極月にⅢ

　画は　歌川　國貞　(三代豊國)

　天明6年（1786年)　～　元治元年(1865年）

　号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など　　　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「東都名所遊観」　「極月」　「浅草市」です。


☆晴れ。

戦争の狂犬＝ユダ米、その走狗＝下痢壺・李晋三、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10181
長周新聞　　2018年12月1日
◎アジアの緊張煽る　米国　
　南シナ海や台湾海峡で　露骨な軍事挑発


朝鮮戦争終結にむけた和平交渉が進行するなか、

アメリカが今度は中国などアジア一帯をにらんだ軍事挑発を

エスカレートさせている。

領有権問題で緊張している地域に　戦略爆撃機やイージス艦を派遣して

恫喝をくり返し、９月末には米駆逐艦と中国艦船が異常接近する事態

に至ったが、その後も日本を舞台にした大規模な軍事演習を継続している。

今月中旬に　原子力空母２隻がフィリピン沖で軍事演習をおこない、

最近も台湾海峡でミサイル駆逐艦を航行させたばかりだ。

安倍政府が１２月末の策定を目指す新防衛大綱は「中国の脅威」を掲げて

アメリカから大量の武器を買い込むことが柱である。

その本格的な論議が始まる前に　近隣諸国を挑発し、

「脅威」を演出する動きが　露骨になっている。


今月１４日、米海軍第七艦隊がフィリピン沖で

原子力空母「ロナルド・レーガン」と「ジョン・Ｃ・ステニス」の

２つの両空母打撃群を動員し、対潜水艦作戦や空中作戦などを実施した。

同時期に開かれた東アジアサミットでアメリカが

「南シナ海で、中国が軍事拠点化を進めているのは　違法」

（マイク・ペンス副大統領）と主張し、

中国側が「紛争に第三国は介入するべきではない」

（李克強首相）と反論した。

これに対してアメリカが「インド太平洋の一部で　当事国だ」と反発して

実施したのが米軍の軍事行動だった。

今月１９日には、米太平洋空軍がＢ５２戦略爆撃機２機を

南シナ海上空に飛来させ、「

今回の任務は国際法に合致しており、米国が長年とりくむ

自由で開かれたインド太平洋地域を実現するためのものだ」

との声明を出した。

米軍は「継続的　爆撃機プレゼンス作戦」で

南シナ海付近へ　定期的に爆撃機を飛ばしている。


さらに２８日には米太平洋艦隊が、台湾海峡でミサイル駆逐艦と補給艦

を航行させ、「自由で開かれたインド太平洋に向けた

アメリカの関与を示す」との声明を出した。

フィリピン沖も、南シナ海近辺も、台湾海峡もみな　領有権をめぐって

軍事緊張が激化している地域である。

そこへわざわざ　原子力空母やミサイル駆逐艦や戦略爆撃機を

何度も派遣することは、軍事挑発以外のなにものでもない。

９月末に起きた米軍艦船と中国艦の異常接近も、

海域から離れるよう求める中国艦の警告を無視して

米軍が「航行の自由」作戦を強行した　ことが原因だった。

こうした米軍の動きに関連して　アジア諸国の軍事費拡大や軍備増強に

拍車がかかっている。

それを「攻めてきたら　どうするのか」　「脅威だ」と煽り、

日本に米国製軍事兵器を大量に買わせる地ならし　が進行している。


そして大きな問題は、日本の米軍基地から原子力空母や米軍艦船を派遣する

だけでなく、日本全土を丸ごと「不沈空母」に見立てた

訓練や軍事挑発が本格化している　ことだ。

自衛隊と米軍が先月２９日から８日まで実施した

日米共同軍事演習「キーンソード（鋭い剣）」は

水陸機動団など自衛隊員４万７０００人と米軍９５００人を動員し、

日本国内の自衛隊基地や　グアムも含む周辺海域を

みな戦場に見立てる内容だった。

自衛隊は艦艇約２０隻、航空機１７０機、潜水艦などを動員し、

米軍側は第七艦隊の原子力空母や空軍、海兵隊などを投入した。

演習内容は離島奪還、弾道ミサイル防衛、パラシュート降下、

潜水艦による交戦、原子力空母への着艦などで、

日本全土を出撃基地として活用する実働訓練　だった。


さらに米海兵隊と陸上自衛隊が１２月７日～１９日におこなう

「フォレストライト」も大分、福岡両県を中心に

地域一帯を戦場に見立てた軍事演習である。

演習地は　日出生台演習場（由布市、玖珠町、九重町）、

十文字原演習場（別府市、杵築市、日出町）、

築城基地（築上町、行橋市、みやこ町）で、

今回は　米軍輸送機オスプレイを使った初の兵員輸送訓練となる。

しかし防衛省は飛行ルートや飛行時間を一切公表していない。

それはいつでもどこでも　米軍機の飛行を野放しにする体制である。

こうした日本国内の大規模な軍事演習も

近隣諸国との軍事緊張を高める要因の一つ　になっている。


新防衛大綱や中期防衛力整備計画の具体化と連動して、

米軍が主導する軍事挑発に　拍車がかかっている。



◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-0912.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年12月 1日 (土)
◎日本国民を欺く　９のペテン＝国家の嘘


拙著『国家はいつも嘘をつく　--　日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書、税込み９０７円）
https://amzn.to/2KtGR6k

の発売が開始された。　ぜひご高読賜りたい。

アマゾンでの内容紹介から転載させていただく。


この国では、権力による真っ赤な嘘が　まかり通っている。

国民は　国家に騙されている。

〝安倍　一強〟が続くなか、「森友・加計疑惑」や「戦争法制」

をはじめとする諸問題も　風化しつつあるように見える。

だが、国民の疑念と怒りの声は消えていない。

鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本

書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。


「9のペテン」とは――

　　１「アベノミクス」の嘘

　　２「民営化」の嘘

　　３「働き方改革」の嘘

　　４「２０２０東京五輪」の嘘

　　５「日航ジャンボ機１２３便の嘘」

　　６「平和安全法制」の嘘

　　７「刑事司法」の嘘

　　８「ＴＰＰプラス」の嘘

　　９「消費税で社会保障」の嘘


国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。


安倍内閣は消費税増税に突き進んでいるが、

「消費税で　社会保障拡充」、「消費税で　財政再建」という説明は

真っ赤な嘘である。

「アベノミクスが　成功している」というのも　真っ赤な嘘だ。

第２次安倍内閣発足後の日本経済の実態は　惨憺たるものである。

「民営化」と表現すると善良な政策のように聞こえるが、

実態は「官業　払い下げ」である。

民営化された企業の利権を　民営化される前の公的企業の幹部が

食いものにしてきた。

国家の財政資金を投じた国民共有の資産を、

利権に群がるハゲタカ資本が　かすめ取るのが民営化の実態である。

安倍内閣はＰＦＩ法を改定して、国民財産をハゲタカ資本に

食い尽くさせる路線を鮮明にした。

「日本が売られる」政策が　全開なのである。

「働き方改革」の正体は「働かせ方　改悪」である。

長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、

定額残業させ放題プランが　一気に拡大される。

低迷する日本経済で　資本が利益を拡大するには、

労働者への所得分配を減らすしかない。

この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を

劣悪なものにするために制定したのが

「働き方　改悪法制」なのだ。


刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。

日本の政治は　危機的な状況にある。

何が危機の本質であるのかと言えば、

政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために

動いてしまっていることにある。

安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、

政治の本来の主人公である主権者の利益

がまったく重視されていないのだ。


安倍政治は　原発を推進し

日本を「戦争をする国」に変質させ、　弱肉強食を推進している。

対外的には「ＴＰＰプラス」を強行推進し、

辺野古に米軍基地を建設している。

これらの施策は、グローバルに活動を広げる　巨大資本の利潤極大化

を目的とする施策である。

これらの施策によって日本の主権者は　被害だけを蒙ることになる。


この政治を刷新しなければならない。

原発を全面廃止し、

集団的自衛権の行使を認めない。

弱肉強食を「共生の　経済政策」に転換する。

ハガタカファーストのＴＰＰプラスを　全面的に排除する。

そして、辺野古の米軍基地建設を　中止する。

政治の大転換が　求められている。



國貞、二枚目、



「三升みます 雁金曽我 みますみます　かりがねそが」より、

「鬼王女房　月さよ」　「赤沢　十内」　「極印　千右衛門」です。



騎乗の爆撃機が撃墜されたり、晩餐会でゲロ吐いたり、

日本とは悪縁だった、パパ・ブッシュ、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812010001/
櫻井ジャーナル　　2018.12.01
◎闇の世界に生きたジョージ・H・W・ブッシュが死亡


ジョージ・H・W・ブッシュが11月30日に死亡したという。

1989年1月から93年1月までアメリカ大統領を務めたが、CIAの人間でもある。

1976年1月から77年1月までCIA長官を務めたというだけではなく、

大学でCIAにリクルートされたと言われているのだ。

彼は1924年6月にマサチューセッツ州で誕生、

第2次世界大戦では海軍の所属し、45年9月に除隊して

エール大学へ入学した。

その大学でCIAの採用担当者だったボート部コーチのアレン・ワルツは

海軍情報部の将校だった人物で、ブッシュと親しかったことで知られている。

ジョージ・H・W・ブッシュの父親であるプレスコット・ブッシュは

1953年から63年にかけて上院議員を務めたが、その前は金融界の人間。

こうした関係からプレスコットはウォール街の弁護士だったアレン・ダレス

と親しかった。　言うまでもなく、ダレスは

第2次世界大戦で　戦時情報機関のOSSで破壊工作を指揮、

ホワイトハウスとは関係なく実行された　ナチス幹部の救出を目的とする

サンライズ作戦で　中心的な役割を果たした。

大戦後はCIAのドン的な存在だ。

プレスコットの義理の父親にあたるジョージ・ハーバート・ウォーカーは

ウォール街の大物で、アメリカの金融機関からナチスへ資金を流す

重要なパイプ役を務めていたと言われている。

なお、ジョージ・H・W・ブッシュの「H・W」は

ハーバート・ウォーカーのイニシャルだ。


ジョージ・H・W・ブッシュがCIAの幹部だったことを示す文書が

明らかになっている。アメリカの週刊誌、ネイションの1988年7月16／23日号

でジョセフ・マクブライドが明らかにしたのである。

J・エドガー・ブーバーFBI長官から国務省に出された1963年11月29日付けの

ジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺に関係した文書に、

「中央情報局のジョージ・ブッシュ氏」という記述がある

ことを彼は見つけたのだ。

ケネディ大統領が殺されたのはその1週間前だ。

この報道に対し、CIAは「別のジョージ・ブッシュだ」と主張、

信憑性を持たせようとしたのか、CIAのスポークスマンはAPの記者に対して

「その人物は1963年当時、本部にいたジョージ・ウイリアム・ブッシュ

に間違いない」と話したのだ。

ところが、そのジョージ・ウイリアム・ブッシュはマクブライドに対し、

文書に出てくるブッシュは自分でないと語っている。

フーバーが出した文書はブッシュがCIAの幹部だということだけでなく、

ケネディ暗殺に関する詳しい情報を持っていることを示唆しているだ。

この暗殺にCIAの破壊工作部門が関係している疑いは濃厚で、

ブッシュが暗殺に関係していた可能性があるということだ。（つづく）


ジョージ・H・W・ブッシュがCIA長官に就任する約1年半前、

リチャード・ニクソンがウォーターゲート事件で失脚し、

副大統領のジェラルド・フォードが昇格している。

この政権ではデタント派が粛清され、ネオコンが台頭している。

議会で情報機関の秘密工作の一端を証言したウィリアム・コルビーCIA長官

も排除されたひとり。

国防長官のジェームズ・シュレシンジャーを辞めさせられたが、

その後任はネオコンのドナルド・ラムズフェルドだ。

ニクソン時代、ヘンリー・キッシンジャーはチリで

民主的な政権を軍事クーデターで破壊した。

そのクーデターを指揮したオーグスト・ピノチェトは

アメリカの傀儡として軍事独裁体制を築き、

ラテン・アメリカにあったほかの軍事政権と協力して

反体制派を暗殺する　国境を越えたコンドル作戦を展開した。

その作戦の犠牲になったひとりがオルランド・レテリエル元チリ外務大臣。

1976年9月、アメリカの首都であるワシントンDCで

乗った自動車が爆破されたのだ。

コンドルを実行していた軍事政権の情報機関はCIAの指揮下にあった。

暗殺当時のCIA長官はブッシュにほかならない。


ブッシュは1981年1月から89年1月にかけて、

つまりロナルド・レーガン政権で副大統領を務めているが、その間、

イランへの武器密輸や　ニカラグアの反革命ゲリラ支援工作を指揮している。

この政権で始まった　COGプロジェクト（戒厳令計画）でも

中心的な役割を果たした。

エール大学時代からブッシュと親しかったひとりに

ジェームズ・リリーという人物がいる。

リリーは1928年1月に中国の青島で誕生、46年にエール大学へ入学、

51年にはCIA入りしたと言われている。

ブッシュはCIA長官になる前に　中国駐在特命全権公使（連絡事務所長）

を務めていたので、ふたりとも中国との関係が深いと言える。

1989年1月に大統領となったブッシュは同年4月20日に

リリーを中国駐在大使に据える。

その前任者であるウィンストン・ロードもエール大学の出身で、

3人とも学生の秘密結社スカル・アンド・ボーンズのメンバーだった

と言われている。　なお、ロードは大使を辞めた数カ月後、

CIAの資金を流す役割を負っているNEDの会長に就任している。


リリーが大使に就任する5日前に胡耀邦が死亡、それを切っ掛けにして

天安門広場で大規模な抗議活動が始まる。

胡耀邦は趙紫陽と組んで新自由主義を中国で推進していた人物。

鄧小平を後ろ盾にしていた。

そうした活動が展開された背景では

新自由主義的な政策による社会の不安定化があった。

５月には戒厳令が敷かれ、６月を迎える。

抗議活動には投機家のジョージ・ソロスから

中国改革開放基金などを通して資金が流れ込み、

リリーをはじめとするCIA人脈が関係していた。

そうした活動の指導グループには方励之、柴玲、吾爾開希などが含まれていた。

なお、天安門事件についてはすでに書いてきたので今回は割愛する。

指導グループは抗議活動が沈静化した後に

イエローバード作戦（黄雀行動）と呼ばれる逃走ルートを使い、

香港とフランスを経由してアメリカへ逃れた。

このルートを運営していたのはアメリカのCIAとイギリスのSIS（通称MI6）だ。

吾爾開希はハーバード大学で学び、それから台湾へ渡っている。

この当時、ブッシュたちがイスラエルのモサドを介して

ソ連でKGBの中枢に巣くう腐敗集団と手を組み、

1991年にはクーデターを成功させることになる。　ハンマー作戦だ。

これについても本ブログで書いてきたので、今回は割愛する。

ブッシュは中東にもネットワークを持っていたが、

その代表的な人物がサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン、

通称バンダル・ブッシュ。

1983年10月から2005年9月まで駐米大使、2005年10月から2015年1月まで

国家安全保障会議の事務局長、2012年7月から2014年4月まで

総合情報庁長官を務めた。（了）




國貞、三枚目、



「十二月ノ内」　「極月」です。



いつのまにやら、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52034709.html
日本や世界や宇宙の動向　　１１月３０日
◎シャープ亀山工場で　外国人１０００人雇い止め


シャープの亀山工場に1000人以上の外国人が働いていたなんて。。

いつの間にか外国人だらけになってしまった、

というのが日本の製造業の現状でしょう。

経営不振のシャープを買収したのが台湾（中国人経営）の鴻海。

日本の企業が　外資に買収されたり　外資と提携すると　後に

必ずやっかいな問題が起こるのです（断言）。

中国人経営者もゴーンのやり方と同じです。

簡単に大量首切りをします。

鴻海自体が経営不振に陥り　34万人のリストラを計画している

のですからどうしょうもありませんね。

シャープの社員さん、鴻海配下のシャープに　まだいたのですか？

それにしても、1000人もの外国人が雇止めされたら（この不景気の中）、

どこにも就職できなくなるのではないでしょうか。

そうなると大量の生活保護受給者誕生！

人手不足なんて　ほんの一部の業種です。

一時的な建設ラッシュの建設業、介護、農業、漁業、飲食業などでしょう。

需要が減ったり　景気が悪化すれば

どの業種もすぐに　雇止めするような業界ばかり。

出入国管理法改正案（外国人労働者の大量受け入れ）が

参議院でなんちゃって審議されることになりますが、

法案が通される前に　あちこちで大量の外国人労働者が解雇されれば

人余りになり　出入国管理法改正案が必要なくなります。

衆議院の審議も演技。　参議院の審議も演技です。

国会議員は国会と言うステージで「法案審議」というタイトルの

コメディを演じています。

☆http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-49005.html


そして11月21日付けのこんな記事が！

☆https://www.businessinsider.jp/post-179978

鴻海が34万人リストラ報道。

iPhone不振、アップルからの受注減に　対応か

iPhoneを製造する世界最大のEMS（電子機器の受託製造サービス）企業、

鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）が、

34万人のリストラを計画しているとの観測が浮上。

市場に動揺をもたらしている。

鴻海の時価総額は20日、5年ぶりに1兆台湾ドル（約3兆6500億円）を割り込んだ。

台湾メディアの経済日報は19日、

鴻海が米中貿易戦争の深刻化などを念頭に、経営幹部の報酬の見直し、

人件費・固定費の削減などを年末にも完了すると報じた。

報道を受け、中国本土のメディアがリストラ規模を｢34万人｣と報道。

鴻海の幹部はブルームバーグの取材に

｢メディアの噂話にはコメントしない｣と答えたが、

新iPhoneの販売不振を受けて弱含んでいた鴻海の株価は、20日さらに下落し、

2013年11月以来5年ぶりに時価総額が1兆台湾ドルを下回った。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52034735.html
日本や世界や宇宙の動向　　十二月１日
◎人口減少で　川崎がスラム化、　住居の2割を　外国人が不法占拠


外国人が急増しているのに役所は対応しきれていません。

川崎には在日朝鮮人だけでなく　途上国からの不法労働者も急増しています。

それに伴って不法占拠の被害が増えているのでしょう。

これは想定内です。

国や地方自治体の怠慢により、今後、外国人による不法占拠が

各都市で見られるようになります。

特に、特に空き家は標的になりますね。

まずは空き家を放置している持ち主にも問題がありますし、

空き家をなくす努力をしない国や地方自治体にも問題があります。

彼らは空き家や一部地区を占拠するだけでなく、

将来的には街全体を占拠するようになりますね。

これは　欧米が不法移民に占拠されてしまっているという悲惨な状態に

日本もなっていきますよ、ということでしょうね。


☆http://www.kokunanmonomousu.com/archives/77703742.html

人口減少で川崎がスラム化、住居の2割を外国人が不法占拠 [12/1]

「国内最大級の　不法占拠地帯だ。

町ごとという規模では、ほかに例がないだろう」。

過去に池上町地区を担当していた川崎市幹部は同地区をこう表現する。

同幹部は「民有地での事例。不法占拠には関与しづらい」

と前置きした上で「住民が安心して過ごせる環境は

作らなければならない」と行政の責務を強調した。

「不法占拠」の長期化に伴い、現地で進行している事態は、

周囲が看過できないレベルに達している。治安や防災面での不安だ。


◆違法建築物が乱立

現地は建築基準法を満たさない違法建築物が乱立し、

区画整備も行政による道路管理もされていない。

防火水槽がない区域もある。

細道が複雑に入り組み、消防車が入り込めない。

市側は「住宅が密集し、一度（ひとたび）大きな火災が発生すれば

大惨事は免れない」と危機感を強めている。

モラルや秩序が保たれていない面もある。

近年は空き家や廃屋が目立ちはじめ、住民からは

「空き家のはずが、夜になると明かりがつく」

などの不安の声も聞かれる。


↑
手前の街も　近くのスーパーに外国人客が　チラホラ。

蟻の一穴で、あれよあれよ　というまに侵入してきます。

☆https://www.hokkaido-np.co.jp/article/253583
◎昨年の　道内外国人実習生失踪　８８人　低賃金、長時間労働で

道内の事業所から２０１７年に失踪した外国人技能実習生が
過去最多の８８人に上ったことが３０日、札幌入国管理局への取材で分かった。

来日する実習生の増加に加え、低賃金や長時間労働などを背景に、
道内の失踪者数は過去５年間で２倍近く増えた。

過酷な労働を強いられた実習生による失踪が
全国で深刻化する中、道内でも同様の問題を抱えている実態が明らかになった。


１７年に失踪した８８人の　国籍の内訳は、
ベトナムが５３人と全体の６割を占め、
中国３４人、カンボジア１人と続いた。