国の青年を
日本に送り込む ことが目的であると、何度も書いた。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-614.html
しかし、この愚策によって、日本列島に「単純労働者」
として流れ込む、韓国人・ベトナム人・インドネシア人は
100万人を超えて、10年もすれば、
「5年で帰すとか、基本的人権である結婚を認めない」
ような無茶苦茶な指針は 移民の膨張圧力によって破壊され、
右翼たちが好む「純粋日本人」は崩壊し、
ほとんど無限といえるインターナショナルな混血社会がやってくるだろう。
これがわかりきっていて、なぜ右翼に、
山口乙矢が出てこないのか不思議だった。
もう一つは、消費大増税だが、
日本民衆社会に10％の大増税に耐えられる経済力は すでに存在しない。
しかも、これは 底辺の生活者だけを直撃するものだ。
日本経済を本当に支えているのは、
消費増税で 決定的な打撃を受ける底辺の労働者による購買力
であることは、ケインズ経済学を持ち出すまでもない。
こんな愚行をすれば、給与の安い、労働者階級は、
完全に財布の紐を固く締めて、安価な商品しか買えなくなるだろう。
人間社会の最低限の生活用品だけを購入し、
それ以上の文化的レベルに金を使えなくなり、
ちょうど敗戦後の数年間のように、いわゆる贅沢品は、
まったく売れなくなり、膨大な人々が生計を失って
路傍に立ちすくまねばならなくなる。
今日も、仙台で、ミルクが買えなくなって子供を餓死させた母親が
逮捕されたが、こんな気の毒な事態は、実は日本中で、
日常茶飯に起きているのであって、同居老人が死ねば、葬儀代もなく、
わずかな年金を打ち切られたら餓死するしかないので、
遺体を放置する事件は、年間数十件も起きている。
私が、野菜産地である、中津川市の農産物直売所で野菜を購入していても、
この十年で、野菜価格は確実に二倍以上に上がっていて、
米を買うにも、コシヒカリを買うことができず、
朝日の夢という10キロ3000円の米を購入するようになった。
これでも高価なので、もっと安い米を探しているし、
野菜は原則、庭の畑で作る大根やネギなどの野菜を消費するようにしている。
今冬は、大根や蕪を大量に漬物にしたので、
とりあえず、おかずの心配はない。
まさに、安倍晋三が登場してから というもの、
日本の底辺社会には 阿鼻叫喚が満ちている。
かつて角栄あたりの自民党政権は、
国民を飢えさせ、あまつさえミルクを買えないで乳児を餓死させるなんて、
ことは絶対にしなかった。
痒いところに手が届くように民生委員が使命感を持って
社会的にフォローしていた。 みんな人情があったのだ。
だが、安倍や麻生は違う。
彼らは正真正銘のサイコパスであって、子供たちが餓死することにも、
何一つ 関心も同情もない。
何せ、エンゲル係数が上がったのは、景気が拡大したせいだと、
信じがたい無知蒙昧を平然と正当化しているほどだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/298.html
まあ、私としては、こうした地獄に向かって
際限もなく落ち込んでゆく社会では、人間にとって、本当に大切な、
人情、同情、助け合いという価値観が 復活するであろう
ことに期待しているが、それでも、東日本大震災を超える規模の、
凄まじい地殻変動が起きる ことが確実な模様なので、
安倍政権が、対策をとれるはずがなく、
都会暮らしは、恐ろしいことになるだろう と予想している。
↑
日本の衰亡を 「ユダ米」が望んでおるのですよ、
その手羽先が 下痢壺＆阿呆太郎 一味 だ、
昨日も書きましたが 日本の主敵は いの一番に「ユダ米」なんです。
「片面的な戦後処理」を 強く望んだのは 昭和天皇、
保身と 蓄財隠匿のためです。
シベリア抑留は 昭和天皇 戦犯訴追中止と 引き換えの
スターリンとの バーター取引 と言われています。