画は Maurice de Vlaminck モーリス（モリス）ド ヴラマンク
1876年 ～ 1958年 / フランス / フォーヴィスム（野獣派） 作
「Paysage d'Hiver 冬景色 1935」です。
☆曇。
タカりまくる ストーカー８９３国家＝ユダ米、昭和天皇の大罪、
今上の 最後の記者会見、息子の辛い後始末の人生、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10451
長周新聞 2018年12月22日
◎日本の国家財政を 「打ち出の小槌」 扱い
５年間で ２７兆円の防衛予算
☆米国の高額兵器に 吸い上げられる税金
安倍政府が１８日、今後１０年間の防衛政策を規定する
新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と
今後５年間（２０１９～２０２３年度）の次期中期防衛力整備計画（中期防）
を閣議決定した。
今回の防衛大綱は、２０１６年３月の安保法制施行で 米軍を守る
「集団的自衛権行使」が合法化されたなかで、軍事予算を大幅に増やし、
アメリカから「買え！」といわれた 高額兵器をみな買い込むことが
中心内容である。 Ｆ３５戦闘機の１０５機取得や、
近隣諸国との軍事緊張を激化させる攻撃型空母の保有も盛り込み、
中期防の予算総額は過去最大額の２７兆４７００億円に達した。
アメリカの要求を みな受け入れ、日本を丸ごと「不沈空母」として差し出す
方向を明確にしている。
今回の大綱では「パワーバランスの変化が 加速化・複雑化し、
既存の秩序を巡る不確実性が 増している」と明記し、
米・中・ロなど 地球的規模で新たな争奪戦が激化している国際情勢にふれた。
そして「世界的・地域的な秩序の修正を試みる 中国やロシアとの
戦略的競争が とくに重要な課題」
というアメリカの認識を共有する と強調した。
アメリカが「インド太平洋地域を 優先地域」と位置づけ、
同盟国に「責任分担の増加を 求めている」ことに積極的に応じる姿勢を示し、
「日米 同盟は、我が国自身の防衛体制とあいまって、
引き続き我が国の安全保障の 基軸であり続ける」
「我が国が 独立国家としての第一義的な責任をしっかり果たしていく
ことこそが、日米同盟の下での 我が国の役割を十分に果たし、
その抑止力と対処力を 一層強化していく道」と強調した。
こうした基本方向の具体化が「多次元 統合防衛力」の構築である。
それは従来の陸・海・空の戦争にとどまらず、
宇宙空間や サイバー（ネット空間など）、電磁波を扱う電子戦の対応など
新領域でも戦闘態勢を取ることを意味する。
「宇宙分野」では宇宙領域専門部隊を新設し、サイバー分野では
サイバー部隊を新編する。
電子戦分野では陸上自衛隊に 電磁波作戦部隊を置く方向だ。
新領域では「積極的な 防衛体制」を掲げ、他国のレーダーや通信を
使えなくする攻撃力の保有を 目指している。
戦闘の実動部隊である 陸・海・空自衛隊 については
「敵基地攻撃能力の保有は 見送る」といいながら、
敵基地攻撃能力を保有した装備を 多数買い込むことを明記した。
その象徴的な内容が ヘリ搭載護衛艦「いずも」型を改修し、
ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが離発着する「空母」を保有する計画である。
「攻撃型空母の 保有」が憲法から逸脱するため、
安倍政府側は「あくまで 防衛目的」
「防空や警戒監視に必要な場合に限り運 用する」
「多機能の 護衛艦」とさまざまに主張したが、
どんな言葉を使おうとも「攻撃型空母の導入」という事実に変わりはない。
現在、「いずも」型護衛艦は、母港が海自横須賀基地の「いずも」と
母港が海自呉基地の「かが」の２隻あり、
甲板改修後はＦ３５Ｂを８機ずつ搭載する予定だ。
それは 米海兵隊岩国基地の増強 と連動して 呉基地も攻撃拠点に変貌させ、
日本全土で 出撃体制を強める計画 の一環である。
こうした攻撃態勢構築につながる装備をアメリカから大量に買い込む
ことを中期防で明記している。
１兆円以上を投じて Ｆ３５戦闘機を１０５機
（このうち４２機は 垂直離着陸可能なＦ３５Ｂ を取得、
ロッキード・マーチン社製）追加購入することをはじめ、
１機が２００億円をこす早期警戒機「Ｅ２Ｄ」
（米ノースロップ・グラマン社製）９機や、
新型空中給油機「ＫＣ４６Ａ」（米ボーイング社）４機の取得も明記した。
ステルス戦闘機は相手に気づかれないようにして
他国の市街地を攻撃したり 航空機を撃墜する戦闘機であり、
空中給油機も 地球的規模で戦闘機を運用するための
「空のガソリンスタンド」だ。
それはみな、まぎれもなく「攻撃型 装備」だ。
さらに、中国の北京やロシアに届く 陸上配備型迎撃ミサイルシステム
「イージス・アショア」（２機＝２４００億円超）の配備を明記した。
加えて相手国の射程圏外から 一方的な攻撃を加える「スタンドオフ火力」
を整備する方針も打ち出し、
Ｆ３５Ａに搭載する 空対地ミサイル「ＪＳＭ」
（射程５００㌔㍍、ノルウェーの会社とロッキード・マーチンの共同開発）の取得、
Ｆ１５戦闘機を改修して搭載する 長距離巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭ」
（射程９００㌔㍍以上、ロッキード・マーチン製）の取得、
新型長距離 対艦ミサイル「ＬＲＡＳＭ」
（射程５００～１０００㌔㍍、ロッキード・マーチン製）の取得なども記載した。
こうして「“攻撃型 空母保有”も “敵基地攻撃能力の 保有”も
防衛大綱の文面には 盛り込んでいない」と欺きながら
必要装備はみな 先行配備する方向である。
そして数年後に「現実と あわなくなった」といって
「攻撃型空母保有」も「敵基地攻撃能力の保有」も 全面解禁する
地ならしに着手している。
また大量に買い込む兵器は みな米国製兵器であり、
トランプが要求した「バイ、アメリカン」（米国製品を買え）を
忠実に実行している。
地上戦を想定した人員確保策も 大きな特徴となっている。
兵員不足に直面する米軍は 肩代わりを日本の自衛隊にさせよう
としているからだ。
そのため海兵隊が 陸上自衛隊と何度も訓練をおこない、
島嶼奪還などで本格運用する 水陸機動団（日本版 海兵隊）を
今年三月に発足させた。
こうした実動部隊を 日本で確保するため、中期防では
「地方公共団体と連携して 新規採用を増やす」と明記した。
女性自衛官の積極的な採用、自衛官の定年引き上げ、退職自衛官の活用、
予備自衛官（普段は企業で働き、必要なときのみ召集される）
の積極活用も記述した。
そして「国民が安全保障政策に関する知識や 情報を正確に認識できるよう
教育機関等への講師派遣や 公開シンポジウムを通じ、
安全保障教育の推進に 寄与する」
「防衛研究所を中心とする 防衛省・自衛隊の研究体制を一層強化するため、
国内外の研究機関や大学、シンクタンク等とのネットワーク及び
組織的な連携を拡充する」とも記載した。
あらゆる義務教育機関や大学などの研究施設を 総動員して
国民に「安全保障政策」を徹底していく体制であり、
かつての「国家 総動員」体制 を想起させる内容である。
このような施策を実施する予算として今回の中期防では過去最高額の
２７兆４７００億円を計上した。
前回の中期防（２０１４～２０３０年度）は「２３兆９７００億円の 枠内」
と規定していたが、それより３兆５０００億円も増額させた。
国内では 東日本大震災や福島原発事故、熊本地震、
西日本豪雨などの災害復旧、高齢化の進行による福祉費増加など
出費が増える一方で、少子化による税収減 が深刻化している。
そのなかで 軍事費を増額して米軍需産業に貢ぎ続けている。
しかも今回は、アメリカが 日本の軍事予算が
年間５兆円規模（ＧＤＰ比一％）にとどまっていることを非難し、
「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国並みの ＧＤＰ比２％へ引き上げよ」
と圧力をかけたなかでの増額である。
それは 年間１０兆円の軍事費拠出を迫るアメリカの要求に、
今後も積極的に応えていく という意味あいも含んでいる。
☆防衛大綱の 歴史的変遷
防衛大綱は 第２次世界大戦後約３０年をへて、
アメリカがベトナム侵略戦争に敗北した直後の１９７６（昭和５１）年から
策定が始まった。 このときの「五一大綱」は
「東西冷戦は継続するが 緊張緩和の国際情勢」にあるとみなし、
「独立国としての 必要最小限の基盤的防衛力 を保有」と規定した。
当時は戦争体験者や 戦争で肉親を失った遺族が多数おり、
公然と軍備増強に乗り出すことはできなかった。
ところが１９９０年代初頭に 米ソ二極構造が崩壊し、アメリカを中心にした
世界市場の争奪戦が激化するなかで「専守防衛」を前提としていた
「基盤的防衛力構想」の 覆しを開始した。
１９９５（平成７）年に策定した「〇七大綱」では
「不透明・不確実な要素がある 国際情勢」と評価し、
自衛隊の役割に「我が国の防衛」だけでなく
「より安定した 安全保障環境構築への貢献」や
「各種の事態への 対応」を追加した。
そして２００１年の９・１１ＮＹテロ事件、
アメリカのアフガン・イラク侵略戦争開始を経た「一六大綱」
（２００４・平成１６年策定）は、想定事態に
「国際テロや 弾道ミサイルの新たな脅威」を追加した。
この時期から 日本全土を戦争の前面に立たせていく動きが本格化した。
翌２００５年２月の日米安全保障協議委員会（2＋2）では
「日米共通の 戦略目標」に「テロリスト・ネットワークのせん滅」を盛り込み、
「在日米軍 再編」計画を明らかにした。
それは日本に 米陸軍第一軍団司令部を移転させ、
横田の空軍司令部、横須賀の海軍司令部 とともに、
陸・海・空自衛隊の全司令部を 米軍が掌握することが柱だった。
同時に 岩国や佐世保を軸にした出撃体制を強め、
沖縄の海兵隊部隊を 後方のグアムに下げる内容である。
それは米軍が イラクやアフガニスタンで
現地住民の強力な反米闘争によって
窮地に陥るなか、もっとも危険な地上戦要員を
いずれ自衛隊に肩代わりさせていくこと、
日本をアジア地域を想定した戦争の 矢面に立たせ、
米本土防衛の盾にしていく 計画だった。
そのため０７年１月には 防衛庁を防衛省に昇格させ、
自衛隊の「付随的任務」だった「海外活動」を 「本来任務」へ格上げした。
陸上自衛隊の装備も「着上陸の可能性が減ったので戦車、火砲を削減し、
普通科（歩兵）を中心に 強化を図る」とし、
「対テロ戦」と 海外派兵が中心任務の
秘密部隊「中央 即応集団」も発足させた。
そして２０１０（平成２２）年には 民主党政府が「二二大綱」を閣議決定し、
これまでの「基盤的防衛力 構想」を「動的防衛力の 構築」へ転換させた。
「自民党とは 違う」 「国際貢献の ため」と主張しながら、
自衛隊が アジア太平洋地域を軸に海外展開する素地 をつくった。
２０１１年には中東とアフリカの中間点に位置するジブチで、
自衛隊初となる 海外基地の運用も開始した。
段階を画したのは 米・オバマ政府が、２０１２年１月に新国防戦略
「世界的な指導力の維持と ２１世紀の優先事項」を打ち出してからである。
この新国防戦略は２０１２年から ２０２１年までの方向性を示すもので
「冷戦終結後から 国防計画を形成してきた二正面作戦を転換し、
主要な敵を打倒できるような 戦略配備を計画する」と指摘し
「アジア太平洋 重視」を強調した。
同時に１０年間で 約５０００億㌦の国防予算を削り、
アジア太平洋地域と中東地域へ 集中的に戦力や投資を振り向ける
ことも盛り込んだ。
陸軍と海兵隊を合計で １０万人削減する方針も示した。
度重なる戦費が アメリカの国家財政を圧迫し
国内の反戦世論が噴出するなか、
地上戦要員や兵器購入の肩代わりを日本に押しつける ことが狙いだった。
同年８月に発表したアーミテージ・ナイ報告書は
「新たな役割と任務の見直し」を日本政府に求め、
「緊急事態における 日本の責任範囲を拡大すべきだ」と指摘した。
さらに、集団的自衛権の禁止は 日米同盟の障害であり
「平和憲法の改正 を求めるべきだ」とハッパをかけた。
このアメリカの要求を忠実に実行する代理人として登場したのが
第二次安倍政府（２０１２年１２月）だった。
２０１３年１２月４日にアメリカのＮＳＣ（国家安全保障会議）と
連携する日本版ＮＳＣを設置し、
１２月１７日に日本版ＮＳＣが主導する初の「国家安全保障戦略」と
「二五大綱」（平成２５年策定）を決定した。
このときから防衛大綱は アメリカの主導する「国家安全保障戦略」に基づいて
具体化するようになった。
この「二五大綱」が盛り込んだ中心は「積極的 平和主義」と
「統合機動防衛力 の構築」である。
安倍政府は これまで禁じてきた 武器輸出の解禁を認め、
国境をこえた兵器開発や 兵器売買へ積極的に乗り出す姿勢 をあらわにした。
さらにアーミテージ・ナイ報告書が指摘した
集団的自衛権行使を実行に移すため、
２０１５年９月に 安保関連法を強行成立 させた。
それまでは 米軍の作戦を常時自衛隊が支援する活動は 認めていなかった。
そのためイラク・アフガン戦争が始まると、
そのたびに特別措置法をつくり 期間限定で「後方支援」をしていた。
だが 安保関連法の施行で、自衛隊が特別措置法なしで
常時、米軍を支援することを可能にした。
２０１６年１１月には、南スーダンに派遣した陸上自衛隊部隊に
「駆け付け警護」と宿営地を守る「共同 防護」の任務を付与した。
さらに２０１７年５月には、朝鮮半島の軍事緊張を利用して
自衛隊最大のヘリ搭載護衛艦「いずも」が
米軍艦船や空母を守る「米艦 防護」を実施した。
集団的自衛権行使の現実は、「アメリカが 日本を守る」のではなく
「日本が アメリカを守る」という日米同盟の実態 を浮き彫りにした。
そして今春には 相浦駐屯地（長崎県佐世保市）を拠点に
地上戦専門部隊である 水陸機動団を約２１００人体制で発足させ、
九州・山口県一帯で、米軍岩国基地への空母艦載機移転、
萩へのイージス・アショア配備計画、
山陽小野田市への宇宙監視レーダー配備計画、
航空自衛隊築城基地の滑走路延長、佐賀県へのオスプレイ配備計画、
南西諸島へのミサイル部隊配備、辺野古への新基地建設計画などを
一斉に動かしている。
その延長線上に今回の「多次元統合防衛力 の構築」を掲げた軍備増強、
つまり 日本全土を アメリカの「不沈空母」として差し出す 動きが
顕在化している。
それは「日本を守る 備え」などではなく、
近隣諸国との軍事緊張を激化させ、
日本全土を再び 戦争の危険にさらす道である。
今回の 防衛大綱と中期防は 日本を米本土防衛の盾にしたうえ、
米国製高額兵器を売りつけてカモにするアメリカの要求を
そのまま方針化していく 売国政府の存在 を改めて浮き彫りにしている。
同時に「日本の防衛」を掲げて具体化してきた「防衛大綱」の到達点は、
戦後から継続する「日米安保体制 とは何か」を鋭く問う内容になっている。
↑
よくまとまった、いい記事です。
戦備の配置からは 対支那戦 を想定しておりますなぁ。
Vlaminck、二枚目、
![]()
「Village」です。
ユダ米は 戦争狂、根底には レイシズム (Racism)、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812220001/
櫻井ジャーナル 2018.12.22
◎侵略に失敗、シリアからの撤退に追い込まれた アメリカ軍
アメリカ軍の シリアからの撤退は 事実のようだ。
2010年8月に バラク・オバマ大統領が PSD-11を出して始まった
中東から北アフリカにおける 体制転覆作戦。
シリアの場合、2011年3月からサラフィ主義者
（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を 傭兵として使った
侵略戦争という形だった。
2011年2月に始まったリビアにおける侵略戦争では
NATO軍とアル・カイダ系武装集団のLIFGが連携して
ムアンマル・アル・カダフィ体制を倒し、カダフィ自身は惨殺、
現在のリビアは暴力が支配する 破綻国家だ。
アメリカはリビアと同じように シリアも破壊しようとしたが、
その前に立ちはだかったのが ロシア。
オバマ政権はDIA局長としてダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）
の出現を警告していた マイケル・フリン中将を2014年8月に、
戦争に消極的だった チャック・ヘイゲル国防長官を2015年2月に、
アル・カイダ系武装集団を危険だと認識していた マーチン・デンプシー
統合参謀本部議長を2015年9月にそれぞれ解任し、
アメリカは戦争体制に入った。
NATO／アメリカ軍の 直接的な軍事介入への道が敷かれたと見られたのだが、
デンプシー解任の5日後に シリア政府の要請を受けたロシアが軍事介入、
アメリカなどが送り込んだ傭兵を敗走させる。
アメリカ主導軍と違い、ロシア軍は本当に
ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団を攻撃したのだ。
この軍事介入で戦況は一変し、ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団の
支配地域は急速に縮小していった。
そこでアメリカは クルドを懐柔し、新たな傭兵にしたのだが、
トルコが アメリカから離反した影響もあり、
アメリカの好戦派が思い描くようには 進んでいなかった。
そうした中、イスラエル軍はシリアに対する空爆を続けてきたが、
今年（2018年）9月にシリア沖で ロシア軍の電子情報支援機Il-20が撃墜され、
その責任はイスラエルにあるとして
ロシア政府は防空システムの S-300 PMU-2 をシリア政府軍へ引き渡した。
それ以来、イスラエル軍機はシリアを攻撃していない。
領空外から ミサイルを発射する戦闘機の撃墜を
シリア軍にロシア政府は認めた と言われている。
シリア軍は6基から8基のS-300を受け取り、そのうち2基は
ユーフラテス川沿いの デリゾールに配備されたと言われている。
アメリカはこの地域にジハード傭兵を集め、ロシア軍事顧問団の幹部、
バレリー・アサポフ中将が戦死している。
アメリカ軍機による空爆で 少なからぬシリア軍兵士も殺された。
今後、アメリカ軍機から攻撃を受けたなら
シリア軍はS-300で反撃する可能性が高く、
そうなるとアメリカ側に犠牲が出る可能性が高い。
イスラエル軍と同じで、アメリカ軍は軽々しく動けなくなった。
これも アメリカ軍が撤退する一因だ と見られている。
ただ、アメリカ軍は中東全域から撤退するわけでなく、
再派兵もあり得るのだが、とりあえず撤兵は良いニュース。
ロシアや中国に対する好戦的な姿勢を隠そうとしない
ジェームズ・マティス国防長官が 来年（2019年）2月一杯で辞任する
という話も とりあえず悪くない。
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812230000/
櫻井ジャーナル 2018.12.23
◎アメリカの 次期国防長官の有力候補として
ネオコンの キーン大将の名前
より抜粋、
来年（2019年）2月一杯での辞任が公表された
ジェームズ・マティス国防長官は イエメンでの虐殺を支持、
朝鮮に対して殲滅すると恫喝、
イラクやシリアでの爆撃を監督する立場にあった。
イラクのモスルに対する攻撃では 少なくとも6000名の市民が殺されたという。
この好戦的な国防長官の後任としてふたりの名前が挙がっている。
トム・コットン上院議員と ジョン・キーン退役大将だ。
当然のことながらふたりとも 「親イスラエル」で好戦派。
ロシアは ウクライナ／NATO軍の攻撃に備え、
クリミアの防衛力を強化している。
シオニストのうち ヒラリー・クリントンを担いでいたグループが
主導権を握り、キーンが次期国防長官になった場合、
ウクライナの情勢が緊迫化する 可能性がある。
Vlaminck、三枚目、
![]()
「Village sous la neige 雪の村 1925」です。
死神＆疫病神 としての下痢壺、偽ユダの傀儡くぐつ、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-587.html
東海アマブログ 2018-12-21
◎日本という国が 消えてゆく
より抜粋、
厚労省は、今年の人口動態推計値を公表した。
出生数、３年連続１００万人割れ 人口減は年４５万人
https://www.sankei.com/life/news/181221/lif1812210036-n1.html
出生数は１８９９年の統計開始以来、
最少だった前年の９４万６０６５人を下回り、
９２万１千人で過去最少を更新した。
出生数が１００万人を割るのは３年連続で、少子化に拍車がかかっている。
死亡者数は 前年の１３４万３９７人を上回り、
１３６万９千人で、戦後最大だった。
死亡数から出生数を差し引いた 人口の自然減は４４万８千人で、
平成１９年から１２年連続の人口減。
昨年の自然減は３９万４３３２人で、４０万人を超えるのは初めてとなり、
人口減少も 浮き彫りになっている。
今年の出生数92万1000人を 死亡数134万397人で 割ると69％で、
日本という国は、毎年、死者の3割ずつ
回復できないで 失われてゆくことになる。
日本は滅んでゆく……。
これは、間違いのない事実である。
日本が 日の出の勢いある国だった頃、ちょうど、
今から半世紀前と、現在を比較してみよう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/1968%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB
安倍晋三の叔父にあたる佐藤栄作が、国会で「非核三原則」を提起した
東大闘争が始まった。
ベトナム戦争が激化し、ベトコンが大攻勢をかけはじめた 一方で、
ソンミ村大虐殺が起きた。
スポーツ界では、巨人・大鵬・卵焼きといわれた時代だった。
音楽界では、フォーククルーセイダーズがメディアを席巻した。
岡林信康と美空ひばりの時代。
私は、名古屋の高校生だったが、10．21新宿闘争に触発されて、
東京の激しい学生運動に惹かれていた。
自民党の天下ではあったが、野党も社会党が強かった。
内閣には、田中角栄・椎名悦三郎・橋本登美三郎ら、蒼々たる名前が並んだ。
当時の気鋭あふれる政治家たちを思いおこせば、
今の安倍晋三政権の、あまりのレベルの低さ、下劣さに呆れかえるばかりだ。
どこを見ても、半世紀前の自民党政権と、今の自民党政権では、
まるで先進国と、アフリカの後進独裁政権を 並べて見ているようだ。
日本という国の最高位にある政治家が、これほどの馬鹿アホだとは
信じられない事態で、
日本国首相が 小学生当用漢字さえ 読み書きできないのである。
もしも、上に述べた半世紀前の国会に 安倍が登場したなら、
世の中はひっくり返るような大騒ぎになるはずだ。
「国会は 動物園の猿の展示場 なのか？」 と。
安倍の国会の答弁はといえば、まるで小学生レベルで、
論理的な筋道の通った答弁が何一つできず、
自分の感情を爆発させるだけという、反知性＝馬鹿とは このような人物
を言うのだ という見本のような有様でありながら、
なぜか 選挙では勝つことになっている。
もちろん、このカラクリについては、何度も書いた。
安倍晋三という男が、日本国最高位の立場にいるという現実一つ
とってみても、日本という国が絶望的に崩壊し、
まさに人間社会から消えようとしている ことを思い知らされるのである。
人口が減少してゆく国に、未来などあろうはずがないのだ。
そこには、国家が崩壊してゆく 絶望だけがある。
そんな国だからこそ、安倍晋三という正真正銘の馬鹿が
首相という大役に就くことができるのである。
実は、胎児が被曝したことで、最大の影響は、胎児の死であり、
放射能環境汚染事故が起きると、胎児の死亡率が劇的に上昇する。
ところが、福島の人口動態統計が、そうなっていないのは、
日本政府お得意の データ捏造を行ったのだ と想像がつく。
日本政府のデータ捏造は、安倍政権になってから、ものすごいもので、
ほとんどすべての政府側に都合の悪いデータが 改竄されるのである。
しかし、日本全体の人口動態傾向は誤魔化しようがないので、
冒頭に引用したように、恐ろしいスピードで
人口減少が進んでいるのである。
何度も繰り返しているように、放射能汚染の影響は、
最初に 白血病や 子供たちの甲状腺癌 などに現れ、
五年後から発症が始まって、7年、8年後の今、循環器障害のピークに達する。
被曝誘発癌が 爆発的に増えるのは 10年後である。
10年を潜伏期間とする癌は、被曝癌の代表ともいえる、
乳癌、膵臓癌、前立腺癌などであり、1
5年では、膀胱癌などであり、20年では肺癌・骨癌などである。
今は、まだ7年目だ。 もうすぐ8年目に入るが、
それが 心筋梗塞や脳梗塞など 循環器系障害のピークである。
そして、ある日気づいたら、日本人の知的レベルが大きく低下し、
社会が軽度知的障害者であふれている現実を思い知らされるのである。
そんな放射能汚染された日本の未来に「世界に冠たる 日本」だとか、
ノーベル賞とかが どれほどお笑いであるかが わかるはずだ。
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-588.html
東海アマブログ 2018-12-22
◎自民にＣＩＡ資金 ５０年代後半～６０年代の初め
米外交史料が刊行
より抜粋、
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-20/2006072002_03_0.html
しんぶん赤旗 2006年7月20日(木)
アメリカ政府＝CIAから 自民党に、対米盲従路線を続けさせるための
秘密資金が渡ったのは、敗戦後、一貫している。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1987.html
https://blog.goo.ne.jp/takizawas/e/fa9b9dd65c4c93b3516c8ce2341400be
正力松太郎や岸信介、賀谷興宜ら 死刑になるべきA級戦犯が
不可解に釈放され、その後、自民党におけるCIA工作員として、
日本の対米従属＝売国政策の主役 になっていったのも、
太平洋戦争で アメリカを驚愕させた強力な戦闘能力を見せた日本国家を、
二度とアメリカに反逆させないための、従属工作の一環であった。
日本の、あらゆる軍事能力を禁止し、戦争志向のイデオロギーを排除させる
まではよかったが、政権の安定を演出するため、
世論や 選挙の不正工作 まで徹底的に行い、
対米盲従と引き換えに 自民党を常勝政権に仕立て上げたのである。
また、芸能や文化工作でも、対米従属の価値観を洗脳するため、
アメリカは膨大な介入を 秘密裏に繰り返してきた。
例えば、1960年代後半、岡林信康や高田亘らの反戦フォークブームが
一大旋風を巻き起こすと、これをメディアから排除し、
毒にも薬にもならない、イルカやかぐや姫による恋愛ものばかりの
フォークに切り替えさせたのもCIAであったと暴露されている。
（情報は削除された）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54653
もちろん、それは今でも強力に続いていて、
日本を対米従属させるために活動する工作員のことを
「ジャパンハンドラー」と呼び、
ジョゼフ・ナイやアーミテージ、マイケル・グリーンらが有名だが、
対日工作員の大半は、実は地下に潜っているともいわれ、
例えば、ケント・ギルバートや、デーブ・スペクターなどが
CIA工作員だと噂されている。
彼らに共通しているのは、反体制では絶対にないこと、
自民党政権を支持する発言を、メディアにちりばめることである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/831.html
これらの帰結として、小学生程度の論理力も説得力もなく、
感情を爆発させることしか知らない 自民党、安倍晋三政権が
登場してきたわけで、当然、彼もアメリカ忠実な飼犬であり、徹頭徹尾、
アメリカの利益に奉仕するためだけに存在していることが
誰の目にも明らかな 売国奴政権 である。
CIAは、自民党に巨額の政治工作資金を与え、
日本会議や統一教会などの下部機関に、政治宣伝工作を行わせていて、
我々のような反体制スピーカに対しては、猛烈な嫌がらせ工作を仕掛けてきた。
それは2011年のフクイチ原発事故以来、極度の激しさに至り、
2014年からは、常軌を逸したデータ捏造や、
新聞記事などの証拠をネットから消し去る隠滅工作を大規模に行い始めた。
フェイズブックやツイッターなどSNSには、
自民党や日本会議から工作員が入り込み、勝手に、
反体制的言論を削除したり、グーグルの検索順位を極端に落として
人々の目に触れない工作を行っているといわれている。
何に使った「二階幹事長」 自民党からの「機密費」14億円
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/12190558/?all=1
これは選挙資金との説明だが、ネトウヨを雇って世論工作させている T2
と呼ばれる工作員部隊の資金源は、おそらく、
この種の機密費と、内閣官房機密費あたりから出ているはずで、
その総額は数十億円ではきかないだろう。
この種の世論工作、洗脳工作資金の大元は、経団連やCIAから回った資金
なのだろうが、こうした末端での嫌がらせが、実に執拗に、
場合によっては数十年も続く理由は、
豊かな資金供給があるのだろうと考える以外、
まだメカニズムがよくわからない。
安倍晋三という稀代のアホ政治家が、総理大臣というトップに
長期間居座り続けられるのも、本当に奇跡的であって、
もちろん、安倍を追い落としそうな自民党政治家が、
なぜか不可解な事故で長期離脱したり（谷垣）、
不可解に、一線に出てくるのをやめて後退してしまったり（野田・岸田）、
メディアの無視閉じ込めに遭ったり（石破）
結局、無能の極みのような安倍の独占になるように工作されているので、
安倍以外が出てきて、政権運営が不安定になり、
対米盲従でない政治家が出てくることを CIAが、
どれほど恐れているか の証明にもなる。
つまり、石破は、ひょっとすると対米盲従をやめるかもしれない
という意味で、ジャパンハンドラーたちが、
警戒して表舞台に出さないのだろう とも考えられる。
↑
キモオタ・イシバは 下痢壺といい勝負の 隷米売国奴 でしかない。
徴兵拒否は 死刑だそうだｗ 何様なんだ きもい世襲が！
ま、ユダ米には金が無い、NYダウ・大暴落前夜 の雰囲気ですなぁ。
望むは 「米中共倒れ・米中抱き合い無理心中」ですよ、
「ストーカー８９３国家」と「鬼っ子」が潰れれば 万々歳だわ。
1876年 ～ 1958年 / フランス / フォーヴィスム（野獣派） 作
「Paysage d'Hiver 冬景色 1935」です。
☆曇。
タカりまくる ストーカー８９３国家＝ユダ米、昭和天皇の大罪、
今上の 最後の記者会見、息子の辛い後始末の人生、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10451
長周新聞 2018年12月22日
◎日本の国家財政を 「打ち出の小槌」 扱い
５年間で ２７兆円の防衛予算
☆米国の高額兵器に 吸い上げられる税金
安倍政府が１８日、今後１０年間の防衛政策を規定する
新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と
今後５年間（２０１９～２０２３年度）の次期中期防衛力整備計画（中期防）
を閣議決定した。
今回の防衛大綱は、２０１６年３月の安保法制施行で 米軍を守る
「集団的自衛権行使」が合法化されたなかで、軍事予算を大幅に増やし、
アメリカから「買え！」といわれた 高額兵器をみな買い込むことが
中心内容である。 Ｆ３５戦闘機の１０５機取得や、
近隣諸国との軍事緊張を激化させる攻撃型空母の保有も盛り込み、
中期防の予算総額は過去最大額の２７兆４７００億円に達した。
アメリカの要求を みな受け入れ、日本を丸ごと「不沈空母」として差し出す
方向を明確にしている。
今回の大綱では「パワーバランスの変化が 加速化・複雑化し、
既存の秩序を巡る不確実性が 増している」と明記し、
米・中・ロなど 地球的規模で新たな争奪戦が激化している国際情勢にふれた。
そして「世界的・地域的な秩序の修正を試みる 中国やロシアとの
戦略的競争が とくに重要な課題」
というアメリカの認識を共有する と強調した。
アメリカが「インド太平洋地域を 優先地域」と位置づけ、
同盟国に「責任分担の増加を 求めている」ことに積極的に応じる姿勢を示し、
「日米 同盟は、我が国自身の防衛体制とあいまって、
引き続き我が国の安全保障の 基軸であり続ける」
「我が国が 独立国家としての第一義的な責任をしっかり果たしていく
ことこそが、日米同盟の下での 我が国の役割を十分に果たし、
その抑止力と対処力を 一層強化していく道」と強調した。
こうした基本方向の具体化が「多次元 統合防衛力」の構築である。
それは従来の陸・海・空の戦争にとどまらず、
宇宙空間や サイバー（ネット空間など）、電磁波を扱う電子戦の対応など
新領域でも戦闘態勢を取ることを意味する。
「宇宙分野」では宇宙領域専門部隊を新設し、サイバー分野では
サイバー部隊を新編する。
電子戦分野では陸上自衛隊に 電磁波作戦部隊を置く方向だ。
新領域では「積極的な 防衛体制」を掲げ、他国のレーダーや通信を
使えなくする攻撃力の保有を 目指している。
戦闘の実動部隊である 陸・海・空自衛隊 については
「敵基地攻撃能力の保有は 見送る」といいながら、
敵基地攻撃能力を保有した装備を 多数買い込むことを明記した。
その象徴的な内容が ヘリ搭載護衛艦「いずも」型を改修し、
ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが離発着する「空母」を保有する計画である。
「攻撃型空母の 保有」が憲法から逸脱するため、
安倍政府側は「あくまで 防衛目的」
「防空や警戒監視に必要な場合に限り運 用する」
「多機能の 護衛艦」とさまざまに主張したが、
どんな言葉を使おうとも「攻撃型空母の導入」という事実に変わりはない。
現在、「いずも」型護衛艦は、母港が海自横須賀基地の「いずも」と
母港が海自呉基地の「かが」の２隻あり、
甲板改修後はＦ３５Ｂを８機ずつ搭載する予定だ。
それは 米海兵隊岩国基地の増強 と連動して 呉基地も攻撃拠点に変貌させ、
日本全土で 出撃体制を強める計画 の一環である。
こうした攻撃態勢構築につながる装備をアメリカから大量に買い込む
ことを中期防で明記している。
１兆円以上を投じて Ｆ３５戦闘機を１０５機
（このうち４２機は 垂直離着陸可能なＦ３５Ｂ を取得、
ロッキード・マーチン社製）追加購入することをはじめ、
１機が２００億円をこす早期警戒機「Ｅ２Ｄ」
（米ノースロップ・グラマン社製）９機や、
新型空中給油機「ＫＣ４６Ａ」（米ボーイング社）４機の取得も明記した。
ステルス戦闘機は相手に気づかれないようにして
他国の市街地を攻撃したり 航空機を撃墜する戦闘機であり、
空中給油機も 地球的規模で戦闘機を運用するための
「空のガソリンスタンド」だ。
それはみな、まぎれもなく「攻撃型 装備」だ。
さらに、中国の北京やロシアに届く 陸上配備型迎撃ミサイルシステム
「イージス・アショア」（２機＝２４００億円超）の配備を明記した。
加えて相手国の射程圏外から 一方的な攻撃を加える「スタンドオフ火力」
を整備する方針も打ち出し、
Ｆ３５Ａに搭載する 空対地ミサイル「ＪＳＭ」
（射程５００㌔㍍、ノルウェーの会社とロッキード・マーチンの共同開発）の取得、
Ｆ１５戦闘機を改修して搭載する 長距離巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭ」
（射程９００㌔㍍以上、ロッキード・マーチン製）の取得、
新型長距離 対艦ミサイル「ＬＲＡＳＭ」
（射程５００～１０００㌔㍍、ロッキード・マーチン製）の取得なども記載した。
こうして「“攻撃型 空母保有”も “敵基地攻撃能力の 保有”も
防衛大綱の文面には 盛り込んでいない」と欺きながら
必要装備はみな 先行配備する方向である。
そして数年後に「現実と あわなくなった」といって
「攻撃型空母保有」も「敵基地攻撃能力の保有」も 全面解禁する
地ならしに着手している。
また大量に買い込む兵器は みな米国製兵器であり、
トランプが要求した「バイ、アメリカン」（米国製品を買え）を
忠実に実行している。
地上戦を想定した人員確保策も 大きな特徴となっている。
兵員不足に直面する米軍は 肩代わりを日本の自衛隊にさせよう
としているからだ。
そのため海兵隊が 陸上自衛隊と何度も訓練をおこない、
島嶼奪還などで本格運用する 水陸機動団（日本版 海兵隊）を
今年三月に発足させた。
こうした実動部隊を 日本で確保するため、中期防では
「地方公共団体と連携して 新規採用を増やす」と明記した。
女性自衛官の積極的な採用、自衛官の定年引き上げ、退職自衛官の活用、
予備自衛官（普段は企業で働き、必要なときのみ召集される）
の積極活用も記述した。
そして「国民が安全保障政策に関する知識や 情報を正確に認識できるよう
教育機関等への講師派遣や 公開シンポジウムを通じ、
安全保障教育の推進に 寄与する」
「防衛研究所を中心とする 防衛省・自衛隊の研究体制を一層強化するため、
国内外の研究機関や大学、シンクタンク等とのネットワーク及び
組織的な連携を拡充する」とも記載した。
あらゆる義務教育機関や大学などの研究施設を 総動員して
国民に「安全保障政策」を徹底していく体制であり、
かつての「国家 総動員」体制 を想起させる内容である。
このような施策を実施する予算として今回の中期防では過去最高額の
２７兆４７００億円を計上した。
前回の中期防（２０１４～２０３０年度）は「２３兆９７００億円の 枠内」
と規定していたが、それより３兆５０００億円も増額させた。
国内では 東日本大震災や福島原発事故、熊本地震、
西日本豪雨などの災害復旧、高齢化の進行による福祉費増加など
出費が増える一方で、少子化による税収減 が深刻化している。
そのなかで 軍事費を増額して米軍需産業に貢ぎ続けている。
しかも今回は、アメリカが 日本の軍事予算が
年間５兆円規模（ＧＤＰ比一％）にとどまっていることを非難し、
「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国並みの ＧＤＰ比２％へ引き上げよ」
と圧力をかけたなかでの増額である。
それは 年間１０兆円の軍事費拠出を迫るアメリカの要求に、
今後も積極的に応えていく という意味あいも含んでいる。
☆防衛大綱の 歴史的変遷
防衛大綱は 第２次世界大戦後約３０年をへて、
アメリカがベトナム侵略戦争に敗北した直後の１９７６（昭和５１）年から
策定が始まった。 このときの「五一大綱」は
「東西冷戦は継続するが 緊張緩和の国際情勢」にあるとみなし、
「独立国としての 必要最小限の基盤的防衛力 を保有」と規定した。
当時は戦争体験者や 戦争で肉親を失った遺族が多数おり、
公然と軍備増強に乗り出すことはできなかった。
ところが１９９０年代初頭に 米ソ二極構造が崩壊し、アメリカを中心にした
世界市場の争奪戦が激化するなかで「専守防衛」を前提としていた
「基盤的防衛力構想」の 覆しを開始した。
１９９５（平成７）年に策定した「〇七大綱」では
「不透明・不確実な要素がある 国際情勢」と評価し、
自衛隊の役割に「我が国の防衛」だけでなく
「より安定した 安全保障環境構築への貢献」や
「各種の事態への 対応」を追加した。
そして２００１年の９・１１ＮＹテロ事件、
アメリカのアフガン・イラク侵略戦争開始を経た「一六大綱」
（２００４・平成１６年策定）は、想定事態に
「国際テロや 弾道ミサイルの新たな脅威」を追加した。
この時期から 日本全土を戦争の前面に立たせていく動きが本格化した。
翌２００５年２月の日米安全保障協議委員会（2＋2）では
「日米共通の 戦略目標」に「テロリスト・ネットワークのせん滅」を盛り込み、
「在日米軍 再編」計画を明らかにした。
それは日本に 米陸軍第一軍団司令部を移転させ、
横田の空軍司令部、横須賀の海軍司令部 とともに、
陸・海・空自衛隊の全司令部を 米軍が掌握することが柱だった。
同時に 岩国や佐世保を軸にした出撃体制を強め、
沖縄の海兵隊部隊を 後方のグアムに下げる内容である。
それは米軍が イラクやアフガニスタンで
現地住民の強力な反米闘争によって
窮地に陥るなか、もっとも危険な地上戦要員を
いずれ自衛隊に肩代わりさせていくこと、
日本をアジア地域を想定した戦争の 矢面に立たせ、
米本土防衛の盾にしていく 計画だった。
そのため０７年１月には 防衛庁を防衛省に昇格させ、
自衛隊の「付随的任務」だった「海外活動」を 「本来任務」へ格上げした。
陸上自衛隊の装備も「着上陸の可能性が減ったので戦車、火砲を削減し、
普通科（歩兵）を中心に 強化を図る」とし、
「対テロ戦」と 海外派兵が中心任務の
秘密部隊「中央 即応集団」も発足させた。
そして２０１０（平成２２）年には 民主党政府が「二二大綱」を閣議決定し、
これまでの「基盤的防衛力 構想」を「動的防衛力の 構築」へ転換させた。
「自民党とは 違う」 「国際貢献の ため」と主張しながら、
自衛隊が アジア太平洋地域を軸に海外展開する素地 をつくった。
２０１１年には中東とアフリカの中間点に位置するジブチで、
自衛隊初となる 海外基地の運用も開始した。
段階を画したのは 米・オバマ政府が、２０１２年１月に新国防戦略
「世界的な指導力の維持と ２１世紀の優先事項」を打ち出してからである。
この新国防戦略は２０１２年から ２０２１年までの方向性を示すもので
「冷戦終結後から 国防計画を形成してきた二正面作戦を転換し、
主要な敵を打倒できるような 戦略配備を計画する」と指摘し
「アジア太平洋 重視」を強調した。
同時に１０年間で 約５０００億㌦の国防予算を削り、
アジア太平洋地域と中東地域へ 集中的に戦力や投資を振り向ける
ことも盛り込んだ。
陸軍と海兵隊を合計で １０万人削減する方針も示した。
度重なる戦費が アメリカの国家財政を圧迫し
国内の反戦世論が噴出するなか、
地上戦要員や兵器購入の肩代わりを日本に押しつける ことが狙いだった。
同年８月に発表したアーミテージ・ナイ報告書は
「新たな役割と任務の見直し」を日本政府に求め、
「緊急事態における 日本の責任範囲を拡大すべきだ」と指摘した。
さらに、集団的自衛権の禁止は 日米同盟の障害であり
「平和憲法の改正 を求めるべきだ」とハッパをかけた。
このアメリカの要求を忠実に実行する代理人として登場したのが
第二次安倍政府（２０１２年１２月）だった。
２０１３年１２月４日にアメリカのＮＳＣ（国家安全保障会議）と
連携する日本版ＮＳＣを設置し、
１２月１７日に日本版ＮＳＣが主導する初の「国家安全保障戦略」と
「二五大綱」（平成２５年策定）を決定した。
このときから防衛大綱は アメリカの主導する「国家安全保障戦略」に基づいて
具体化するようになった。
この「二五大綱」が盛り込んだ中心は「積極的 平和主義」と
「統合機動防衛力 の構築」である。
安倍政府は これまで禁じてきた 武器輸出の解禁を認め、
国境をこえた兵器開発や 兵器売買へ積極的に乗り出す姿勢 をあらわにした。
さらにアーミテージ・ナイ報告書が指摘した
集団的自衛権行使を実行に移すため、
２０１５年９月に 安保関連法を強行成立 させた。
それまでは 米軍の作戦を常時自衛隊が支援する活動は 認めていなかった。
そのためイラク・アフガン戦争が始まると、
そのたびに特別措置法をつくり 期間限定で「後方支援」をしていた。
だが 安保関連法の施行で、自衛隊が特別措置法なしで
常時、米軍を支援することを可能にした。
２０１６年１１月には、南スーダンに派遣した陸上自衛隊部隊に
「駆け付け警護」と宿営地を守る「共同 防護」の任務を付与した。
さらに２０１７年５月には、朝鮮半島の軍事緊張を利用して
自衛隊最大のヘリ搭載護衛艦「いずも」が
米軍艦船や空母を守る「米艦 防護」を実施した。
集団的自衛権行使の現実は、「アメリカが 日本を守る」のではなく
「日本が アメリカを守る」という日米同盟の実態 を浮き彫りにした。
そして今春には 相浦駐屯地（長崎県佐世保市）を拠点に
地上戦専門部隊である 水陸機動団を約２１００人体制で発足させ、
九州・山口県一帯で、米軍岩国基地への空母艦載機移転、
萩へのイージス・アショア配備計画、
山陽小野田市への宇宙監視レーダー配備計画、
航空自衛隊築城基地の滑走路延長、佐賀県へのオスプレイ配備計画、
南西諸島へのミサイル部隊配備、辺野古への新基地建設計画などを
一斉に動かしている。
その延長線上に今回の「多次元統合防衛力 の構築」を掲げた軍備増強、
つまり 日本全土を アメリカの「不沈空母」として差し出す 動きが
顕在化している。
それは「日本を守る 備え」などではなく、
近隣諸国との軍事緊張を激化させ、
日本全土を再び 戦争の危険にさらす道である。
今回の 防衛大綱と中期防は 日本を米本土防衛の盾にしたうえ、
米国製高額兵器を売りつけてカモにするアメリカの要求を
そのまま方針化していく 売国政府の存在 を改めて浮き彫りにしている。
同時に「日本の防衛」を掲げて具体化してきた「防衛大綱」の到達点は、
戦後から継続する「日米安保体制 とは何か」を鋭く問う内容になっている。
↑
よくまとまった、いい記事です。
戦備の配置からは 対支那戦 を想定しておりますなぁ。
Vlaminck、二枚目、
「Village」です。
ユダ米は 戦争狂、根底には レイシズム (Racism)、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812220001/
櫻井ジャーナル 2018.12.22
◎侵略に失敗、シリアからの撤退に追い込まれた アメリカ軍
アメリカ軍の シリアからの撤退は 事実のようだ。
2010年8月に バラク・オバマ大統領が PSD-11を出して始まった
中東から北アフリカにおける 体制転覆作戦。
シリアの場合、2011年3月からサラフィ主義者
（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を 傭兵として使った
侵略戦争という形だった。
2011年2月に始まったリビアにおける侵略戦争では
NATO軍とアル・カイダ系武装集団のLIFGが連携して
ムアンマル・アル・カダフィ体制を倒し、カダフィ自身は惨殺、
現在のリビアは暴力が支配する 破綻国家だ。
アメリカはリビアと同じように シリアも破壊しようとしたが、
その前に立ちはだかったのが ロシア。
オバマ政権はDIA局長としてダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）
の出現を警告していた マイケル・フリン中将を2014年8月に、
戦争に消極的だった チャック・ヘイゲル国防長官を2015年2月に、
アル・カイダ系武装集団を危険だと認識していた マーチン・デンプシー
統合参謀本部議長を2015年9月にそれぞれ解任し、
アメリカは戦争体制に入った。
NATO／アメリカ軍の 直接的な軍事介入への道が敷かれたと見られたのだが、
デンプシー解任の5日後に シリア政府の要請を受けたロシアが軍事介入、
アメリカなどが送り込んだ傭兵を敗走させる。
アメリカ主導軍と違い、ロシア軍は本当に
ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団を攻撃したのだ。
この軍事介入で戦況は一変し、ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団の
支配地域は急速に縮小していった。
そこでアメリカは クルドを懐柔し、新たな傭兵にしたのだが、
トルコが アメリカから離反した影響もあり、
アメリカの好戦派が思い描くようには 進んでいなかった。
そうした中、イスラエル軍はシリアに対する空爆を続けてきたが、
今年（2018年）9月にシリア沖で ロシア軍の電子情報支援機Il-20が撃墜され、
その責任はイスラエルにあるとして
ロシア政府は防空システムの S-300 PMU-2 をシリア政府軍へ引き渡した。
それ以来、イスラエル軍機はシリアを攻撃していない。
領空外から ミサイルを発射する戦闘機の撃墜を
シリア軍にロシア政府は認めた と言われている。
シリア軍は6基から8基のS-300を受け取り、そのうち2基は
ユーフラテス川沿いの デリゾールに配備されたと言われている。
アメリカはこの地域にジハード傭兵を集め、ロシア軍事顧問団の幹部、
バレリー・アサポフ中将が戦死している。
アメリカ軍機による空爆で 少なからぬシリア軍兵士も殺された。
今後、アメリカ軍機から攻撃を受けたなら
シリア軍はS-300で反撃する可能性が高く、
そうなるとアメリカ側に犠牲が出る可能性が高い。
イスラエル軍と同じで、アメリカ軍は軽々しく動けなくなった。
これも アメリカ軍が撤退する一因だ と見られている。
ただ、アメリカ軍は中東全域から撤退するわけでなく、
再派兵もあり得るのだが、とりあえず撤兵は良いニュース。
ロシアや中国に対する好戦的な姿勢を隠そうとしない
ジェームズ・マティス国防長官が 来年（2019年）2月一杯で辞任する
という話も とりあえず悪くない。
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812230000/
櫻井ジャーナル 2018.12.23
◎アメリカの 次期国防長官の有力候補として
ネオコンの キーン大将の名前
より抜粋、
来年（2019年）2月一杯での辞任が公表された
ジェームズ・マティス国防長官は イエメンでの虐殺を支持、
朝鮮に対して殲滅すると恫喝、
イラクやシリアでの爆撃を監督する立場にあった。
イラクのモスルに対する攻撃では 少なくとも6000名の市民が殺されたという。
この好戦的な国防長官の後任としてふたりの名前が挙がっている。
トム・コットン上院議員と ジョン・キーン退役大将だ。
当然のことながらふたりとも 「親イスラエル」で好戦派。
ロシアは ウクライナ／NATO軍の攻撃に備え、
クリミアの防衛力を強化している。
シオニストのうち ヒラリー・クリントンを担いでいたグループが
主導権を握り、キーンが次期国防長官になった場合、
ウクライナの情勢が緊迫化する 可能性がある。
Vlaminck、三枚目、
「Village sous la neige 雪の村 1925」です。
死神＆疫病神 としての下痢壺、偽ユダの傀儡くぐつ、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-587.html
東海アマブログ 2018-12-21
◎日本という国が 消えてゆく
より抜粋、
厚労省は、今年の人口動態推計値を公表した。
出生数、３年連続１００万人割れ 人口減は年４５万人
https://www.sankei.com/life/news/181221/lif1812210036-n1.html
出生数は１８９９年の統計開始以来、
最少だった前年の９４万６０６５人を下回り、
９２万１千人で過去最少を更新した。
出生数が１００万人を割るのは３年連続で、少子化に拍車がかかっている。
死亡者数は 前年の１３４万３９７人を上回り、
１３６万９千人で、戦後最大だった。
死亡数から出生数を差し引いた 人口の自然減は４４万８千人で、
平成１９年から１２年連続の人口減。
昨年の自然減は３９万４３３２人で、４０万人を超えるのは初めてとなり、
人口減少も 浮き彫りになっている。
今年の出生数92万1000人を 死亡数134万397人で 割ると69％で、
日本という国は、毎年、死者の3割ずつ
回復できないで 失われてゆくことになる。
日本は滅んでゆく……。
これは、間違いのない事実である。
日本が 日の出の勢いある国だった頃、ちょうど、
今から半世紀前と、現在を比較してみよう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/1968%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB
安倍晋三の叔父にあたる佐藤栄作が、国会で「非核三原則」を提起した
東大闘争が始まった。
ベトナム戦争が激化し、ベトコンが大攻勢をかけはじめた 一方で、
ソンミ村大虐殺が起きた。
スポーツ界では、巨人・大鵬・卵焼きといわれた時代だった。
音楽界では、フォーククルーセイダーズがメディアを席巻した。
岡林信康と美空ひばりの時代。
私は、名古屋の高校生だったが、10．21新宿闘争に触発されて、
東京の激しい学生運動に惹かれていた。
自民党の天下ではあったが、野党も社会党が強かった。
内閣には、田中角栄・椎名悦三郎・橋本登美三郎ら、蒼々たる名前が並んだ。
当時の気鋭あふれる政治家たちを思いおこせば、
今の安倍晋三政権の、あまりのレベルの低さ、下劣さに呆れかえるばかりだ。
どこを見ても、半世紀前の自民党政権と、今の自民党政権では、
まるで先進国と、アフリカの後進独裁政権を 並べて見ているようだ。
日本という国の最高位にある政治家が、これほどの馬鹿アホだとは
信じられない事態で、
日本国首相が 小学生当用漢字さえ 読み書きできないのである。
もしも、上に述べた半世紀前の国会に 安倍が登場したなら、
世の中はひっくり返るような大騒ぎになるはずだ。
「国会は 動物園の猿の展示場 なのか？」 と。
安倍の国会の答弁はといえば、まるで小学生レベルで、
論理的な筋道の通った答弁が何一つできず、
自分の感情を爆発させるだけという、反知性＝馬鹿とは このような人物
を言うのだ という見本のような有様でありながら、
なぜか 選挙では勝つことになっている。
もちろん、このカラクリについては、何度も書いた。
安倍晋三という男が、日本国最高位の立場にいるという現実一つ
とってみても、日本という国が絶望的に崩壊し、
まさに人間社会から消えようとしている ことを思い知らされるのである。
人口が減少してゆく国に、未来などあろうはずがないのだ。
そこには、国家が崩壊してゆく 絶望だけがある。
そんな国だからこそ、安倍晋三という正真正銘の馬鹿が
首相という大役に就くことができるのである。
実は、胎児が被曝したことで、最大の影響は、胎児の死であり、
放射能環境汚染事故が起きると、胎児の死亡率が劇的に上昇する。
ところが、福島の人口動態統計が、そうなっていないのは、
日本政府お得意の データ捏造を行ったのだ と想像がつく。
日本政府のデータ捏造は、安倍政権になってから、ものすごいもので、
ほとんどすべての政府側に都合の悪いデータが 改竄されるのである。
しかし、日本全体の人口動態傾向は誤魔化しようがないので、
冒頭に引用したように、恐ろしいスピードで
人口減少が進んでいるのである。
何度も繰り返しているように、放射能汚染の影響は、
最初に 白血病や 子供たちの甲状腺癌 などに現れ、
五年後から発症が始まって、7年、8年後の今、循環器障害のピークに達する。
被曝誘発癌が 爆発的に増えるのは 10年後である。
10年を潜伏期間とする癌は、被曝癌の代表ともいえる、
乳癌、膵臓癌、前立腺癌などであり、1
5年では、膀胱癌などであり、20年では肺癌・骨癌などである。
今は、まだ7年目だ。 もうすぐ8年目に入るが、
それが 心筋梗塞や脳梗塞など 循環器系障害のピークである。
そして、ある日気づいたら、日本人の知的レベルが大きく低下し、
社会が軽度知的障害者であふれている現実を思い知らされるのである。
そんな放射能汚染された日本の未来に「世界に冠たる 日本」だとか、
ノーベル賞とかが どれほどお笑いであるかが わかるはずだ。
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-588.html
東海アマブログ 2018-12-22
◎自民にＣＩＡ資金 ５０年代後半～６０年代の初め
米外交史料が刊行
より抜粋、
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-20/2006072002_03_0.html
しんぶん赤旗 2006年7月20日(木)
アメリカ政府＝CIAから 自民党に、対米盲従路線を続けさせるための
秘密資金が渡ったのは、敗戦後、一貫している。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1987.html
https://blog.goo.ne.jp/takizawas/e/fa9b9dd65c4c93b3516c8ce2341400be
正力松太郎や岸信介、賀谷興宜ら 死刑になるべきA級戦犯が
不可解に釈放され、その後、自民党におけるCIA工作員として、
日本の対米従属＝売国政策の主役 になっていったのも、
太平洋戦争で アメリカを驚愕させた強力な戦闘能力を見せた日本国家を、
二度とアメリカに反逆させないための、従属工作の一環であった。
日本の、あらゆる軍事能力を禁止し、戦争志向のイデオロギーを排除させる
まではよかったが、政権の安定を演出するため、
世論や 選挙の不正工作 まで徹底的に行い、
対米盲従と引き換えに 自民党を常勝政権に仕立て上げたのである。
また、芸能や文化工作でも、対米従属の価値観を洗脳するため、
アメリカは膨大な介入を 秘密裏に繰り返してきた。
例えば、1960年代後半、岡林信康や高田亘らの反戦フォークブームが
一大旋風を巻き起こすと、これをメディアから排除し、
毒にも薬にもならない、イルカやかぐや姫による恋愛ものばかりの
フォークに切り替えさせたのもCIAであったと暴露されている。
（情報は削除された）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54653
もちろん、それは今でも強力に続いていて、
日本を対米従属させるために活動する工作員のことを
「ジャパンハンドラー」と呼び、
ジョゼフ・ナイやアーミテージ、マイケル・グリーンらが有名だが、
対日工作員の大半は、実は地下に潜っているともいわれ、
例えば、ケント・ギルバートや、デーブ・スペクターなどが
CIA工作員だと噂されている。
彼らに共通しているのは、反体制では絶対にないこと、
自民党政権を支持する発言を、メディアにちりばめることである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/831.html
これらの帰結として、小学生程度の論理力も説得力もなく、
感情を爆発させることしか知らない 自民党、安倍晋三政権が
登場してきたわけで、当然、彼もアメリカ忠実な飼犬であり、徹頭徹尾、
アメリカの利益に奉仕するためだけに存在していることが
誰の目にも明らかな 売国奴政権 である。
CIAは、自民党に巨額の政治工作資金を与え、
日本会議や統一教会などの下部機関に、政治宣伝工作を行わせていて、
我々のような反体制スピーカに対しては、猛烈な嫌がらせ工作を仕掛けてきた。
それは2011年のフクイチ原発事故以来、極度の激しさに至り、
2014年からは、常軌を逸したデータ捏造や、
新聞記事などの証拠をネットから消し去る隠滅工作を大規模に行い始めた。
フェイズブックやツイッターなどSNSには、
自民党や日本会議から工作員が入り込み、勝手に、
反体制的言論を削除したり、グーグルの検索順位を極端に落として
人々の目に触れない工作を行っているといわれている。
何に使った「二階幹事長」 自民党からの「機密費」14億円
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/12190558/?all=1
これは選挙資金との説明だが、ネトウヨを雇って世論工作させている T2
と呼ばれる工作員部隊の資金源は、おそらく、
この種の機密費と、内閣官房機密費あたりから出ているはずで、
その総額は数十億円ではきかないだろう。
この種の世論工作、洗脳工作資金の大元は、経団連やCIAから回った資金
なのだろうが、こうした末端での嫌がらせが、実に執拗に、
場合によっては数十年も続く理由は、
豊かな資金供給があるのだろうと考える以外、
まだメカニズムがよくわからない。
安倍晋三という稀代のアホ政治家が、総理大臣というトップに
長期間居座り続けられるのも、本当に奇跡的であって、
もちろん、安倍を追い落としそうな自民党政治家が、
なぜか不可解な事故で長期離脱したり（谷垣）、
不可解に、一線に出てくるのをやめて後退してしまったり（野田・岸田）、
メディアの無視閉じ込めに遭ったり（石破）
結局、無能の極みのような安倍の独占になるように工作されているので、
安倍以外が出てきて、政権運営が不安定になり、
対米盲従でない政治家が出てくることを CIAが、
どれほど恐れているか の証明にもなる。
つまり、石破は、ひょっとすると対米盲従をやめるかもしれない
という意味で、ジャパンハンドラーたちが、
警戒して表舞台に出さないのだろう とも考えられる。
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キモオタ・イシバは 下痢壺といい勝負の 隷米売国奴 でしかない。
徴兵拒否は 死刑だそうだｗ 何様なんだ きもい世襲が！
ま、ユダ米には金が無い、NYダウ・大暴落前夜 の雰囲気ですなぁ。
望むは 「米中共倒れ・米中抱き合い無理心中」ですよ、
「ストーカー８９３国家」と「鬼っ子」が潰れれば 万々歳だわ。