画は Eugène Henri Paul Gauguin ポール ゴーギャン
1848～1903 / フランス / 後期印象派・象徴主義 作
「我々はどこから来たのか、我々は何者か、我々はどこへ行くのか、
Where Do We Come From？ What Are We？ Where Are We Going？
1897-1898」 です。
☆晴れ、明け方冷え込む。
国論分裂のユダ米、内戦で自己崩壊してしまえ、
売女マスコミかｗ 日本も然りだ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-10c5.html
マスコミに載らない海外記事 2018年11月 7日 (水)
◎今回の選挙は 一体何を問うものなのか
☆https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/05/
what-this-election-is-about/
Paul Craig Roberts 2018年11月5日
アメリカ人の無頓着さには驚き続けている。
読者が支配者集団の候補者なのに、なぜトランプを支持したのか
と問う電子メールを送って来られる。
もしトランプが支配者集団の候補者だったら、支配者集団が一体なぜ
彼を破壊しようと二年間も費やすのだろう？
正しい結論を導きそこねているのは、驚くべきことだ。
トランプは 大統領選挙運動中も、就任演説でも、
支配者集団に 宣戦布告していたのだ。
当時、私が書いた通り、トランプは大統領の権力を非常に過大評価していた。
彼は支配者集団が、彼の従業員同様に、彼の意志をすぐに受け入れると
期待しており、ワシントンを、彼の狙いを支援するため
誰を任命すべきかを、知らなかった。
彼はロシアとの関係を正常化する彼の意図では 完全にdefeated。
そのかわり、我々はロシア、中国両国が 戦争に備える状態に 直面している。
言い換えれば、ヒラリーが実現したであろうものと 同じ結果なのだ。
トランプは、支配者集団に悩まされる余り、理路整然と考えるのに苦労している。
一体いつからのことか、初めての支配者集団ではない候補者として、
“惨めな 人々”によって、彼は選出されたのだ？
同じような大統領を探すには 歴史をさかのぼらなければならない。
おそらく、アンドリュー・ジャクソンだ。
ジミー・カーターとロナルド・レーガンは 民主党と共和党支配層の好みではなく、
既存支配体制は、両方の大統領を束縛しようと素早く動いた。
民主党支配者集団は、カーターの予算長官と大統領首席補佐官の両方を
はめて排除し、彼が狙っていることの実現に必要なある種の要素を
カーターから奪った。
共和党支配者集団が、レーガン政権の権力ある地位につけろと主張した
ブッシュ一派が、彼の改革的経済計画と、
冷戦を終わらせる彼の決意を邪魔するのに 成功した。
レーガンのために、私はこの両方の戦いに加わり、今も傷が残っている。
トランプは“の幹部(ママ)と主要株主の利益のためだけに、
アメリカ多国籍企業によって仕事が海外移転された
惨めな”中流階級によって選ばれた 部外者だ。
ごく少数の人々がsold out縮小しつつあるアメリカ中流階級。(ママ)
世界中の他の国々で、トランプの本当の同盟者は、
ベネズエラ、ボリビア、ニカラグアの大統領、元エクアドル大統領、
“アメリカで 初めての黒大統領”に打倒され、
その結果アメリカ国境に向かうキャラバンとなった
元ホンジュラス大統領なのだ。
支配者集団はトランプを徹底的に混乱させるのに成功したので、
中南米の既存支配体制派ではない指導者たちに対して、
彼は支配者集団の戦争を宣言した。
すると、今回のアメリカ中間選挙は 一体何を巡るものなのだろう？
“惨めな人々”が 支配者集団の売女マスコミに洗脳されて、
下院と上院の選挙で、トランプを支持しそこねるか どうかなのだ。
もしアイデンティティ政治が、その政治である民主党が、
下院および/あるいは上院で多数派になれば、トランプは完全に無力になる。
支配者集団は、将来のあらゆる大統領候補に、
決して支配者集団の既得権益をさしおいて、国民に訴えかけてはいけない
という教訓を叩き込みたがっているのだ。
アメリカでは 民主主義などはウソだ。
少数独裁支配で、国民は 少数独裁支配の下で、
いくら苦しもうと、服従し、受け入れなければならない。
国民を代表する大統領候補など もうたくさん。
これが、支配者集団が、中間選挙で大衆に教えたがっている教訓なのだ。
今回の選挙は、一体何が争点であるべきだろう？
もしアメリカに自立したマスコミがあれば、選挙は、
軍事的に強力な二国に アメリカとの戦争に備えさせている、
ワシントンが作り出し危険な状況を巡るもの だったはずだ。
これは私の人生の中で、最も深刻な展開だ。
軍安保複合体の権力と利益 という物的権益のおかげで、
レーガン大統領が そのために努力したもの全てが覆された。
もしアメリカに自立したマスコミがあれば、選挙は、
無頓着なアメリカ人が受け入れた、9/11のウソ、大量破壊兵器のウソ、
化学兵器使用のウソ、イラン核兵器のウソ、
ロシアによるウクライナ侵略のウソに基づく
アメリカ警察国家を巡るものだったはずだ。
大量の戦争犯罪を引き起こした、こうしたウソの責任がある連中は、
その理由から、アメリカ政権に起訴されるべきなのに、
尊敬され、裕福だ。
私たちは市民的自由とプライバシーを失った。
警察国家の邪魔になる人々は 全てなぎ倒される。
もしアメリカに自立したマスコミがあれば、
選挙はアメリカ合州国の産業空洞化についてのものだったはずだ。
現在、この記事が明らかにしている通り
☆https://thesaker.is/the-pentagon-realised-what-it-has-done-
the-chinese-put-the-us-army-on-its-knees/
アメリカ製造業や産業の海外移転で、
アメリカ軍は 中国供給業者に依存している。
それなのに、トランプ政権は 中国と面倒を起こし始めた！
もしアメリカに自立したマスコミがあれば、
セルビアや、アフガニスタン、イラク、ソマリア、リビア、パキスタン、
シリアやイエメンに対する20年間にわたる
アメリカとNATO/EUの戦争犯罪や、
残ったパレスチナ人に対する イスラエルの戦争犯罪に対する
アメリカとNATOの支持、
“アメリカで 初めての黒人大統領”オバマ政権が
民主的に選ばれたウクライナ政府を、ワシントンが打倒し、
ウクライナに据えたネオナチ政権の犠牲者になるのを住民が拒否して
分離したロシア地方に対する戦争犯罪をネオナチ政権が行うのを
アメリカとNATO/EUが支持していることに反対する選挙になっていたはずだ。
もしアメリカに自立したマスコミがあれば、
選挙はイランに対する画策された悪魔化に関するもののはずなのだ。
トランプが任命した 全くのたわけもの国務長官が
(大ばかものは 発言を許されるべきではない)
イラン政府が普通の国のように振る舞うことに同意しない限り、
ワシントンは、イランを潰すつもりだと宣言したばかりだ。
“普通の国”で、ポンペオは一体何を意味しているのだろう。
彼はワシントンから進軍命令を受ける国を意味しているのだ。
イランはどこの国も侵略していない。
今権力の座にある政府は、ワシントンとロンドンが
民主的に選ばれたイラン政府を打倒した際に、
ワシントンがイランに押しつけた独裁者シャーを 打倒した政府の継続だ。
卑劣なポンペオが実際言っているのは、イランはシリア同様、
南部レバノンへの イスラエル拡張の邪魔なために、
イランとシリアが、イスラエルによる南部レバノン侵略を
二度打ち負かしたヒズボラ民兵に供給しているために、
イランは取り除かねばならないということだ。
称賛されているイスラエル軍は、非武装のガザ・ゲットーで
女性や子供の殺害くらいしかできない。
もしアメリカに自立したマスコミがあれば、ワシントンが一方的に、
イラン核合意に調印したヨーロッパやロシアや中国の反対を前に、
条約から離脱し、イスラエル以外、世界のどの国も支持していない経済制裁
を課すことを正当化するような 一体何をイランがしているのか
正確に言うよう、誰かが ポンペオに質問しているはずだ。
だがもちろんアメリカには自立したマスコミはない。
NPR、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、CNN、MSCBS、
フォックス・ニューズなどの売女集団がいるだけだ。
誠実で自立したマスコミ無しで、政府の責任追及はない。
アメリカには誠実で自立したマスコミはない。
それゆえアメリカでは 政府の責任追及はあり得ない。
“惨めな人々”はジレンマに陥っている。
彼らが選んだ大統領は、既成支配体制に圧倒されてしまって、
彼らを代表することができない。
逆にトランプは、戦争屋ジョン・ボルトンを、
国家安全保障問題担当補佐官として、
戦争屋ポンペオを アメリカ国務長官として、支持者に与えたのだ。
彼がアドルフ・ヒトラーを任命しているも同然だ。
実際、ヒトラーは もっと理性的な人物だった。
そこで、またもや重要なことは何も議論されない選挙が アメリカで行われる。
アメリカ人が武装反乱に立ち上がらない限り、
自由な国民としてはおしまいになるが、もちろん、
武装反乱で立ち上がることはできない。
警察や政府のあらゆる機関が 軍隊化されているためというより、
ユダヤ文化のマルクス主義と 民主党のアイデンティティ政治が、
アメリカ人を無秩序にし、お互いに争うようにしているためだ。
文化的マルクス主義とアイデンティティ政治が
アメリカ国民を被害者と加害者とに分裂させた。
本当の加害者と 本当の被害者は、
イデオロギー的な狙いに役立つように作られた 全体図の中には現れない。
加害者は、少数独裁支配者ではなく、トランプに投票した白人男性なのだ。
超億万長者ではなく、地域社会の隅に追いやられた、
かつての製造業、産業の労働人口が圧政の源なのだ。
このかつての労働人口は 黒人と白人なのに、
民主党のアイデンティティ政治が 黒人と白人を争わせている。
アメリカは絶望的だというのが私の結論だ。
ごくわずかの例外を除いて、国民は生存し続けるのに十分なほど賢くはない。
おそらく明日の選挙の結果で、私の考えは変わるだろう。
もし票が支配者集団に入れば、全てが失われる。
Paul Gauguin、二枚目、
![]()
「Martinique Landscape 1887」です。
戦争ＭＡＳＣＨＩＮＥ、キ印・軍産複合・ユダ米、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811070001/
櫻井ジャーナル 2018.11.07
◎中間選挙には関係なく、
米国支配層の基本戦略は 侵略と ファシズム化（その１）
アメリカの中間選挙でも ドナルド・トランプを
悪役として描く人が少なくない。
これまでニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポストアメリカ紙
といった有力メディアは 国外での侵略を正当化し、
国内ではファシズム化を推進するために 嘘をつき続けてきた。
その有力メディアが必死に攻撃しているということは、
トランプにはまだ希望があるということを意味しているのだろう。
トランプを排除すれば アメリカは民主的な国になるかのような主張もある。
「左」とか「リベラル」と見なされている有名人の中にも
こうした妄想を口にする人がいる。 これは非常に危険なことだ。
国外での侵略と 国内でのファシズム化は
少なくとも１９７０年代以降、政権に関係なく続いてきた
アメリカ支配層の基本戦略なのである。
言うまでもなく、アメリカはヨーロッパからの移民が「異教徒」、
つまりインディアンと呼ばれる先住民を虐殺、土地を占領して生まれた国だ。
ヨーロッパのキリスト教徒は こうした殺戮をしてもかわないと
考えていたのだろうが、こうした考えを持っていたヨーロッパ人は
メイフラワーでアメリカへ渡ったピルグリム・ファーザーズや
その後継者たちに限らない。
１１世紀終盤から１３世紀にかけて中東を侵略した十字軍も
同じ思想に基づいている。
この時点で一部のキリスト教徒は カルト化している。
しかし、侵略とファシズム化が システム化されるのは 比較的最近。
アメリカの憲法を麻痺させる上で 重要な役割を果たしたのは
２００１年１０月２５日に成立した
「愛国者法（USA PATRIOT Act ／
Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools
Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act ／
テロリズムの阻止と回避のために 必要で適切な手段を提供することにより
アメリカを統合し強化する ための法律）」である。
ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの
国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたことを受け、
１カ月あまりで書き上げられた３４０ページを超す法律で、
議会はこれを１週間で承認している。
これだけの分量の法律を この程度の期間で書きたことには驚く。
承認前にこの法律を呼んだ(読んだ)上が議員(上院議員)が多いとも思えない。
憲法の機能を停止させるこの法律が これほど短期間に書き上げられた理由は、
すでに準備が整っていたから にほかならない。
１９８２年に ロナルド・レーガン大統領が承認した
ＣＯＧ（政府の 継続）プロジェクトによって
地下政府を構築する作業 が始まったのだ。
伝えられているところによると、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ、
ドナルド・ラムズフェルド、リチャード・チェイニー、
ジェームズ・ウールジーたちで構成される上部組織と、
官僚、将軍、ＣＩＡの幹部、「引退」した軍人や 情報機関員など
数百人で編成される下部組織に分けられていた。
この計画では、仕組みを作るだけでなく演習も実施している。
この地下政府を始動させる当初の条件は 核戦争の勃発だったのだが、
１９８８年に出された大統領令１２６５６によって
国家安全保障上の緊急事態に 変更された。
そして２００１年９月１１日に国家安全保障上の緊急事態が発生した
とされたわけだ。（つづく）
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811070002/
（その２）
ＣＯＧプロジェクトと並行して 思想戦が始められている。
「民主主義」といった標語、タグを使い、人びとの心理を操ろうということ。
国内向けは「プロジェクト・トゥルース」、
国外向けは「プロジェクト・デモクラシー」と名付けられた。
このプロジェクトで中心的な役割を果たしていたウォルター・レイモンドは
ＣＩＡのプロパガンダ担当オフィサーで、
１９８２年からＮＳＣ（国家安全保障会議）のスタッフになっている。
（Robert Parry, “Secrecy & Privilege”, The Media Consortium, 2004）
ＣＯＧの源流は１９５８年に ドワイト・アイゼンハワー政権が設置した地下政府。
本ブログでも繰り返し書いてきたが、当時、アメリカでは
軍や情報機関の好戦派がソ連に対する先制核攻撃を計画、その準備を始めていた。
沖縄の軍事基地化が強引に進められた理由もここにある。
その当時、琉球民政長官だったのが 好戦派のひとりでアレン・ダレスと親しく、
後に統合参謀本部議長になるライマン・レムニッツァーだ。
こうした好戦派はドイツとの戦争で疲弊したソ連の状況を熟知、
核兵器やその運搬手段の開発状況から アメリカは核戦争で圧勝できると信じていた。
その実行期日として設定されたのが１９６３年。
この計画の前に立ちはだかったジョン・Ｆ・ケネディ大統領は
１９６３年１１月２２日に暗殺された。
このときに設置された地下政府は９つの局で構成され、
それぞれの長も決められた。
その後、ひとりが交代になったことから、この局長候補たちは
「アイゼンハワー・テン」と呼ばれている。
この計画は ＦＥＭＡ、そしてＣＯＧにつながった。
世界制覇が計画され、国外での侵略の準備が始まるのは
ソ連が消滅した直後の１９９２年２月。
国防総省では次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に
ＤＰＧ草案が作成されたのだが、これは世界制覇を目的としていた。
いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリン。
ウォルフォウィッツを含むネオコンは、ソ連の消滅によって
アメリカが唯一の超大国になり、国連を無視して 単独で行動できる
ようになったと考えたのだ。
ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官
によると、ウォルフォウィッツは１９９１年の段階で
イラク、シリア、イランを殲滅すると口にし、
９／１１の１０ほど後には ドナルド・ラムズフェルド国防長官たちは
侵略予定国のリストを作成していた。
イラクからはじまり、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、
そして最後にイランだ。
ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権がイラクを先制攻撃したのは２００３年３月、
１１年にはバラク・オバマ政権が
シリアやリビアを ジハード傭兵で侵略しはじめる。
ブッシュ政権はアメリカ軍を主力とする正規軍で攻め込んだが、
当初の予定とは違って親イスラエル政権を樹立することに失敗、
イランに近い体制になった。
そこでアメリカのネオコンは イスラエルやサウジアラビアと手を組み、
アル・カイダ系のジハード傭兵を使うことになる。
その方針に基づき、オバマ大統領は２０１０年８月にＰＳＤ-１１を出し、
ムスリム同胞団を主力とする傭兵で 体制転覆を目論んだのである。
ところで、国内のファシズム化や国外での侵略で中心的な役割を果たしてきた
のは ネオコン。
基本的にはシオニストで、元トロツキストが多いと言われている。
この勢力が台頭してくるのは１９７２年の大統領選挙だった。
当時のアメリカはベトナム戦争で疲弊、反戦的な機運が高まっていた。
そこで支配層を動揺させる事態が生じる。
戦争に反対していたジョージ・マクガバン上院議員が
民主党の大統領候補に選ばれてしまったのである。
民主党の幹部は慌てる。
そこでヘンリー・ジャクソン上院議員を中心に
反マクガバン派が形成され、マクガバンを落選させるための工作が始まった。
マクガバンの周辺にいたのはポール・ウォルフォウィッツ、
リチャード・パール、ダグラス・フェイス、エイブラム・シュルスキー、
エリオット・エイブラムスなど、後にネオコンの中枢になる若者たちだ。
反マクガバンのキャンペーンではジョージア州知事だったジミー・カーターも
率先して参加、そのカーターに目をつけたのが
デイビッド・ロックフェラーとズビグネフ・ブレジンスキーだ。
カーターは１９７６年の大統領選挙で勝利するが、
イスラエルへの忠誠度が足りなかったこともあり、再選されなかった。
選挙では共和党のリチャード・ニクソンが勝利するが、
デタントへ舵を切ったことから 好戦派は反発する。
そうした中、ウォーターゲート事件が起こり、１９７４年８月に辞任し、
副大統領だったジェラルド・フォードが昇格した。
フォードはＪ・エドガー・フーバーＦＢＩ長官と親しく、
ジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺に関する委員会で 委員を務めている。
このフォード政権でデタント派は粛清される。
特に重要だとされているのは、ＣＩＡ長官と国防長官の交代。
ＣＩＡ長官は 議会でＣＩＡの秘密工作の一端を明らかにした
ウィリアム・コルビーから ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュへ、
また国防長官はジェームズ・シュレシンジャーからドナルド・ラムズフェルドへ
替わっている。
１９７０年代の半ばから 巨大資本によるメディア支配が強化され、
気骨あるジャーナリストは排除される。
その一方で情報機関では 内部告発が難しくなるようにシステムを変更、
議会の監視から逃れるために「民営化」を進めた。
この民営化は他国の情報機関とのネットワーク化を推進、
各国政府の情報機関コントロールは難しくなっていく。
そしてＣＯＧがはじまり、ソ連消滅をはさんで
ウォルフォウィッツ・ドクトリンへとつながるわけだ。（了）
Paul Gauguin、三枚目、
![]()
「ネヴァモア（横たわる タヒチの女） 1897」です。
文書偽造は お手のもの だったわけだ、
◆https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=178936
シャンティ・フーラ 2018/11/02
◎本気で沖縄基地を移転しようとした鳩山総理を 偽造文書で騙し、
公約を断念させた 防衛、外務官僚 ～
鳩山政権が短命に終わったことは、日本人にとっての大損失だった～
竹下雅敏氏からの情報です。
「最低でも県外」と言った鳩山総理は、
本気で沖縄の基地を移転しようとしました。しかし、
防衛、外務官僚が 偽造文書まで作成して鳩山総理を騙し、
公約を断念させてしまったのです。
この問題を、立憲民主党の川内博史議員が
予算委員会で取り上げました。
ツイートの動画は、質疑の様子をとてもうまくまとめています。
その下の動画も、一度紹介したと思いますが、
重要なので、もう一度ご覧ください。
“続きは こちらから”以降は、その質疑の様子をまとめたものです。
記事の中で、“アメリカから毎年のように
日本に送られていた年次改革要望書などを破棄したのも鳩山政権であり…
鳩山政権が短命に終わったことは、日本人にとっての大損失だった”
とありますが、この認識が大切だと思います。
アメリカの言いなりにならない鳩山-小沢政権は、
ジャパン・ハンドラーズの命令で菅政権にすげ替えられたわけです。
田中龍作ジャーナルでは、“公約を果たせなくなった鳩山は、
記者クラブの 異様なメディアスクラムにより辞任に追い込まれた”
とあるように、メディアは、彼らの指示によって動く
と考えた方が良いかも知れません。
鳩山-小沢政権の民主党と、菅政権以降の民主党は、
全く別だ と考えた方がわかりやすいと思います。
____________________________________________________________________________
「最低でも県外」 沖縄県副知事 “県民の頭の中に革命が起きた”
(引用元）
田中龍作ジャーナル 18/11/1
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019033
（前略）
沖縄県の謝花喜一郎副知事は、野党議員たちに次のように訴えた。
「『最低でも県外』と言って頂いた鳩山総理のあの言葉（中略）…
基地は沖縄で引き受けなければいけないと皆そう思ってたんです。
ところが決してそうではない。基地は全国で負担すべき。
それを沖縄県民が堂々と主張できるようになった。
これは 鳩山総理の大きな功績」。
（中略）
2010年4月19日。鳩山政権誕生から7ヶ月後のことだった。
防衛、外務官僚が 官邸を訪ね「米軍マニュアル」と称する
極秘文書を鳩山に差し出した。
文書には「移転先は 普天間から65マイル（105㎞）に限る」とあった。
（中略）… 鳩山は「最低でも県外」を諦める他なかった。
ところが文書は真っ赤なウソだった。（中略）…
鳩山は 外務、防衛官僚に ハメられたのである。
「最低でも県外」の公約を果たせなくなった鳩山は、
記者クラブの異様なメディアスクラムにより辞任に追い込まれた。
官僚の官邸訪問から わずか44日後（2010年6月2日）のことだった。
（以下略）
____________________________________________________________________________
「最低でも県外」を翻させた外務省の「極秘文書」の存在に
「虚偽」疑惑！官僚が総理をワナにはめた!?
岩上安身が鳩山由紀夫・元総理にインタビュー！
真相に迫る！ 2016.2.16
（引用元）
IWJ 16/2/23 ☆https://iwj.co.jp/wj/open/archives/287473
鳩山氏は、普天間基地「県外移設」断念の裏に、
外務省の官僚から示された「極秘文書」の存在があったこと、
また、そこに「虚偽」ではないかと疑われる内容が記されていた
ことを示唆した。
時の総理の政治生命を賭けた公約を断念させるために、
官僚が虚偽文書まで用いて騙したのだとしたら、
一大スキャンダルである。
（中略）
▼https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/
2018/11/image22.jpeg
その文書には、沖縄から徳之島までの距離が遠く、
「恒常的に訓練を行なうための 拠点との間の距離に関する基準」
として「米軍のマニュアルに明記されている」
という「65海里（120km）」を大きく超えるものという記載がある。
しかし、インタビューに同席した川内博史・前衆議院議員によると、
外務省を通じて米大使館に照会したところ、
「そのようなマニュアルは 米軍には存在しない」
と回答されたというのだ。
（以下略）
____________________________________________________________________________
鳩山政権時に 普天間県外移設を妨害したのは 防衛省と外務省だった！
米側からの説明として嘘を文書化！ ６５カイリ基準存在せず！
(転載元）
情報速報ドットコム 13/11/28 ☆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1286.html
旧民主党政権時の鳩山前首相は
沖縄県外にアメリカ軍基地を移転させようとしていましたが、
その時に各省庁から発表されていた
ヘリコプター部隊と 演習場の距離が６５カイリ（約１２０キロ）以内
とする米軍の基準が嘘だった ことが判明しました。
鳩山政権はこの65カイリ基準の影響で県外移設を断念したわけで、
これが全て嘘 というのはとんでも無い大ニュースです。
11月26日、琉球新報が在沖米海兵隊に
６５カイリ基準に関してインタビューをしてみたところ、
「海兵隊の公式な基準、規則にはない」との返答を得ました。
つまり、65カイリ基準は アメリカ軍に存在すらしていない
架空の基準値だったということです。
これは他の調査からも判明しており、
65カイリという文章は鳩山前首相を騙すために
各省庁が作り上げたものでした。
鳩山前首相の行動に違和感があったのも、
各省庁が勝手に情報を捏造していたからだ と考えられます。
ちなみに、アメリカから毎年のように日本に送られていた
年次改革要望書などを破棄したのも鳩山政権であり、
これは戦後史上初の 偉業です。
今も鳩山政権が続いていれば、消費税増税やTPP交渉参加も無かった
わけで、鳩山政権が短命に終わったことは、
日本人にとっての大損失だった と言えるでしょう。
以下 ご参照！
↑
まさに 「外患誘致罪」、「内乱罪」に 相当するわなぁ。
お江戸なら 打ち首 獄門 ものですよ、勿論 家名は断絶だ。
一介の旗本御家人が 将軍を騙した んだから。
名前を 公表しろ！ わかってんだろうから、売国奴を！
1848～1903 / フランス / 後期印象派・象徴主義 作
「我々はどこから来たのか、我々は何者か、我々はどこへ行くのか、
Where Do We Come From？ What Are We？ Where Are We Going？
1897-1898」 です。
☆晴れ、明け方冷え込む。
国論分裂のユダ米、内戦で自己崩壊してしまえ、
売女マスコミかｗ 日本も然りだ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-10c5.html
マスコミに載らない海外記事 2018年11月 7日 (水)
◎今回の選挙は 一体何を問うものなのか
☆https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/05/
what-this-election-is-about/
Paul Craig Roberts 2018年11月5日
アメリカ人の無頓着さには驚き続けている。
読者が支配者集団の候補者なのに、なぜトランプを支持したのか
と問う電子メールを送って来られる。
もしトランプが支配者集団の候補者だったら、支配者集団が一体なぜ
彼を破壊しようと二年間も費やすのだろう？
正しい結論を導きそこねているのは、驚くべきことだ。
トランプは 大統領選挙運動中も、就任演説でも、
支配者集団に 宣戦布告していたのだ。
当時、私が書いた通り、トランプは大統領の権力を非常に過大評価していた。
彼は支配者集団が、彼の従業員同様に、彼の意志をすぐに受け入れると
期待しており、ワシントンを、彼の狙いを支援するため
誰を任命すべきかを、知らなかった。
彼はロシアとの関係を正常化する彼の意図では 完全にdefeated。
そのかわり、我々はロシア、中国両国が 戦争に備える状態に 直面している。
言い換えれば、ヒラリーが実現したであろうものと 同じ結果なのだ。
トランプは、支配者集団に悩まされる余り、理路整然と考えるのに苦労している。
一体いつからのことか、初めての支配者集団ではない候補者として、
“惨めな 人々”によって、彼は選出されたのだ？
同じような大統領を探すには 歴史をさかのぼらなければならない。
おそらく、アンドリュー・ジャクソンだ。
ジミー・カーターとロナルド・レーガンは 民主党と共和党支配層の好みではなく、
既存支配体制は、両方の大統領を束縛しようと素早く動いた。
民主党支配者集団は、カーターの予算長官と大統領首席補佐官の両方を
はめて排除し、彼が狙っていることの実現に必要なある種の要素を
カーターから奪った。
共和党支配者集団が、レーガン政権の権力ある地位につけろと主張した
ブッシュ一派が、彼の改革的経済計画と、
冷戦を終わらせる彼の決意を邪魔するのに 成功した。
レーガンのために、私はこの両方の戦いに加わり、今も傷が残っている。
トランプは“の幹部(ママ)と主要株主の利益のためだけに、
アメリカ多国籍企業によって仕事が海外移転された
惨めな”中流階級によって選ばれた 部外者だ。
ごく少数の人々がsold out縮小しつつあるアメリカ中流階級。(ママ)
世界中の他の国々で、トランプの本当の同盟者は、
ベネズエラ、ボリビア、ニカラグアの大統領、元エクアドル大統領、
“アメリカで 初めての黒大統領”に打倒され、
その結果アメリカ国境に向かうキャラバンとなった
元ホンジュラス大統領なのだ。
支配者集団はトランプを徹底的に混乱させるのに成功したので、
中南米の既存支配体制派ではない指導者たちに対して、
彼は支配者集団の戦争を宣言した。
すると、今回のアメリカ中間選挙は 一体何を巡るものなのだろう？
“惨めな人々”が 支配者集団の売女マスコミに洗脳されて、
下院と上院の選挙で、トランプを支持しそこねるか どうかなのだ。
もしアイデンティティ政治が、その政治である民主党が、
下院および/あるいは上院で多数派になれば、トランプは完全に無力になる。
支配者集団は、将来のあらゆる大統領候補に、
決して支配者集団の既得権益をさしおいて、国民に訴えかけてはいけない
という教訓を叩き込みたがっているのだ。
アメリカでは 民主主義などはウソだ。
少数独裁支配で、国民は 少数独裁支配の下で、
いくら苦しもうと、服従し、受け入れなければならない。
国民を代表する大統領候補など もうたくさん。
これが、支配者集団が、中間選挙で大衆に教えたがっている教訓なのだ。
今回の選挙は、一体何が争点であるべきだろう？
もしアメリカに自立したマスコミがあれば、選挙は、
軍事的に強力な二国に アメリカとの戦争に備えさせている、
ワシントンが作り出し危険な状況を巡るもの だったはずだ。
これは私の人生の中で、最も深刻な展開だ。
軍安保複合体の権力と利益 という物的権益のおかげで、
レーガン大統領が そのために努力したもの全てが覆された。
もしアメリカに自立したマスコミがあれば、選挙は、
無頓着なアメリカ人が受け入れた、9/11のウソ、大量破壊兵器のウソ、
化学兵器使用のウソ、イラン核兵器のウソ、
ロシアによるウクライナ侵略のウソに基づく
アメリカ警察国家を巡るものだったはずだ。
大量の戦争犯罪を引き起こした、こうしたウソの責任がある連中は、
その理由から、アメリカ政権に起訴されるべきなのに、
尊敬され、裕福だ。
私たちは市民的自由とプライバシーを失った。
警察国家の邪魔になる人々は 全てなぎ倒される。
もしアメリカに自立したマスコミがあれば、
選挙はアメリカ合州国の産業空洞化についてのものだったはずだ。
現在、この記事が明らかにしている通り
☆https://thesaker.is/the-pentagon-realised-what-it-has-done-
the-chinese-put-the-us-army-on-its-knees/
アメリカ製造業や産業の海外移転で、
アメリカ軍は 中国供給業者に依存している。
それなのに、トランプ政権は 中国と面倒を起こし始めた！
もしアメリカに自立したマスコミがあれば、
セルビアや、アフガニスタン、イラク、ソマリア、リビア、パキスタン、
シリアやイエメンに対する20年間にわたる
アメリカとNATO/EUの戦争犯罪や、
残ったパレスチナ人に対する イスラエルの戦争犯罪に対する
アメリカとNATOの支持、
“アメリカで 初めての黒人大統領”オバマ政権が
民主的に選ばれたウクライナ政府を、ワシントンが打倒し、
ウクライナに据えたネオナチ政権の犠牲者になるのを住民が拒否して
分離したロシア地方に対する戦争犯罪をネオナチ政権が行うのを
アメリカとNATO/EUが支持していることに反対する選挙になっていたはずだ。
もしアメリカに自立したマスコミがあれば、
選挙はイランに対する画策された悪魔化に関するもののはずなのだ。
トランプが任命した 全くのたわけもの国務長官が
(大ばかものは 発言を許されるべきではない)
イラン政府が普通の国のように振る舞うことに同意しない限り、
ワシントンは、イランを潰すつもりだと宣言したばかりだ。
“普通の国”で、ポンペオは一体何を意味しているのだろう。
彼はワシントンから進軍命令を受ける国を意味しているのだ。
イランはどこの国も侵略していない。
今権力の座にある政府は、ワシントンとロンドンが
民主的に選ばれたイラン政府を打倒した際に、
ワシントンがイランに押しつけた独裁者シャーを 打倒した政府の継続だ。
卑劣なポンペオが実際言っているのは、イランはシリア同様、
南部レバノンへの イスラエル拡張の邪魔なために、
イランとシリアが、イスラエルによる南部レバノン侵略を
二度打ち負かしたヒズボラ民兵に供給しているために、
イランは取り除かねばならないということだ。
称賛されているイスラエル軍は、非武装のガザ・ゲットーで
女性や子供の殺害くらいしかできない。
もしアメリカに自立したマスコミがあれば、ワシントンが一方的に、
イラン核合意に調印したヨーロッパやロシアや中国の反対を前に、
条約から離脱し、イスラエル以外、世界のどの国も支持していない経済制裁
を課すことを正当化するような 一体何をイランがしているのか
正確に言うよう、誰かが ポンペオに質問しているはずだ。
だがもちろんアメリカには自立したマスコミはない。
NPR、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、CNN、MSCBS、
フォックス・ニューズなどの売女集団がいるだけだ。
誠実で自立したマスコミ無しで、政府の責任追及はない。
アメリカには誠実で自立したマスコミはない。
それゆえアメリカでは 政府の責任追及はあり得ない。
“惨めな人々”はジレンマに陥っている。
彼らが選んだ大統領は、既成支配体制に圧倒されてしまって、
彼らを代表することができない。
逆にトランプは、戦争屋ジョン・ボルトンを、
国家安全保障問題担当補佐官として、
戦争屋ポンペオを アメリカ国務長官として、支持者に与えたのだ。
彼がアドルフ・ヒトラーを任命しているも同然だ。
実際、ヒトラーは もっと理性的な人物だった。
そこで、またもや重要なことは何も議論されない選挙が アメリカで行われる。
アメリカ人が武装反乱に立ち上がらない限り、
自由な国民としてはおしまいになるが、もちろん、
武装反乱で立ち上がることはできない。
警察や政府のあらゆる機関が 軍隊化されているためというより、
ユダヤ文化のマルクス主義と 民主党のアイデンティティ政治が、
アメリカ人を無秩序にし、お互いに争うようにしているためだ。
文化的マルクス主義とアイデンティティ政治が
アメリカ国民を被害者と加害者とに分裂させた。
本当の加害者と 本当の被害者は、
イデオロギー的な狙いに役立つように作られた 全体図の中には現れない。
加害者は、少数独裁支配者ではなく、トランプに投票した白人男性なのだ。
超億万長者ではなく、地域社会の隅に追いやられた、
かつての製造業、産業の労働人口が圧政の源なのだ。
このかつての労働人口は 黒人と白人なのに、
民主党のアイデンティティ政治が 黒人と白人を争わせている。
アメリカは絶望的だというのが私の結論だ。
ごくわずかの例外を除いて、国民は生存し続けるのに十分なほど賢くはない。
おそらく明日の選挙の結果で、私の考えは変わるだろう。
もし票が支配者集団に入れば、全てが失われる。
Paul Gauguin、二枚目、
「Martinique Landscape 1887」です。
戦争ＭＡＳＣＨＩＮＥ、キ印・軍産複合・ユダ米、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811070001/
櫻井ジャーナル 2018.11.07
◎中間選挙には関係なく、
米国支配層の基本戦略は 侵略と ファシズム化（その１）
アメリカの中間選挙でも ドナルド・トランプを
悪役として描く人が少なくない。
これまでニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポストアメリカ紙
といった有力メディアは 国外での侵略を正当化し、
国内ではファシズム化を推進するために 嘘をつき続けてきた。
その有力メディアが必死に攻撃しているということは、
トランプにはまだ希望があるということを意味しているのだろう。
トランプを排除すれば アメリカは民主的な国になるかのような主張もある。
「左」とか「リベラル」と見なされている有名人の中にも
こうした妄想を口にする人がいる。 これは非常に危険なことだ。
国外での侵略と 国内でのファシズム化は
少なくとも１９７０年代以降、政権に関係なく続いてきた
アメリカ支配層の基本戦略なのである。
言うまでもなく、アメリカはヨーロッパからの移民が「異教徒」、
つまりインディアンと呼ばれる先住民を虐殺、土地を占領して生まれた国だ。
ヨーロッパのキリスト教徒は こうした殺戮をしてもかわないと
考えていたのだろうが、こうした考えを持っていたヨーロッパ人は
メイフラワーでアメリカへ渡ったピルグリム・ファーザーズや
その後継者たちに限らない。
１１世紀終盤から１３世紀にかけて中東を侵略した十字軍も
同じ思想に基づいている。
この時点で一部のキリスト教徒は カルト化している。
しかし、侵略とファシズム化が システム化されるのは 比較的最近。
アメリカの憲法を麻痺させる上で 重要な役割を果たしたのは
２００１年１０月２５日に成立した
「愛国者法（USA PATRIOT Act ／
Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools
Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act ／
テロリズムの阻止と回避のために 必要で適切な手段を提供することにより
アメリカを統合し強化する ための法律）」である。
ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの
国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたことを受け、
１カ月あまりで書き上げられた３４０ページを超す法律で、
議会はこれを１週間で承認している。
これだけの分量の法律を この程度の期間で書きたことには驚く。
承認前にこの法律を呼んだ(読んだ)上が議員(上院議員)が多いとも思えない。
憲法の機能を停止させるこの法律が これほど短期間に書き上げられた理由は、
すでに準備が整っていたから にほかならない。
１９８２年に ロナルド・レーガン大統領が承認した
ＣＯＧ（政府の 継続）プロジェクトによって
地下政府を構築する作業 が始まったのだ。
伝えられているところによると、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ、
ドナルド・ラムズフェルド、リチャード・チェイニー、
ジェームズ・ウールジーたちで構成される上部組織と、
官僚、将軍、ＣＩＡの幹部、「引退」した軍人や 情報機関員など
数百人で編成される下部組織に分けられていた。
この計画では、仕組みを作るだけでなく演習も実施している。
この地下政府を始動させる当初の条件は 核戦争の勃発だったのだが、
１９８８年に出された大統領令１２６５６によって
国家安全保障上の緊急事態に 変更された。
そして２００１年９月１１日に国家安全保障上の緊急事態が発生した
とされたわけだ。（つづく）
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811070002/
（その２）
ＣＯＧプロジェクトと並行して 思想戦が始められている。
「民主主義」といった標語、タグを使い、人びとの心理を操ろうということ。
国内向けは「プロジェクト・トゥルース」、
国外向けは「プロジェクト・デモクラシー」と名付けられた。
このプロジェクトで中心的な役割を果たしていたウォルター・レイモンドは
ＣＩＡのプロパガンダ担当オフィサーで、
１９８２年からＮＳＣ（国家安全保障会議）のスタッフになっている。
（Robert Parry, “Secrecy & Privilege”, The Media Consortium, 2004）
ＣＯＧの源流は１９５８年に ドワイト・アイゼンハワー政権が設置した地下政府。
本ブログでも繰り返し書いてきたが、当時、アメリカでは
軍や情報機関の好戦派がソ連に対する先制核攻撃を計画、その準備を始めていた。
沖縄の軍事基地化が強引に進められた理由もここにある。
その当時、琉球民政長官だったのが 好戦派のひとりでアレン・ダレスと親しく、
後に統合参謀本部議長になるライマン・レムニッツァーだ。
こうした好戦派はドイツとの戦争で疲弊したソ連の状況を熟知、
核兵器やその運搬手段の開発状況から アメリカは核戦争で圧勝できると信じていた。
その実行期日として設定されたのが１９６３年。
この計画の前に立ちはだかったジョン・Ｆ・ケネディ大統領は
１９６３年１１月２２日に暗殺された。
このときに設置された地下政府は９つの局で構成され、
それぞれの長も決められた。
その後、ひとりが交代になったことから、この局長候補たちは
「アイゼンハワー・テン」と呼ばれている。
この計画は ＦＥＭＡ、そしてＣＯＧにつながった。
世界制覇が計画され、国外での侵略の準備が始まるのは
ソ連が消滅した直後の１９９２年２月。
国防総省では次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に
ＤＰＧ草案が作成されたのだが、これは世界制覇を目的としていた。
いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリン。
ウォルフォウィッツを含むネオコンは、ソ連の消滅によって
アメリカが唯一の超大国になり、国連を無視して 単独で行動できる
ようになったと考えたのだ。
ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官
によると、ウォルフォウィッツは１９９１年の段階で
イラク、シリア、イランを殲滅すると口にし、
９／１１の１０ほど後には ドナルド・ラムズフェルド国防長官たちは
侵略予定国のリストを作成していた。
イラクからはじまり、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、
そして最後にイランだ。
ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権がイラクを先制攻撃したのは２００３年３月、
１１年にはバラク・オバマ政権が
シリアやリビアを ジハード傭兵で侵略しはじめる。
ブッシュ政権はアメリカ軍を主力とする正規軍で攻め込んだが、
当初の予定とは違って親イスラエル政権を樹立することに失敗、
イランに近い体制になった。
そこでアメリカのネオコンは イスラエルやサウジアラビアと手を組み、
アル・カイダ系のジハード傭兵を使うことになる。
その方針に基づき、オバマ大統領は２０１０年８月にＰＳＤ-１１を出し、
ムスリム同胞団を主力とする傭兵で 体制転覆を目論んだのである。
ところで、国内のファシズム化や国外での侵略で中心的な役割を果たしてきた
のは ネオコン。
基本的にはシオニストで、元トロツキストが多いと言われている。
この勢力が台頭してくるのは１９７２年の大統領選挙だった。
当時のアメリカはベトナム戦争で疲弊、反戦的な機運が高まっていた。
そこで支配層を動揺させる事態が生じる。
戦争に反対していたジョージ・マクガバン上院議員が
民主党の大統領候補に選ばれてしまったのである。
民主党の幹部は慌てる。
そこでヘンリー・ジャクソン上院議員を中心に
反マクガバン派が形成され、マクガバンを落選させるための工作が始まった。
マクガバンの周辺にいたのはポール・ウォルフォウィッツ、
リチャード・パール、ダグラス・フェイス、エイブラム・シュルスキー、
エリオット・エイブラムスなど、後にネオコンの中枢になる若者たちだ。
反マクガバンのキャンペーンではジョージア州知事だったジミー・カーターも
率先して参加、そのカーターに目をつけたのが
デイビッド・ロックフェラーとズビグネフ・ブレジンスキーだ。
カーターは１９７６年の大統領選挙で勝利するが、
イスラエルへの忠誠度が足りなかったこともあり、再選されなかった。
選挙では共和党のリチャード・ニクソンが勝利するが、
デタントへ舵を切ったことから 好戦派は反発する。
そうした中、ウォーターゲート事件が起こり、１９７４年８月に辞任し、
副大統領だったジェラルド・フォードが昇格した。
フォードはＪ・エドガー・フーバーＦＢＩ長官と親しく、
ジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺に関する委員会で 委員を務めている。
このフォード政権でデタント派は粛清される。
特に重要だとされているのは、ＣＩＡ長官と国防長官の交代。
ＣＩＡ長官は 議会でＣＩＡの秘密工作の一端を明らかにした
ウィリアム・コルビーから ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュへ、
また国防長官はジェームズ・シュレシンジャーからドナルド・ラムズフェルドへ
替わっている。
１９７０年代の半ばから 巨大資本によるメディア支配が強化され、
気骨あるジャーナリストは排除される。
その一方で情報機関では 内部告発が難しくなるようにシステムを変更、
議会の監視から逃れるために「民営化」を進めた。
この民営化は他国の情報機関とのネットワーク化を推進、
各国政府の情報機関コントロールは難しくなっていく。
そしてＣＯＧがはじまり、ソ連消滅をはさんで
ウォルフォウィッツ・ドクトリンへとつながるわけだ。（了）
Paul Gauguin、三枚目、
「ネヴァモア（横たわる タヒチの女） 1897」です。
文書偽造は お手のもの だったわけだ、
◆https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=178936
シャンティ・フーラ 2018/11/02
◎本気で沖縄基地を移転しようとした鳩山総理を 偽造文書で騙し、
公約を断念させた 防衛、外務官僚 ～
鳩山政権が短命に終わったことは、日本人にとっての大損失だった～
竹下雅敏氏からの情報です。
「最低でも県外」と言った鳩山総理は、
本気で沖縄の基地を移転しようとしました。しかし、
防衛、外務官僚が 偽造文書まで作成して鳩山総理を騙し、
公約を断念させてしまったのです。
この問題を、立憲民主党の川内博史議員が
予算委員会で取り上げました。
ツイートの動画は、質疑の様子をとてもうまくまとめています。
その下の動画も、一度紹介したと思いますが、
重要なので、もう一度ご覧ください。
“続きは こちらから”以降は、その質疑の様子をまとめたものです。
記事の中で、“アメリカから毎年のように
日本に送られていた年次改革要望書などを破棄したのも鳩山政権であり…
鳩山政権が短命に終わったことは、日本人にとっての大損失だった”
とありますが、この認識が大切だと思います。
アメリカの言いなりにならない鳩山-小沢政権は、
ジャパン・ハンドラーズの命令で菅政権にすげ替えられたわけです。
田中龍作ジャーナルでは、“公約を果たせなくなった鳩山は、
記者クラブの 異様なメディアスクラムにより辞任に追い込まれた”
とあるように、メディアは、彼らの指示によって動く
と考えた方が良いかも知れません。
鳩山-小沢政権の民主党と、菅政権以降の民主党は、
全く別だ と考えた方がわかりやすいと思います。
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「最低でも県外」 沖縄県副知事 “県民の頭の中に革命が起きた”
(引用元）
田中龍作ジャーナル 18/11/1
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019033
（前略）
沖縄県の謝花喜一郎副知事は、野党議員たちに次のように訴えた。
「『最低でも県外』と言って頂いた鳩山総理のあの言葉（中略）…
基地は沖縄で引き受けなければいけないと皆そう思ってたんです。
ところが決してそうではない。基地は全国で負担すべき。
それを沖縄県民が堂々と主張できるようになった。
これは 鳩山総理の大きな功績」。
（中略）
2010年4月19日。鳩山政権誕生から7ヶ月後のことだった。
防衛、外務官僚が 官邸を訪ね「米軍マニュアル」と称する
極秘文書を鳩山に差し出した。
文書には「移転先は 普天間から65マイル（105㎞）に限る」とあった。
（中略）… 鳩山は「最低でも県外」を諦める他なかった。
ところが文書は真っ赤なウソだった。（中略）…
鳩山は 外務、防衛官僚に ハメられたのである。
「最低でも県外」の公約を果たせなくなった鳩山は、
記者クラブの異様なメディアスクラムにより辞任に追い込まれた。
官僚の官邸訪問から わずか44日後（2010年6月2日）のことだった。
（以下略）
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「最低でも県外」を翻させた外務省の「極秘文書」の存在に
「虚偽」疑惑！官僚が総理をワナにはめた!?
岩上安身が鳩山由紀夫・元総理にインタビュー！
真相に迫る！ 2016.2.16
（引用元）
IWJ 16/2/23 ☆https://iwj.co.jp/wj/open/archives/287473
鳩山氏は、普天間基地「県外移設」断念の裏に、
外務省の官僚から示された「極秘文書」の存在があったこと、
また、そこに「虚偽」ではないかと疑われる内容が記されていた
ことを示唆した。
時の総理の政治生命を賭けた公約を断念させるために、
官僚が虚偽文書まで用いて騙したのだとしたら、
一大スキャンダルである。
（中略）
▼https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/
2018/11/image22.jpeg
その文書には、沖縄から徳之島までの距離が遠く、
「恒常的に訓練を行なうための 拠点との間の距離に関する基準」
として「米軍のマニュアルに明記されている」
という「65海里（120km）」を大きく超えるものという記載がある。
しかし、インタビューに同席した川内博史・前衆議院議員によると、
外務省を通じて米大使館に照会したところ、
「そのようなマニュアルは 米軍には存在しない」
と回答されたというのだ。
（以下略）
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鳩山政権時に 普天間県外移設を妨害したのは 防衛省と外務省だった！
米側からの説明として嘘を文書化！ ６５カイリ基準存在せず！
(転載元）
情報速報ドットコム 13/11/28 ☆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1286.html
旧民主党政権時の鳩山前首相は
沖縄県外にアメリカ軍基地を移転させようとしていましたが、
その時に各省庁から発表されていた
ヘリコプター部隊と 演習場の距離が６５カイリ（約１２０キロ）以内
とする米軍の基準が嘘だった ことが判明しました。
鳩山政権はこの65カイリ基準の影響で県外移設を断念したわけで、
これが全て嘘 というのはとんでも無い大ニュースです。
11月26日、琉球新報が在沖米海兵隊に
６５カイリ基準に関してインタビューをしてみたところ、
「海兵隊の公式な基準、規則にはない」との返答を得ました。
つまり、65カイリ基準は アメリカ軍に存在すらしていない
架空の基準値だったということです。
これは他の調査からも判明しており、
65カイリという文章は鳩山前首相を騙すために
各省庁が作り上げたものでした。
鳩山前首相の行動に違和感があったのも、
各省庁が勝手に情報を捏造していたからだ と考えられます。
ちなみに、アメリカから毎年のように日本に送られていた
年次改革要望書などを破棄したのも鳩山政権であり、
これは戦後史上初の 偉業です。
今も鳩山政権が続いていれば、消費税増税やTPP交渉参加も無かった
わけで、鳩山政権が短命に終わったことは、
日本人にとっての大損失だった と言えるでしょう。
以下 ご参照！
↑
まさに 「外患誘致罪」、「内乱罪」に 相当するわなぁ。
お江戸なら 打ち首 獄門 ものですよ、勿論 家名は断絶だ。
一介の旗本御家人が 将軍を騙した んだから。
名前を 公表しろ！ わかってんだろうから、売国奴を！