画は Henri Rousseau アンリ ルソー
1844 ～ 1910 / フランス / 素朴派 作
「イル・サン・ルイとノートルダム・ド・パリ」です。
☆晴れ、立冬。
凄まじい隷米売国、「対米断交」でいいんじゃないか、
「何も売らない 何も買わない 内政干渉させない」
何様 不正選挙で捏造した権力 日本人の政権ではない から
朝鮮カルト・統一教会(邪教)＝日本会議＝自民党 ＆
朝鮮カルト・創価学会(邪教)＝公明党、 ユダ米の「手羽先政権」だ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9809
長周新聞 2018年11月6日
◎TPP11が 年内発効へ 日米FTAで 総仕上げのたくらみ
脅かされる日本社会
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）１１が １２月３０日に発効する
ことが確定した。 ＴＰＰはアメリカのオバマ政府が主導してきたが、
アメリカ国内で批判世論が沸騰し、２０１６年の大統領選挙では
共和・民主両党の候補者が いずれも「ＴＰＰ反対」を掲げざるをえなかった。
また日本をはじめ参加各国で 反対運動が高揚した。
そうしたなかで当選したトランプは ２０１７年の大統領就任日に
「ＴＰＰ 永久離脱」を宣言した。
その時点で本来であれば ＴＰＰ協定は破棄されるとり決めになっていた。
風前の灯となっていたＴＰＰを２０１７年３月以降、
安倍政府が旗振り役となって息を吹き返らせ、同年１１月に
ＴＰＰ１１の大筋合意、今年３月に署名式、７月に加盟国で真っ先に
国内手続き完了と、「早期 発効」に向けて猛スピードで突き進んできた。
ＴＰＰ１１の発効が国民生活にどのような影響を及ぼすのかを見てみた。
ＴＰＰ１１の正式名称は
「包括的および先進的な 環太平洋パートナーシップ協定（ＣＰＴＰＰ）」
といい、協定文は七条ときわめて短い。
だが 構造は複雑で、第一条には 三〇章８０００ページ以上におよぶ、
元のＴＰＰ協定文を「組み込む」ことを規定している。
そのうえで、アメリカ離脱後の１１カ国の交渉で各国が求めた
２２の「凍結項目」をあげている。
発効要件もＴＰＰより格段に簡素化し、「６カ国が批准すれば 発効する」とした。
ちなみに、元のＴＰＰ協定は、国内総生産（ＧＤＰ）の合計が
８５％以上を占める６カ国以上の合意で発効することになっていた。
アメリカと日本でＧＤＰの８割近くを占めており、
両国ともが批准しなければ発効は不可能であり、
トランプの離脱宣言で ＴＰＰ協定は破棄となるはずだった。
ところが安倍政府は 破綻寸前のＴＰＰを丸ごと呑み込んだ形で
新協定ＴＰＰ11を主導し、発効を急いできた。
ＴＰＰ協定の内容について再度見てみると、首相官邸ホームページでは
「ＴＰＰ協定は、アジア太平洋地域において、モノの関税だけでなく、
サービス、投資の自由化を進め、さらに知的財産、金融サービス、
電子商取引、国有企業の規律など幅広い分野で
２１世紀型のルールを 構築する」ものだと説明している。
関税に関しては原則撤廃で、すべての農産物が 関税撤廃の対象となる。
日本では農業者を先頭に、食料自給率が現在（３８％）以上に低下し、
独立国とはいえない事態になると 警鐘を鳴らし 反対運動が広がった。
ＴＰＰに関する国会決議では、
重要五品目 （コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖）
については 関税の撤廃・削減はしないことを要求していた。
だが政府は この決議に反して
重要五品目の２９％（１７０品目）で 関税撤廃に合意し、
重要五品目以外では ９８％の品目で関税撤廃を認めた。
関税即時撤廃を免れたものでも、牛・豚肉は 大幅な関税引き下げ、
コメ、麦、乳製品、砂糖については 無関税の輸入枠が新設された。
現在でも 年間７７万㌧のコメを輸入しているが、加えて８万㌧近く増える。
農産物輸出国５カ国との間で
日本だけが 発効７年後の見直し協議が押しつけられ、
さらに厳しい譲歩が迫られる。
漁業に関しては、ＴＰＰ協定の第二〇章「環境」のなかで、
「乱獲や 過剰な漁獲能力に寄与する 補助金」を規制し、
削減・撤廃しなければならないとしている。
漁港の整備や 燃料への補助金支給、漁船をつくるための低利な融資などが
槍玉にあがる可能性が出てきている。
また、第一〇章「国境を越えるサービス」にかかわって、
外資系水産会社が 漁業権に入札できる ようになる。
また、魚介類の輸入上限を定め、それ以上の輸入を禁じる制度＝ＩＱ制度が
廃止されることでの漁業への打撃も大きい。
関税も昆布を除いて 即時撤廃、または１６年かけて撤廃される。
林業関連では、合板などの関税が 長くて１６年で撤廃となる。
丸太は１９６４年に関税ゼロになっており、
木材自給率は１８・２％に下がっているなかで、
さらに林業生産が困難になる。
また、地方自治体などで木材の地産地消のための地域材の利用振興策は
「輸入材を 排除するもの」としてアメリカなどの企業・投資家から
ＩＳＤＳ条項で 訴えられかねない。
食の安全 にも影響が出てくる。
ＴＰＰ協定の第八章「貿易の技術的障害」にかかわって、
日本の農産物の国産表示が、「輸入農産物に対する 差別だ」として
できなくなる可能性がある。
さらに遺伝子組み換え（ＧＭ）表示が難しくなる。
この章には 各国が食品表示のルールをつくるさいの規定があり、
「義務 表示」など強制力のある表示をおこなう場合は、
輸出国やＧＭ企業なども
利害関係者として ルール策定に関与できる仕組みがある。
また、未承認のＧＭ食品を 輸出国に送り返すこともできにくくなる。
第一八章「知的財産」では地理的表示が
「一般名称として日常の言語のなかで 通例として用いられる言語」だと、
利害関係者から表示のとり消しを求められる可能性を指摘している。
たとえば「新潟産コシヒカリ」などは使えなくなる可能性がある。
国産表示や地域表示が 外資から訴えられれば敗訴することになる。
さらに輸出国やＧＭ企業・食品企業に都合のいいように
第七章「衛生植物 検疫措置」をもうけ、
遺伝子組み換え作物など 安全かどうか 科学的に結論が出ていないもの
について、はっきり危険だと証明しなければならなくなった。
日本政府はこれに沿う形で、ＢＳＥ対策や 遺伝子組み換え食品の承認、
食品添加物の使用基準、農薬の残留基準などについて
規制緩和を進めている。
☆競争原理で 規制を撤廃 医療・保健・金融も
医療制度に関連しては、「国民皆保険制度」を守れと
医療関係者などがＴＰＰ反対の運動を展開した。
ＴＰＰ協定では、すぐに「公的医療保険制度（国民皆保険）」の変更が
おこなわれるわけではないが、製薬大企業に有利なルールが盛り込まれた。
アメリカの大手医薬品・医療関連企業の要求にこたえて、
第一八章「知的 財産」の項で、特許期間延長やデータ保護期間を定めた。
日本では新薬のデータ保護期間は最大８年だが、
アメリカは一定の医薬品について１０年以上にするよう要求している。
ＴＰＰで、ジェネリック医薬品（特許が切れた薬の同じ成分で安価に製造した薬）
の製造に必要なデータに 独占的な権利をもうけ、他国で製造・使用できなくなる。
また、薬の価格を決める制度が「企業より」の運用になる。
第二六章の「透明性及び 腐敗行為の防止」の付属書では、
製薬会社が不服を申し立てることができるようにしている。
また、日米二国間の交換文書でも 外国の利害関係者が
政府の審議会に出席することや、意見書を提出できると定めた。
アメリカの製薬企業が「透明性」をたてに、発言力を強めていくことは必至だ。
第一一章「金融サービス」では、対象は
「すべての保険、銀行、その他の金融サービス」としている。
アメリカはかねてより、かんぽ生命や 共済
（ＪＡ共済、全労済、コープ共済、都道府県共済など）に対して
「民間保険会社より 優遇されている」とし、
金融庁に対して 民間保険会社と同じように管理・監督するよう要求してきた。
ＴＰＰは 金融も 国境の壁をとり払い、自由に流動させることを
根本的な理念としている。
ウォール街のメガ金融グループが 狙っているのは、
ゆうちょ銀行、かんぽ生命や ＪＡ共済などの資金、
さらには年金（ＧＰＩＦ）、日銀マネー、企業の内部留保 などだ。
２００７年の郵政民営化の際の 郵便貯金・簡易保険の資金流出と同様だ。
第一七章「国有企業」の付属書では、日本だけが留保（例外）を出しておらず、
日本政策金融公庫など 国有企業をすべて民営化し、
外資の傘下に置くことも辞さないかまえ を見せた。
第一八章「知的財産」の項にかかわっては、財産著作権保護期間が延長される。
日本では著作権の保護期間は作者の死後５０年だが、
アメリカの要求で７０年に延長された。
また、著作権侵害は、著作者自身が告訴しなければ
国は起訴・処罰できない「親告罪」だが、ＴＰＰで「非親告罪化」した。
さらに著作権が侵害された場合、日本では賠償金での解決がほとんどで、
しかも金額は少額だ。
アメリカでは法定賠償金という制度があり、実損害の証明がなくても
裁判所が懲罰的な賠償金を決めることができる。
導入により知財訴訟が頻発する 危険性がある。
公共事業に関しては 第一五章「政府調達」が関係してくる。
国や政府機関、地方政府などが 物品やサービスを調達したり、
建設工事をおこなうさいのルールを定めており、
国内企業と同じ条件を 外国企業にも与えることが義務づけられる。
入札のさいには英語を使用する。
「公正性の確保」と称して「談合を 排除」する。
中央政府、地方政府のほとんどすべての分野で
最大級の市場開放をおこない、そこに世界最大級の建設会社「ベクテル」や
資源開発会社「ハリバートン」など
巨大外国企業が 政府や自治体の公共事業などを落札できるようになる。
また第九章「投資」では、地元から 雇用や物品、サービスの調達を求める
「現地調達の 要求」を禁止している。
日本の地方自治体は 地域経済の振興のために「中小企業振興 基本条例」
などを制定し、地元の中小企業への発注を
積極的におこなうことが増えているが、こうした条例が制定できず、
地域の建設業や中小企業に重大な打撃を与え、地域経済振興の障害になる。
第一七章の「国有企業」も国民生活や地域社会に深くかかわってくる。
国有企業は、政府が出資して公的なサービスを提供する企業を指し、
金融、郵便、病院、鉄道、空港、政府機能・政策を担う公有企業など
にかかわるが、対象企業は明らかにされず、国会でも審議されていない。
ＴＰＰでは 国有企業は一般の企業と同じ土俵で競争しなければならないとし、
必要とされる財政支援を禁止する。
鉄道や病院、郵便など 地域に欠かせない事業体は
公的支援を受けているものがあり、影響が危惧される。
☆国内法改め 外資天国に
グローバル企業が国境をこえて自由に展開することを保障する
ために重視している 労働者について、第一九章「労働」をもうけている。
日本ではＴＰＰの先取りともいえる派遣法の改定、解雇規制の緩和、
残業代の撤廃、外国人労働者・研修生の受け入れの規制緩和 など
労働法制の改悪が 進んでいる。
第九章「投資」に関連してＩＳＤＳ条項が盛り込まれた。
ＩＳＤＳとは「投資家 対 国家 紛争解決」の略で、
投資家が 相手国の協定違反によって損害を受けたときに、
仲裁申し立てをおこない、損害賠償を求めることができる制度だ。
投資先の 国・自治体がおこなった施策・規制で不利益を被ったと
企業や投資家が判断した場合、その制度の変更・廃止や損害賠償を
相手国に求めることができる。
たとえば医療関係者は この制度により、国民皆保険制度が形骸化し、
薬価の高騰や、混合診療の解禁、自由診療の拡大、医療への株式会社参入などで、
日本の医療が アメリカのようにビジネスにされていくことを警戒している。
その他の分野でも アメリカの多国籍企業が不利益と見なす制度を
一方的に変更することが強いられ、
日本の主権が踏みにじられる ことが警戒されている。
以上おおまかに見た内容を２０１６年２月に米国を含む１２カ国が署名した。
その後、アメリカの離脱によるＴＰＰ１１交渉のなかでは、
アメリカが 各国に突きつけ、各国が譲歩した項目の見直しが 問題になった。
ベトナムは 繊維製品の輸出拡大と引き替えに受け入れた、
国有企業の外資開放や 医薬品特許の長期化に 反発した。
マレーシアも 国有企業の優遇範囲の縮小や
バイオ医療品保護データ期間への譲歩の見直しを求めた。
各国は アメリカに押しつけられたこうした項目について
削除や凍結、再交渉を要求した。
当初は７０～８０項目にものぼり、分野も
医薬品特許や 国有企業、電子商取引、労働など多岐にわたった。
アメリカにかわって主導してきた日本政府は
各国からの要求項目を 次次に却下し、最終的に２２項目を
「アメリカが 復帰するまで」という前提で凍結した。
半数の１１が第一八章の知的財産権の規定であり、アメリカが押しつけたものだ。
凍結したなかには 著作権の保護期間を 作者の死後７０年に延長する項目
も含まれている。
ＴＰＰ１１の加盟国は「アメリカが 復帰する」まで、
保護期間７０年を順守する義務はなく、国内法を改定する必要もない。
ところが日本政府は、これまでの５０年の著作権保護期間を
７０年へと法改正し、ＴＰＰ１１関連法として通過させた。
国内法を変えてしまえば、適用されるのはＴＰＰ１１加盟国だけではなく、
すべての国となる。 それには当然アメリカも含む。
凍結したのは保護期間の延長のみで、
非親告罪化と法定賠償金制度は効力を持つ。
アメリカが離脱したにもかかわらず、日本はアメリカルールで国内法を改定し、
アメリカ式の 多額の損害賠償請求を可能にすることで、
アメリカ企業が 日本で著作権ビジネスを最大限拡大できる。
また、「投資」にかかわる項目ではＩＳＤＳの定義で
一部の条項が凍結されたが、ＩＳＤＳ条項そのものが
凍結・削除されたわけではなく、仕組みは丸ごと残っている。
日本政府は ＴＰＰだけでなく 他の貿易・投資協定でも
ＩＳＤＳ条項を推進している。
２２項目を凍結したとはいえ、協定から削除したわけではなく、
発効によってＴＰＰのルールを 日本が受け入れたという既成事実ができあがり、
今後のさまざまな通商交渉において、同水準のルールを要求されることになる。
トランプはＴＰＰ離脱後、二国間の自由貿易協定である日米ＦＴＡ交渉に
入ることを日本に合意させたが、「ＴＰＰ水準以上」を掲げて
さらなる譲歩を迫ってきている。
ＴＰＰ１１及び日米ＦＴＡの両刀使いによって 日本市場をこじ開け、
アメリカの多国籍企業が 利益をむさぼるたくらみが進行している。
↑
日本は トヨタ、日産、ホンダ、など車屋、
輸出主導・経団連企業で 喰ってるわけではない、内需８割で回しておる。
いい加減にせんと「亡国になる」し、既に相当 傾いてきた。
Henri Rousseau、二枚目、
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「ビュット・ショーモンで 散歩」です。
支那・支那畜の分析は 極めて真っ当ですよ、
ヘイトでもなんでもない 事実だから、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-536.html
東海アマブログ 2018-11-06
◎移民 問題
安倍政権が、50万人の単純労働者を
海外から受け入れることを表明している。
https://blogos.com/article/336834/
これは事実上の 移民許容 であり、
これまでの政府・自民党の基本方針を 根底から覆したものだ。
(中略)
ところで、日本には、表向き、
すでに 300万人を超える外国人が居住している。
大半が、技能実習生制度で日本に入国し、多くは、行方不明となって
秘密裏に日本に定着している ものである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%AE%9F%E7%BF%
92%E5%88%B6%E5%BA%A6
公表された数字は、2018年度で、技能実習生総数が 約23万人で、
うち行方不明になって 非合法に日本に居住している者は、
数万人の単位とされるが、正確な数字は 見つからない。
私の推測では、すでに10万人以上の不正滞在者が、
外国人アングラネットワークの中に 定住していると予想している。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-
Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000174642.pdf
彼らが、なぜ研修現場から逃走するかといえば、
そもそも 研修・実習というのは名目だけで、
大半が従業員19名以下の零細企業、
うち9割以上で、日本人の最低賃金をはるかに下回り、
労働基準法に違反した 悪質な奴隷労働であり、
もともと技能を教える意思など存在せず、ただ外国人労働者を
超低賃金、劣悪労働条件で使役したく、その法的抜け穴として
技能実習生制度を悪用していたせいである。
多くは、労働と賃金のあまりの劣悪さに悲鳴をあげて、
パスポートなども取り上げられ、やむにやまれず出奔したものである。
https://buzzap.jp/news/20180110-gaikokujin-ginou-jisshusei-illegal-operation/
しかし、中国人・ベトナム人には、最初から、
この制度が悪用されているのを承知で、移民の手段として利用した者も多く、
一説によれば、中国人だけで、すでに日本国内に 300万人以上が滞在して
事実上の黙認を狙っているのだという。
中国という国は、官僚体制が極度に腐敗している ので、
国を信用する者は、官僚も含めて 誰もいないが、
代わりに、民衆組織としての秘密結社が発達しており、
これを アンダーチャイナネットワーク と呼んでいる。
これは、一種のヤクザ組織で、
中国人が本当に忠誠を誓うのは、国でも企業でもなく、この秘密結社だけなのだ。
この組織、昔で言えば、青帮・紅帮、今は蛇頭、など無数にあり、
もちろん日本国内でも 強大なネットワークを誇っていて、
歌舞伎町などでは、地元暴力団と、盛んに縄張り争いを繰り広げている。
この秘密結社は、日本社会に深く根付き、
密入国したり、技能実習生制度から逃げてきた 中国人の若者を吸収し、
生活の面倒を見ていて、どんどん巨大に膨れ上がっているといわれる。
http://leo.aichi-u.ac.jp/~kagamisemi/repo/tannge.html
来年の四月に改定される入管法では、もう中国人は、
技能実習生や密入国などに依存する必要はなくなり、
正々堂々と、大手を振って、単純労働（特定 技能）1号 として
入国できる のである。
50万人という制限など、何の役にも立たないであろう。
また技能1号が 一定の労働経験と日本語会話力 とはいうが、
中国人は 偽造の天才であり、
労働証明から学歴から、免許から、何から何まで偽造するので、
技能証明を持参するなど、赤子の手をひねるようなもので、
むしろ 高度技能者資格を偽造した2号技能者の方が 中国人には都合がよく、
日本には、中国人ニセ医者や ニセ技術者、ニセ教授 などが、
雨後の竹の子のように 登場してくるだろう。
また、この種の制度は、中国人のスパイ軍人が 国内に潜入して
「草」として 潜伏待機するにも、これほど好都合なものはない。
つまり、安倍政権の行っている 外国人労働者受け入れ政策は、
正真正銘の売国奴政策 である。
来年4月に実現する 50万人の単純労働者受け入れが何をもたらすか？
一番大喜びしているのが、外国に脱出したくて仕方ない中国人、
そして日本を侵略するために 潜伏しようとしている軍人たち、
華僑の伝統を引き継いだベトナム人の若者たち、などで、
犯罪が増えるなどと 生やさしいものではなく、
日本人の低所得者、単純労働者たちの仕事は、
すべて彼らに奪われる ことになる。
少し詳しく、外国人労働者受け入れ案を 見てみよう。
▼https://blog-imgs-124-origin.fc2.com/t/o/k/tokaiama/ijuu1.jpg
1号技能者は、ただ企業の奴隷労働者として使役するだけで、
家族の入国も不可、五年経てば追放 という名目だが、
こんな経営側に都合の良い屁理屈が 国際的に通るはずがない。
もしも、働き盛りの若者が、五年間も家族を持てない
ということになれば、性欲のはけ口は、風俗か 性犯罪ということになり、
日本国内の女性たちは、恐ろしい危機的状況に置かれることになる。
ブラジルや中国から来た若者たちは、日本人のように、
お尻を触ったり スカート内部の写真を撮影したりで 我慢するほど
お人好しではないのだ。
まず、こんな非人間的制度は、国際的批判の嵐 のなかで、
あっというまに撤回を迫られ、
国籍法・戸籍法との整合性を 要求されるであろう。
http://watatani-houmu.com/visa/2016/10/06/visa-family/
私は 20年ほど前、中国からの違法不正入国が絶えなかった頃、
名古屋駅で、人民服を着た 大柄な中国の若者を見た。
恐ろしく精悍で鋭い目つきをした彼は、マイクロバスに乗せられて、
どこかに行ったが、それから数ヶ月後に、周辺で、
これまでなかったような 残酷な殺人事件が相次いで、未だに未解決であり、
とりわけ和良村で起きた殺人事件には、証拠はないが、
彼の顔と 重なってしかたなかった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A1%E4%B8%8A%E5%B8%82%E5%92%8C%
E8%89%AF%E7%94%BA%E5%A4%AB%E5%A9%A6%E5%BC%B7%E7%9B%97%E6%AE%BA%E4%BA
%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
中国では、人を欺したり 殺したりするのは、一つの文化であって、
日本のような「凶悪・悪事」という認識が少ない。
免許証の偽造も常識 であり、日本国内で運転している中国人の免許は、
ほぼ全部偽造 であろうと思う。
特に大型二種など、外国人が 絶対に取得できるはずがないのだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E8%B6%8A%E8%87%AA%E5%8B%95
%E8%BB%8A%E9%81%93%E9%AB%98%E9%80%9F%E3%83%90%E3%82%B9%E5%B1%85%E7
%9C%A0%E3%82%8A%E9%81%8B%E8%BB%A2%E4%BA%8B%E6%95%85
こんな文化が、日本社会に 大量に雪崩れ込んできたなら、
日本人社会は、どうなってしまうのだろう？
(中略)
しかし、それでも安倍晋三は、正真正銘の売国奴 である。
この男がいる限り、我々の未来が改善されることなどありえない。
日本人全員が 地獄に墜とされるのである。
何度も書いているように、安倍の後ろには、アメリカがいて、
アメリカの背後には ユダヤ人社会、国際金融資本＝イルミナティが
存在しているのである。
私のブログの読者でも、イルミナティの恐ろしさを理解している人は、
極めて少数であろう。
それは、普通の日本人の理解力をはるかに超えた カルト組織である。
今回の、安倍が導入する 悪意ある移民政策も、背後には、
日本民衆をゴイム化する目的 が秘められているのであり、
ゴイムとは、すなわち家畜のことであり、
それは、今世紀に入って、あらゆる企業が、
労働者の人生に責任を持つような経営スタイルを放棄して、
株主を儲けさせるためだけの新自由主義に傾倒してしまっている事実を
思い知らされたことだけでも、分かりすぎるくらいわかっているはずだ。
日本への移民は、日本社会を完全に破壊する目的 で行われるのだ。
日本のあらゆる福祉、社会保障制度を崩壊させ、健保制度を廃止して、
アメリカの保険会社が 日本人の生活を保障するという、
アメリカ社会のコピーに なりつつあるのである。
もう一つ言えば、ユダヤ人カルト集団の本当の目的は、
旧約聖書＝旧い神との契約書 を実現することであり、
私が書いたタルムードの解説のなかに 意味が書かれている。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-75.html
このなかに、祖先の地、イスラエルを奪われたユダヤ人は、
必ずシオンの地に戻る との予言があり、
失われた十支族を イスラエルに帰還させるシオニズム運動のことを
「アミ シャーブ」と呼んでいる。
これが、どれほど恐ろしい意味を含んでいるか？
今の日本でも 理解している人はほとんどいない。
それは旧約聖書を 研究しなければ分からない。
アミシャーブは失われたユダヤ十支族を イスラエルに帰還させるのである。
その最初が、ナチスによる 欧州ユダヤ人600万人の大虐殺であり、
これによって恐怖した 欧州で確固たる経済的地位を占めて安住していた
ユダヤ人たちは大挙して、パレスチナにやってきて、
先住民を射殺し、追い出して 自分たちの国を築いたのである。
ユダヤ教徒のラビによれば、
十支族の筆頭が エフライム族の天皇家 であるという。
つまり、天皇を イスラエルに帰還させるのである。
このために、日本という国家を 完全破壊するのである。
こう書いていても、「陰謀 論」と嘲笑されるだけで
理解する人はほとんどいないだろう。
だが、東日本大震災の震源地を掘削していた
「ちきゅう号」の乗組員の大半が イスラエル人であった。
福島第一原発の原子炉近傍にあった 監視システムは、
イスラエル＝モサドの直営企業といわれる マグナBSP社のものであった。
スノーデンは、日本国内の原発に、スタクスネットという
原子炉の制御系を破壊するウイルス を仕込み、
日本の政権が、アメリカに都合の悪い革新政権になったとき、
これを作動させる計画だったことを 暴露した。
2011年3月、日本は菅直人民主党政権になっていた。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-4767.html
これだけ整合性があっても、
大半の人々は「そんな馬鹿な！」と 大笑いするのである。
ちなみに、今、イスラエル人乗組員を乗せた「ちきゅう号」が、
どこで何をやってるのか知ってますか？
https://www.jamstec.go.jp/chikyu/j/nantroseize/
東日本大震災直前と、まったく同じように
南海トラフ巨大地震の震源地を 掘削している。
ここにプレートを破壊する核を 仕掛けるのだろうか？
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1736405.html
Henri Rousseau、三枚目、
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「要塞の 眺め」です。
「排特亜」が 何よりも肝要、
徳川３００年の鎖国は 停滞したが 安定、
明治維新以降は 特亜に 異様に積極的に関わり 死人の山、
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩 より抜粋、
＃平野 浩@h_hirano 11月5日
国際政治学者の藤井厳喜氏は 徴用工判決で
韓国に４つの懲罰を かけるべきと主張。
第１は「在韓日本大使館の 帰国」 解決するまでは戻さない。
第２は「ノービザ渡航の廃止」
韓国人の日本での就職が増えているので韓国には打撃。
第３は「輸出信用状の 発行制限」。
第４は「日本の資本財や 中間財の 輸出制限」
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52033799.html
日本や世界や宇宙の動向 １１月５日
◎何度被害にあっても 懲りずに
特亜人を歓迎する 日本企業と 大学
日本の大学には 中国人や韓国人の留学生が うじゃうじゃいます。
その中には 工作員が 多くまぎれ込んでいます。
彼等の目的は 日本の技術を盗む ことです。
ここ数年、日本の高品質の農作物が
大量に盗まれる被害が あちこちで発生しています。
その目的は 転売もそうですが
日本の農作物を 自国で栽培するため でもあると思います。
ですから 犯人は日本人ではないと思います。
大学（特に研究室）でも 彼等は様々なスパイ活動を行っているでしょう。
それでも日本の大学は 彼等を熱烈歓迎し 特別扱いしています。
また、日本企業は 中国や韓国から大量の人材を確保しようとしています。
アメリカでも 大きな被害に遭っていますが、
中国人や韓国人のスタッフが増えれば増えるほど
ハッキングで 最先端技術が盗み出されます。
また、数年後には、彼等は日本企業で 奴隷労働を強いられたとして
次々に（賠償金目当てに）訴訟を起こすでしょう。
そうなると、彼等を雇った企業は利益どころか
巨額の賠償金を支払う ことになるでしょう。
これでは日本の国益にも反します。
このような人たちを多く雇うことが 売国行為となります。
既に外国人実習生が 奴隷労働されたとして訴訟を起こし
勝訴したケースがありますから 今後はそのような訴訟が増えていく
のではないでしょうか。
日本の大学も企業も 目先のことしか見えないようです。
視野が 狭すぎます。
今が良ければよい としか考えられない、愚か者が 多すぎます。
(中略)
☆https://snjpn.net/archives/12164
2016-11-20
◎北海道大学で盗難された新種のジャガイモ → 韓国で特許出願される
▼data:image/svg+xml,%3Csvg%20xmlns='
http://www.w3.org/2000/svg'%20width='640'%20height='480'%3E%3C/svg%3E
北大の畑で ジャガイモ２２０キロ盗難 開発中の新品種
北海道大学（札幌市北区）構内の畑で ８月下旬から９月１日にかけ、
開発のため栽培していた 新品種のジャガイモ計約２２０キロが
なくなっているのが見つかった。
札幌北署は窃盗事件として捜査している。
同署などによると、ジャガイモが盗まれたのは
北大大学院農学研究院が入る建物に隣接する畑。
８月２８日にジャガイモ約１６０キロが掘り起こされ、
なくなっているのを北大職員や学生が見つけた。
９月１日にも約６０キロが盗まれたのがわかった。
８月１５日時点では、畑に異常はなかったという。
北大によると、栽培していたジャガイモは従来の品種よりも
でんぷんの量が多い新品種。
今月中にも収穫する予定だったが、
栽培していたジャガイモの約７割が なくなった。
↑
「イチゴ」でも やられてる。
「排特亜」 なのですよ！
連中の過大評価は まさに「利敵 行為」なのです。
1844 ～ 1910 / フランス / 素朴派 作
「イル・サン・ルイとノートルダム・ド・パリ」です。
☆晴れ、立冬。
凄まじい隷米売国、「対米断交」でいいんじゃないか、
「何も売らない 何も買わない 内政干渉させない」
何様 不正選挙で捏造した権力 日本人の政権ではない から
朝鮮カルト・統一教会(邪教)＝日本会議＝自民党 ＆
朝鮮カルト・創価学会(邪教)＝公明党、 ユダ米の「手羽先政権」だ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9809
長周新聞 2018年11月6日
◎TPP11が 年内発効へ 日米FTAで 総仕上げのたくらみ
脅かされる日本社会
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）１１が １２月３０日に発効する
ことが確定した。 ＴＰＰはアメリカのオバマ政府が主導してきたが、
アメリカ国内で批判世論が沸騰し、２０１６年の大統領選挙では
共和・民主両党の候補者が いずれも「ＴＰＰ反対」を掲げざるをえなかった。
また日本をはじめ参加各国で 反対運動が高揚した。
そうしたなかで当選したトランプは ２０１７年の大統領就任日に
「ＴＰＰ 永久離脱」を宣言した。
その時点で本来であれば ＴＰＰ協定は破棄されるとり決めになっていた。
風前の灯となっていたＴＰＰを２０１７年３月以降、
安倍政府が旗振り役となって息を吹き返らせ、同年１１月に
ＴＰＰ１１の大筋合意、今年３月に署名式、７月に加盟国で真っ先に
国内手続き完了と、「早期 発効」に向けて猛スピードで突き進んできた。
ＴＰＰ１１の発効が国民生活にどのような影響を及ぼすのかを見てみた。
ＴＰＰ１１の正式名称は
「包括的および先進的な 環太平洋パートナーシップ協定（ＣＰＴＰＰ）」
といい、協定文は七条ときわめて短い。
だが 構造は複雑で、第一条には 三〇章８０００ページ以上におよぶ、
元のＴＰＰ協定文を「組み込む」ことを規定している。
そのうえで、アメリカ離脱後の１１カ国の交渉で各国が求めた
２２の「凍結項目」をあげている。
発効要件もＴＰＰより格段に簡素化し、「６カ国が批准すれば 発効する」とした。
ちなみに、元のＴＰＰ協定は、国内総生産（ＧＤＰ）の合計が
８５％以上を占める６カ国以上の合意で発効することになっていた。
アメリカと日本でＧＤＰの８割近くを占めており、
両国ともが批准しなければ発効は不可能であり、
トランプの離脱宣言で ＴＰＰ協定は破棄となるはずだった。
ところが安倍政府は 破綻寸前のＴＰＰを丸ごと呑み込んだ形で
新協定ＴＰＰ11を主導し、発効を急いできた。
ＴＰＰ協定の内容について再度見てみると、首相官邸ホームページでは
「ＴＰＰ協定は、アジア太平洋地域において、モノの関税だけでなく、
サービス、投資の自由化を進め、さらに知的財産、金融サービス、
電子商取引、国有企業の規律など幅広い分野で
２１世紀型のルールを 構築する」ものだと説明している。
関税に関しては原則撤廃で、すべての農産物が 関税撤廃の対象となる。
日本では農業者を先頭に、食料自給率が現在（３８％）以上に低下し、
独立国とはいえない事態になると 警鐘を鳴らし 反対運動が広がった。
ＴＰＰに関する国会決議では、
重要五品目 （コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖）
については 関税の撤廃・削減はしないことを要求していた。
だが政府は この決議に反して
重要五品目の２９％（１７０品目）で 関税撤廃に合意し、
重要五品目以外では ９８％の品目で関税撤廃を認めた。
関税即時撤廃を免れたものでも、牛・豚肉は 大幅な関税引き下げ、
コメ、麦、乳製品、砂糖については 無関税の輸入枠が新設された。
現在でも 年間７７万㌧のコメを輸入しているが、加えて８万㌧近く増える。
農産物輸出国５カ国との間で
日本だけが 発効７年後の見直し協議が押しつけられ、
さらに厳しい譲歩が迫られる。
漁業に関しては、ＴＰＰ協定の第二〇章「環境」のなかで、
「乱獲や 過剰な漁獲能力に寄与する 補助金」を規制し、
削減・撤廃しなければならないとしている。
漁港の整備や 燃料への補助金支給、漁船をつくるための低利な融資などが
槍玉にあがる可能性が出てきている。
また、第一〇章「国境を越えるサービス」にかかわって、
外資系水産会社が 漁業権に入札できる ようになる。
また、魚介類の輸入上限を定め、それ以上の輸入を禁じる制度＝ＩＱ制度が
廃止されることでの漁業への打撃も大きい。
関税も昆布を除いて 即時撤廃、または１６年かけて撤廃される。
林業関連では、合板などの関税が 長くて１６年で撤廃となる。
丸太は１９６４年に関税ゼロになっており、
木材自給率は１８・２％に下がっているなかで、
さらに林業生産が困難になる。
また、地方自治体などで木材の地産地消のための地域材の利用振興策は
「輸入材を 排除するもの」としてアメリカなどの企業・投資家から
ＩＳＤＳ条項で 訴えられかねない。
食の安全 にも影響が出てくる。
ＴＰＰ協定の第八章「貿易の技術的障害」にかかわって、
日本の農産物の国産表示が、「輸入農産物に対する 差別だ」として
できなくなる可能性がある。
さらに遺伝子組み換え（ＧＭ）表示が難しくなる。
この章には 各国が食品表示のルールをつくるさいの規定があり、
「義務 表示」など強制力のある表示をおこなう場合は、
輸出国やＧＭ企業なども
利害関係者として ルール策定に関与できる仕組みがある。
また、未承認のＧＭ食品を 輸出国に送り返すこともできにくくなる。
第一八章「知的財産」では地理的表示が
「一般名称として日常の言語のなかで 通例として用いられる言語」だと、
利害関係者から表示のとり消しを求められる可能性を指摘している。
たとえば「新潟産コシヒカリ」などは使えなくなる可能性がある。
国産表示や地域表示が 外資から訴えられれば敗訴することになる。
さらに輸出国やＧＭ企業・食品企業に都合のいいように
第七章「衛生植物 検疫措置」をもうけ、
遺伝子組み換え作物など 安全かどうか 科学的に結論が出ていないもの
について、はっきり危険だと証明しなければならなくなった。
日本政府はこれに沿う形で、ＢＳＥ対策や 遺伝子組み換え食品の承認、
食品添加物の使用基準、農薬の残留基準などについて
規制緩和を進めている。
☆競争原理で 規制を撤廃 医療・保健・金融も
医療制度に関連しては、「国民皆保険制度」を守れと
医療関係者などがＴＰＰ反対の運動を展開した。
ＴＰＰ協定では、すぐに「公的医療保険制度（国民皆保険）」の変更が
おこなわれるわけではないが、製薬大企業に有利なルールが盛り込まれた。
アメリカの大手医薬品・医療関連企業の要求にこたえて、
第一八章「知的 財産」の項で、特許期間延長やデータ保護期間を定めた。
日本では新薬のデータ保護期間は最大８年だが、
アメリカは一定の医薬品について１０年以上にするよう要求している。
ＴＰＰで、ジェネリック医薬品（特許が切れた薬の同じ成分で安価に製造した薬）
の製造に必要なデータに 独占的な権利をもうけ、他国で製造・使用できなくなる。
また、薬の価格を決める制度が「企業より」の運用になる。
第二六章の「透明性及び 腐敗行為の防止」の付属書では、
製薬会社が不服を申し立てることができるようにしている。
また、日米二国間の交換文書でも 外国の利害関係者が
政府の審議会に出席することや、意見書を提出できると定めた。
アメリカの製薬企業が「透明性」をたてに、発言力を強めていくことは必至だ。
第一一章「金融サービス」では、対象は
「すべての保険、銀行、その他の金融サービス」としている。
アメリカはかねてより、かんぽ生命や 共済
（ＪＡ共済、全労済、コープ共済、都道府県共済など）に対して
「民間保険会社より 優遇されている」とし、
金融庁に対して 民間保険会社と同じように管理・監督するよう要求してきた。
ＴＰＰは 金融も 国境の壁をとり払い、自由に流動させることを
根本的な理念としている。
ウォール街のメガ金融グループが 狙っているのは、
ゆうちょ銀行、かんぽ生命や ＪＡ共済などの資金、
さらには年金（ＧＰＩＦ）、日銀マネー、企業の内部留保 などだ。
２００７年の郵政民営化の際の 郵便貯金・簡易保険の資金流出と同様だ。
第一七章「国有企業」の付属書では、日本だけが留保（例外）を出しておらず、
日本政策金融公庫など 国有企業をすべて民営化し、
外資の傘下に置くことも辞さないかまえ を見せた。
第一八章「知的財産」の項にかかわっては、財産著作権保護期間が延長される。
日本では著作権の保護期間は作者の死後５０年だが、
アメリカの要求で７０年に延長された。
また、著作権侵害は、著作者自身が告訴しなければ
国は起訴・処罰できない「親告罪」だが、ＴＰＰで「非親告罪化」した。
さらに著作権が侵害された場合、日本では賠償金での解決がほとんどで、
しかも金額は少額だ。
アメリカでは法定賠償金という制度があり、実損害の証明がなくても
裁判所が懲罰的な賠償金を決めることができる。
導入により知財訴訟が頻発する 危険性がある。
公共事業に関しては 第一五章「政府調達」が関係してくる。
国や政府機関、地方政府などが 物品やサービスを調達したり、
建設工事をおこなうさいのルールを定めており、
国内企業と同じ条件を 外国企業にも与えることが義務づけられる。
入札のさいには英語を使用する。
「公正性の確保」と称して「談合を 排除」する。
中央政府、地方政府のほとんどすべての分野で
最大級の市場開放をおこない、そこに世界最大級の建設会社「ベクテル」や
資源開発会社「ハリバートン」など
巨大外国企業が 政府や自治体の公共事業などを落札できるようになる。
また第九章「投資」では、地元から 雇用や物品、サービスの調達を求める
「現地調達の 要求」を禁止している。
日本の地方自治体は 地域経済の振興のために「中小企業振興 基本条例」
などを制定し、地元の中小企業への発注を
積極的におこなうことが増えているが、こうした条例が制定できず、
地域の建設業や中小企業に重大な打撃を与え、地域経済振興の障害になる。
第一七章の「国有企業」も国民生活や地域社会に深くかかわってくる。
国有企業は、政府が出資して公的なサービスを提供する企業を指し、
金融、郵便、病院、鉄道、空港、政府機能・政策を担う公有企業など
にかかわるが、対象企業は明らかにされず、国会でも審議されていない。
ＴＰＰでは 国有企業は一般の企業と同じ土俵で競争しなければならないとし、
必要とされる財政支援を禁止する。
鉄道や病院、郵便など 地域に欠かせない事業体は
公的支援を受けているものがあり、影響が危惧される。
☆国内法改め 外資天国に
グローバル企業が国境をこえて自由に展開することを保障する
ために重視している 労働者について、第一九章「労働」をもうけている。
日本ではＴＰＰの先取りともいえる派遣法の改定、解雇規制の緩和、
残業代の撤廃、外国人労働者・研修生の受け入れの規制緩和 など
労働法制の改悪が 進んでいる。
第九章「投資」に関連してＩＳＤＳ条項が盛り込まれた。
ＩＳＤＳとは「投資家 対 国家 紛争解決」の略で、
投資家が 相手国の協定違反によって損害を受けたときに、
仲裁申し立てをおこない、損害賠償を求めることができる制度だ。
投資先の 国・自治体がおこなった施策・規制で不利益を被ったと
企業や投資家が判断した場合、その制度の変更・廃止や損害賠償を
相手国に求めることができる。
たとえば医療関係者は この制度により、国民皆保険制度が形骸化し、
薬価の高騰や、混合診療の解禁、自由診療の拡大、医療への株式会社参入などで、
日本の医療が アメリカのようにビジネスにされていくことを警戒している。
その他の分野でも アメリカの多国籍企業が不利益と見なす制度を
一方的に変更することが強いられ、
日本の主権が踏みにじられる ことが警戒されている。
以上おおまかに見た内容を２０１６年２月に米国を含む１２カ国が署名した。
その後、アメリカの離脱によるＴＰＰ１１交渉のなかでは、
アメリカが 各国に突きつけ、各国が譲歩した項目の見直しが 問題になった。
ベトナムは 繊維製品の輸出拡大と引き替えに受け入れた、
国有企業の外資開放や 医薬品特許の長期化に 反発した。
マレーシアも 国有企業の優遇範囲の縮小や
バイオ医療品保護データ期間への譲歩の見直しを求めた。
各国は アメリカに押しつけられたこうした項目について
削除や凍結、再交渉を要求した。
当初は７０～８０項目にものぼり、分野も
医薬品特許や 国有企業、電子商取引、労働など多岐にわたった。
アメリカにかわって主導してきた日本政府は
各国からの要求項目を 次次に却下し、最終的に２２項目を
「アメリカが 復帰するまで」という前提で凍結した。
半数の１１が第一八章の知的財産権の規定であり、アメリカが押しつけたものだ。
凍結したなかには 著作権の保護期間を 作者の死後７０年に延長する項目
も含まれている。
ＴＰＰ１１の加盟国は「アメリカが 復帰する」まで、
保護期間７０年を順守する義務はなく、国内法を改定する必要もない。
ところが日本政府は、これまでの５０年の著作権保護期間を
７０年へと法改正し、ＴＰＰ１１関連法として通過させた。
国内法を変えてしまえば、適用されるのはＴＰＰ１１加盟国だけではなく、
すべての国となる。 それには当然アメリカも含む。
凍結したのは保護期間の延長のみで、
非親告罪化と法定賠償金制度は効力を持つ。
アメリカが離脱したにもかかわらず、日本はアメリカルールで国内法を改定し、
アメリカ式の 多額の損害賠償請求を可能にすることで、
アメリカ企業が 日本で著作権ビジネスを最大限拡大できる。
また、「投資」にかかわる項目ではＩＳＤＳの定義で
一部の条項が凍結されたが、ＩＳＤＳ条項そのものが
凍結・削除されたわけではなく、仕組みは丸ごと残っている。
日本政府は ＴＰＰだけでなく 他の貿易・投資協定でも
ＩＳＤＳ条項を推進している。
２２項目を凍結したとはいえ、協定から削除したわけではなく、
発効によってＴＰＰのルールを 日本が受け入れたという既成事実ができあがり、
今後のさまざまな通商交渉において、同水準のルールを要求されることになる。
トランプはＴＰＰ離脱後、二国間の自由貿易協定である日米ＦＴＡ交渉に
入ることを日本に合意させたが、「ＴＰＰ水準以上」を掲げて
さらなる譲歩を迫ってきている。
ＴＰＰ１１及び日米ＦＴＡの両刀使いによって 日本市場をこじ開け、
アメリカの多国籍企業が 利益をむさぼるたくらみが進行している。
↑
日本は トヨタ、日産、ホンダ、など車屋、
輸出主導・経団連企業で 喰ってるわけではない、内需８割で回しておる。
いい加減にせんと「亡国になる」し、既に相当 傾いてきた。
Henri Rousseau、二枚目、
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「ビュット・ショーモンで 散歩」です。
支那・支那畜の分析は 極めて真っ当ですよ、
ヘイトでもなんでもない 事実だから、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-536.html
東海アマブログ 2018-11-06
◎移民 問題
安倍政権が、50万人の単純労働者を
海外から受け入れることを表明している。
https://blogos.com/article/336834/
これは事実上の 移民許容 であり、
これまでの政府・自民党の基本方針を 根底から覆したものだ。
(中略)
ところで、日本には、表向き、
すでに 300万人を超える外国人が居住している。
大半が、技能実習生制度で日本に入国し、多くは、行方不明となって
秘密裏に日本に定着している ものである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%AE%9F%E7%BF%
92%E5%88%B6%E5%BA%A6
公表された数字は、2018年度で、技能実習生総数が 約23万人で、
うち行方不明になって 非合法に日本に居住している者は、
数万人の単位とされるが、正確な数字は 見つからない。
私の推測では、すでに10万人以上の不正滞在者が、
外国人アングラネットワークの中に 定住していると予想している。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-
Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000174642.pdf
彼らが、なぜ研修現場から逃走するかといえば、
そもそも 研修・実習というのは名目だけで、
大半が従業員19名以下の零細企業、
うち9割以上で、日本人の最低賃金をはるかに下回り、
労働基準法に違反した 悪質な奴隷労働であり、
もともと技能を教える意思など存在せず、ただ外国人労働者を
超低賃金、劣悪労働条件で使役したく、その法的抜け穴として
技能実習生制度を悪用していたせいである。
多くは、労働と賃金のあまりの劣悪さに悲鳴をあげて、
パスポートなども取り上げられ、やむにやまれず出奔したものである。
https://buzzap.jp/news/20180110-gaikokujin-ginou-jisshusei-illegal-operation/
しかし、中国人・ベトナム人には、最初から、
この制度が悪用されているのを承知で、移民の手段として利用した者も多く、
一説によれば、中国人だけで、すでに日本国内に 300万人以上が滞在して
事実上の黙認を狙っているのだという。
中国という国は、官僚体制が極度に腐敗している ので、
国を信用する者は、官僚も含めて 誰もいないが、
代わりに、民衆組織としての秘密結社が発達しており、
これを アンダーチャイナネットワーク と呼んでいる。
これは、一種のヤクザ組織で、
中国人が本当に忠誠を誓うのは、国でも企業でもなく、この秘密結社だけなのだ。
この組織、昔で言えば、青帮・紅帮、今は蛇頭、など無数にあり、
もちろん日本国内でも 強大なネットワークを誇っていて、
歌舞伎町などでは、地元暴力団と、盛んに縄張り争いを繰り広げている。
この秘密結社は、日本社会に深く根付き、
密入国したり、技能実習生制度から逃げてきた 中国人の若者を吸収し、
生活の面倒を見ていて、どんどん巨大に膨れ上がっているといわれる。
http://leo.aichi-u.ac.jp/~kagamisemi/repo/tannge.html
来年の四月に改定される入管法では、もう中国人は、
技能実習生や密入国などに依存する必要はなくなり、
正々堂々と、大手を振って、単純労働（特定 技能）1号 として
入国できる のである。
50万人という制限など、何の役にも立たないであろう。
また技能1号が 一定の労働経験と日本語会話力 とはいうが、
中国人は 偽造の天才であり、
労働証明から学歴から、免許から、何から何まで偽造するので、
技能証明を持参するなど、赤子の手をひねるようなもので、
むしろ 高度技能者資格を偽造した2号技能者の方が 中国人には都合がよく、
日本には、中国人ニセ医者や ニセ技術者、ニセ教授 などが、
雨後の竹の子のように 登場してくるだろう。
また、この種の制度は、中国人のスパイ軍人が 国内に潜入して
「草」として 潜伏待機するにも、これほど好都合なものはない。
つまり、安倍政権の行っている 外国人労働者受け入れ政策は、
正真正銘の売国奴政策 である。
来年4月に実現する 50万人の単純労働者受け入れが何をもたらすか？
一番大喜びしているのが、外国に脱出したくて仕方ない中国人、
そして日本を侵略するために 潜伏しようとしている軍人たち、
華僑の伝統を引き継いだベトナム人の若者たち、などで、
犯罪が増えるなどと 生やさしいものではなく、
日本人の低所得者、単純労働者たちの仕事は、
すべて彼らに奪われる ことになる。
少し詳しく、外国人労働者受け入れ案を 見てみよう。
▼https://blog-imgs-124-origin.fc2.com/t/o/k/tokaiama/ijuu1.jpg
1号技能者は、ただ企業の奴隷労働者として使役するだけで、
家族の入国も不可、五年経てば追放 という名目だが、
こんな経営側に都合の良い屁理屈が 国際的に通るはずがない。
もしも、働き盛りの若者が、五年間も家族を持てない
ということになれば、性欲のはけ口は、風俗か 性犯罪ということになり、
日本国内の女性たちは、恐ろしい危機的状況に置かれることになる。
ブラジルや中国から来た若者たちは、日本人のように、
お尻を触ったり スカート内部の写真を撮影したりで 我慢するほど
お人好しではないのだ。
まず、こんな非人間的制度は、国際的批判の嵐 のなかで、
あっというまに撤回を迫られ、
国籍法・戸籍法との整合性を 要求されるであろう。
http://watatani-houmu.com/visa/2016/10/06/visa-family/
私は 20年ほど前、中国からの違法不正入国が絶えなかった頃、
名古屋駅で、人民服を着た 大柄な中国の若者を見た。
恐ろしく精悍で鋭い目つきをした彼は、マイクロバスに乗せられて、
どこかに行ったが、それから数ヶ月後に、周辺で、
これまでなかったような 残酷な殺人事件が相次いで、未だに未解決であり、
とりわけ和良村で起きた殺人事件には、証拠はないが、
彼の顔と 重なってしかたなかった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A1%E4%B8%8A%E5%B8%82%E5%92%8C%
E8%89%AF%E7%94%BA%E5%A4%AB%E5%A9%A6%E5%BC%B7%E7%9B%97%E6%AE%BA%E4%BA
%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
中国では、人を欺したり 殺したりするのは、一つの文化であって、
日本のような「凶悪・悪事」という認識が少ない。
免許証の偽造も常識 であり、日本国内で運転している中国人の免許は、
ほぼ全部偽造 であろうと思う。
特に大型二種など、外国人が 絶対に取得できるはずがないのだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E8%B6%8A%E8%87%AA%E5%8B%95
%E8%BB%8A%E9%81%93%E9%AB%98%E9%80%9F%E3%83%90%E3%82%B9%E5%B1%85%E7
%9C%A0%E3%82%8A%E9%81%8B%E8%BB%A2%E4%BA%8B%E6%95%85
こんな文化が、日本社会に 大量に雪崩れ込んできたなら、
日本人社会は、どうなってしまうのだろう？
(中略)
しかし、それでも安倍晋三は、正真正銘の売国奴 である。
この男がいる限り、我々の未来が改善されることなどありえない。
日本人全員が 地獄に墜とされるのである。
何度も書いているように、安倍の後ろには、アメリカがいて、
アメリカの背後には ユダヤ人社会、国際金融資本＝イルミナティが
存在しているのである。
私のブログの読者でも、イルミナティの恐ろしさを理解している人は、
極めて少数であろう。
それは、普通の日本人の理解力をはるかに超えた カルト組織である。
今回の、安倍が導入する 悪意ある移民政策も、背後には、
日本民衆をゴイム化する目的 が秘められているのであり、
ゴイムとは、すなわち家畜のことであり、
それは、今世紀に入って、あらゆる企業が、
労働者の人生に責任を持つような経営スタイルを放棄して、
株主を儲けさせるためだけの新自由主義に傾倒してしまっている事実を
思い知らされたことだけでも、分かりすぎるくらいわかっているはずだ。
日本への移民は、日本社会を完全に破壊する目的 で行われるのだ。
日本のあらゆる福祉、社会保障制度を崩壊させ、健保制度を廃止して、
アメリカの保険会社が 日本人の生活を保障するという、
アメリカ社会のコピーに なりつつあるのである。
もう一つ言えば、ユダヤ人カルト集団の本当の目的は、
旧約聖書＝旧い神との契約書 を実現することであり、
私が書いたタルムードの解説のなかに 意味が書かれている。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-75.html
このなかに、祖先の地、イスラエルを奪われたユダヤ人は、
必ずシオンの地に戻る との予言があり、
失われた十支族を イスラエルに帰還させるシオニズム運動のことを
「アミ シャーブ」と呼んでいる。
これが、どれほど恐ろしい意味を含んでいるか？
今の日本でも 理解している人はほとんどいない。
それは旧約聖書を 研究しなければ分からない。
アミシャーブは失われたユダヤ十支族を イスラエルに帰還させるのである。
その最初が、ナチスによる 欧州ユダヤ人600万人の大虐殺であり、
これによって恐怖した 欧州で確固たる経済的地位を占めて安住していた
ユダヤ人たちは大挙して、パレスチナにやってきて、
先住民を射殺し、追い出して 自分たちの国を築いたのである。
ユダヤ教徒のラビによれば、
十支族の筆頭が エフライム族の天皇家 であるという。
つまり、天皇を イスラエルに帰還させるのである。
このために、日本という国家を 完全破壊するのである。
こう書いていても、「陰謀 論」と嘲笑されるだけで
理解する人はほとんどいないだろう。
だが、東日本大震災の震源地を掘削していた
「ちきゅう号」の乗組員の大半が イスラエル人であった。
福島第一原発の原子炉近傍にあった 監視システムは、
イスラエル＝モサドの直営企業といわれる マグナBSP社のものであった。
スノーデンは、日本国内の原発に、スタクスネットという
原子炉の制御系を破壊するウイルス を仕込み、
日本の政権が、アメリカに都合の悪い革新政権になったとき、
これを作動させる計画だったことを 暴露した。
2011年3月、日本は菅直人民主党政権になっていた。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-4767.html
これだけ整合性があっても、
大半の人々は「そんな馬鹿な！」と 大笑いするのである。
ちなみに、今、イスラエル人乗組員を乗せた「ちきゅう号」が、
どこで何をやってるのか知ってますか？
https://www.jamstec.go.jp/chikyu/j/nantroseize/
東日本大震災直前と、まったく同じように
南海トラフ巨大地震の震源地を 掘削している。
ここにプレートを破壊する核を 仕掛けるのだろうか？
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1736405.html
Henri Rousseau、三枚目、
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Clik here to view.
「要塞の 眺め」です。
「排特亜」が 何よりも肝要、
徳川３００年の鎖国は 停滞したが 安定、
明治維新以降は 特亜に 異様に積極的に関わり 死人の山、
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩 より抜粋、
＃平野 浩@h_hirano 11月5日
国際政治学者の藤井厳喜氏は 徴用工判決で
韓国に４つの懲罰を かけるべきと主張。
第１は「在韓日本大使館の 帰国」 解決するまでは戻さない。
第２は「ノービザ渡航の廃止」
韓国人の日本での就職が増えているので韓国には打撃。
第３は「輸出信用状の 発行制限」。
第４は「日本の資本財や 中間財の 輸出制限」
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52033799.html
日本や世界や宇宙の動向 １１月５日
◎何度被害にあっても 懲りずに
特亜人を歓迎する 日本企業と 大学
日本の大学には 中国人や韓国人の留学生が うじゃうじゃいます。
その中には 工作員が 多くまぎれ込んでいます。
彼等の目的は 日本の技術を盗む ことです。
ここ数年、日本の高品質の農作物が
大量に盗まれる被害が あちこちで発生しています。
その目的は 転売もそうですが
日本の農作物を 自国で栽培するため でもあると思います。
ですから 犯人は日本人ではないと思います。
大学（特に研究室）でも 彼等は様々なスパイ活動を行っているでしょう。
それでも日本の大学は 彼等を熱烈歓迎し 特別扱いしています。
また、日本企業は 中国や韓国から大量の人材を確保しようとしています。
アメリカでも 大きな被害に遭っていますが、
中国人や韓国人のスタッフが増えれば増えるほど
ハッキングで 最先端技術が盗み出されます。
また、数年後には、彼等は日本企業で 奴隷労働を強いられたとして
次々に（賠償金目当てに）訴訟を起こすでしょう。
そうなると、彼等を雇った企業は利益どころか
巨額の賠償金を支払う ことになるでしょう。
これでは日本の国益にも反します。
このような人たちを多く雇うことが 売国行為となります。
既に外国人実習生が 奴隷労働されたとして訴訟を起こし
勝訴したケースがありますから 今後はそのような訴訟が増えていく
のではないでしょうか。
日本の大学も企業も 目先のことしか見えないようです。
視野が 狭すぎます。
今が良ければよい としか考えられない、愚か者が 多すぎます。
(中略)
☆https://snjpn.net/archives/12164
2016-11-20
◎北海道大学で盗難された新種のジャガイモ → 韓国で特許出願される
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北大の畑で ジャガイモ２２０キロ盗難 開発中の新品種
北海道大学（札幌市北区）構内の畑で ８月下旬から９月１日にかけ、
開発のため栽培していた 新品種のジャガイモ計約２２０キロが
なくなっているのが見つかった。
札幌北署は窃盗事件として捜査している。
同署などによると、ジャガイモが盗まれたのは
北大大学院農学研究院が入る建物に隣接する畑。
８月２８日にジャガイモ約１６０キロが掘り起こされ、
なくなっているのを北大職員や学生が見つけた。
９月１日にも約６０キロが盗まれたのがわかった。
８月１５日時点では、畑に異常はなかったという。
北大によると、栽培していたジャガイモは従来の品種よりも
でんぷんの量が多い新品種。
今月中にも収穫する予定だったが、
栽培していたジャガイモの約７割が なくなった。
↑
「イチゴ」でも やられてる。
「排特亜」 なのですよ！
連中の過大評価は まさに「利敵 行為」なのです。