画は ポール デルヴォー （ Paul Delvaux ）
1897年 ～ 1994年
ベルギー生まれの画家。
静寂さの中に 幻想的な世界が広がるその作風によって、
「幻想画家」という形容もなされる。
「鉄道オタク」でもあるｗ 作
「All The Lights (1962)」です。
☆風雨 強し 荒れ模様。
昨日は ご観覧のお客様(PV＝3,250)多し、有難うございます。
最近は ご来場 ご観覧の 変動が激しい 不徳のいたすところです。
わけがわからん ユダ米社会、何でもありの 分裂国家、
悪縁切りの潮時は とうに過ぎておるのだが、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-f758.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年11月 8日 (木)
◎日本経済を直撃する「複合 崩壊」の正体
トランプ大統領をメディアは激しく批判するが、
トランプ大統領は選挙で 米国の主権者が選出した大統領である。
この意味で正統性を有している。
また、記者会見での激しいやりとりが伝えられるが、
これは米国大統領の記者会見が 「やらせ」ではない ことを示している。
これに対して、安倍首相の記者会見は 基本的に「やらせ」である。
記者会見に出席する者が制限され、質問内容が事前に通告させられている。
答弁内容は官僚が事前に用意しており、安倍首相は、ただ読む だけだ。
安倍首相は日本の Readerだからだ。
しかし、漢字にルビを振っておかないと、ただ読むこともできない。
云々（うんぬん）はもちろんのこと、背後（はいご）程度の漢字でも、
ルビを振っておかないと、「でんでん」とか「せご」とかと読んでしまう。
なかなかReaderにもなれない。
日本の記者会見も、事前通告なく、その場で記者が質問し、
首相が自分の知識と言葉で答える ようにするべきだ。
通告のない質問に どのように答えられるのかどうかによって、
首相の政策に対する基礎知識、基本認識が 主権者に示されるからだ。
あらゆる質問に対して 自分の言葉で語れる者でなければ
首相の職務に就くことは適切でない。
米国で 中間選挙が実施された。
結果は、事前の予測通りだった。
２０１６年の大統領選とは異なり、サプライズがもたらされなかったのは、
トランプ大統領の行動に 問題があったからだ。
大統領支持率は大統領就任時点と さほど変わらない。
歴史上まれに見る低支持率でスタートした大統領支持率だが、
政権発足から１年半以上たったいまも 上昇していない。
同時に、下落もしていない。
コンスタントに ４０％台前半の支持率を 保っている。
不支持率は政権発足時よりも上昇して、５０％台前半で 推移している。
「反トランプ」が 極めて根強いのである。
トランプ大統領はこの選挙に 全身全霊を注いだ。
その結果、上院の過半数を 維持した。
トランプ大統領の生命線は つながったと言える。
しかし、下院で 過半数を失った。
このダメージは、今後、じわじわと効いてくる。
失速はしなかったが、全力投球してこの結果だったことの衝撃は
小さくはなく、これから極めて困難な ２年間を歩まねばならなくなった。
２０１９年を展望するに際して、米国の状況は極めて重要だ。
同時に目配りしなければならないのが 日本である。
安倍首相は２０２１年秋までの任期を得たが、
ここまで安泰でいられる保証は まったくない。
２０１９年に 大きな関門が待ち構える。
こうした状況を踏まえて、２０１９年を展望する著書を上梓する。
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/
2018/11/08/__h1_a_1.jpg
『日本経済を直撃する「複合 崩壊」の正体』
https://amzn.to/2PPBhAE
というタイトルの新著である。
発売日は１１月２０日、本体価格１５００円、ビジネス社からの出版である。
すでに予約受付を開始したので、ぜひご高覧賜れればありがたく思う。
中間選挙が終了し、米日で株価上昇が 観測されている。
米国政治が一気に混乱に陥るリスクが低下した
ことを受けた 市場の反応である。
しかし、順風満帆が永続する保証はない。
金融市場は ２０１８年初から 「波乱」局面に移行している。
２０１８年版ＴＲＩレポート『あなたの資産が倍になる』（ビジネス社）
https://amzn.to/2JKtZsm
に記述した通りの変化が ２０１８年の金融市場を支配した。
２０１９年は さらに不透明要因が増す。
詳しくは上掲書をご高覧賜りたく思う。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52033845.html
日本や世界や宇宙の動向 １１月７日
◎今回も 米民主党による不正選挙が 横行
これまで通り、民主党は 不法移民を使って
あちこちで不正選挙を 行っているようです。
また投票マシーンのハッキングで
票数を変えることも いつもの民主党のやり口です。
アメリカの選挙結果は 日本や世界に影響を与えますから、
民主党が勝利すると 世界は益々混沌とする ことになりますね。
今言えることは、（別に共和党が良い と言うわけではないのですが）
今回の選挙でも 次期大統領選でも 民主党を勝利させると、
世界は 益々暗黒の 共産主義独裁体制にまい進し
権力者らの悍ましい犯罪が 一層横行することになるでしょう。
トム・へネガン氏によると、カリフォルニア州でも
大量の不法移民が 投票に行っているそうです。
まあ、不正選挙は民主党だけでなく、ブッシュが大統領になれたのも
共和党の不正選挙のお蔭 ですから。。。
選挙とは、不正が横行しているお祭り です。
アメリカの有権者らは、どちらに投票するかの
お祭り騒ぎをしているようにも見えますが。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ジョージア州で民主党が有権者登録システムをハッキングし
市民権のない人々（3100人）に投票させようとした可能性がある
としてジョージア州の当局が調査しています。
https://www.naturalnews.com/2018-11-05-georgia-officials-investigating
-cyber-crimes-vote-tampering-democratic-party.html
・テキサス州の投票所にも大量の不法移民らが投票に来ていたと、
選挙管理当局がジャーナリストにこっそりと教えてくれました。
市民権のない大量の不法移民らが有権者登録証がなくても
IDカードや免許証を見せるだけで投票できるようになっていました。
彼等はDACA（オバマが導入した、若年期に入国した不法移民の若者
に対して強制退去処分を猶予する 米国の移民政策。）の対象者です。
http://www.investmentwatchblog.com/dems-breaking-the-law-in-austin-
tx-volunteers-campaigning-in-polling-location-lines/
・テキサス州オースチンの投票所周辺で選挙当日にもかかわらず
民主党関係者らが 有権者らに民主党候補者に投票するように
働きかけていました。 これは違法行為と思われます。
http://www.investmentwatchblog.com/dems-breaking-the-law-in-austin
-tx-volunteers-campaigning-in-polling-location-lines/
Paul Delvaux 、二枚目、
![]()
「The Musee Spitzner スピッツナー博物館 (1943)」です。
将来に 多大で深刻な禍根を 残すぞ、
まともな政策 一つとしてない下痢壺・自公政権、
学会員は 自分で自分の首を絞めておるわ 少しは考えろ！
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9827
長周新聞 2018年11月8日
◎受け入れ体制ないまま進む 入管法改定
外国人実習生は 年間7000人失踪
安倍政府が臨時国会の目玉とする 入管法改定案をめぐる論議のなかで、
日本で働く外国人労働者のうち 年間７０００人が失踪している事実が
判明して物議を醸している。
受け入れ体制が崩壊した現状を棚に上げ、安価な労働力を求める
大企業や多国籍企業の要求を丸呑みにして
事実上の移民受け入れ政策を実行している実態が 暴露されている。
内閣府発表の統計では、日本に在留する外国人の数は２０１７年末には
約２５６万人にのぼり、日本国内で働く外国人労働者の数は１２８万人と、
労働規制を緩和してきた５年間で ２倍に膨れ上がっている。
そのなかで安倍政府は 入管法の大幅な改定をもくろみ、
これまで大学教授や研究職など「高度人材」に限ってきた外国人の就労を、
建設、介護、造船、宿泊、農業、漁業、外食など１４業種に拡大する
ことを提示している。
在留資格として新たに「特定技能1号」を設け、
最長５年の技能実習を修了するか、技能試験と日本語試験に合格すれば
通算５年間の在留を認める。
さらに「高度な試験」に合格すれば「特定技能2号」の資格を与え、
家族や子どもの帯同を認める。
審査によって一定の生活レベルを維持できるなどの条件をクリアすれば
永住権も得られる。
これら２つの資格を持てば 転職も可能になるとしている。
「単純労働」（一般的な職業）の分野で
永住を前提に 外国人を受け入れる公的方針（移民政策）は、
域内での自由移動を認めているＥＵを除いて 他に例がない。
しかも受け入れ規模は規定しておらず、
「特定技能」や審査の基準など 詳細な規定は定まっていない。
それは、外国人就労を単純労働に広げることで
日本の労働市場における雇用コストを抑制し、
人材不足の主要因である「低収入」や「少子化」といった
国内問題の解決を棚上げすること にほかならない。
企業が求める雇用条件で働く外国人の受け入れを拡大することは、
日本人労働者の賃金を押し下げる関係にある。
そして、外国人労働拡大の先駆けになったのが外国人技能実習制度であり、
日本で働く技能実習生の数は昨年末までに ２７万４２３３人にのぼり、
日本中の 生産、加工、サービス業などあらゆる職場に広がっている。
今国会では、これら外国人実習生の失踪者が 今年上半期だけで
４０００人をこえていることが明らかになった。
法務省の発表によれば、２０１２年に２００５人だった失踪者は、
２０１６年には５０５８人に倍増し、
２０１７年には７０８９人にのぼっている。
２０１３年からの５年間でのべ２万６０００人が失踪しており、
その在留場所や就労実態について政府は把握できていない。
不法在留者数も６万６４９８人（今年１月１日）となり、
その１割が 技能実習生としての入国者である ことが明らかになっている。
失踪者激増の背景には、表面からは見えづらいピンハネによる
劣悪な雇用環境が広がったことが指摘されている。
また、外国人実習生は日本へ来る際、仲介ブローカーに多額のお金を渡し、
日本へ来てからは その返済のために身を粉にして働いているケースが多く、
３年の実習期間が終わる頃になると 所属企業から姿を消し、
追加の期間を不法就労によって稼ぐ手法が広まっている。
実習生同士の独自のネットワークが存在し、
それを仲介するブローカーがおり、さらに受け入れる企業からすると、
摘発された場合のリスクはあるが
社会保険料その他の負担を逃れ、正規に雇うよりも安上がり
という関係のもとで失踪が増えている。
入管法改定によって 数万人規模の外国人が流入すれば、
問題がより深刻化することは目に見えている。
安価な労働力として連れて来るだけで、
社会的な受け入れ体制は不十分なままであり、
なかにはまるで人間扱いをしていない企業や仲介業者もいるのが実態だ。
今回の改定案でも、外国人材受け入れ後の支援は「受入れ機関」（企業）
または「受入れ機関から委託を受けた 登録支援機関」とし、
移住にともなう日本語教育、生活環境、医療や保健、社会保障制度、
福祉サービス、子どもの就学問題にいたるまでの
社会的な受け入れ体制の保障は「現場 丸投げ」が実態であり、
年間７０００人にのぼる失踪者の数が、
そのしわ寄せによる矛盾の深刻さを物語っている。
派遣会社を介して 外国人材を雇用するトヨタなどの大企業では
「雇用の 調整弁」として全国の工場を転転とする外国人も多く、
抵抗する手段や 転職の自由を持たないことに乗じて
奴隷労働を蔓延させていることが問題視されてきた。
年内に発効するＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）では、
グローバル企業が 日本市場に進出する条件として、
国境をこえた雇用の流動化を進め、
使い勝手の良い 安い労働力を途上国から大量に受け入れる
ことが前提になっている。
日本市場参入を狙う多国籍企業の要求を丸呑みする
安倍政府の姿勢を 露呈している。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37590868.html
新ベンチャー革命 2018年11月6日 No.2169
◎安倍氏に入管法改悪を急かせている黒幕は財界ではなく、
日本を闇支配する米国戦争勢力ではないか：
その狙いは、日本国民全体を反中・反韓・反朝の
ネトウヨ化（親米 似非右翼化）するためではないか
１．安倍政権は入管法改悪を今国会で 強行成立させるつもり、
なぜなら来年4月から運用すると すでに決めているから
本ブログでは今、安倍政権が今国会に提案している入管法改正（改悪）
（出入国管理法の規制緩和）について、取り上げています。
この問題に限って、国会に提案する前に、すでに閣議決定されており、
来年4月から運用開始する予定 と言われています。
これが運用されれば、安倍信者のネトウヨが蛇蝎のごとく嫌う
中韓人がドッと日本に入ってくる のは目に見えています。
安倍氏のコネで参院議員になった、あの青山氏ですら、
テレビインタビューで異議を唱えていました。
安倍信者のネトウヨも 本音では猛反対でしょう。
安倍氏はこれらのことをわかった上で、
入管法規制緩和に手を付けようとしています。
おそらく、数の力で強引にこの法案を今国会で成立させるつもりでしょう。
さもなければ、来年4月の運用開始は不可能です。
今の安倍政権なら、野党がいくら反対しても、
強行採決でこの法案を強引に成立させるでしょう。
それにしても、なぜ、これほど急ぐのでしょうか。
２．入管法規制緩和を安倍氏に要求しているのは、
ほんとうに財界なのか
財界はそろって、低賃金労働者を欲しがっていますから、
入管法規制緩和には賛成でしょう。
しかしながら、来年4月までに、改正法案の運用を開始せよと、
安倍氏に迫っているのでしょうか。
この法案を来年4月までに成立させることが至上命令ならば、
この法案成立を要求しているのは財界ではなさそうです。
いずれにしても、本件に限って、どうも、ウラがありそうです。
本ブログの穿った見方では、やはり、背後に
日本を乗っ取る米国戦争屋CIAネオコンが控えているような気がします。
それならば、安倍氏が 彼らの命令で、
入管法改悪を急かされている ということです。
安倍氏にとって、米戦争屋CIAネオコンの要求は絶対命令でしょうから、
いかなる手段を弄しても、彼らの要求ならば、応えようとするでしょう。
３．今回の入管法改悪が、米国戦争屋CIAネオコンの要求ならば、
彼ら戦争屋は 一体、何を企んでいるのか
以下の記述では、今回の入管法改悪を安倍氏に要求しているのが
米戦争屋CIAネオコンと仮定して自論を展開します。
米戦争屋CIAネオコンの極東担当は、これまで、
北朝鮮を敵役傀儡化してきましたが、近未来、極東の対立を、
これまでの日韓vs北朝鮮から、日本vs南北朝鮮の対立に転換させよう
としているのではないでしょうか。
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37584998.html
今年6月の米朝首脳会談の後、極東にて、北朝鮮脅威が低下していますが、
この米朝融和の動きは、これまで北朝鮮を敵役傀儡化してきた
米戦争屋CIAネオコンの意思では、必ずしもないと考えられます。
そこで、彼ら米戦争屋CIAネオコンのうち、
極東担当（日米安保マフィアを含む）は、近未来、
北朝鮮を軸にして でっち上げてきた 極東脅威が低下すれば、
自分たちの存在理由を失います。
そこで、彼らの苦肉の策が、北朝鮮に代わる、新たな極東脅威の創出
ではないでしょうか。
彼らが構想しそうな新たな極東脅威は、
日本人と同じ人種である中韓朝の人間を、
入管法規制緩和で 大量に日本に送り込み、日本を大混乱に陥れ、
日本人全員が、ネトウヨ（親米 似非右翼）化して、
中韓朝を敵視するよう、日本国民を扇動しようとしている可能性があります。
まさに、彼らお得意の、東アジア分断統治戦略の実行です。
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37586216.html
似たような現象は今、中南米で起きています、
大量の難民が、アメリカに向かって入国しようとしています。
米戦争屋CIAネオコンは、同じことを、
極東でも仕掛けようとしている可能性があります。
現段階ではまだ、上記の動きは不透明ではありますが、
米戦争屋CIAネオコンは、日本国民全体のネトウヨ化を企んでいる
のではないかと疑われます。
ちなみに、ネトウヨ（親米 似非右翼）を日本で蔓延させている黒幕も、
米戦争屋CIAネオコンの極東担当ではないかと、本ブログでは観ています。
↑
派遣を経営しておるのは 「在日」が多い カスリ取りが 大好き。
職場と住居を洗えば 存在の把握など 簡単です。
当局にやる気が無い わかっておって あへて放置しておる のですよ。
因みに 支那畜・鮮人と 日本人では DNAが一致しません 別人種です。
Paul Delvaux 、三枚目、
![]()
「The skeletons (1944)」です。
いい記事ですな、莫大な国税を 溝に捨てておる、
「政権交代」 絶対必要！
◆http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110202000134.html
東京新聞 2018年11月2日 朝刊
◎＜税を 追う＞ 米製兵器 維持費、２兆７０００億円 防衛予算を圧迫
防衛省が 米国政府の 対外有償軍事援助（ＦＭＳ）を利用して導入、
あるいは導入を予定している戦闘機「Ｆ３５Ａ」など五種の兵器だけで、
廃棄までの 二十～三十年間の維持整備費が 二兆七千億円を超える
ことが同省の試算で分かった。
同省は二〇一九年度のＦＭＳによる維持整備費に 千七十五億円を見込んでいるが、
Ｆ３５Ａなどの本格的な配備はこれからで、
将来的に年間の維持整備費が大幅に増え、防衛予算を圧迫していく。
（「税を追う」取材班）
日本などの同盟国がＦＭＳを利用して米国から兵器を購入する際、
米国政府は最新技術の流出を避けるため、
秘匿性が高い部分の修理整備は ＦＭＳに基づき、
製造元の米国メーカーが行う ことを求めている。
購入国は兵器を廃棄するまで、維持整備費を米国政府に払い続けることになる。
防衛省の試算によると、四十二機導入するＦ３５Ａの場合、
機体の購入費（計五千九百六十五億円）に加え、
米国政府などに支払う維持整備費に三十年間で 約一兆二千八百億円を見込む。
このほか購入費が高い輸送機「オスプレイ」（十七機）
▽無人警戒機「グローバルホーク」（三機）
▽早期警戒機「Ｅ２Ｄ」（六機）
▽地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」（二基）は、
二十～三十年間の維持整備費 計 約一兆四千三百億円がかかる。
既に配備されているのはＦ３５Ａの九機だけで、
配備が進むごとに 維持整備費は大きく膨らむ。
日本側が維持整備の一部を請け負う場合もあるが、
米国から兵器を導入すると 整備や技術指導を担う米国の技術者らが
日本に滞在することになり、その渡航費や人件費は
日本側が「技術 支援費」として支払う。
米国から取り寄せる部品も高額なため、
輸入兵器の維持整備費は、国内で調達するより 割高になる。
国産・輸入両方の高額兵器の購入費は 複数年度で支払うことができ、
二年目以降が 後年度負担（ローン残高）と呼ばれる。
一二年度まで三兆円前後で推移していた兵器ローン残高は、
安倍政権による米国製兵器の導入拡大で急増。
一九年度予算で 約五兆三千四百億円に達する見込み。
さらに今後ＦＭＳによる維持整備費が膨らめば、
兵器ローンの増加に、歯止めがかからなくなる恐れがある。
◆高級車購入と同じ
＜防衛装備庁プロジェクト管理部の話＞
ＦＭＳで購入するような高性能の装備品は、
高級車を買った際に維持費がかさむのと同じだ。
今後、さらにＦＭＳの維持整備費が上昇する傾向にあるのは間違いない。
国産装備品にしわ寄せが及ばないような装備政策を立てていきたい。
▼http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/
images/PK2018110202100051_size0.jpg
◆http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110702000139.html
東京新聞 2018年11月7日 朝刊
◎＜税を 追う＞ Ｆ３５Ａ 国産部品の搭載遅れ
防衛省、返還額 分からず
政府が二十機の追加購入を検討している米国製戦闘機Ｆ３５Ａを巡っては、
既に購入を進めている四十二機のうち三十八機で、
日本製部品の搭載が遅れる という問題が生じている。
米側に前払いした一機百数十億円に上る購入費のうち、
部品未搭載による返還額が いくらになるかを、
防衛省では把握できないことが分かった。
米国が圧倒的有利とされる「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」の
兵器取引の弊害がここでも浮かび上がる。 （「税を追う」取材班）
ＦＭＳは 米政府の「言い値」に従って前払いするため、
取引価格が適切か不透明 との指摘がある。
過払いがあれば納入後に返金されるが、精算は遅れがちだ。
Ｆ３５Ａ全四十二機の納入が終わるのは二〇二四年度の予定で、
精算時期は さらにずれ込むとみられる。
防衛省は「米政府の精算が終わらないと、
返還額や時期は 分からない」としている。
▼http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/
images/PK2018110702100058_size0.jpg
防衛省が一八年度末までに米国と契約するのは三十四機。
最初の四機は一機九十六億円だったが、
五機目からは 日本企業が機体の組み立てや、
エンジンとレーダー部品の製造に参画することになり、
契約時期によって 一機百三十億～百七十億円に 引き上げられた。
防衛省は国内産業育成のため、ＩＨＩと三菱電機の部品製造ライン整備に
計 七百四十一億円を投入。
さらにこの二社を米企業の下請けに参入させ、
元請けの米企業が 二社に支払う部品製造費や工賃を、
窓口の米政府に 前払いしてきた。
しかし、米国から原材料の供給が遅れたなどの理由で、
部品の製造が始まったのは 昨年十二月から。
いまだに 国産部品は搭載されていない。
昨年九月に会計検査院から国産部品の搭載遅れを指摘されたことを機に、
防衛省は米政府と対応を協議。
前払い金のうち、部品未搭載で余分に支払った費用の返還を
確認したという。
ただ、一機につき五十億円前後になる差額が
すべて返金されるわけではなく、
額や時期は 米側の精算待ち。
国費で整備した二社の製造ラインの維持費が 含まれるのかも不明だ。
Ｆ３５Ａは取得までの期間が長く、契約も巨額であることから、
所管する防衛装備庁の担当者は
「精算作業にも かなりの時間がかかる」とみている。
全機納入を待たずに 精算を年度ごとなどにできないか、
米政府に求めている。
国産部品の搭載が始まるのは早くて十七機目から。
計画通り十九部品がすべて搭載されるのは、
四十二機のうち最大でも八機にとどまる とみられる。
↑
アメ公は わざと やっておるのですよ、いいカモなんですｗ
しかも 欠陥戦闘機＝「空飛ぶダンプカー」＝ｆ３５、
f－１６との模擬戦にも完敗 ステルス性にも疑問符？
そんなｆ３５を さらに(性能・出力)パワーダウンさせて 日本に売る。
ｆ１５がそう、日本を全く信用してない。
いい加減にした方がいいわなぁ、何が高級車だよ、ポンコツアメ車だってｗ
手前は 純軍事的には 防衛装備品は ロシアから買う方がいい と思う、
ユダ米より高性能で おそらく安いだろうし
共同開発も WIN WINでやれるだろうし 自主開発にも弾みがつくかと。
1897年 ～ 1994年
ベルギー生まれの画家。
静寂さの中に 幻想的な世界が広がるその作風によって、
「幻想画家」という形容もなされる。
「鉄道オタク」でもあるｗ 作
「All The Lights (1962)」です。
☆風雨 強し 荒れ模様。
昨日は ご観覧のお客様(PV＝3,250)多し、有難うございます。
最近は ご来場 ご観覧の 変動が激しい 不徳のいたすところです。
わけがわからん ユダ米社会、何でもありの 分裂国家、
悪縁切りの潮時は とうに過ぎておるのだが、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-f758.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年11月 8日 (木)
◎日本経済を直撃する「複合 崩壊」の正体
トランプ大統領をメディアは激しく批判するが、
トランプ大統領は選挙で 米国の主権者が選出した大統領である。
この意味で正統性を有している。
また、記者会見での激しいやりとりが伝えられるが、
これは米国大統領の記者会見が 「やらせ」ではない ことを示している。
これに対して、安倍首相の記者会見は 基本的に「やらせ」である。
記者会見に出席する者が制限され、質問内容が事前に通告させられている。
答弁内容は官僚が事前に用意しており、安倍首相は、ただ読む だけだ。
安倍首相は日本の Readerだからだ。
しかし、漢字にルビを振っておかないと、ただ読むこともできない。
云々（うんぬん）はもちろんのこと、背後（はいご）程度の漢字でも、
ルビを振っておかないと、「でんでん」とか「せご」とかと読んでしまう。
なかなかReaderにもなれない。
日本の記者会見も、事前通告なく、その場で記者が質問し、
首相が自分の知識と言葉で答える ようにするべきだ。
通告のない質問に どのように答えられるのかどうかによって、
首相の政策に対する基礎知識、基本認識が 主権者に示されるからだ。
あらゆる質問に対して 自分の言葉で語れる者でなければ
首相の職務に就くことは適切でない。
米国で 中間選挙が実施された。
結果は、事前の予測通りだった。
２０１６年の大統領選とは異なり、サプライズがもたらされなかったのは、
トランプ大統領の行動に 問題があったからだ。
大統領支持率は大統領就任時点と さほど変わらない。
歴史上まれに見る低支持率でスタートした大統領支持率だが、
政権発足から１年半以上たったいまも 上昇していない。
同時に、下落もしていない。
コンスタントに ４０％台前半の支持率を 保っている。
不支持率は政権発足時よりも上昇して、５０％台前半で 推移している。
「反トランプ」が 極めて根強いのである。
トランプ大統領はこの選挙に 全身全霊を注いだ。
その結果、上院の過半数を 維持した。
トランプ大統領の生命線は つながったと言える。
しかし、下院で 過半数を失った。
このダメージは、今後、じわじわと効いてくる。
失速はしなかったが、全力投球してこの結果だったことの衝撃は
小さくはなく、これから極めて困難な ２年間を歩まねばならなくなった。
２０１９年を展望するに際して、米国の状況は極めて重要だ。
同時に目配りしなければならないのが 日本である。
安倍首相は２０２１年秋までの任期を得たが、
ここまで安泰でいられる保証は まったくない。
２０１９年に 大きな関門が待ち構える。
こうした状況を踏まえて、２０１９年を展望する著書を上梓する。
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/
2018/11/08/__h1_a_1.jpg
『日本経済を直撃する「複合 崩壊」の正体』
https://amzn.to/2PPBhAE
というタイトルの新著である。
発売日は１１月２０日、本体価格１５００円、ビジネス社からの出版である。
すでに予約受付を開始したので、ぜひご高覧賜れればありがたく思う。
中間選挙が終了し、米日で株価上昇が 観測されている。
米国政治が一気に混乱に陥るリスクが低下した
ことを受けた 市場の反応である。
しかし、順風満帆が永続する保証はない。
金融市場は ２０１８年初から 「波乱」局面に移行している。
２０１８年版ＴＲＩレポート『あなたの資産が倍になる』（ビジネス社）
https://amzn.to/2JKtZsm
に記述した通りの変化が ２０１８年の金融市場を支配した。
２０１９年は さらに不透明要因が増す。
詳しくは上掲書をご高覧賜りたく思う。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52033845.html
日本や世界や宇宙の動向 １１月７日
◎今回も 米民主党による不正選挙が 横行
これまで通り、民主党は 不法移民を使って
あちこちで不正選挙を 行っているようです。
また投票マシーンのハッキングで
票数を変えることも いつもの民主党のやり口です。
アメリカの選挙結果は 日本や世界に影響を与えますから、
民主党が勝利すると 世界は益々混沌とする ことになりますね。
今言えることは、（別に共和党が良い と言うわけではないのですが）
今回の選挙でも 次期大統領選でも 民主党を勝利させると、
世界は 益々暗黒の 共産主義独裁体制にまい進し
権力者らの悍ましい犯罪が 一層横行することになるでしょう。
トム・へネガン氏によると、カリフォルニア州でも
大量の不法移民が 投票に行っているそうです。
まあ、不正選挙は民主党だけでなく、ブッシュが大統領になれたのも
共和党の不正選挙のお蔭 ですから。。。
選挙とは、不正が横行しているお祭り です。
アメリカの有権者らは、どちらに投票するかの
お祭り騒ぎをしているようにも見えますが。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ジョージア州で民主党が有権者登録システムをハッキングし
市民権のない人々（3100人）に投票させようとした可能性がある
としてジョージア州の当局が調査しています。
https://www.naturalnews.com/2018-11-05-georgia-officials-investigating
-cyber-crimes-vote-tampering-democratic-party.html
・テキサス州の投票所にも大量の不法移民らが投票に来ていたと、
選挙管理当局がジャーナリストにこっそりと教えてくれました。
市民権のない大量の不法移民らが有権者登録証がなくても
IDカードや免許証を見せるだけで投票できるようになっていました。
彼等はDACA（オバマが導入した、若年期に入国した不法移民の若者
に対して強制退去処分を猶予する 米国の移民政策。）の対象者です。
http://www.investmentwatchblog.com/dems-breaking-the-law-in-austin-
tx-volunteers-campaigning-in-polling-location-lines/
・テキサス州オースチンの投票所周辺で選挙当日にもかかわらず
民主党関係者らが 有権者らに民主党候補者に投票するように
働きかけていました。 これは違法行為と思われます。
http://www.investmentwatchblog.com/dems-breaking-the-law-in-austin
-tx-volunteers-campaigning-in-polling-location-lines/
Paul Delvaux 、二枚目、
「The Musee Spitzner スピッツナー博物館 (1943)」です。
将来に 多大で深刻な禍根を 残すぞ、
まともな政策 一つとしてない下痢壺・自公政権、
学会員は 自分で自分の首を絞めておるわ 少しは考えろ！
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9827
長周新聞 2018年11月8日
◎受け入れ体制ないまま進む 入管法改定
外国人実習生は 年間7000人失踪
安倍政府が臨時国会の目玉とする 入管法改定案をめぐる論議のなかで、
日本で働く外国人労働者のうち 年間７０００人が失踪している事実が
判明して物議を醸している。
受け入れ体制が崩壊した現状を棚に上げ、安価な労働力を求める
大企業や多国籍企業の要求を丸呑みにして
事実上の移民受け入れ政策を実行している実態が 暴露されている。
内閣府発表の統計では、日本に在留する外国人の数は２０１７年末には
約２５６万人にのぼり、日本国内で働く外国人労働者の数は１２８万人と、
労働規制を緩和してきた５年間で ２倍に膨れ上がっている。
そのなかで安倍政府は 入管法の大幅な改定をもくろみ、
これまで大学教授や研究職など「高度人材」に限ってきた外国人の就労を、
建設、介護、造船、宿泊、農業、漁業、外食など１４業種に拡大する
ことを提示している。
在留資格として新たに「特定技能1号」を設け、
最長５年の技能実習を修了するか、技能試験と日本語試験に合格すれば
通算５年間の在留を認める。
さらに「高度な試験」に合格すれば「特定技能2号」の資格を与え、
家族や子どもの帯同を認める。
審査によって一定の生活レベルを維持できるなどの条件をクリアすれば
永住権も得られる。
これら２つの資格を持てば 転職も可能になるとしている。
「単純労働」（一般的な職業）の分野で
永住を前提に 外国人を受け入れる公的方針（移民政策）は、
域内での自由移動を認めているＥＵを除いて 他に例がない。
しかも受け入れ規模は規定しておらず、
「特定技能」や審査の基準など 詳細な規定は定まっていない。
それは、外国人就労を単純労働に広げることで
日本の労働市場における雇用コストを抑制し、
人材不足の主要因である「低収入」や「少子化」といった
国内問題の解決を棚上げすること にほかならない。
企業が求める雇用条件で働く外国人の受け入れを拡大することは、
日本人労働者の賃金を押し下げる関係にある。
そして、外国人労働拡大の先駆けになったのが外国人技能実習制度であり、
日本で働く技能実習生の数は昨年末までに ２７万４２３３人にのぼり、
日本中の 生産、加工、サービス業などあらゆる職場に広がっている。
今国会では、これら外国人実習生の失踪者が 今年上半期だけで
４０００人をこえていることが明らかになった。
法務省の発表によれば、２０１２年に２００５人だった失踪者は、
２０１６年には５０５８人に倍増し、
２０１７年には７０８９人にのぼっている。
２０１３年からの５年間でのべ２万６０００人が失踪しており、
その在留場所や就労実態について政府は把握できていない。
不法在留者数も６万６４９８人（今年１月１日）となり、
その１割が 技能実習生としての入国者である ことが明らかになっている。
失踪者激増の背景には、表面からは見えづらいピンハネによる
劣悪な雇用環境が広がったことが指摘されている。
また、外国人実習生は日本へ来る際、仲介ブローカーに多額のお金を渡し、
日本へ来てからは その返済のために身を粉にして働いているケースが多く、
３年の実習期間が終わる頃になると 所属企業から姿を消し、
追加の期間を不法就労によって稼ぐ手法が広まっている。
実習生同士の独自のネットワークが存在し、
それを仲介するブローカーがおり、さらに受け入れる企業からすると、
摘発された場合のリスクはあるが
社会保険料その他の負担を逃れ、正規に雇うよりも安上がり
という関係のもとで失踪が増えている。
入管法改定によって 数万人規模の外国人が流入すれば、
問題がより深刻化することは目に見えている。
安価な労働力として連れて来るだけで、
社会的な受け入れ体制は不十分なままであり、
なかにはまるで人間扱いをしていない企業や仲介業者もいるのが実態だ。
今回の改定案でも、外国人材受け入れ後の支援は「受入れ機関」（企業）
または「受入れ機関から委託を受けた 登録支援機関」とし、
移住にともなう日本語教育、生活環境、医療や保健、社会保障制度、
福祉サービス、子どもの就学問題にいたるまでの
社会的な受け入れ体制の保障は「現場 丸投げ」が実態であり、
年間７０００人にのぼる失踪者の数が、
そのしわ寄せによる矛盾の深刻さを物語っている。
派遣会社を介して 外国人材を雇用するトヨタなどの大企業では
「雇用の 調整弁」として全国の工場を転転とする外国人も多く、
抵抗する手段や 転職の自由を持たないことに乗じて
奴隷労働を蔓延させていることが問題視されてきた。
年内に発効するＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）では、
グローバル企業が 日本市場に進出する条件として、
国境をこえた雇用の流動化を進め、
使い勝手の良い 安い労働力を途上国から大量に受け入れる
ことが前提になっている。
日本市場参入を狙う多国籍企業の要求を丸呑みする
安倍政府の姿勢を 露呈している。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37590868.html
新ベンチャー革命 2018年11月6日 No.2169
◎安倍氏に入管法改悪を急かせている黒幕は財界ではなく、
日本を闇支配する米国戦争勢力ではないか：
その狙いは、日本国民全体を反中・反韓・反朝の
ネトウヨ化（親米 似非右翼化）するためではないか
１．安倍政権は入管法改悪を今国会で 強行成立させるつもり、
なぜなら来年4月から運用すると すでに決めているから
本ブログでは今、安倍政権が今国会に提案している入管法改正（改悪）
（出入国管理法の規制緩和）について、取り上げています。
この問題に限って、国会に提案する前に、すでに閣議決定されており、
来年4月から運用開始する予定 と言われています。
これが運用されれば、安倍信者のネトウヨが蛇蝎のごとく嫌う
中韓人がドッと日本に入ってくる のは目に見えています。
安倍氏のコネで参院議員になった、あの青山氏ですら、
テレビインタビューで異議を唱えていました。
安倍信者のネトウヨも 本音では猛反対でしょう。
安倍氏はこれらのことをわかった上で、
入管法規制緩和に手を付けようとしています。
おそらく、数の力で強引にこの法案を今国会で成立させるつもりでしょう。
さもなければ、来年4月の運用開始は不可能です。
今の安倍政権なら、野党がいくら反対しても、
強行採決でこの法案を強引に成立させるでしょう。
それにしても、なぜ、これほど急ぐのでしょうか。
２．入管法規制緩和を安倍氏に要求しているのは、
ほんとうに財界なのか
財界はそろって、低賃金労働者を欲しがっていますから、
入管法規制緩和には賛成でしょう。
しかしながら、来年4月までに、改正法案の運用を開始せよと、
安倍氏に迫っているのでしょうか。
この法案を来年4月までに成立させることが至上命令ならば、
この法案成立を要求しているのは財界ではなさそうです。
いずれにしても、本件に限って、どうも、ウラがありそうです。
本ブログの穿った見方では、やはり、背後に
日本を乗っ取る米国戦争屋CIAネオコンが控えているような気がします。
それならば、安倍氏が 彼らの命令で、
入管法改悪を急かされている ということです。
安倍氏にとって、米戦争屋CIAネオコンの要求は絶対命令でしょうから、
いかなる手段を弄しても、彼らの要求ならば、応えようとするでしょう。
３．今回の入管法改悪が、米国戦争屋CIAネオコンの要求ならば、
彼ら戦争屋は 一体、何を企んでいるのか
以下の記述では、今回の入管法改悪を安倍氏に要求しているのが
米戦争屋CIAネオコンと仮定して自論を展開します。
米戦争屋CIAネオコンの極東担当は、これまで、
北朝鮮を敵役傀儡化してきましたが、近未来、極東の対立を、
これまでの日韓vs北朝鮮から、日本vs南北朝鮮の対立に転換させよう
としているのではないでしょうか。
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37584998.html
今年6月の米朝首脳会談の後、極東にて、北朝鮮脅威が低下していますが、
この米朝融和の動きは、これまで北朝鮮を敵役傀儡化してきた
米戦争屋CIAネオコンの意思では、必ずしもないと考えられます。
そこで、彼ら米戦争屋CIAネオコンのうち、
極東担当（日米安保マフィアを含む）は、近未来、
北朝鮮を軸にして でっち上げてきた 極東脅威が低下すれば、
自分たちの存在理由を失います。
そこで、彼らの苦肉の策が、北朝鮮に代わる、新たな極東脅威の創出
ではないでしょうか。
彼らが構想しそうな新たな極東脅威は、
日本人と同じ人種である中韓朝の人間を、
入管法規制緩和で 大量に日本に送り込み、日本を大混乱に陥れ、
日本人全員が、ネトウヨ（親米 似非右翼）化して、
中韓朝を敵視するよう、日本国民を扇動しようとしている可能性があります。
まさに、彼らお得意の、東アジア分断統治戦略の実行です。
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37586216.html
似たような現象は今、中南米で起きています、
大量の難民が、アメリカに向かって入国しようとしています。
米戦争屋CIAネオコンは、同じことを、
極東でも仕掛けようとしている可能性があります。
現段階ではまだ、上記の動きは不透明ではありますが、
米戦争屋CIAネオコンは、日本国民全体のネトウヨ化を企んでいる
のではないかと疑われます。
ちなみに、ネトウヨ（親米 似非右翼）を日本で蔓延させている黒幕も、
米戦争屋CIAネオコンの極東担当ではないかと、本ブログでは観ています。
↑
派遣を経営しておるのは 「在日」が多い カスリ取りが 大好き。
職場と住居を洗えば 存在の把握など 簡単です。
当局にやる気が無い わかっておって あへて放置しておる のですよ。
因みに 支那畜・鮮人と 日本人では DNAが一致しません 別人種です。
Paul Delvaux 、三枚目、
「The skeletons (1944)」です。
いい記事ですな、莫大な国税を 溝に捨てておる、
「政権交代」 絶対必要！
◆http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110202000134.html
東京新聞 2018年11月2日 朝刊
◎＜税を 追う＞ 米製兵器 維持費、２兆７０００億円 防衛予算を圧迫
防衛省が 米国政府の 対外有償軍事援助（ＦＭＳ）を利用して導入、
あるいは導入を予定している戦闘機「Ｆ３５Ａ」など五種の兵器だけで、
廃棄までの 二十～三十年間の維持整備費が 二兆七千億円を超える
ことが同省の試算で分かった。
同省は二〇一九年度のＦＭＳによる維持整備費に 千七十五億円を見込んでいるが、
Ｆ３５Ａなどの本格的な配備はこれからで、
将来的に年間の維持整備費が大幅に増え、防衛予算を圧迫していく。
（「税を追う」取材班）
日本などの同盟国がＦＭＳを利用して米国から兵器を購入する際、
米国政府は最新技術の流出を避けるため、
秘匿性が高い部分の修理整備は ＦＭＳに基づき、
製造元の米国メーカーが行う ことを求めている。
購入国は兵器を廃棄するまで、維持整備費を米国政府に払い続けることになる。
防衛省の試算によると、四十二機導入するＦ３５Ａの場合、
機体の購入費（計五千九百六十五億円）に加え、
米国政府などに支払う維持整備費に三十年間で 約一兆二千八百億円を見込む。
このほか購入費が高い輸送機「オスプレイ」（十七機）
▽無人警戒機「グローバルホーク」（三機）
▽早期警戒機「Ｅ２Ｄ」（六機）
▽地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」（二基）は、
二十～三十年間の維持整備費 計 約一兆四千三百億円がかかる。
既に配備されているのはＦ３５Ａの九機だけで、
配備が進むごとに 維持整備費は大きく膨らむ。
日本側が維持整備の一部を請け負う場合もあるが、
米国から兵器を導入すると 整備や技術指導を担う米国の技術者らが
日本に滞在することになり、その渡航費や人件費は
日本側が「技術 支援費」として支払う。
米国から取り寄せる部品も高額なため、
輸入兵器の維持整備費は、国内で調達するより 割高になる。
国産・輸入両方の高額兵器の購入費は 複数年度で支払うことができ、
二年目以降が 後年度負担（ローン残高）と呼ばれる。
一二年度まで三兆円前後で推移していた兵器ローン残高は、
安倍政権による米国製兵器の導入拡大で急増。
一九年度予算で 約五兆三千四百億円に達する見込み。
さらに今後ＦＭＳによる維持整備費が膨らめば、
兵器ローンの増加に、歯止めがかからなくなる恐れがある。
◆高級車購入と同じ
＜防衛装備庁プロジェクト管理部の話＞
ＦＭＳで購入するような高性能の装備品は、
高級車を買った際に維持費がかさむのと同じだ。
今後、さらにＦＭＳの維持整備費が上昇する傾向にあるのは間違いない。
国産装備品にしわ寄せが及ばないような装備政策を立てていきたい。
▼http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/
images/PK2018110202100051_size0.jpg
◆http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110702000139.html
東京新聞 2018年11月7日 朝刊
◎＜税を 追う＞ Ｆ３５Ａ 国産部品の搭載遅れ
防衛省、返還額 分からず
政府が二十機の追加購入を検討している米国製戦闘機Ｆ３５Ａを巡っては、
既に購入を進めている四十二機のうち三十八機で、
日本製部品の搭載が遅れる という問題が生じている。
米側に前払いした一機百数十億円に上る購入費のうち、
部品未搭載による返還額が いくらになるかを、
防衛省では把握できないことが分かった。
米国が圧倒的有利とされる「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」の
兵器取引の弊害がここでも浮かび上がる。 （「税を追う」取材班）
ＦＭＳは 米政府の「言い値」に従って前払いするため、
取引価格が適切か不透明 との指摘がある。
過払いがあれば納入後に返金されるが、精算は遅れがちだ。
Ｆ３５Ａ全四十二機の納入が終わるのは二〇二四年度の予定で、
精算時期は さらにずれ込むとみられる。
防衛省は「米政府の精算が終わらないと、
返還額や時期は 分からない」としている。
▼http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/
images/PK2018110702100058_size0.jpg
防衛省が一八年度末までに米国と契約するのは三十四機。
最初の四機は一機九十六億円だったが、
五機目からは 日本企業が機体の組み立てや、
エンジンとレーダー部品の製造に参画することになり、
契約時期によって 一機百三十億～百七十億円に 引き上げられた。
防衛省は国内産業育成のため、ＩＨＩと三菱電機の部品製造ライン整備に
計 七百四十一億円を投入。
さらにこの二社を米企業の下請けに参入させ、
元請けの米企業が 二社に支払う部品製造費や工賃を、
窓口の米政府に 前払いしてきた。
しかし、米国から原材料の供給が遅れたなどの理由で、
部品の製造が始まったのは 昨年十二月から。
いまだに 国産部品は搭載されていない。
昨年九月に会計検査院から国産部品の搭載遅れを指摘されたことを機に、
防衛省は米政府と対応を協議。
前払い金のうち、部品未搭載で余分に支払った費用の返還を
確認したという。
ただ、一機につき五十億円前後になる差額が
すべて返金されるわけではなく、
額や時期は 米側の精算待ち。
国費で整備した二社の製造ラインの維持費が 含まれるのかも不明だ。
Ｆ３５Ａは取得までの期間が長く、契約も巨額であることから、
所管する防衛装備庁の担当者は
「精算作業にも かなりの時間がかかる」とみている。
全機納入を待たずに 精算を年度ごとなどにできないか、
米政府に求めている。
国産部品の搭載が始まるのは早くて十七機目から。
計画通り十九部品がすべて搭載されるのは、
四十二機のうち最大でも八機にとどまる とみられる。
↑
アメ公は わざと やっておるのですよ、いいカモなんですｗ
しかも 欠陥戦闘機＝「空飛ぶダンプカー」＝ｆ３５、
f－１６との模擬戦にも完敗 ステルス性にも疑問符？
そんなｆ３５を さらに(性能・出力)パワーダウンさせて 日本に売る。
ｆ１５がそう、日本を全く信用してない。
いい加減にした方がいいわなぁ、何が高級車だよ、ポンコツアメ車だってｗ
手前は 純軍事的には 防衛装備品は ロシアから買う方がいい と思う、
ユダ米より高性能で おそらく安いだろうし
共同開発も WIN WINでやれるだろうし 自主開発にも弾みがつくかと。