画は ベルナール ビュフェ （Bernard Buffet）
1928年 - 1999年 フランスの画家。
第二次世界大戦後の 具象絵画の代表的な画家。 作
「Le Bois. La rue principale 木立の中の大通り 1976」です。
☆曇。
NYダウ暴落中、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/2019-0579.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年12月23日 (日)
◎2019年トランプリスク暴発 の可能性が高まる
今年も残すところ１週間となった。
２０１９年には 改元、参院選、消費税増税 が控えている。
一つの時代が終わり、一つの時代が始まるということになるが、
その足下が覚束ない。
世界経済に 暗い足音が 近付いている。
米国のトランプ大統領が パウエルＦＲＢ議長の解任を ちらつかせ始めた。
力量、実績ともに 非の打ち所がないイエレンＦＲＢ議長を退任させて、
パウエル氏をＦＲＢ新議長に登用したのは トランプ大統領である。
そのトランプ氏は ２０１６年の大統領選までは
ＦＲＢに利上げを強く求めてきた。
ところが、大統領に就任すると、ＦＲＢの利上げ政策を 非難し続けている。
利上げは 株価下落をもたらし、時の政権に不利に作用し、
利上げ中止は 株価を支持して時の政権に有利に作用すると判断している
ように見える。
だから、前政権の任期中は ＦＲＢに利上げを求め、
自分の政権になったら ＦＲＢの利上げを批判しているということになるが、
これでは、適正な政策運営の主張には映らない。
私は トランプ大統領の「三つの過剰」が
トランプ政権の先行きに 暗い影を落とすことになる ことを警告している。
『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』（ビジネス社）
https://amzn.to/2PPBhAE
「三つの 過剰」とは
１．米中貿易戦争の過剰
２．人事の過剰
３．ＦＲＢ介入の過剰 である。
トランプ大統領は 中国の対米輸出５０００億ドルの約半分に
制裁関税を課す方針 を示している。
税率は２５％とされる。
最大の制裁関税設定は対米輸出２０００億ドル分への課税で
２０１９年１月実施の方針が示されてきた。
１２月初の米中首脳会談で、制裁関税発動に９０日間の猶予が設定されたが、
現時点で発動取りやめの方針は 示されていない。
米国の対中輸出は１５００億ドル規模で、
米中の関税率引き上げ競争が実行された場合の
一次的ダメージは 中国の方が大きい。
この「計算」から 過激な関税率設定方針が示されてきたわけだが、
中国経済が崩壊すれば 米国が影響を免れることはできない。
米中の相互依存関係、中国経済の米国にとっての重要性を
正しく認識できていない疑いが強い。
他方、トランプ大統領が ＦＲＢの政策運営に関心を持つことは当然だ。
しかし、トランプ大統領が金融政策を支配することは間違っている。
日本でも 政治が日本銀行の政策運営に介入する ことが行われてきた。
とりわけ安倍内閣は日銀を実質的に私物化して、
金融政策を アベ色に染め抜いてしまった。
しかし、そのために、日本銀行のバランスシートが膨張し、
日本銀行は 途方もない潜在的な財務リスク を抱え込んでしまっている。
政府が 中央銀行を支配することは 邪道なのである。
米国ではトランプ大統領が パウエルＦＲＢ議長の解任を公言し始めた。
仮にパウエル氏が更迭された場合、後任人事は難航を極める ことになる。
トランプ大統領に服従することが新議長の要件 とされることになるだろう。
ＦＲＢに対する信任は 完全に吹き飛ぶことになる。
トランプ大統領はＦＲＢに対してだけでなく、政権のすべての閣僚、幹部
に対して「過剰な 人事采配」を振るっている。
１１月６日に実施された米中間選挙について、
トランプ大統領は勝利宣言をしたが、これはうわべを取り繕った ものである。
中間選挙結果は トランプ大統領に極めて厳しいものだった。
２０１９年に トランプリスクが一気に拡大するリスク が存在する。
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog 2018-12-25
◎日銀は、 日本人のための銀行 ではない。
▼https://stat.ameba.jp/user_images/20181225/06/richardkoshimizu/
f1/6d/j/o0640092614326806093.jpg?caw=800
アベノミクス、順調に破綻しています。
安倍統一教会晋三は、株価の上昇を 景気の指標としていますが、
その株価は、日銀による巨額ETF買い入れがあるから
維持されているわけでして。なんと、２０１８年には
6兆678億円 もぶち込んで、無理やり、買い支えてきたのでした。
この気違い沙汰がなければ「本来ならば節目の2万円台も
大きく割り込んで 日経平均株価が下がっていた」はずのわけです。
また、１００％純正の精神異常行為、「日銀の量的緩和」ですが、
日銀は過去５年半で ４００兆円の資金を市場に垂れ流したけれど、
銀行や企業に滞留して、市中に回っていない。
海外に 金利ゼロのタダ同然の資金 を提供しているだけ。
安倍ちゃん、面目躍如の役立たず。
すごいですね。安倍ちゃん、
日本破壊王として歴史に名を刻みましたね。
さっさと朝鮮へ帰ってください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本人じゃない奴らが 日本を壊す。
予定通りの所業 ですかね。
日銀の「株」購入額が 6兆円突破、
2018年の1年間だけで！ ETF購入も限界か？
異次元緩和も 計400兆円に！
https://johosokuhou.com/2018/12/23/11161/
＊日本銀行
日本銀行によるＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ累計額が
2018年度だけで6兆円を突破したことが分かりました。
日銀の発表を見てみると、2018年度のETF買い入れは
累計で6兆678億円となり、前年の5兆9033億円を超えて 過去最大を更新。
暦年ベースで 節目の6兆円を初めて突破した形で、
信託銀行と事業法人が購入した金額 よりも多くの株式を
日銀が買い支えていました。
これは株式市場の半数を 日銀が買い支えていることを示しており、
本来ならば節目の2万円台も大きく割り込んで
日経平均株価が下がっていた可能性があったと言えるでしょう。
また、日本銀行がこの5年半に
量的・質的金融緩和策で 市場に供給した資金の累計が400兆円にも達した
ことが判明しました。
安倍首相は量的・質的金融緩和策を「アベノミクスの果実が
もうじき 行き渡る」と評価していますが、
実際には 資金の大半が一部の銀行や企業に留まっている状態で、
中小企業や庶民には 行き届いていないです。
このままだと 次の経済恐慌に備えるための予備も
使い果たしてしまうリスクがあり、
米中貿易戦争で不安定化している世界情勢 を考えると、
そろそろ量的・質的金融緩和策にストップをかけなければ
国全体が危険になる かもしれません。
Bernard Buffet、二枚目、
![]()
「La Route de Saint-Firmin et la mare サン - フィルマンと池の道」です。
これが核心、
◆https://mainichi.jp/articles/20181223/rky/00m/040/005000c
毎日新聞 2018年12月23日
◎「戦略的 必要性ない」 在沖海兵隊に 元米軍高官言及
90年代分析 日本の経費負担 好都合 ／ 沖縄
【ワシントン】ブッシュ（子）政権で、
パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は
19日までに本紙のインタビューに応じた。
同氏は1990年代初頭に 米海兵隊大学校（バージニア州）の責任者を務めていた際に、
冷戦終結に伴う 米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。
その結果、日本政府 が多額の駐留経費を負担する 在沖海兵隊は
カリフォルニア州での経費より 米側の負担は 50～60％安く済むと指摘。
「沖縄の海兵隊駐留に 正当な戦略上の必要性はない
ことが示された。（駐留は）全てお金と海兵隊の兵力維持 のためだった」
と明らかにした。
米軍の元高官が、沖縄の海兵隊駐留に 戦略的な必要性はない
と発言するのは異例。
ウィルカーソン氏は、米国の識者や元高官らでつくる
海外基地再編・閉鎖連合 の主要メンバー。
同連合は トランプ大統領、マティス国防長官ら宛てに、
米国外の米軍基地の閉鎖を求める文書 を公表している。
当時の分析では、沖縄の海兵隊駐留は 日本政府が多額の米軍駐留経費を
支払っているため「カリフォルニア州での費用より、
米側の負担は50～60％安く済んでいた」と指摘した。
米側の財政上、好都合であり、米本土に海兵隊を戻すことは非経済的
と判断していたという。
同州内の基地閉鎖もあったため、沖縄の海兵隊員を米本土に戻しても
駐留させる場所がなく
「兵力削減につながることを 海兵隊幹部が恐れた」と明かした。
気候変動や自然災害の影響が 米軍施設に及ぼす損失への懸念が高まっており、
米軍普天間飛行場移設に伴う 名護市辺野古の新基地建設について、
多額な費用を投じて 海上に滑走路を造ることは「ばかげている」と強調した。
日本政府が主張する 在沖海兵隊の「抑止力」について
「もろ刃の剣だ。 抑止力の一方で、
米軍の駐留は 中国の軍事費を拡大させ、より強力な敵にさせる」と、
軍事的緊張を高める要因になると指摘した。
仮に朝鮮半島で有事が起きた際でも 在沖海兵隊の派遣は
「戦闘が終わってからしか 現地に到着しないだろう。
60万人の韓国軍にとって 微少な追加でしかなく、戦略的理由はない」
と述べた。
日米同盟と日本の防衛については「米軍のプレゼンス（存在感）を示す
という 約束、広報的な意味合いだ。
沖縄に駐留する戦略的な目的がある と言いたいなら、
横須賀や三沢など 日本本土の他の場所の 戦略目的と同じだ。
米国の太平洋地域での国防戦略で 本当に重要なのはハワイだけだ」
と説明した。
（琉球新報）
↑
海兵隊のみならず、陸海空の在日米軍も「役立たずの 居座り強盗」でしかありません。
追い銭付きの「失業対策事業」なんで、阿呆らしさの極みですよ。
Bernard Buffet、三枚目、
![]()
「Notre Dame et la Cité シテ島のノートルダム寺院」です。
パクリとモノマネと低賃金の限界、既報ですが、
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog 2018-12-24
◎中国経済、減速中！
▼https://stat.ameba.jp/user_images/20181224/09/richardkoshimizu/
68/1f/j/o1280072014326151793.jpg?caw=800
２０１８．１２．２２リチャード・コシミズ北九州講演会でも
触れましたが、中国経済が 急速に減速しています。
中国経済に赤信号、１年間で失業1000万人！
500万件が倒産！
IT関連は 求人51％減！
「米中貿易戦争の 影響だ」
https://johosokuhou.com/2018/12/23/11153/
行き過ぎた、ルール無視、公害垂れ流しの経済発展に
歯止めがかかります。
トランプさんの仕掛けた「米中貿易戦争」が、結局は、
中国の不健全で歪な発展に ブレーキをかけると考えます。
これも、世界の潮流の なせる技です！
◆https://okita2212.blogspot.com/2018/12/5001000.html
日々雑感 12月 23, 2018
◎中国では 500万社 倒産、1000万人が失業 しているという。
＜中国農業農村部（日本の農林水産省に相当）は12月初旬までに、
「約740万人の農民工が 都市部から地元に戻った」と発表した。
農民工とは、農村から都市部に出稼ぎに出る人々のことだ。
同部は「起業のため」と理由を説明しているが、
事実上の失業が原因だとみられる。
中国の農民工は 昨年末現在、前年比1.7％増の 2億8652万人。
中国の景気冷え込みが深刻化している ことがうかがえるが、
中国では2018年、これ以外にも すでに200万人が失業している
ことが分かっており、計約1000万人が失業の憂き目を見たことになる。
香港紙「経済日報」は失業者の急増について
「第1の原因は 米中貿易戦争の影響だ」と指摘。
外資企業や中国企業が 次々と、生産拠点を中国から他国に移転しており、
中国内の求人数は 激減しているという。
第2に、中国当局が最近掲げた
「国進民退（国有経済の増強と 民有経済の縮小）」政策も、
失業者の急増に 大きく関係しているというのだ。
これを裏付けるように、中国では2018年に入って
雇用低迷に関する報道が 増えている。
経済専門華字サイト「財新網」（11月28日付）は
「国内雇用低迷のため 202万件の求人広告が消えた」と報じている。
ポータルサイト「網易」（10月22日付）も
「今年上半期で、中国内の 504万社が倒産、
失業者数が200万人超 となった」と伝えている。
しかし、両サイトの記事は当局にとって都合が悪かったのか、
掲載の数時間後にはサイトから消えてしまった。
中国当局が 失業者の急増によって社会的不安が急速に広がると危惧して、
情報統制を強めたとみられる。
一方、中国求職情報サイト「智聯招聘」が10月23日に発表した統計によると、
2018年7～9月期の求職申請者数は 4～6月期と比べて、24.37％減少し、
企業側の求人数は 同20.79％縮小した。
また、7～9月期の IT関連企業の採用者数は 前年同期比51％減となった。
中国メディアは10月、中国電子商最大手の アリババ集団や 京東、
通信大手の華為（ファーウェイ）などの大企業は
人員削減を計画している と相次いで報じており、
中国の雇用および国内経済が 非常に厳しい局面に入っている
ことを示している。
中国共産党中央政治局は7月31日、経済政策をテーマにした会議を開催し、
中国経済の情勢は「安定の中に変化があり、いくつの新たな問題や試練に
直面している」などと結論づけており、
今年に入って 失業者数が急増していることを裏付けている＞
(以上「時事通信」より引用)
ポータルサイト「網易」（10月22日付）も
「今年上半期で、中国内の504万社が倒産、失業者数が200万人超となった」
と伝えている。
しかし、両サイトの記事は当局にとって都合が悪かったのか、
掲載の数時間後にはサイトから消えてしまった。
中国当局が失業者の急増によって社会的不安が急速に広がると危惧して、
情報統制を強めたとみられる、という。
いかに情報を統制しても現実は変わらない。
一時的に国民の不満を抑え込めても、飢えた国民の腹の足しに
なるわけではない。 約740万人の農民工が都市部から農村部へ帰ったというが、
そこに農地や職場があるわけではない。
そして 中共政府の「国進民退」策（国有経済の増強と民有経済の縮小）」も、
失業者の急増に大きく関係している、という。
鄧小平氏以後、中共政府が一貫して採り続けて来た改革開放策と
矛盾する政策は「劇薬」でもある。
つまり「国進民退」策とは 供給過多に陥った産業を合理化し再編する
にあたって、民間企業から中共政府の支配の及ぶ「国有企業」化して
強硬に実行しようとする政策だ。
そうしない限り 採算割れした企業を倒産させないために
市場原理を無視してダンピング輸出や 「一帯一路」策で
中国の「元」借款で投資し続ける しかない。
それでは中国の外貨が持たない。
しかし中国経済は危機的状況に直面している。
「中国求職情報サイト「智聯招聘」が10月23日に発表した統計によると、
2018年7～9月期の求職申請者数は4～6月期と比べて、24.37％減少し、
企業側の求人数は同20.79％縮小した。
また、7～9月期の IT関連企業の採用者数は前年同期比51％減となった」
という上記記事を見ても、その深刻さが分かるだろう。
四半期の求職者数の減少が20ポイントを越える とは異常事態だ。
しかも年明けにも 中国電子商最大手のアリババ集団や京東、
通信大手の華為（ファーウェイ）などの大企業が
人員削減するのではないか、という。
今年の中国共産党幹部の 年末年始休暇は海外旅行一押しだろう。
それも帰国予定のない、一族あげての旅立ちとなるのではないだろうか。
そんな中国に投資熱を煽る 日本の「投資専門家」とは
中共政府のエージェントか。
まさか安倍自公政権は 中共政府から「共同開発」や「共同投資」を
持ち掛けられて ウキウキしてはいないだろう。
いかに愚かといえども、それほどバカではないだろう。
↑
支那好きの「伊藤忠」とか 商社が 支那に投資を引っ張った。
とんだ「鬼っ子」を 育ててしまったわけだが、
自業自得で「壮大な自壊」が 始まったようです。
オリジナルがない、基礎研究を嫌がる DNAですから 限界でしょう。
支那畜を 外国人材新法で 入国させてはなりませんよ、
できるのは「無法の中華街」ですから。
1928年 - 1999年 フランスの画家。
第二次世界大戦後の 具象絵画の代表的な画家。 作
「Le Bois. La rue principale 木立の中の大通り 1976」です。
☆曇。
NYダウ暴落中、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/2019-0579.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年12月23日 (日)
◎2019年トランプリスク暴発 の可能性が高まる
今年も残すところ１週間となった。
２０１９年には 改元、参院選、消費税増税 が控えている。
一つの時代が終わり、一つの時代が始まるということになるが、
その足下が覚束ない。
世界経済に 暗い足音が 近付いている。
米国のトランプ大統領が パウエルＦＲＢ議長の解任を ちらつかせ始めた。
力量、実績ともに 非の打ち所がないイエレンＦＲＢ議長を退任させて、
パウエル氏をＦＲＢ新議長に登用したのは トランプ大統領である。
そのトランプ氏は ２０１６年の大統領選までは
ＦＲＢに利上げを強く求めてきた。
ところが、大統領に就任すると、ＦＲＢの利上げ政策を 非難し続けている。
利上げは 株価下落をもたらし、時の政権に不利に作用し、
利上げ中止は 株価を支持して時の政権に有利に作用すると判断している
ように見える。
だから、前政権の任期中は ＦＲＢに利上げを求め、
自分の政権になったら ＦＲＢの利上げを批判しているということになるが、
これでは、適正な政策運営の主張には映らない。
私は トランプ大統領の「三つの過剰」が
トランプ政権の先行きに 暗い影を落とすことになる ことを警告している。
『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』（ビジネス社）
https://amzn.to/2PPBhAE
「三つの 過剰」とは
１．米中貿易戦争の過剰
２．人事の過剰
３．ＦＲＢ介入の過剰 である。
トランプ大統領は 中国の対米輸出５０００億ドルの約半分に
制裁関税を課す方針 を示している。
税率は２５％とされる。
最大の制裁関税設定は対米輸出２０００億ドル分への課税で
２０１９年１月実施の方針が示されてきた。
１２月初の米中首脳会談で、制裁関税発動に９０日間の猶予が設定されたが、
現時点で発動取りやめの方針は 示されていない。
米国の対中輸出は１５００億ドル規模で、
米中の関税率引き上げ競争が実行された場合の
一次的ダメージは 中国の方が大きい。
この「計算」から 過激な関税率設定方針が示されてきたわけだが、
中国経済が崩壊すれば 米国が影響を免れることはできない。
米中の相互依存関係、中国経済の米国にとっての重要性を
正しく認識できていない疑いが強い。
他方、トランプ大統領が ＦＲＢの政策運営に関心を持つことは当然だ。
しかし、トランプ大統領が金融政策を支配することは間違っている。
日本でも 政治が日本銀行の政策運営に介入する ことが行われてきた。
とりわけ安倍内閣は日銀を実質的に私物化して、
金融政策を アベ色に染め抜いてしまった。
しかし、そのために、日本銀行のバランスシートが膨張し、
日本銀行は 途方もない潜在的な財務リスク を抱え込んでしまっている。
政府が 中央銀行を支配することは 邪道なのである。
米国ではトランプ大統領が パウエルＦＲＢ議長の解任を公言し始めた。
仮にパウエル氏が更迭された場合、後任人事は難航を極める ことになる。
トランプ大統領に服従することが新議長の要件 とされることになるだろう。
ＦＲＢに対する信任は 完全に吹き飛ぶことになる。
トランプ大統領はＦＲＢに対してだけでなく、政権のすべての閣僚、幹部
に対して「過剰な 人事采配」を振るっている。
１１月６日に実施された米中間選挙について、
トランプ大統領は勝利宣言をしたが、これはうわべを取り繕った ものである。
中間選挙結果は トランプ大統領に極めて厳しいものだった。
２０１９年に トランプリスクが一気に拡大するリスク が存在する。
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog 2018-12-25
◎日銀は、 日本人のための銀行 ではない。
▼https://stat.ameba.jp/user_images/20181225/06/richardkoshimizu/
f1/6d/j/o0640092614326806093.jpg?caw=800
アベノミクス、順調に破綻しています。
安倍統一教会晋三は、株価の上昇を 景気の指標としていますが、
その株価は、日銀による巨額ETF買い入れがあるから
維持されているわけでして。なんと、２０１８年には
6兆678億円 もぶち込んで、無理やり、買い支えてきたのでした。
この気違い沙汰がなければ「本来ならば節目の2万円台も
大きく割り込んで 日経平均株価が下がっていた」はずのわけです。
また、１００％純正の精神異常行為、「日銀の量的緩和」ですが、
日銀は過去５年半で ４００兆円の資金を市場に垂れ流したけれど、
銀行や企業に滞留して、市中に回っていない。
海外に 金利ゼロのタダ同然の資金 を提供しているだけ。
安倍ちゃん、面目躍如の役立たず。
すごいですね。安倍ちゃん、
日本破壊王として歴史に名を刻みましたね。
さっさと朝鮮へ帰ってください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本人じゃない奴らが 日本を壊す。
予定通りの所業 ですかね。
日銀の「株」購入額が 6兆円突破、
2018年の1年間だけで！ ETF購入も限界か？
異次元緩和も 計400兆円に！
https://johosokuhou.com/2018/12/23/11161/
＊日本銀行
日本銀行によるＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ累計額が
2018年度だけで6兆円を突破したことが分かりました。
日銀の発表を見てみると、2018年度のETF買い入れは
累計で6兆678億円となり、前年の5兆9033億円を超えて 過去最大を更新。
暦年ベースで 節目の6兆円を初めて突破した形で、
信託銀行と事業法人が購入した金額 よりも多くの株式を
日銀が買い支えていました。
これは株式市場の半数を 日銀が買い支えていることを示しており、
本来ならば節目の2万円台も大きく割り込んで
日経平均株価が下がっていた可能性があったと言えるでしょう。
また、日本銀行がこの5年半に
量的・質的金融緩和策で 市場に供給した資金の累計が400兆円にも達した
ことが判明しました。
安倍首相は量的・質的金融緩和策を「アベノミクスの果実が
もうじき 行き渡る」と評価していますが、
実際には 資金の大半が一部の銀行や企業に留まっている状態で、
中小企業や庶民には 行き届いていないです。
このままだと 次の経済恐慌に備えるための予備も
使い果たしてしまうリスクがあり、
米中貿易戦争で不安定化している世界情勢 を考えると、
そろそろ量的・質的金融緩和策にストップをかけなければ
国全体が危険になる かもしれません。
Bernard Buffet、二枚目、
「La Route de Saint-Firmin et la mare サン - フィルマンと池の道」です。
これが核心、
◆https://mainichi.jp/articles/20181223/rky/00m/040/005000c
毎日新聞 2018年12月23日
◎「戦略的 必要性ない」 在沖海兵隊に 元米軍高官言及
90年代分析 日本の経費負担 好都合 ／ 沖縄
【ワシントン】ブッシュ（子）政権で、
パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は
19日までに本紙のインタビューに応じた。
同氏は1990年代初頭に 米海兵隊大学校（バージニア州）の責任者を務めていた際に、
冷戦終結に伴う 米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。
その結果、日本政府 が多額の駐留経費を負担する 在沖海兵隊は
カリフォルニア州での経費より 米側の負担は 50～60％安く済むと指摘。
「沖縄の海兵隊駐留に 正当な戦略上の必要性はない
ことが示された。（駐留は）全てお金と海兵隊の兵力維持 のためだった」
と明らかにした。
米軍の元高官が、沖縄の海兵隊駐留に 戦略的な必要性はない
と発言するのは異例。
ウィルカーソン氏は、米国の識者や元高官らでつくる
海外基地再編・閉鎖連合 の主要メンバー。
同連合は トランプ大統領、マティス国防長官ら宛てに、
米国外の米軍基地の閉鎖を求める文書 を公表している。
当時の分析では、沖縄の海兵隊駐留は 日本政府が多額の米軍駐留経費を
支払っているため「カリフォルニア州での費用より、
米側の負担は50～60％安く済んでいた」と指摘した。
米側の財政上、好都合であり、米本土に海兵隊を戻すことは非経済的
と判断していたという。
同州内の基地閉鎖もあったため、沖縄の海兵隊員を米本土に戻しても
駐留させる場所がなく
「兵力削減につながることを 海兵隊幹部が恐れた」と明かした。
気候変動や自然災害の影響が 米軍施設に及ぼす損失への懸念が高まっており、
米軍普天間飛行場移設に伴う 名護市辺野古の新基地建設について、
多額な費用を投じて 海上に滑走路を造ることは「ばかげている」と強調した。
日本政府が主張する 在沖海兵隊の「抑止力」について
「もろ刃の剣だ。 抑止力の一方で、
米軍の駐留は 中国の軍事費を拡大させ、より強力な敵にさせる」と、
軍事的緊張を高める要因になると指摘した。
仮に朝鮮半島で有事が起きた際でも 在沖海兵隊の派遣は
「戦闘が終わってからしか 現地に到着しないだろう。
60万人の韓国軍にとって 微少な追加でしかなく、戦略的理由はない」
と述べた。
日米同盟と日本の防衛については「米軍のプレゼンス（存在感）を示す
という 約束、広報的な意味合いだ。
沖縄に駐留する戦略的な目的がある と言いたいなら、
横須賀や三沢など 日本本土の他の場所の 戦略目的と同じだ。
米国の太平洋地域での国防戦略で 本当に重要なのはハワイだけだ」
と説明した。
（琉球新報）
↑
海兵隊のみならず、陸海空の在日米軍も「役立たずの 居座り強盗」でしかありません。
追い銭付きの「失業対策事業」なんで、阿呆らしさの極みですよ。
Bernard Buffet、三枚目、
「Notre Dame et la Cité シテ島のノートルダム寺院」です。
パクリとモノマネと低賃金の限界、既報ですが、
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog 2018-12-24
◎中国経済、減速中！
▼https://stat.ameba.jp/user_images/20181224/09/richardkoshimizu/
68/1f/j/o1280072014326151793.jpg?caw=800
２０１８．１２．２２リチャード・コシミズ北九州講演会でも
触れましたが、中国経済が 急速に減速しています。
中国経済に赤信号、１年間で失業1000万人！
500万件が倒産！
IT関連は 求人51％減！
「米中貿易戦争の 影響だ」
https://johosokuhou.com/2018/12/23/11153/
行き過ぎた、ルール無視、公害垂れ流しの経済発展に
歯止めがかかります。
トランプさんの仕掛けた「米中貿易戦争」が、結局は、
中国の不健全で歪な発展に ブレーキをかけると考えます。
これも、世界の潮流の なせる技です！
◆https://okita2212.blogspot.com/2018/12/5001000.html
日々雑感 12月 23, 2018
◎中国では 500万社 倒産、1000万人が失業 しているという。
＜中国農業農村部（日本の農林水産省に相当）は12月初旬までに、
「約740万人の農民工が 都市部から地元に戻った」と発表した。
農民工とは、農村から都市部に出稼ぎに出る人々のことだ。
同部は「起業のため」と理由を説明しているが、
事実上の失業が原因だとみられる。
中国の農民工は 昨年末現在、前年比1.7％増の 2億8652万人。
中国の景気冷え込みが深刻化している ことがうかがえるが、
中国では2018年、これ以外にも すでに200万人が失業している
ことが分かっており、計約1000万人が失業の憂き目を見たことになる。
香港紙「経済日報」は失業者の急増について
「第1の原因は 米中貿易戦争の影響だ」と指摘。
外資企業や中国企業が 次々と、生産拠点を中国から他国に移転しており、
中国内の求人数は 激減しているという。
第2に、中国当局が最近掲げた
「国進民退（国有経済の増強と 民有経済の縮小）」政策も、
失業者の急増に 大きく関係しているというのだ。
これを裏付けるように、中国では2018年に入って
雇用低迷に関する報道が 増えている。
経済専門華字サイト「財新網」（11月28日付）は
「国内雇用低迷のため 202万件の求人広告が消えた」と報じている。
ポータルサイト「網易」（10月22日付）も
「今年上半期で、中国内の 504万社が倒産、
失業者数が200万人超 となった」と伝えている。
しかし、両サイトの記事は当局にとって都合が悪かったのか、
掲載の数時間後にはサイトから消えてしまった。
中国当局が 失業者の急増によって社会的不安が急速に広がると危惧して、
情報統制を強めたとみられる。
一方、中国求職情報サイト「智聯招聘」が10月23日に発表した統計によると、
2018年7～9月期の求職申請者数は 4～6月期と比べて、24.37％減少し、
企業側の求人数は 同20.79％縮小した。
また、7～9月期の IT関連企業の採用者数は 前年同期比51％減となった。
中国メディアは10月、中国電子商最大手の アリババ集団や 京東、
通信大手の華為（ファーウェイ）などの大企業は
人員削減を計画している と相次いで報じており、
中国の雇用および国内経済が 非常に厳しい局面に入っている
ことを示している。
中国共産党中央政治局は7月31日、経済政策をテーマにした会議を開催し、
中国経済の情勢は「安定の中に変化があり、いくつの新たな問題や試練に
直面している」などと結論づけており、
今年に入って 失業者数が急増していることを裏付けている＞
(以上「時事通信」より引用)
ポータルサイト「網易」（10月22日付）も
「今年上半期で、中国内の504万社が倒産、失業者数が200万人超となった」
と伝えている。
しかし、両サイトの記事は当局にとって都合が悪かったのか、
掲載の数時間後にはサイトから消えてしまった。
中国当局が失業者の急増によって社会的不安が急速に広がると危惧して、
情報統制を強めたとみられる、という。
いかに情報を統制しても現実は変わらない。
一時的に国民の不満を抑え込めても、飢えた国民の腹の足しに
なるわけではない。 約740万人の農民工が都市部から農村部へ帰ったというが、
そこに農地や職場があるわけではない。
そして 中共政府の「国進民退」策（国有経済の増強と民有経済の縮小）」も、
失業者の急増に大きく関係している、という。
鄧小平氏以後、中共政府が一貫して採り続けて来た改革開放策と
矛盾する政策は「劇薬」でもある。
つまり「国進民退」策とは 供給過多に陥った産業を合理化し再編する
にあたって、民間企業から中共政府の支配の及ぶ「国有企業」化して
強硬に実行しようとする政策だ。
そうしない限り 採算割れした企業を倒産させないために
市場原理を無視してダンピング輸出や 「一帯一路」策で
中国の「元」借款で投資し続ける しかない。
それでは中国の外貨が持たない。
しかし中国経済は危機的状況に直面している。
「中国求職情報サイト「智聯招聘」が10月23日に発表した統計によると、
2018年7～9月期の求職申請者数は4～6月期と比べて、24.37％減少し、
企業側の求人数は同20.79％縮小した。
また、7～9月期の IT関連企業の採用者数は前年同期比51％減となった」
という上記記事を見ても、その深刻さが分かるだろう。
四半期の求職者数の減少が20ポイントを越える とは異常事態だ。
しかも年明けにも 中国電子商最大手のアリババ集団や京東、
通信大手の華為（ファーウェイ）などの大企業が
人員削減するのではないか、という。
今年の中国共産党幹部の 年末年始休暇は海外旅行一押しだろう。
それも帰国予定のない、一族あげての旅立ちとなるのではないだろうか。
そんな中国に投資熱を煽る 日本の「投資専門家」とは
中共政府のエージェントか。
まさか安倍自公政権は 中共政府から「共同開発」や「共同投資」を
持ち掛けられて ウキウキしてはいないだろう。
いかに愚かといえども、それほどバカではないだろう。
↑
支那好きの「伊藤忠」とか 商社が 支那に投資を引っ張った。
とんだ「鬼っ子」を 育ててしまったわけだが、
自業自得で「壮大な自壊」が 始まったようです。
オリジナルがない、基礎研究を嫌がる DNAですから 限界でしょう。
支那畜を 外国人材新法で 入国させてはなりませんよ、
できるのは「無法の中華街」ですから。