画は 再掲ですが 拙作にて
「Yoga Woman」です。
水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
気違いGoogle 画像検索で ハブられたNUDE画像 本日3枚、
偽ユダ如きが 不届きにも 検閲しておる。
☆晴れ、冷え込む、山岳に 初雪の予報。
朝鮮カルト・統一教会・日本会議＝自民党の 改憲案、
鮮人どもが 戦前回帰で 日本人の上に 君臨したい
偽ユダの手羽先どもの 野望・妄想を 粉砕すべし！
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9877
長周新聞 2018年11月11日
◎安倍政府が「改憲」で目指す 国の姿とは
９条にとどまらず 全面書き換えの自民党草案
安倍首相が10月24日に召集した臨時国会の 所信表明演説で
「憲法審査会で 政党が具体的な改正案を示すことで、
国民の理解を深める努力を重ねていく。
そうしたなかから幅広い合意が得られると確信している」とのべ、
改憲発議に意欲を示した。
今国会ではすでに自・公・維新・希望の党の4党で共同提出した
国民投票法案 の審議が大詰めを迎えている。
現在、自民党は「改憲4項目
（9条改正、緊急事態条項、参院選“合区”解消、教育の充実）」
の素案を示しているが、方向性はすでに「日本国憲法 改正草案」
（自民党が2012年に決定）で明確に定めている。
「改憲」勢力が いったいどのような国作りを目指しているのか、
自民党改憲草案から全貌を見てみた。
☆天皇を国家元首に 戦争の反省覆す
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と武力による威嚇、または武力の行使は
国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない」。
これが日本国憲法9条である。
憲法はまた、「平和主義」とともに「国民主権」や「基本的人権の尊重」
についても定めている。
その内容は、かつての戦争で 320万人が殺された痛恨の教訓に根ざしている。
この憲法を「時代遅れ」と見なし、「戦後レジーム（体制）の脱却」と
声高に叫んできたのが安倍政府である。
だが、近年進めてきた戦時国家体制作り こそがまさに「戦争レジーム」である。
日本を 米本土防衛の盾 として差し出す 全土の米軍基地化 をおし進め、
その過程で 民主主義の剥奪に 拍車がかかった。
現在、動いている「改憲」は「自衛隊は 軍隊」と規定するか否か
という部分的なテーマだけに留まらず、
国民生活全体にかかわる問題を はらんでいる。
自民党の「憲法改正草案」は、性格を定める前文を 全面的に書き換えた。
「政府の行為によって 再び戦争の惨禍がないようにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」
という文面を削除し、
痛ましい戦争の反省に根ざした憲法の歴史を 抹殺した。
そして「我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、
今や国際社会において重要な地位を占めており、
平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する」
と変え、自衛隊の海外派兵や「集団的自衛権行使」へつながる内容を盛り込んだ。
また「天皇」の文字が一言もなかった前文に、
日本は「国民統合の象徴である天皇 を頂く国家」と加筆し、
第一章「天皇」の項にも 第１条に「天皇は日本国の 元首」と明記した。
それは主権在民という民主主義の基本原則を
根本から覆す意図の あらわれである。
第二章では「戦争の放棄」の章題を「安全保障」に変え
「戦力 不保持」「交戦権の 否認」を明記していた9条2項を削除した。
そして新9条では「（戦争を）永久に放棄する」としていた内容を
「国際紛争を解決する手段としては 用いない」と変え、
「前項の規定は 自衛権（集団的自衛権も含む）の発動を
妨げるものではない」との条文を追加した。
そして「自衛」もしくは「米軍防衛」の参戦 を認める内容へ転換させている。
さらに「内閣総理大臣を最高指揮官とする 国防軍を保持する」
との規定も新設した。
この国防軍は「国際的な 活動」や「公の秩序の 維持」
「国民の生命や自由を守るための活動」が任務で、
ときの政府が進める方向性に異議を唱える 抗議行動が激化すれば、
治安弾圧に出動する ことを認めている。
同時に機密保持の法律を整備すること、
国防軍の機密を漏らした兵員や公務員を裁くための 軍事裁判所設置も
明記している。
☆権力ではなく 国民を規制 「緊急事態 条項」も
第三章の「国民の権利および義務」は
従来の「公共の 福祉」に従わせるのでなく
「公益及び 公の秩序」に従わせると変えた。
「国民の権利」を「公」と称する 一握りの為政者の利益、秩序のために
制限する内容への転換である。
それは米軍や自衛隊による土地接収や食料提供、
大企業による風力発電建設などにも「公益及び 公の秩序」を掲げて、
うむをいわせず従わせる 内容である。
ここでは集会結社の自由や 表現の自由、公務員の団結権も含め
すべて「公の秩序」によって制限できる ことも明記している。
「公共の福祉を守る」という規定を「公の秩序を守る」に変える
こととセットで「勤労者の団結権」も規制している。
とくに公務員については新たに項目をつくり
「全体の奉仕者であることに鑑み……
権利（団結権、団体交渉権、団体行動権）の 全部又は一部を制限する
ことができる」とした。
財産権も「公共の福祉に適合するように…」という規定を
「公益及び公の秩序に適合するように…」と変えたため、
私有財産も「公益」や「公の秩序」を掲げて
国家が没収することを可能にしている。
それは「国民の権利を保障する 憲法」から
「国家の権利に 国民を従わせる憲法」への大きな転換である。
第五章の「内閣」も大幅に書き換えている。
これまで内閣総理大臣とその他の国務大臣について
「文民でなければならない」と規定していたが、
改憲草案は「現役の軍人であってはならない」とした。
これは「現役の軍人以外は だれでも大臣になれる」という意味で、
事実上 軍人経験者の大臣就任を認める規定である。
それはかつて軍人主導で戦争へ突き進んだ反省 から導きだされた
「文民統制（シビリアン・コントロール）」の否定である。
さらに「内閣総理大臣の職務」に
「内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防軍を 統括する」
という条文も新規に追加している。
「地方自治体」では、「地方自治は 住民の参画を基本」とし、
住民が「その負担を公平に分担する義務を負う」とした。
さらに「地方自治体」について
「基礎地方自治体及びこれを包括する広域地方自治 とすることを基本」
と規定し、市町村合併、県の廃止や 道州制をおし進め、
中央集権国家の形成へつながる内容を ちりばめている。
新設する項目のなかで重要な位置を占めるのが「緊急事態」（第九章）である。
内閣総理大臣が「外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、
地震等による大規模な自然災害その他の 法律で定める緊急事態」について
「緊急事態の宣言を発する ことができる」と規定した。
さらに緊急事態宣言下では
「内閣が 法律と同一の効力を有する政令を 制定することができる」とし、
内閣総理大臣について「財政上必要な支出その他の処分を行い、
地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」と規定し、
強力な権力を持たせた。
同時に どんな人も「国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置
にかんして 発せられる国その他公の機関の指示 に従わなければならない」
と明記し、全面服従を迫る内容 を盛り込んでいる。
「緊急事態宣言」を発すれば、人、モノ、カネを、
内閣総理大臣の一声で総動員できる内容である。
それは、米軍からの ばく大な戦費拠出要求をはじめ、
施設や物資、兵員の提供を求める動きに いつでもこたえられる体制である。
また、従わなければ国家権力を動員して処罰する、
かつての国家総動員法の復活 にほかならない。
こうした改憲案を発議しやすくするため「改正」の項も 書き換えている。
これまで「各議院の総議員の３分の２以上の賛成で 国会が発議し、
国民に提案してその承認を経なければならない」としていた規定を
「両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成 で国会が議決」と変え、
議決可能なハードルを引き下げた。
もともと現在の「総議員の３分の２以上の賛成」という規定自体が、
国民の意志を反映しているとはいえない。
全有権者の十数％しか得票できない自民党が 大量の議席を独占し、
死に票や棄権票に込められた民意を 抹殺してきたからだ。
だがこの発議要件をさらに緩和して「総議員の過半数」とする。
それは国民の支持がない 一部国会議員の手で、
簡単に 最高法規である憲法の全面改悪を可能にする、
民主主義の破壊である。
加えてこの承認方法も「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際
おこなわれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」
としていた規定を「有効投票の過半数の賛成 を必要とする」に変えている。
そして「最高法規」の項で「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、
人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、
これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、
犯すことのできない永久の権利として信託されたものである」（第97条）
という条文を丸ごと削除したことである。
そのかわりに「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」（第102条）
と追加した。
憲法の性格を「国民に対し 侵すことのできない永久の権利」を保障する
最高法規ではなく、国民が「公の秩序のため」に尊重すべき義務に変えている。
こうして国家権力の暴走を規制し 国民の権利保障を基本とする憲法を、
国家権力の思惑に沿って 国民の側を規制する憲法に転換させる
ことを狙っている。
☆国民投票法の改定急ぐ 早期成立狙う安倍政府
この「改憲草案」の実現に向けて、安倍政府は
改憲案発議に向けた手続き整備 を急いでいる。
この第一段階が、改憲原案の国会提出である。
原案提出は議員が一定数の賛成者を募っておこなう方法と、
衆院と参院にある憲法審査会が与野党の合意を前提にしておこなう方法
の二通りある。
同時に「内閣が提出することが できない」
「改正箇所が複数ある場合、原案は関連する事項ごとに区分することが必要」
など、一般の法律との違いもある。
だが自民党は今年3月、すでに4項目の改憲案をとりまとめている。
改憲原案の国会提出へ向けた動きは早い段階から始まっている。
ただ、この原案は国民に問うための素案であり、
いきなり自民党改憲草案のようなストレートな内容を提示すれば
反発が噴き出すのは必至だ。
そのため4項目の改憲案はできる限り穏便な表現を用い、
もともとの改憲草案を 巧妙にオブラートに包みこんだ内容に変えている。
自民党がまとめた改憲案の4項目は
「9条改正」 「緊急事態条項」 「参院選“合区”解消」 「教育の充実」
である。
「9条改正」は9条全体の内容は維持するが、そこに
「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために
必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、
法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を
最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と追加する手法だ。
戦争放棄や戦力の不保持をうたいながら、
自衛と称して武力行使を認めることや
総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する内容は しっかり盛り込み、
矛盾に満ちた内容になっている。
「緊急事態条項」は「大地震その他の異常かつ大規模な災害により、
国会による法律の制定を待ついとま（ひま）がないと認める
特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、
国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる」
とした。 内閣が緊急事態を宣言できる ことを認めたうえ、
追加すべき内容は、今後いくらでも後付けで 補強できる条文になっている。
「参院選“合区”解消」は一票の格差是正が表向きの理由であるが、
ここに「地方自治」の性格にかかわる条文を盛り込んだ。
それは「地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及び
これを包括する広域の地方公共団体とすることを基本…」
という内容で、民意が反映しにくい広域自治体や
道州制を促進していく ことも潜り込ませている。
「教育の充実」では「国は、教育が……国の未来を切り拓く上で
極めて重要な役割を担うものであることに鑑み……
教育環境の整備に努めなければならない」と規定し、
国が学問分野へも 強力に関与していく姿勢を示している。
そして自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長が10月26日、
改憲の機運を盛り上げるため、年内をメドに
全国289の衆院小選挙区支部ごとに憲法改正推進本部を置くことを発表した。
各支部長が本部長を務め、4項目の改憲案を説明するための研修会や
街頭演説会を開く方針もうち出している。
こうした改憲案を国会で定め、国民投票に持ち込むために、
臨時国会で国民投票法改定案
（洋上での投票を認める内容など を盛り込んでいる）の成立を急いでいる。
自民党が描く今後のスケジュールは、国民投票法改定案を早急に成立させ、
改憲に向けた4項目を衆参両院で審議することである。
そのためには憲法審査会において過半数の賛成が必要になり、
その後の本会議では、総議員（欠席議員を含む）の
3分の2以上の賛成が必要になる。
この手続きをすべてクリアすると、素案は 国民投票にかける改憲案となる。
そして国会は発議（国会が憲法改正案を提案し、国民投票を求めること）
にあわせ、発議後60日から180日のあいだで 投票日も議決することになる。
その後は国民投票広報協議会（各議院の議員から委員を10人ずつ選任）
を設置して広報を周知し、国民投票運動をへて投開票となる。
投票権を持つのは18歳以上で、賛成投票の数が
投票総数（賛成投票数と反対投票数の合計数）の2分の1をこえると「改憲承認」
となる仕組みになっている。
こうして執拗に「改憲」を叫び続けてきた安倍政府が、
国民には内容をあまり知らせないまま、「改憲 素案」の作成を進めている。
さらに国民投票実施に向けた体制づくりも 着着と動かしている。
この「改憲」策動によって、民主主義的な権利を脅かされるのは国民であり、
その行き着く先は、再び日本国土を 戦火にさらす危険にまで通じている。
こうした現状に対して監視の目を強め、
強力な国民世論を 安倍政府に突きつけていくことが求められている。
↑
手前は「改憲」論者です。 既報ですが、
現行憲法は 帝国憲法の改正という手順を踏んでおる。 つまり、
明治憲法の残滓が 結構残っておる、それを一掃すること。
天皇の国事行為なるものは無意味で 全廃すること肝要。
「天皇は 元首」など悪い冗談で、
成り済まし「大室天皇家」が 何で 日本国の元首 なのかねｗ
第一章は 主権者たる「国民」 だろうが。
９条 云々は ユダ米による自衛隊の傭兵化 戦争屋の厳命 というだけ。
自民党に改憲させてはなりませんよ、碌なことなし。
売国奴ども のやることだ、投票は 必ず不正改竄になります。
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「梅が枝 達磨 娘」です。 水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
日本人ではないので、廉恥の感覚は はなから欠落、
◆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-08/2018110802_05_0.html
しんぶん赤旗 2018年11月8日
◎参院予算委 小池書記局長の 質問
より抜粋、
☆日米地位協定 他国と比べて あまりに屈辱的
外相の当然視 「恥ずかしくないのか」
全国で 在日米軍の事件・事故が相次ぐ中で、
日本側の調査権や国内法を無視した 日米地位協定の改定を求める声が
高まっています。
小池氏は、米軍ＣＨ５３Ｅヘリが昨年１０月に 沖縄・東村高江の
民間牧草地に墜落炎上した事件について、
米軍が無許可で現場に規制線を引いて 機体の残骸と土を持ち帰り、
地権者すらも立ち入れなかった ことを糾弾。
「米軍は 地権者に事故原因の報告もしていない。
これでは 国民の命や権利を守れない」とただしました。
一昨年１２月に米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが
名護市安部の海岸に墜落した事故で、小池氏は、
米軍が 海上保安庁の捜査申し入れを無視して
物証の機体を回収したことに
「なぜ日本側は 捜査の協力すらできないのか」と指摘しました。
河野太郎外相は「地位協定に関する合意議事録や
刑事裁判管轄権に関する 合同委員会合意がある」と、
日本は 米軍の財産である機体の捜査や差し押さえはできないと主張。
小池氏は「地位協定でも 基地の外での警察権は日本側にある。
事故が起こっても指一本触れることができないとは、
全く腰が引けている」と批判しました。
全国知事会は７月、地位協定の改定を求めた決議を 全会一致で採択しました。
小池氏は 知事会の研究資料（表）を示し、
ドイツとイタリアでは 米軍基地に立ち入る権利、
訓練等の事前許可や 通知、国内法の適用を実現している ことをあげて
「他国と比べて 日米地位協定はあまりにも屈辱的だ。
これで主権国家 といえるのか」と迫りました。
河野太郎外相 （独伊は）ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の加盟国の一員
として 加盟国間の相互防衛の義務を負っている国。
異なる義務を負う日本の間で地位協定が異なることは当然にありうる。
小池 驚きだ。この屈辱的な中身は当然である
というのが 安倍政権の見解なのか。
首相 日米安保条約は、米国の対日防衛義務 に対応する義務
として われわれが基地提供義務を負っている。
そうした背景も考え比較しなければならない。
小池 国家の主権の問題であり、このまま甘受していいはずがない。
安保法制＝戦争法で 米国と肩を並べて戦争できるようにしながら、
「日本と ＮＡＴＯは違う」というのは とんでもない話だ。
小池氏は、自民党の国会議員連盟「日米地位協定の改定を実現し、
日米の真のパートナーシップを確立する会」が１５年前に
地位協定の改定案を全会一致で可決し、
当時の幹事長が河野氏、副会長が岩屋毅防衛相だったと指摘。
岩屋氏が「改定案を政権与党の側から提案するところに意義がある。
多くの議員の力添えで改定を実現したい」と発言していたことも紹介しました。
小池 日米地位協定の改定を強く主張していた方々が外相、防衛相になった。
政治家として信念があるなら、臆することなく、
堂々と当時の主張を展開すべきではないか。
河野 地位協定の問題は
事案に応じて 適切な取り組みを通じて解決していきたい。
岩屋 日本政府としては努力をしてきている。
小池 なんとも情けない発言だ。
議場から「恥ずかしくないのか」という声が噴出しました。
小池氏は、日米地位協定が 国会でまともに審議されずに強行採決され、
密室の日米合同委員会で さまざまな密約が結ばれてきた歴史経過に触れ
「政府と国会が一体となって堂々と議論し、
日米地位協定を改定しようではないか。これこそが
真の『戦後レジームからの 脱却』だ」と訴えました。
▼http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-08/2018110802_05_0d.jpg
全国知事会による 日本・ドイツ・イタリアの 地位協定比較
↑
何度も書いていますが、政権交代させ、
志位に「防衛大臣」させるべきです。 在日米軍に厳しく対処、日本退去を促す役割。
再掲ですが、拙作三枚目、
![]()
「自他一如 共命鳥(ぐみょうちょう)」です。 水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
鮮人だらけ、臭くてかなわん、
◆https://ameblo.jp/64152966/
wantonのブログ 2018-11-10
◎防弾少年団のMステ出演中止で 表に出てくるのは
トンチンカンな 議論ばかり！！！
より抜粋、
▼https://stat.ameba.jp/user_images/20181110/11/
64152966/a1/a5/p/o1165068514300420775.png?caw=800
管理人
またまた、防弾少年団の１件が 世間を騒がせています。
紅白歌合戦の前にも この問題が浮上するのは間違いありません。
何度も言うようですが、これは始めから
仕組まれたお芝居です。
整形しまくりの人気グル―プなんてものは
所詮～
秘密結社イルミナティの道具に過ぎません。
戦後よりずっと・・・
日韓関係、日中関係、日朝関係を悪化させるのは
イルミナティの 最大政治課題となっています。
日本の新聞・テレビ・週刊誌はその意図通りに
きっちりと役割を果たしています。
ネトウヨなんてのは 半島カルト宗教に属し
その尖兵の役割を果たしています。
日本の政治家の出自も その大部分が
半島出身者～帰化人 か在日部落の出 です。
しかし、その証拠は消されています。
戦後、特攻や戦死した日本人の戸籍を買いまくって
日本人に 成りすましている
半島出身者の政治家は 大変多いです。
皆さんが幾ら調べても ほんの一部の人間しか
出て来ません。
調べても出て来ないので悪しからず。
但し、半島出身者名簿には しっかりと記録されており、
この中から 日本支配に使える人材をスカウトしているのです。
ある意味、潜在的に日本民族に対して
憎しみを抱えている人間を
日本統治に 使っている訳です。
そう、決して真の支配者を 裏切らない人間です。
日本に愛国心を持っている人間では
絶対に駄目なんです。
だから、戦後、アメリカは 半島出身者に
資金と物資を バンバン与えたのです。
駅周辺などの主要な要地の多くが
彼らに買い占められているのは偶然ではありません。
パチンコ屋もそうですね。
芸能人の８割以上が 半島出身者っていうのも
これも偶然ではありません。
そして、政治家もね。
半島ステルス政治家って訳です。
なので・・・
いつも日本国民に対して 実に冷たい政策に
終始しているのも 偶然ではありません。
安倍や小泉なんてのは その象徴です。
若い頃には、ＣＩＡの使いっ走りを
やってたんですから。
今や、み～んな知っている でしょ。
以下の記事に出て来る様々な議論にしても
まるでトンチンカンなものばかり。
アホちゃうかって思ってしまいます。
原爆～万歳Tシャツの核心の問題は
原爆で被害を受けた多くの市民が
どのような気持ちになるかという１点が一番の問題点です。
他にも色々と問題がありますので、
それに尽きるとまでは言いませんが。
以下の記事にも出て来ますが、決して
文化や経済の問題などではありません。
魂が腐っているとまでは言いませんが。
こんなくだらないコメントや意見ばかりが
載るのが権力つながりの記事の特徴です。
決して本質や核心部分に触れることはない。
なかんずく・・・
Mステへの出演を中止したテレビ朝日へ
抗議するとはバカ丸出し。
言語道断である！！！
☆https://www.businessinsider.jp/post-179252
2018/11/09
◎BTSの Mステ出演中止決まったのは「前日」。
「反日 制裁」「バカにされた」ファンたちは…
◆https://news.infoseek.co.jp/article/00fujisoc1811090002/
夕刊フジ / 2018年11月10日
◎【有本香の 以毒制毒】
外国人の医療保険改正は 朗報も …
まだまだユルい 日本の社会保障制度
やっと一歩進んだ。
この数カ月、夕刊フジを含む活字メディア、テレビ、ネット番組などで
訴えてきた問題が、ようやく実効的な解決に向かって動きつつある。
政府と自民党は６日、日本で働く外国人労働者が
母国に残してきた家族について、日本の公的医療制度の適用対象から
「原則として外す 方針」を固めた。
主要全国紙２紙が１面トップで報じている。
外国人が 国民とほぼ同等に社会保障を受けられる国は 日本以外にもある。
だが、日本のように、医療費の公費負担が年々増大して大変だ と言いながら、
その一方で、外国人が 自国に置いてきた家族の医療費まで
面倒をみたり、高度医療まで保険適用したりする という、
超お人よしな制度 を実施している例は 聞いたことがない。
これは、「海外療養費 制度」という。
もともとは、もちろん日本国民を対象としたもので、
特に子供を外国留学させている親の負担を減じる などの趣旨で創設された。
現地で支払った医療費の一部を、
健康保険で負担し 払い戻してくれる制度である。
この制度を外国人が使うと、前述のように
「外国に置いてきた家族の医療費まで 日本の保険持ち」が可能となる。
一例を挙げると、東京都荒川区では ２０１６年度、
出産育児一時金の支払件数は３０４件だったが、
うち７９件（２６％）が中国国籍者だった。
この中で国内出産は４８件で、残り３１件、
つまり海外出産の６３％が 中国での中国人による出産 だったのである。
出産育児一時金の額は一律４２万円。
日本に住んでいない外国人女性が 自国で出産する場合でも、
病院の出生証明書があれば申請でき、
仮にその証明書が精巧な偽物であれば、区役所が判定することは難儀だ。
極論すると、紙切れ一枚あれば、外国人が外国で 子供を産んでも
４２万円がもらえるのである。
公表されていないが、
近年の国民健康保険の外国人被保険者は 全体の２・８％だが、
海外療養費の使用割合は ２８・５％、
金額ベースだと ３５・４％に上るという。
このおかしな制度が、やっと是正される、めでたしめでたし－ か
というとそうとも言い切れない。
昨日の報道を見る限り、問題が２点ある。
第１は、報道では、この改正が
いわゆる社会保険（＝企業に務める人が 加入する）に限定されている点だ。
前述した 出産一時金の事例なども見られる 国民健康保険には 触れていない。
第２の問題は、第１と関連するが、健保法改正が、
来春の外国人労働者受け入れ拡大に合わせてのものと報じられた点だ。
この改正が今、検討中の新しい在留資格、特定技能１号、２号の人々に限定され、
ホワイトカラーの人々には及ばないのか という疑問が湧く。
近年は、自国が就職難であるため、
日本で就職する韓国人の大学新卒者が増えている（昨年は２万人超）。
また、自身の居住実態は 米国にありながら、
日本人の配偶者の資格を使い 高度医療を日本で受けている
著名な米国人識者の例も 聞く。
日本の大甘な制度に乗っかるのは、
途上国から来た「単純分野の 労働者」だけではない。
米国や韓国など比較的豊かな国から来る ホワイトカラー層にも、
今般の改正が及ぶのか 否か。
このあたり引き続き厳しくチェックしていく必要がある。
↑
似非右翼婆ぁですが、この記事は 首肯できる。
不良外人という存在もおり、女房が日本人で へばりつく奴が多い、
デーブ・スペクター、パックン、厚切りとか 偽ユダが ゴロ々おる。
カスゴミが使わにゃいいんだが、 連中 工作員なんだぜｗ
「Yoga Woman」です。
水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
気違いGoogle 画像検索で ハブられたNUDE画像 本日3枚、
偽ユダ如きが 不届きにも 検閲しておる。
☆晴れ、冷え込む、山岳に 初雪の予報。
朝鮮カルト・統一教会・日本会議＝自民党の 改憲案、
鮮人どもが 戦前回帰で 日本人の上に 君臨したい
偽ユダの手羽先どもの 野望・妄想を 粉砕すべし！
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長周新聞 2018年11月11日
◎安倍政府が「改憲」で目指す 国の姿とは
９条にとどまらず 全面書き換えの自民党草案
安倍首相が10月24日に召集した臨時国会の 所信表明演説で
「憲法審査会で 政党が具体的な改正案を示すことで、
国民の理解を深める努力を重ねていく。
そうしたなかから幅広い合意が得られると確信している」とのべ、
改憲発議に意欲を示した。
今国会ではすでに自・公・維新・希望の党の4党で共同提出した
国民投票法案 の審議が大詰めを迎えている。
現在、自民党は「改憲4項目
（9条改正、緊急事態条項、参院選“合区”解消、教育の充実）」
の素案を示しているが、方向性はすでに「日本国憲法 改正草案」
（自民党が2012年に決定）で明確に定めている。
「改憲」勢力が いったいどのような国作りを目指しているのか、
自民党改憲草案から全貌を見てみた。
☆天皇を国家元首に 戦争の反省覆す
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と武力による威嚇、または武力の行使は
国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない」。
これが日本国憲法9条である。
憲法はまた、「平和主義」とともに「国民主権」や「基本的人権の尊重」
についても定めている。
その内容は、かつての戦争で 320万人が殺された痛恨の教訓に根ざしている。
この憲法を「時代遅れ」と見なし、「戦後レジーム（体制）の脱却」と
声高に叫んできたのが安倍政府である。
だが、近年進めてきた戦時国家体制作り こそがまさに「戦争レジーム」である。
日本を 米本土防衛の盾 として差し出す 全土の米軍基地化 をおし進め、
その過程で 民主主義の剥奪に 拍車がかかった。
現在、動いている「改憲」は「自衛隊は 軍隊」と規定するか否か
という部分的なテーマだけに留まらず、
国民生活全体にかかわる問題を はらんでいる。
自民党の「憲法改正草案」は、性格を定める前文を 全面的に書き換えた。
「政府の行為によって 再び戦争の惨禍がないようにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」
という文面を削除し、
痛ましい戦争の反省に根ざした憲法の歴史を 抹殺した。
そして「我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、
今や国際社会において重要な地位を占めており、
平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する」
と変え、自衛隊の海外派兵や「集団的自衛権行使」へつながる内容を盛り込んだ。
また「天皇」の文字が一言もなかった前文に、
日本は「国民統合の象徴である天皇 を頂く国家」と加筆し、
第一章「天皇」の項にも 第１条に「天皇は日本国の 元首」と明記した。
それは主権在民という民主主義の基本原則を
根本から覆す意図の あらわれである。
第二章では「戦争の放棄」の章題を「安全保障」に変え
「戦力 不保持」「交戦権の 否認」を明記していた9条2項を削除した。
そして新9条では「（戦争を）永久に放棄する」としていた内容を
「国際紛争を解決する手段としては 用いない」と変え、
「前項の規定は 自衛権（集団的自衛権も含む）の発動を
妨げるものではない」との条文を追加した。
そして「自衛」もしくは「米軍防衛」の参戦 を認める内容へ転換させている。
さらに「内閣総理大臣を最高指揮官とする 国防軍を保持する」
との規定も新設した。
この国防軍は「国際的な 活動」や「公の秩序の 維持」
「国民の生命や自由を守るための活動」が任務で、
ときの政府が進める方向性に異議を唱える 抗議行動が激化すれば、
治安弾圧に出動する ことを認めている。
同時に機密保持の法律を整備すること、
国防軍の機密を漏らした兵員や公務員を裁くための 軍事裁判所設置も
明記している。
☆権力ではなく 国民を規制 「緊急事態 条項」も
第三章の「国民の権利および義務」は
従来の「公共の 福祉」に従わせるのでなく
「公益及び 公の秩序」に従わせると変えた。
「国民の権利」を「公」と称する 一握りの為政者の利益、秩序のために
制限する内容への転換である。
それは米軍や自衛隊による土地接収や食料提供、
大企業による風力発電建設などにも「公益及び 公の秩序」を掲げて、
うむをいわせず従わせる 内容である。
ここでは集会結社の自由や 表現の自由、公務員の団結権も含め
すべて「公の秩序」によって制限できる ことも明記している。
「公共の福祉を守る」という規定を「公の秩序を守る」に変える
こととセットで「勤労者の団結権」も規制している。
とくに公務員については新たに項目をつくり
「全体の奉仕者であることに鑑み……
権利（団結権、団体交渉権、団体行動権）の 全部又は一部を制限する
ことができる」とした。
財産権も「公共の福祉に適合するように…」という規定を
「公益及び公の秩序に適合するように…」と変えたため、
私有財産も「公益」や「公の秩序」を掲げて
国家が没収することを可能にしている。
それは「国民の権利を保障する 憲法」から
「国家の権利に 国民を従わせる憲法」への大きな転換である。
第五章の「内閣」も大幅に書き換えている。
これまで内閣総理大臣とその他の国務大臣について
「文民でなければならない」と規定していたが、
改憲草案は「現役の軍人であってはならない」とした。
これは「現役の軍人以外は だれでも大臣になれる」という意味で、
事実上 軍人経験者の大臣就任を認める規定である。
それはかつて軍人主導で戦争へ突き進んだ反省 から導きだされた
「文民統制（シビリアン・コントロール）」の否定である。
さらに「内閣総理大臣の職務」に
「内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防軍を 統括する」
という条文も新規に追加している。
「地方自治体」では、「地方自治は 住民の参画を基本」とし、
住民が「その負担を公平に分担する義務を負う」とした。
さらに「地方自治体」について
「基礎地方自治体及びこれを包括する広域地方自治 とすることを基本」
と規定し、市町村合併、県の廃止や 道州制をおし進め、
中央集権国家の形成へつながる内容を ちりばめている。
新設する項目のなかで重要な位置を占めるのが「緊急事態」（第九章）である。
内閣総理大臣が「外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、
地震等による大規模な自然災害その他の 法律で定める緊急事態」について
「緊急事態の宣言を発する ことができる」と規定した。
さらに緊急事態宣言下では
「内閣が 法律と同一の効力を有する政令を 制定することができる」とし、
内閣総理大臣について「財政上必要な支出その他の処分を行い、
地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」と規定し、
強力な権力を持たせた。
同時に どんな人も「国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置
にかんして 発せられる国その他公の機関の指示 に従わなければならない」
と明記し、全面服従を迫る内容 を盛り込んでいる。
「緊急事態宣言」を発すれば、人、モノ、カネを、
内閣総理大臣の一声で総動員できる内容である。
それは、米軍からの ばく大な戦費拠出要求をはじめ、
施設や物資、兵員の提供を求める動きに いつでもこたえられる体制である。
また、従わなければ国家権力を動員して処罰する、
かつての国家総動員法の復活 にほかならない。
こうした改憲案を発議しやすくするため「改正」の項も 書き換えている。
これまで「各議院の総議員の３分の２以上の賛成で 国会が発議し、
国民に提案してその承認を経なければならない」としていた規定を
「両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成 で国会が議決」と変え、
議決可能なハードルを引き下げた。
もともと現在の「総議員の３分の２以上の賛成」という規定自体が、
国民の意志を反映しているとはいえない。
全有権者の十数％しか得票できない自民党が 大量の議席を独占し、
死に票や棄権票に込められた民意を 抹殺してきたからだ。
だがこの発議要件をさらに緩和して「総議員の過半数」とする。
それは国民の支持がない 一部国会議員の手で、
簡単に 最高法規である憲法の全面改悪を可能にする、
民主主義の破壊である。
加えてこの承認方法も「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際
おこなわれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」
としていた規定を「有効投票の過半数の賛成 を必要とする」に変えている。
そして「最高法規」の項で「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、
人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、
これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、
犯すことのできない永久の権利として信託されたものである」（第97条）
という条文を丸ごと削除したことである。
そのかわりに「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」（第102条）
と追加した。
憲法の性格を「国民に対し 侵すことのできない永久の権利」を保障する
最高法規ではなく、国民が「公の秩序のため」に尊重すべき義務に変えている。
こうして国家権力の暴走を規制し 国民の権利保障を基本とする憲法を、
国家権力の思惑に沿って 国民の側を規制する憲法に転換させる
ことを狙っている。
☆国民投票法の改定急ぐ 早期成立狙う安倍政府
この「改憲草案」の実現に向けて、安倍政府は
改憲案発議に向けた手続き整備 を急いでいる。
この第一段階が、改憲原案の国会提出である。
原案提出は議員が一定数の賛成者を募っておこなう方法と、
衆院と参院にある憲法審査会が与野党の合意を前提にしておこなう方法
の二通りある。
同時に「内閣が提出することが できない」
「改正箇所が複数ある場合、原案は関連する事項ごとに区分することが必要」
など、一般の法律との違いもある。
だが自民党は今年3月、すでに4項目の改憲案をとりまとめている。
改憲原案の国会提出へ向けた動きは早い段階から始まっている。
ただ、この原案は国民に問うための素案であり、
いきなり自民党改憲草案のようなストレートな内容を提示すれば
反発が噴き出すのは必至だ。
そのため4項目の改憲案はできる限り穏便な表現を用い、
もともとの改憲草案を 巧妙にオブラートに包みこんだ内容に変えている。
自民党がまとめた改憲案の4項目は
「9条改正」 「緊急事態条項」 「参院選“合区”解消」 「教育の充実」
である。
「9条改正」は9条全体の内容は維持するが、そこに
「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために
必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、
法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を
最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と追加する手法だ。
戦争放棄や戦力の不保持をうたいながら、
自衛と称して武力行使を認めることや
総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する内容は しっかり盛り込み、
矛盾に満ちた内容になっている。
「緊急事態条項」は「大地震その他の異常かつ大規模な災害により、
国会による法律の制定を待ついとま（ひま）がないと認める
特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、
国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる」
とした。 内閣が緊急事態を宣言できる ことを認めたうえ、
追加すべき内容は、今後いくらでも後付けで 補強できる条文になっている。
「参院選“合区”解消」は一票の格差是正が表向きの理由であるが、
ここに「地方自治」の性格にかかわる条文を盛り込んだ。
それは「地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及び
これを包括する広域の地方公共団体とすることを基本…」
という内容で、民意が反映しにくい広域自治体や
道州制を促進していく ことも潜り込ませている。
「教育の充実」では「国は、教育が……国の未来を切り拓く上で
極めて重要な役割を担うものであることに鑑み……
教育環境の整備に努めなければならない」と規定し、
国が学問分野へも 強力に関与していく姿勢を示している。
そして自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長が10月26日、
改憲の機運を盛り上げるため、年内をメドに
全国289の衆院小選挙区支部ごとに憲法改正推進本部を置くことを発表した。
各支部長が本部長を務め、4項目の改憲案を説明するための研修会や
街頭演説会を開く方針もうち出している。
こうした改憲案を国会で定め、国民投票に持ち込むために、
臨時国会で国民投票法改定案
（洋上での投票を認める内容など を盛り込んでいる）の成立を急いでいる。
自民党が描く今後のスケジュールは、国民投票法改定案を早急に成立させ、
改憲に向けた4項目を衆参両院で審議することである。
そのためには憲法審査会において過半数の賛成が必要になり、
その後の本会議では、総議員（欠席議員を含む）の
3分の2以上の賛成が必要になる。
この手続きをすべてクリアすると、素案は 国民投票にかける改憲案となる。
そして国会は発議（国会が憲法改正案を提案し、国民投票を求めること）
にあわせ、発議後60日から180日のあいだで 投票日も議決することになる。
その後は国民投票広報協議会（各議院の議員から委員を10人ずつ選任）
を設置して広報を周知し、国民投票運動をへて投開票となる。
投票権を持つのは18歳以上で、賛成投票の数が
投票総数（賛成投票数と反対投票数の合計数）の2分の1をこえると「改憲承認」
となる仕組みになっている。
こうして執拗に「改憲」を叫び続けてきた安倍政府が、
国民には内容をあまり知らせないまま、「改憲 素案」の作成を進めている。
さらに国民投票実施に向けた体制づくりも 着着と動かしている。
この「改憲」策動によって、民主主義的な権利を脅かされるのは国民であり、
その行き着く先は、再び日本国土を 戦火にさらす危険にまで通じている。
こうした現状に対して監視の目を強め、
強力な国民世論を 安倍政府に突きつけていくことが求められている。
↑
手前は「改憲」論者です。 既報ですが、
現行憲法は 帝国憲法の改正という手順を踏んでおる。 つまり、
明治憲法の残滓が 結構残っておる、それを一掃すること。
天皇の国事行為なるものは無意味で 全廃すること肝要。
「天皇は 元首」など悪い冗談で、
成り済まし「大室天皇家」が 何で 日本国の元首 なのかねｗ
第一章は 主権者たる「国民」 だろうが。
９条 云々は ユダ米による自衛隊の傭兵化 戦争屋の厳命 というだけ。
自民党に改憲させてはなりませんよ、碌なことなし。
売国奴ども のやることだ、投票は 必ず不正改竄になります。
再掲ですが、拙作二枚目、
「梅が枝 達磨 娘」です。 水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
日本人ではないので、廉恥の感覚は はなから欠落、
◆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-08/2018110802_05_0.html
しんぶん赤旗 2018年11月8日
◎参院予算委 小池書記局長の 質問
より抜粋、
☆日米地位協定 他国と比べて あまりに屈辱的
外相の当然視 「恥ずかしくないのか」
全国で 在日米軍の事件・事故が相次ぐ中で、
日本側の調査権や国内法を無視した 日米地位協定の改定を求める声が
高まっています。
小池氏は、米軍ＣＨ５３Ｅヘリが昨年１０月に 沖縄・東村高江の
民間牧草地に墜落炎上した事件について、
米軍が無許可で現場に規制線を引いて 機体の残骸と土を持ち帰り、
地権者すらも立ち入れなかった ことを糾弾。
「米軍は 地権者に事故原因の報告もしていない。
これでは 国民の命や権利を守れない」とただしました。
一昨年１２月に米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが
名護市安部の海岸に墜落した事故で、小池氏は、
米軍が 海上保安庁の捜査申し入れを無視して
物証の機体を回収したことに
「なぜ日本側は 捜査の協力すらできないのか」と指摘しました。
河野太郎外相は「地位協定に関する合意議事録や
刑事裁判管轄権に関する 合同委員会合意がある」と、
日本は 米軍の財産である機体の捜査や差し押さえはできないと主張。
小池氏は「地位協定でも 基地の外での警察権は日本側にある。
事故が起こっても指一本触れることができないとは、
全く腰が引けている」と批判しました。
全国知事会は７月、地位協定の改定を求めた決議を 全会一致で採択しました。
小池氏は 知事会の研究資料（表）を示し、
ドイツとイタリアでは 米軍基地に立ち入る権利、
訓練等の事前許可や 通知、国内法の適用を実現している ことをあげて
「他国と比べて 日米地位協定はあまりにも屈辱的だ。
これで主権国家 といえるのか」と迫りました。
河野太郎外相 （独伊は）ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の加盟国の一員
として 加盟国間の相互防衛の義務を負っている国。
異なる義務を負う日本の間で地位協定が異なることは当然にありうる。
小池 驚きだ。この屈辱的な中身は当然である
というのが 安倍政権の見解なのか。
首相 日米安保条約は、米国の対日防衛義務 に対応する義務
として われわれが基地提供義務を負っている。
そうした背景も考え比較しなければならない。
小池 国家の主権の問題であり、このまま甘受していいはずがない。
安保法制＝戦争法で 米国と肩を並べて戦争できるようにしながら、
「日本と ＮＡＴＯは違う」というのは とんでもない話だ。
小池氏は、自民党の国会議員連盟「日米地位協定の改定を実現し、
日米の真のパートナーシップを確立する会」が１５年前に
地位協定の改定案を全会一致で可決し、
当時の幹事長が河野氏、副会長が岩屋毅防衛相だったと指摘。
岩屋氏が「改定案を政権与党の側から提案するところに意義がある。
多くの議員の力添えで改定を実現したい」と発言していたことも紹介しました。
小池 日米地位協定の改定を強く主張していた方々が外相、防衛相になった。
政治家として信念があるなら、臆することなく、
堂々と当時の主張を展開すべきではないか。
河野 地位協定の問題は
事案に応じて 適切な取り組みを通じて解決していきたい。
岩屋 日本政府としては努力をしてきている。
小池 なんとも情けない発言だ。
議場から「恥ずかしくないのか」という声が噴出しました。
小池氏は、日米地位協定が 国会でまともに審議されずに強行採決され、
密室の日米合同委員会で さまざまな密約が結ばれてきた歴史経過に触れ
「政府と国会が一体となって堂々と議論し、
日米地位協定を改定しようではないか。これこそが
真の『戦後レジームからの 脱却』だ」と訴えました。
▼http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-08/2018110802_05_0d.jpg
全国知事会による 日本・ドイツ・イタリアの 地位協定比較
↑
何度も書いていますが、政権交代させ、
志位に「防衛大臣」させるべきです。 在日米軍に厳しく対処、日本退去を促す役割。
再掲ですが、拙作三枚目、
「自他一如 共命鳥(ぐみょうちょう)」です。 水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
鮮人だらけ、臭くてかなわん、
◆https://ameblo.jp/64152966/
wantonのブログ 2018-11-10
◎防弾少年団のMステ出演中止で 表に出てくるのは
トンチンカンな 議論ばかり！！！
より抜粋、
▼https://stat.ameba.jp/user_images/20181110/11/
64152966/a1/a5/p/o1165068514300420775.png?caw=800
管理人
またまた、防弾少年団の１件が 世間を騒がせています。
紅白歌合戦の前にも この問題が浮上するのは間違いありません。
何度も言うようですが、これは始めから
仕組まれたお芝居です。
整形しまくりの人気グル―プなんてものは
所詮～
秘密結社イルミナティの道具に過ぎません。
戦後よりずっと・・・
日韓関係、日中関係、日朝関係を悪化させるのは
イルミナティの 最大政治課題となっています。
日本の新聞・テレビ・週刊誌はその意図通りに
きっちりと役割を果たしています。
ネトウヨなんてのは 半島カルト宗教に属し
その尖兵の役割を果たしています。
日本の政治家の出自も その大部分が
半島出身者～帰化人 か在日部落の出 です。
しかし、その証拠は消されています。
戦後、特攻や戦死した日本人の戸籍を買いまくって
日本人に 成りすましている
半島出身者の政治家は 大変多いです。
皆さんが幾ら調べても ほんの一部の人間しか
出て来ません。
調べても出て来ないので悪しからず。
但し、半島出身者名簿には しっかりと記録されており、
この中から 日本支配に使える人材をスカウトしているのです。
ある意味、潜在的に日本民族に対して
憎しみを抱えている人間を
日本統治に 使っている訳です。
そう、決して真の支配者を 裏切らない人間です。
日本に愛国心を持っている人間では
絶対に駄目なんです。
だから、戦後、アメリカは 半島出身者に
資金と物資を バンバン与えたのです。
駅周辺などの主要な要地の多くが
彼らに買い占められているのは偶然ではありません。
パチンコ屋もそうですね。
芸能人の８割以上が 半島出身者っていうのも
これも偶然ではありません。
そして、政治家もね。
半島ステルス政治家って訳です。
なので・・・
いつも日本国民に対して 実に冷たい政策に
終始しているのも 偶然ではありません。
安倍や小泉なんてのは その象徴です。
若い頃には、ＣＩＡの使いっ走りを
やってたんですから。
今や、み～んな知っている でしょ。
以下の記事に出て来る様々な議論にしても
まるでトンチンカンなものばかり。
アホちゃうかって思ってしまいます。
原爆～万歳Tシャツの核心の問題は
原爆で被害を受けた多くの市民が
どのような気持ちになるかという１点が一番の問題点です。
他にも色々と問題がありますので、
それに尽きるとまでは言いませんが。
以下の記事にも出て来ますが、決して
文化や経済の問題などではありません。
魂が腐っているとまでは言いませんが。
こんなくだらないコメントや意見ばかりが
載るのが権力つながりの記事の特徴です。
決して本質や核心部分に触れることはない。
なかんずく・・・
Mステへの出演を中止したテレビ朝日へ
抗議するとはバカ丸出し。
言語道断である！！！
☆https://www.businessinsider.jp/post-179252
2018/11/09
◎BTSの Mステ出演中止決まったのは「前日」。
「反日 制裁」「バカにされた」ファンたちは…
◆https://news.infoseek.co.jp/article/00fujisoc1811090002/
夕刊フジ / 2018年11月10日
◎【有本香の 以毒制毒】
外国人の医療保険改正は 朗報も …
まだまだユルい 日本の社会保障制度
やっと一歩進んだ。
この数カ月、夕刊フジを含む活字メディア、テレビ、ネット番組などで
訴えてきた問題が、ようやく実効的な解決に向かって動きつつある。
政府と自民党は６日、日本で働く外国人労働者が
母国に残してきた家族について、日本の公的医療制度の適用対象から
「原則として外す 方針」を固めた。
主要全国紙２紙が１面トップで報じている。
外国人が 国民とほぼ同等に社会保障を受けられる国は 日本以外にもある。
だが、日本のように、医療費の公費負担が年々増大して大変だ と言いながら、
その一方で、外国人が 自国に置いてきた家族の医療費まで
面倒をみたり、高度医療まで保険適用したりする という、
超お人よしな制度 を実施している例は 聞いたことがない。
これは、「海外療養費 制度」という。
もともとは、もちろん日本国民を対象としたもので、
特に子供を外国留学させている親の負担を減じる などの趣旨で創設された。
現地で支払った医療費の一部を、
健康保険で負担し 払い戻してくれる制度である。
この制度を外国人が使うと、前述のように
「外国に置いてきた家族の医療費まで 日本の保険持ち」が可能となる。
一例を挙げると、東京都荒川区では ２０１６年度、
出産育児一時金の支払件数は３０４件だったが、
うち７９件（２６％）が中国国籍者だった。
この中で国内出産は４８件で、残り３１件、
つまり海外出産の６３％が 中国での中国人による出産 だったのである。
出産育児一時金の額は一律４２万円。
日本に住んでいない外国人女性が 自国で出産する場合でも、
病院の出生証明書があれば申請でき、
仮にその証明書が精巧な偽物であれば、区役所が判定することは難儀だ。
極論すると、紙切れ一枚あれば、外国人が外国で 子供を産んでも
４２万円がもらえるのである。
公表されていないが、
近年の国民健康保険の外国人被保険者は 全体の２・８％だが、
海外療養費の使用割合は ２８・５％、
金額ベースだと ３５・４％に上るという。
このおかしな制度が、やっと是正される、めでたしめでたし－ か
というとそうとも言い切れない。
昨日の報道を見る限り、問題が２点ある。
第１は、報道では、この改正が
いわゆる社会保険（＝企業に務める人が 加入する）に限定されている点だ。
前述した 出産一時金の事例なども見られる 国民健康保険には 触れていない。
第２の問題は、第１と関連するが、健保法改正が、
来春の外国人労働者受け入れ拡大に合わせてのものと報じられた点だ。
この改正が今、検討中の新しい在留資格、特定技能１号、２号の人々に限定され、
ホワイトカラーの人々には及ばないのか という疑問が湧く。
近年は、自国が就職難であるため、
日本で就職する韓国人の大学新卒者が増えている（昨年は２万人超）。
また、自身の居住実態は 米国にありながら、
日本人の配偶者の資格を使い 高度医療を日本で受けている
著名な米国人識者の例も 聞く。
日本の大甘な制度に乗っかるのは、
途上国から来た「単純分野の 労働者」だけではない。
米国や韓国など比較的豊かな国から来る ホワイトカラー層にも、
今般の改正が及ぶのか 否か。
このあたり引き続き厳しくチェックしていく必要がある。
↑
似非右翼婆ぁですが、この記事は 首肯できる。
不良外人という存在もおり、女房が日本人で へばりつく奴が多い、
デーブ・スペクター、パックン、厚切りとか 偽ユダが ゴロ々おる。
カスゴミが使わにゃいいんだが、 連中 工作員なんだぜｗ