画は ポール・デルヴォー （ Paul Delvaux ）
1897年 ～ 1994年
ベルギー生まれの画家。
静寂さの中に 幻想的な世界が広がるその作風によって、
「幻想画家」という形容もなされる。
「鉄道オタク」でもあるｗ 作
「Last Car (1975)」です。
☆曇り。
「討議の 記録」か、初見ですなぁ、
◆https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58278
現代ビジネス 2018.11.02
◎なぜ日本は、
アメリカによる「核ミサイル配備」を 拒否できないのか
理由は 岸が結んだ「密約」にあった 矢部 宏治
「終戦 宣言」へと向かう朝鮮半島。
一方、中距離核ミサイル（INF）の全廃条約破棄を宣言したアメリカ。
一見、矛盾するように見えるこの動きは、実は同じコインの
ウラとオモテなのだと、
ノンフィクション作家の矢部宏治氏は指摘する。
このままでは、朝鮮半島から米軍が撤退する代わりに、
日本に 米軍の核ミサイルが配備されてしまう可能性が非常に高い
というのだ。
10万部を突破したベストセラー
『知っては いけない――隠された 日本支配の構造』で、
アメリカとの 異常な従属関係の本質 を解き明かした矢部氏が、
最新作『知っては いけない2 —— 日本の主権は こうして失われた』
（11月14日発売予定）
で新たに描き出したのは、世界中の国のなかで
なぜ日本だけが、そうした異常なアメリカの軍事支配から
抜け出せないのかという 戦後日本〝最後の 謎〟だった――。
☆主権の回復へ向かう韓国と、状況が悪化する日本
1年前には誰も予想できなかったことだが、今年の3月、
突然朝鮮半島で劇的な南北の緊張緩和が始まり、
6月には歴史的な米朝首脳会談も行われた。
平和条約締結へのタイムテーブルはまだわからないが、
「終戦宣言」そのものは、いつ出されてもおかしくない状況となっている。
一方、先月〔10月〕の20日、アメリカのトランプ大統領は、
約30年間続いたロシアとの中距離核ミサイル（INF）全廃条約の破棄を表明した。
私のような日米の軍事上のウラの取り決めばかりを見ている人間
からすれば、一見、矛盾するように見える、
この２つの動きの意味するところは明らかだ。
つまり、スピードはどうあれ、すでに制空権を失い、
反米軍基地運動も強力な韓国から、やがて米軍は撤退していく。
その過程で、日本にとって「対米従属の 最後のお友達」だった
韓国の国家主権も、しだいに回復していくことになるだろう。
しかしその一方、日本の状況は悪化する。
同じく制空権を失った、すべての自衛隊基地と米軍基地のあいだで
共同使用が進み、そこにやがて 対中国・ロシア用の
中距離核ミサイルが配備されることになる。
そして米軍の主要部隊はグアムその他へ撤退するが、
「共同基地」に配備された 核ミサイルの発射ボタンは
米軍が握り続けるのだ ……。
たんなる悪夢だと思われるだろうか。 そうではない。
すでに何十年も前から、「全自衛隊基地の 米軍共同使用」と
「日本の陸上基地への 核ミサイルの配備」は、
アメリカの軍産複合体が 具体的な目標としてきた現実なのだ。
日本国民の抵抗が弱ければ、必ず実現するだろう。
なぜ韓国にできる国家主権の回復が、日本にだけはできないのか。
最新刊『知ってはいけない２——日本の主権はこうして失われた』
を書く過程でわかったことだが、その最大の原因は、
現在の安倍首相の祖父である 岸首相が「安保 改定」で結んだ「3つの 密約」
にあったのである。
☆岸が結んだ 密約中の密約「討議の 記録」
みなさんは「討議の記録」という密約文書について、
聞いたことがあるだろうか。
▼https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/6/6/-/
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これは安保改定時に 岸政権がアメリカ政府と結んだ、
「密約中の 密約」といっていいほど重要な超極秘文書
（藤山外務大臣がサインした）なのだが、
おそらく普通の人は ほとんどその名前さえ知らないだろう。
戦後日本における 圧倒的な米軍従属体制（いわゆる「安保村」）のなかで、
この密約文書は 50年ものあいだその存在を隠蔽され続け、
いまからわずか 8年前（2010年）になってようやく
「文書の 存在」そのものは公認されたものの、
その後も外務省から「こんな文書に 効力はない」と、
その法的有効性を否定され続けているからだ。
現在も、日本のほとんどの有識者たち（大学教授、官僚、メディア関係者）が、
この外務省の説明を疑わずに信じている。
その意味で、やはり「戦後日本（＝安保村）」における
社会科学の知的レベルは、世界一低い と言っていいだろう。
いかなる形態の文書であれ、外務大臣がサインした文書に法的拘束力がある
ことなど、日本以外の国では高校生でも知っている事実だからである
（「条約法に関する ウィーン条約」第2条・7条・11条他を参照）。
☆「討議の記録」に書かれた 驚くべき内容
ここでその「討議の記録」という密約文書の驚くべき内容を、
ごく簡潔に紹介しておこう。
1960年1月6日、安保改定の調印（同19日）から 約2週間前、
岸政権の藤山外務大臣とアメリカのマッカーサー駐日大使
（有名なマッカーサー元帥の甥）
によってサインされたその文書には、
次の4つの密約条項が明記されていた
（以下、著者による要約。〔 〕内は補足説明部分）。
A〔日本の国土の 軍事利用について①〕：
「核兵器の地上配備」以外の、兵器に関する米軍の軍事行動については、
日本政府との事前協議は 不要とする
B〔他国への 軍事攻撃について①〕：
日本国内から直接開始されるケース以外の、
米軍による他国への軍事攻撃については、
日本政府との事前協議は不要とする
〔＝沖縄（当時）や韓国の米軍基地を経由してから
攻撃すれば、問題はない〕
C〔日本の国土の軍事利用について②〕：
Aの「核兵器の 地上配備」以外で、旧安保条約時代に
日本国内で認められていた 米軍の軍事行動については、
基本的に以前と変わらず 認められるものとする
D〔他国への軍事攻撃について②〕：
米軍の日本国外への移動については、
日本政府との事前協議は不要とする
〔＝一度国外に出たあと、米軍がどんな軍事行動をとろうと
日本政府は関知しない〕
いかがだろうか。この4つの密約条項を読んで、「ふざけるな！」と
腹の底から強い怒りがわいてくると同時に、「ああ、そうだったのか」と、
これまで不思議に思っていたさまざまな出来事の意味が、
すっきり腑に落ちた人も多いのではないだろうか。
つまりこれらの密約をまとめると、
米軍は日本国内において「事前協議なしでの核兵器の地上配備」以外は、
ほぼ何をやってもいいし（上記 AとC による）、
事実上、日本の基地から自由に他国を攻撃してもいい（上記 BとD による）
ということになるからだ。
さらに、岸首相自身が 晩年の回顧録（＊）で明らかにしているように、
たとえ将来、これまで一度も行われたことのない日米間の「事前 協議」が
形式上行われたとしても、そこでアメリカ側が
日本の陸上基地への 核ミサイルの配備を提案したら、
日本政府がそれを拒否するケースは 最初から想定されていないのである。
▼https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/c/d/-/
img_cda38aa9733794d9a3fcd6dc9a9f3259302564.jpg
（詳しくはあとで述べる『知ってはいけない2 ――日本の主権はこうして失われた』
の第3章・p.137本文と注を読んでいただきたいが、
ほぼ間違いなく「緊急時には事前通告により 核ミサイルの地上配備を認める」
という「沖縄 核密約」と同じ密約が、
本土についても 口頭で結ばれているものと思われる）
（＊）「条文でどうなっていようと、本当に危急存亡の際、
事前に協議して熟慮の結果、
拒否権を発動するに決めてノーと言ったからといって、
それが日本の安全に効果があるかどうかは 議論するまでもないだろう」
（『岸信介回顧録―保守合同と安保改定』広済堂出版 ）
☆岸が犯した〝最大の 罪〟
なぜそのような馬鹿げた状態が、これまで半世紀近くも続いてきてしまったのか。
それには理由がある。
安保改定で 岸が犯した最大の罪は、
この軍事主権を放棄した とんでもない内容の取り決めを、
「国民に知らせず 結んだ」ことだけでなく、
それを「結んだあと、破って捨てた」ということなのだ。
つまり、この「討議の 記録」については、
すべて民間から登用した「親友」の藤山にだけ 責任を負わせ、
自分は知らぬ存ぜぬを決め込んで、
次の政権（池田政権）にも引き継がなかった のである。
岸が満州時代に述べた 有名な「政治哲学」として、
「政治資金は、濾過器（ろかき）を通った
きれいなものを受け取らなければいけない」
「問題が起きたときには、その濾過器が事件となるので、
受け取った政治家は きれいな水を飲んでいるのだから、
掛かり合いにならない」
という言葉があるが、
要するに安保改定において岸は、親友だった「藤山という 政治的濾過器」
を使って 密約の問題を処理したわけだ。
▼https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/e/4/-/
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☆改ざんされていた外務省の最重要文書
この岸の信じられない行動が原因で、その後、
日本の外務省は大混乱に陥り、対米交渉能力を完全に喪失していくことになる。
その過程で起こった象徴的な出来事が、今回私が本を書く過程で発見した
「外務省における 公文書改ざん」事件である。
▼https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/0/a/-/
img_0a24a76aa496515112951ae79402749e284966.jpg
上の図版を見てほしい。
これは外務省が問題の「討議の 記録」について、
「こんな密約に 法的根拠はない」と主張する最大の根拠としてきた
極秘文書（「核兵器の持ち込みに関する 事前協議の件」）である（＊）。
ところがこの「安全保障課ｙ（のちに北米局安全保障課長となる山下新太郎氏）」
という記述者名が書かれた 4枚の「極秘報告書」の後半
（「1」「2」と 各パートの冒頭に番号が打たれた「2」の部分）が、
突然 まったく別人の筆跡になっているのだ。
すでに正式な筆跡鑑定もしたが、
「前半（1・2枚め）」と 「後半（3・4枚め）」の文字を実際に比べてみれば、
それが別人の手によるものであることは、
どなたにでもすぐにおわかりいただけるだろう。
▼https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/7/c/-/
img_7c67af19c72348b5dda00776c40f4e15199876.jpg
なぜ外務省が こんなことをしたかというと、
日本国民に対して 絶対に明らかにできない
「米軍艦船による 核兵器の持ち込み」を、
「そんなことは 絶対に行われていない」と強弁するための隠蔽工作だった。
そしてそうした外務省の論理的な矛盾は、1974年に頂点に達する。
というのもこの年、佐藤首相が「非核 三原則」で
ノーベル平和賞を受賞する一方、なんとその前年には、
核攻撃用の爆撃機を 多数搭載した航空母艦ミッドウェイの
「横須賀・母港化」
（＝これは小規模の核攻撃基地を 国内に設置したに等しい行為だ）が
実現していたからである。
以後、このあまりに巨大な矛盾を
アメリカ側から絶対に公表されたくない外務省が、
対米交渉能力を完全に喪失していったのは、極めて当然だったと言えるだろう。
そのため外務省は、2ページめのマンガの3コマめにあるように、
「討議の記録」を約半世紀に渡って金庫にしまいこみ、
その存在を否定しつづけるしかなかった。
しかしその一方でアメリカは、もともと同じマンガの4コマめにあるように、
「討議の記録」の内容を 2つに分割した「基地権 密約文書」
〔＝日本の国土の軍事利用についての密約〕と
「朝鮮戦争・自由出撃密約文書」〔＝他国への軍事攻撃 についての密約〕
という、2つの密約文書を、「討議の記録」と同じ日に 藤山にサインさせ、
前者は 日米合同委員会、
後者は 日米安保協議委員会という、
安保条約にもとづく密室の協議機関の議事録に それぞれ編入していた。
その結果、日本人は誰一人 その正確な意味を知らない、
とんでもない内容の取り決め であるにもかかわらず、
「討議の記録」のほとんどすべての内容が、
新安保条約・第6条にもとづく 正式な日米合意として
日米の協議機関に受け継がれ、
安保改定で回復したはずの 日本の国家主権は、
再び激しく奪いとられていく ことになったのである。
（＊）外務省「いわゆる「密約」問題に関する調査結果報告対象文書（35点）
の「1.1960年1月の安保条約改定時の核持込みに関する「密約」問題関連」
P.84-87参照／
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/pdfs/t_1960kaku.pdf
☆親米路線がもたらす 〝大きな 危険〟
みなさんもよくご存じのとおり、
岸は獄中の A級戦犯容疑者の身から、わずか8年で日本の首相となる過程で、
早くからCIAの協力を得ていた政治家だった。
そうした異常な環境が、彼の密約についての
同じくあまりに異常な行動に関し、どのような影響を及ぼしていたのか。
それを短く説明することは、とてもできない。
そこで版元の講談社の許可を得て、その背景を説明した
『知ってはいけない2』の第3章を、特設サイトで全文公開することにする
（「ウェブ立ち読み」のPDFをご覧ください）。
☆http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo2/
その本当の経緯を 多くの人が正確に理解することが、
今後の日本社会の進路と選択を考える上で、
非常に重要な意味を持つと思うからだ。
岸を過剰に評価したり、逆にたんなる売国奴として切り捨てることは、
おそらくどちらも間違いである。
彼が確立した親米路線のなかで、その後日本は
大きな経済的繁栄を遂げることになった。
しかしその過程で 岸がアメリカ政府やCIAとのあいだで結んだ、
国民の知らない あまりに異常な合意が、
いま「戦後日本」という国に 大きな危険をもたらしている。
なぜなら自国の軍事主権を、完全に他国の手に委ねることは、
ほとんど自殺行為に近い暴挙だからだ。 少し想像してほしい。
今年の2月までの米朝の軍事的対立期に、もし米軍が日本の基地から
北朝鮮を攻撃したら、私たちの未来にどんな悲劇が待ち受けていただろう。
もしも、米軍が核兵器の地上配備を行っていたら、
私たちはどれほど深刻な危険にさらされていただろう。
軍事主権の放棄とは、戦争を「始める権利」の放棄であると同時に、
戦争を「しない権利」の放棄でもある。
国家にとって それほど危険な状態はないのだ。
「朝鮮戦争の終戦」という世界史レベルの変化が起こりつつあるいま、
私たち日本人には、かつて自国の首相が結んだ「誤った密約」の存在に
真正面から向き合い、「ポスト 戦後日本」の行方を正しく選択する
大きな歴史的使命が与えられているのである。
Paul Delvaux、二枚目、
![]()
「The Garden (1971)」です。
悪徳の企て、百害あって一利すらなし、将来に多大な禍根を残す、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37587786.html
新ベンチャー革命 2018年11月4日 No.2167
◎隷米・安倍政権の入管法改悪を許したら、
日本は完全にアメリカナイズされて荒廃し、犯罪が増える一方となる：
未だに安倍自民を支持する国民は猛省すべき
１．悪徳・安倍政権下にて、日本でも、いよいよ、
ヒトの使い捨て時代が到来するのか
今の日本は、戦前の軍国日本だった時代に起きた
悪夢の韓国人徴用工問題を、韓国サイドから蒸し返されて、
全国に戸惑いが拡がっています。
さらに、この動きと同時に、外国人労働者移民規制を緩和させる法案
（出入国管理法改正案：入管法改正）が閣議決定されています。
このような一連の動きは、戦前の軍国日本の徴用工制と同じく、
低賃金労働者の確保であり、
日本の財界が安倍政権に促している 悪徳法案と思われます。
このように、今の日本企業はドンドン、アメリカ型の悪徳外資企業と同じ
になって悪徳化しており、従業員の使い捨て化が進行しています。
かつての日本企業は ヒトづくり重視の経営方針を取っていましたが、
今は、もうけ第一主義 に変わっています。
今回の入管法改正（改悪）も、その流れの一環と思われます。
いずれにしても、今の安倍政権は、国民本位の政治をまったく行っていない
ことは明らかです。
それでも、なお、安倍自民を支持する国民は、富裕層を除いて、
自分で自分のクビを絞めているに等しいわけです。
一刻も早い、覚醒を求めます。
２．低賃金労働者の移民をこれ以上、拡大すると日本は確実に荒廃化する
今の隷米・安倍政権の政治を許していると、日本はドンドン、
アメリカ型社会に変貌していくでしょう。
すなわち、貧富の格差が広がり、犯罪が増えます。
そして、日本の良さがドンドンなくなって、荒廃化するのは見えています。
一方、アメリカナイズされた日本企業は、自社の利益だけを追求しますから、
当然ながら、低賃金労働者を欲しがるのです。
しかしながら、その結果、日本中に、外国人が増えますが、
彼らは貧乏のままなので、犯罪が増えてくるのです。
このような現象は、米国では何十年も前から起きており、
モザイク社会とかサラダボール社会 と呼ばれていました。
すなわち、超貧困層と 中流・上流階層が溶け込まないまま、共存する状態です。
ところで、筆者個人はかつて米国シンクタンク・SRIインターナショナル
日本支部に勤務していましたが、その本部は、
米国シリコンバレーのスタンフォード大学（パロアルト地区）近傍にあり、
付近に東パロアルト地区もありました。
SRI本部はシリコンバレーの中心地にあり、高所得者の住むメンロパーク地区に
立地していましたが、その隣の東パロアルト地区は
移民貧困層の居住地区でした。
要するに、高級住宅地の隣に スラム街があるのです。
このように、今の米国社会は 内部に爆弾を抱えているに等しいのです。
今の米国民は 犯罪と隣り合わせで生きています、
だから米国民は 銃が必要なのです。
米国戦争屋CIAネオコンに隷従する今の安倍政権の存在を許していたら、
近未来の日本も完全に、上記のようなアメリカナイズされた社会に
堕してしまいます。
そして、近未来の日本も 銃社会になるかもしれません。
なお、上記、米国戦争屋CIAネオコンは今、旧・戦争屋から
新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。
３．未だに、安倍自民を漠然と支持する国民は、
今の安倍自民は かつての自民党とは様変わりしていると気付くべき
未だに、上記のような安倍自民を支持する国民がいるようですが、
今の自民は、かつての高度成長期の 古き良き、
保守政党だった時代の自民とは、似ても似つかない隷米政党に堕しています。
そして、今の安倍自民は完全に 米戦争屋CIAネオコンという
悪徳勢力に牛耳られて、悪徳化しています。
その意味で、今の日本では 性善説がもう通用しません。
安倍自民を乗っ取っている日本会議勢力は、盛んに、
日本の伝統を重視するかのようなポーズを取りますが、彼らの本音は、
日本を戦前の軍国に戻そうとしているに過ぎません。
そして、この日本会議の動きを米戦争屋CIAネオコンは、巧妙に利用して、
自衛隊を米軍傭兵化しようと 企んでいます。
未だに、安倍自民を支持する国民は、
このような日本の悲惨な実態に気付くべきです、
みんな だまされています。
Paul Delvaux、三枚目、
![]()
「Little Marie (1969)」です。
魑魅魍魎男ｗ
腐海支那は 難治感染症のデパート・博物館、ペストもあるで、
◆http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/506.html
投稿者： 魑魅魍魎男 日時： 2018 年 11 月 04 日 6bOWo@mx6bKSag
◎福島のスーパーのチラシには 福島産は ほとんど見あたらない
地元でも 敬遠されている
2年前に、福島県のスーパーのチラシに
福島県産が ほとんど掲載されていないことを
指摘したが、その後どうなっているか調べてみた。
ランダムにお店を選んで チラシをチェックしたが、
やはり福島県産の農作物や食肉は
申しわけ程度にしか 掲載されていない。
全くチラシに載せていない店も多い。
リンゴの季節到来で福島はその産地なのだが、
ほとんどチラシに載っていない。
新米についても同じである。
比較のため、熊本のスーパーのチラシも調べてみたが、
地元産がたくさん載っている。
これが普通であろう。
輸送費もかからず 品物も新鮮であるのだから
地産地消が好まれるのは当然だ。
要するに福島県民は
ろくに検査していない 福島県産の危険性 を知っており、
敬遠しているということだ。
目玉商品にはならないので、スーパーもチラシには載せないのだろう。
御用連中は「汚染はないのに 福島県産を買ってくれない」と、
まるで福島全体が 被害者のように訴えるが、
地元民が買わないのだから 話にならない。
地元でさばけないものを 他県に売り込むなどとんでもないことである。
汚染食材の流通で、関西でもどんどん被ばく被害が
深刻になっているのである。
汚染地域での農作物は 即禁止し、
東電は賠償金を きちんと払うべきだろう。
（関連情報）
「福島県スーパーのチラシには
福島産は ほとんど掲載されていない」 （拙稿 2016/7/2）
☆http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/130.html
「折込チラシナビ 福島 スーパーマーケット」
☆http://www.kouyuu-3.com/kouyuu/fukusima.html
◆http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/496.html
投稿者： 魑魅魍魎男 日時： 2018 年 11 月 02 日 6bOWo@mx6bKSag
◎性病の インバウンド効果
大阪で 梅毒が大流行 （FRIDAY・YAHOOニュース）
☆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181101-00010001-friday-soci
「大阪市の梅毒患者は’12年時点で 男性65人、女性10人でした。
それが’17年には男性375人、女性260人。
5年間で男性は6倍、女性は26倍になっています。
しかもこれは保健所に届けられた数です。
実際の数は こんなもんじゃありません」
大阪市・東成区にある石川泌尿器科院長・石川泰章氏はこう警告する。
近年、梅毒の患者が急激に増加している。
全国では昨年、患者数が44年ぶりに5000人を突破、
今年は9月末時点ですでに5081人となり、昨年を上回るのは確実だ。
特に大阪は 患者数の増加が目立ち、府全体では昨年、
男性514人、女性332人の合計846人で、前年の約1.4倍となった。
なぜこんなにも増えているのか。 石川氏が続ける。
「以前はゲイの方たちに 梅毒患者が多かったのですが、
今は男女間の感染が増えている。
風俗に遊びに行って、そこで風俗嬢にうつされて、
さらに合コンやクラブ、友達の紹介などいわゆる自由恋愛で
感染しています。
風俗嬢に梅毒患者が増えている理由は、インバウンド（外国からの旅行者）
の増加が原因といわれ、特にアジア系観光客が持ち込むケースが多い
とみられています」
中国では 最も繁栄している沿岸部の都市でも 梅毒の感染率が高い。
東南アジアの諸国も含め 性教育が遅れているため、
そうした国々からの観光客が梅毒を持ち込み、風俗嬢を介して広まっている
というのだ。
大阪の風俗街で働く キャリア5年のホテヘル嬢が言う。
「忘れもしません。今年3月に首のリンパ腺が腫れて37～38℃の熱が出て、
検査を受けたら、その日の夕方に梅毒だとわかりました。
梅毒は潜伏期間があるので、誰にうつされたのかわかりません。
お店にきちんと報告し、連絡がとれるお客さんには、
検査を受けるよう勧めたのですが、15人全員、誰も感染していませんでした。
完治するまで 2ヵ月以上かかりましたが、
梅毒の場合は治っても 体内に“抗体“が残るんですね。
そのため、あの子は梅毒陽性だ、うつるという噂が広がってしまい、
結局退店しなければ ならなくなりました」
梅毒は性的接触で感染し、約3週間で陰部や口、肛門にしこりができ、
数ヵ月後には 全身に発疹がでる。
抗菌薬で治療できるが、放置すると 脳や心臓に異常が出てしまう。
感染に気づかず、結果として拡散させてしまうケースも多い。
風俗店にとっても、性病の蔓延は命取りとなるので、
女性に月1回検査を受けて 報告させるなど、対策を講じている。
「梅毒が増えているという話は、風俗業界全体で噂になっています。
外国人観光客が増えたためだ と思われるので、基本的に、
ウチでは日本語を話せない人は 入店を断っています。
病気の問題もあるし、ルールをわかってくれないと
リスクばかり高まりますから。
昔は外国人NG が当たり前で、受け入れる店を探す方が難しかった。
それがこの風俗不況で、数年前から受け入れだした。
でも、最近では再び門戸を閉じる方向に 変わってきています」
（風俗店の店長）
特に大阪で 患者が増えているのは、海外からの旅行者が多い上に、
外国人でも 風俗遊びOKとPRしてきた事情 もあるという。
日本橋にあるホテヘルの店長が話す。
「キタでは 外国人観光客があまり風俗では遊ばないのですが、
ミナミの日本橋エリアは ホンマに多い。
島之内にはチャイナタウンやコリアンタウンもあり、
民泊も多いですから外国人も暮らしやすい。
日本橋のホテヘルには、中国語のサイトを持っている店もあるほどです」
顕著なのは20代の女性患者が急増していることで、
その多くは風俗嬢だと思われる。
不特定多数との異性間接触をする彼女たちが感染することで、
患者数は急増していく。
実際、前出の石川泌尿器科を訪れる男性は
風俗嬢からうつされた患者が ほとんどだという。
「梅毒は 現代のパンデミック（大流行）と言われるくらいで、
僕らの間では 風土病になるのではと危惧されています。
来年はラグビーのW杯、再来年は東京オリンピック。
さらにインバウンドが増えるので 心配です」（石川氏）
最悪の事態を防ぐためには、一刻も早い対策が急務だ。
-------(引用ここまで)----------------------------
梅毒はほとんど外国人が来ない福島などでも大流行しています。
全国的な傾向です。
過去、日本で梅毒患者数が増えたのは、大気核実験が盛んに行なわれていた
1960年代前半と チェルノブイリ原発事故後です。
ここ数年、風疹、麻疹、蜂窩織炎、手足口病などの
感染症も大流行しています。
放射能被ばくによる免疫力低下が原因である
ことはまちがいないでしょう。
はっきりした証拠もないのに来日外国人のせいにするのは、
差別やヘイトデマと同じです。
そんなことを言っている間に、梅毒が猖獗を極める日本は敬遠されて、
誰も外国人が来なくなるかも知れません。
コメント
「中国人客急増で梅毒大流行 _ 性病地獄に堕ちていく日本の風俗と
助からない風俗嬢たち 」
☆http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/864.html
「中国人客急増で“性病”大流行 日本の風俗業界に猛威」
☆http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/565.html
↑
感染症は海外から、日本原産はあまりない、
梅毒(唐瘡)は 日本では1512年に 記録上に初めて登場している。
交通の未発達な時代にもかかわらず、コロンブスによるヨーロッパへの伝播から
わずか20年で ほぼ地球を一周したことになる。
種子島に寄港したポルトガル人が持込み 唐人が利用した 長崎の丸山遊郭から
一気に 日本全国へ拡散したとか。
著名人では、加藤清正、結城秀康(徳川家康の次男)、前田利長、浅野幸長などが
梅毒で死亡したとみられている。
本病が性感染症である ことは古くから経験的に知られ、
徳川家康は遊女に接することを 自ら戒めていた。
1897年 ～ 1994年
ベルギー生まれの画家。
静寂さの中に 幻想的な世界が広がるその作風によって、
「幻想画家」という形容もなされる。
「鉄道オタク」でもあるｗ 作
「Last Car (1975)」です。
☆曇り。
「討議の 記録」か、初見ですなぁ、
◆https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58278
現代ビジネス 2018.11.02
◎なぜ日本は、
アメリカによる「核ミサイル配備」を 拒否できないのか
理由は 岸が結んだ「密約」にあった 矢部 宏治
「終戦 宣言」へと向かう朝鮮半島。
一方、中距離核ミサイル（INF）の全廃条約破棄を宣言したアメリカ。
一見、矛盾するように見えるこの動きは、実は同じコインの
ウラとオモテなのだと、
ノンフィクション作家の矢部宏治氏は指摘する。
このままでは、朝鮮半島から米軍が撤退する代わりに、
日本に 米軍の核ミサイルが配備されてしまう可能性が非常に高い
というのだ。
10万部を突破したベストセラー
『知っては いけない――隠された 日本支配の構造』で、
アメリカとの 異常な従属関係の本質 を解き明かした矢部氏が、
最新作『知っては いけない2 —— 日本の主権は こうして失われた』
（11月14日発売予定）
で新たに描き出したのは、世界中の国のなかで
なぜ日本だけが、そうした異常なアメリカの軍事支配から
抜け出せないのかという 戦後日本〝最後の 謎〟だった――。
☆主権の回復へ向かう韓国と、状況が悪化する日本
1年前には誰も予想できなかったことだが、今年の3月、
突然朝鮮半島で劇的な南北の緊張緩和が始まり、
6月には歴史的な米朝首脳会談も行われた。
平和条約締結へのタイムテーブルはまだわからないが、
「終戦宣言」そのものは、いつ出されてもおかしくない状況となっている。
一方、先月〔10月〕の20日、アメリカのトランプ大統領は、
約30年間続いたロシアとの中距離核ミサイル（INF）全廃条約の破棄を表明した。
私のような日米の軍事上のウラの取り決めばかりを見ている人間
からすれば、一見、矛盾するように見える、
この２つの動きの意味するところは明らかだ。
つまり、スピードはどうあれ、すでに制空権を失い、
反米軍基地運動も強力な韓国から、やがて米軍は撤退していく。
その過程で、日本にとって「対米従属の 最後のお友達」だった
韓国の国家主権も、しだいに回復していくことになるだろう。
しかしその一方、日本の状況は悪化する。
同じく制空権を失った、すべての自衛隊基地と米軍基地のあいだで
共同使用が進み、そこにやがて 対中国・ロシア用の
中距離核ミサイルが配備されることになる。
そして米軍の主要部隊はグアムその他へ撤退するが、
「共同基地」に配備された 核ミサイルの発射ボタンは
米軍が握り続けるのだ ……。
たんなる悪夢だと思われるだろうか。 そうではない。
すでに何十年も前から、「全自衛隊基地の 米軍共同使用」と
「日本の陸上基地への 核ミサイルの配備」は、
アメリカの軍産複合体が 具体的な目標としてきた現実なのだ。
日本国民の抵抗が弱ければ、必ず実現するだろう。
なぜ韓国にできる国家主権の回復が、日本にだけはできないのか。
最新刊『知ってはいけない２——日本の主権はこうして失われた』
を書く過程でわかったことだが、その最大の原因は、
現在の安倍首相の祖父である 岸首相が「安保 改定」で結んだ「3つの 密約」
にあったのである。
☆岸が結んだ 密約中の密約「討議の 記録」
みなさんは「討議の記録」という密約文書について、
聞いたことがあるだろうか。
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これは安保改定時に 岸政権がアメリカ政府と結んだ、
「密約中の 密約」といっていいほど重要な超極秘文書
（藤山外務大臣がサインした）なのだが、
おそらく普通の人は ほとんどその名前さえ知らないだろう。
戦後日本における 圧倒的な米軍従属体制（いわゆる「安保村」）のなかで、
この密約文書は 50年ものあいだその存在を隠蔽され続け、
いまからわずか 8年前（2010年）になってようやく
「文書の 存在」そのものは公認されたものの、
その後も外務省から「こんな文書に 効力はない」と、
その法的有効性を否定され続けているからだ。
現在も、日本のほとんどの有識者たち（大学教授、官僚、メディア関係者）が、
この外務省の説明を疑わずに信じている。
その意味で、やはり「戦後日本（＝安保村）」における
社会科学の知的レベルは、世界一低い と言っていいだろう。
いかなる形態の文書であれ、外務大臣がサインした文書に法的拘束力がある
ことなど、日本以外の国では高校生でも知っている事実だからである
（「条約法に関する ウィーン条約」第2条・7条・11条他を参照）。
☆「討議の記録」に書かれた 驚くべき内容
ここでその「討議の記録」という密約文書の驚くべき内容を、
ごく簡潔に紹介しておこう。
1960年1月6日、安保改定の調印（同19日）から 約2週間前、
岸政権の藤山外務大臣とアメリカのマッカーサー駐日大使
（有名なマッカーサー元帥の甥）
によってサインされたその文書には、
次の4つの密約条項が明記されていた
（以下、著者による要約。〔 〕内は補足説明部分）。
A〔日本の国土の 軍事利用について①〕：
「核兵器の地上配備」以外の、兵器に関する米軍の軍事行動については、
日本政府との事前協議は 不要とする
B〔他国への 軍事攻撃について①〕：
日本国内から直接開始されるケース以外の、
米軍による他国への軍事攻撃については、
日本政府との事前協議は不要とする
〔＝沖縄（当時）や韓国の米軍基地を経由してから
攻撃すれば、問題はない〕
C〔日本の国土の軍事利用について②〕：
Aの「核兵器の 地上配備」以外で、旧安保条約時代に
日本国内で認められていた 米軍の軍事行動については、
基本的に以前と変わらず 認められるものとする
D〔他国への軍事攻撃について②〕：
米軍の日本国外への移動については、
日本政府との事前協議は不要とする
〔＝一度国外に出たあと、米軍がどんな軍事行動をとろうと
日本政府は関知しない〕
いかがだろうか。この4つの密約条項を読んで、「ふざけるな！」と
腹の底から強い怒りがわいてくると同時に、「ああ、そうだったのか」と、
これまで不思議に思っていたさまざまな出来事の意味が、
すっきり腑に落ちた人も多いのではないだろうか。
つまりこれらの密約をまとめると、
米軍は日本国内において「事前協議なしでの核兵器の地上配備」以外は、
ほぼ何をやってもいいし（上記 AとC による）、
事実上、日本の基地から自由に他国を攻撃してもいい（上記 BとD による）
ということになるからだ。
さらに、岸首相自身が 晩年の回顧録（＊）で明らかにしているように、
たとえ将来、これまで一度も行われたことのない日米間の「事前 協議」が
形式上行われたとしても、そこでアメリカ側が
日本の陸上基地への 核ミサイルの配備を提案したら、
日本政府がそれを拒否するケースは 最初から想定されていないのである。
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（詳しくはあとで述べる『知ってはいけない2 ――日本の主権はこうして失われた』
の第3章・p.137本文と注を読んでいただきたいが、
ほぼ間違いなく「緊急時には事前通告により 核ミサイルの地上配備を認める」
という「沖縄 核密約」と同じ密約が、
本土についても 口頭で結ばれているものと思われる）
（＊）「条文でどうなっていようと、本当に危急存亡の際、
事前に協議して熟慮の結果、
拒否権を発動するに決めてノーと言ったからといって、
それが日本の安全に効果があるかどうかは 議論するまでもないだろう」
（『岸信介回顧録―保守合同と安保改定』広済堂出版 ）
☆岸が犯した〝最大の 罪〟
なぜそのような馬鹿げた状態が、これまで半世紀近くも続いてきてしまったのか。
それには理由がある。
安保改定で 岸が犯した最大の罪は、
この軍事主権を放棄した とんでもない内容の取り決めを、
「国民に知らせず 結んだ」ことだけでなく、
それを「結んだあと、破って捨てた」ということなのだ。
つまり、この「討議の 記録」については、
すべて民間から登用した「親友」の藤山にだけ 責任を負わせ、
自分は知らぬ存ぜぬを決め込んで、
次の政権（池田政権）にも引き継がなかった のである。
岸が満州時代に述べた 有名な「政治哲学」として、
「政治資金は、濾過器（ろかき）を通った
きれいなものを受け取らなければいけない」
「問題が起きたときには、その濾過器が事件となるので、
受け取った政治家は きれいな水を飲んでいるのだから、
掛かり合いにならない」
という言葉があるが、
要するに安保改定において岸は、親友だった「藤山という 政治的濾過器」
を使って 密約の問題を処理したわけだ。
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☆改ざんされていた外務省の最重要文書
この岸の信じられない行動が原因で、その後、
日本の外務省は大混乱に陥り、対米交渉能力を完全に喪失していくことになる。
その過程で起こった象徴的な出来事が、今回私が本を書く過程で発見した
「外務省における 公文書改ざん」事件である。
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上の図版を見てほしい。
これは外務省が問題の「討議の 記録」について、
「こんな密約に 法的根拠はない」と主張する最大の根拠としてきた
極秘文書（「核兵器の持ち込みに関する 事前協議の件」）である（＊）。
ところがこの「安全保障課ｙ（のちに北米局安全保障課長となる山下新太郎氏）」
という記述者名が書かれた 4枚の「極秘報告書」の後半
（「1」「2」と 各パートの冒頭に番号が打たれた「2」の部分）が、
突然 まったく別人の筆跡になっているのだ。
すでに正式な筆跡鑑定もしたが、
「前半（1・2枚め）」と 「後半（3・4枚め）」の文字を実際に比べてみれば、
それが別人の手によるものであることは、
どなたにでもすぐにおわかりいただけるだろう。
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なぜ外務省が こんなことをしたかというと、
日本国民に対して 絶対に明らかにできない
「米軍艦船による 核兵器の持ち込み」を、
「そんなことは 絶対に行われていない」と強弁するための隠蔽工作だった。
そしてそうした外務省の論理的な矛盾は、1974年に頂点に達する。
というのもこの年、佐藤首相が「非核 三原則」で
ノーベル平和賞を受賞する一方、なんとその前年には、
核攻撃用の爆撃機を 多数搭載した航空母艦ミッドウェイの
「横須賀・母港化」
（＝これは小規模の核攻撃基地を 国内に設置したに等しい行為だ）が
実現していたからである。
以後、このあまりに巨大な矛盾を
アメリカ側から絶対に公表されたくない外務省が、
対米交渉能力を完全に喪失していったのは、極めて当然だったと言えるだろう。
そのため外務省は、2ページめのマンガの3コマめにあるように、
「討議の記録」を約半世紀に渡って金庫にしまいこみ、
その存在を否定しつづけるしかなかった。
しかしその一方でアメリカは、もともと同じマンガの4コマめにあるように、
「討議の記録」の内容を 2つに分割した「基地権 密約文書」
〔＝日本の国土の軍事利用についての密約〕と
「朝鮮戦争・自由出撃密約文書」〔＝他国への軍事攻撃 についての密約〕
という、2つの密約文書を、「討議の記録」と同じ日に 藤山にサインさせ、
前者は 日米合同委員会、
後者は 日米安保協議委員会という、
安保条約にもとづく密室の協議機関の議事録に それぞれ編入していた。
その結果、日本人は誰一人 その正確な意味を知らない、
とんでもない内容の取り決め であるにもかかわらず、
「討議の記録」のほとんどすべての内容が、
新安保条約・第6条にもとづく 正式な日米合意として
日米の協議機関に受け継がれ、
安保改定で回復したはずの 日本の国家主権は、
再び激しく奪いとられていく ことになったのである。
（＊）外務省「いわゆる「密約」問題に関する調査結果報告対象文書（35点）
の「1.1960年1月の安保条約改定時の核持込みに関する「密約」問題関連」
P.84-87参照／
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/pdfs/t_1960kaku.pdf
☆親米路線がもたらす 〝大きな 危険〟
みなさんもよくご存じのとおり、
岸は獄中の A級戦犯容疑者の身から、わずか8年で日本の首相となる過程で、
早くからCIAの協力を得ていた政治家だった。
そうした異常な環境が、彼の密約についての
同じくあまりに異常な行動に関し、どのような影響を及ぼしていたのか。
それを短く説明することは、とてもできない。
そこで版元の講談社の許可を得て、その背景を説明した
『知ってはいけない2』の第3章を、特設サイトで全文公開することにする
（「ウェブ立ち読み」のPDFをご覧ください）。
☆http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo2/
その本当の経緯を 多くの人が正確に理解することが、
今後の日本社会の進路と選択を考える上で、
非常に重要な意味を持つと思うからだ。
岸を過剰に評価したり、逆にたんなる売国奴として切り捨てることは、
おそらくどちらも間違いである。
彼が確立した親米路線のなかで、その後日本は
大きな経済的繁栄を遂げることになった。
しかしその過程で 岸がアメリカ政府やCIAとのあいだで結んだ、
国民の知らない あまりに異常な合意が、
いま「戦後日本」という国に 大きな危険をもたらしている。
なぜなら自国の軍事主権を、完全に他国の手に委ねることは、
ほとんど自殺行為に近い暴挙だからだ。 少し想像してほしい。
今年の2月までの米朝の軍事的対立期に、もし米軍が日本の基地から
北朝鮮を攻撃したら、私たちの未来にどんな悲劇が待ち受けていただろう。
もしも、米軍が核兵器の地上配備を行っていたら、
私たちはどれほど深刻な危険にさらされていただろう。
軍事主権の放棄とは、戦争を「始める権利」の放棄であると同時に、
戦争を「しない権利」の放棄でもある。
国家にとって それほど危険な状態はないのだ。
「朝鮮戦争の終戦」という世界史レベルの変化が起こりつつあるいま、
私たち日本人には、かつて自国の首相が結んだ「誤った密約」の存在に
真正面から向き合い、「ポスト 戦後日本」の行方を正しく選択する
大きな歴史的使命が与えられているのである。
Paul Delvaux、二枚目、
「The Garden (1971)」です。
悪徳の企て、百害あって一利すらなし、将来に多大な禍根を残す、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37587786.html
新ベンチャー革命 2018年11月4日 No.2167
◎隷米・安倍政権の入管法改悪を許したら、
日本は完全にアメリカナイズされて荒廃し、犯罪が増える一方となる：
未だに安倍自民を支持する国民は猛省すべき
１．悪徳・安倍政権下にて、日本でも、いよいよ、
ヒトの使い捨て時代が到来するのか
今の日本は、戦前の軍国日本だった時代に起きた
悪夢の韓国人徴用工問題を、韓国サイドから蒸し返されて、
全国に戸惑いが拡がっています。
さらに、この動きと同時に、外国人労働者移民規制を緩和させる法案
（出入国管理法改正案：入管法改正）が閣議決定されています。
このような一連の動きは、戦前の軍国日本の徴用工制と同じく、
低賃金労働者の確保であり、
日本の財界が安倍政権に促している 悪徳法案と思われます。
このように、今の日本企業はドンドン、アメリカ型の悪徳外資企業と同じ
になって悪徳化しており、従業員の使い捨て化が進行しています。
かつての日本企業は ヒトづくり重視の経営方針を取っていましたが、
今は、もうけ第一主義 に変わっています。
今回の入管法改正（改悪）も、その流れの一環と思われます。
いずれにしても、今の安倍政権は、国民本位の政治をまったく行っていない
ことは明らかです。
それでも、なお、安倍自民を支持する国民は、富裕層を除いて、
自分で自分のクビを絞めているに等しいわけです。
一刻も早い、覚醒を求めます。
２．低賃金労働者の移民をこれ以上、拡大すると日本は確実に荒廃化する
今の隷米・安倍政権の政治を許していると、日本はドンドン、
アメリカ型社会に変貌していくでしょう。
すなわち、貧富の格差が広がり、犯罪が増えます。
そして、日本の良さがドンドンなくなって、荒廃化するのは見えています。
一方、アメリカナイズされた日本企業は、自社の利益だけを追求しますから、
当然ながら、低賃金労働者を欲しがるのです。
しかしながら、その結果、日本中に、外国人が増えますが、
彼らは貧乏のままなので、犯罪が増えてくるのです。
このような現象は、米国では何十年も前から起きており、
モザイク社会とかサラダボール社会 と呼ばれていました。
すなわち、超貧困層と 中流・上流階層が溶け込まないまま、共存する状態です。
ところで、筆者個人はかつて米国シンクタンク・SRIインターナショナル
日本支部に勤務していましたが、その本部は、
米国シリコンバレーのスタンフォード大学（パロアルト地区）近傍にあり、
付近に東パロアルト地区もありました。
SRI本部はシリコンバレーの中心地にあり、高所得者の住むメンロパーク地区に
立地していましたが、その隣の東パロアルト地区は
移民貧困層の居住地区でした。
要するに、高級住宅地の隣に スラム街があるのです。
このように、今の米国社会は 内部に爆弾を抱えているに等しいのです。
今の米国民は 犯罪と隣り合わせで生きています、
だから米国民は 銃が必要なのです。
米国戦争屋CIAネオコンに隷従する今の安倍政権の存在を許していたら、
近未来の日本も完全に、上記のようなアメリカナイズされた社会に
堕してしまいます。
そして、近未来の日本も 銃社会になるかもしれません。
なお、上記、米国戦争屋CIAネオコンは今、旧・戦争屋から
新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。
３．未だに、安倍自民を漠然と支持する国民は、
今の安倍自民は かつての自民党とは様変わりしていると気付くべき
未だに、上記のような安倍自民を支持する国民がいるようですが、
今の自民は、かつての高度成長期の 古き良き、
保守政党だった時代の自民とは、似ても似つかない隷米政党に堕しています。
そして、今の安倍自民は完全に 米戦争屋CIAネオコンという
悪徳勢力に牛耳られて、悪徳化しています。
その意味で、今の日本では 性善説がもう通用しません。
安倍自民を乗っ取っている日本会議勢力は、盛んに、
日本の伝統を重視するかのようなポーズを取りますが、彼らの本音は、
日本を戦前の軍国に戻そうとしているに過ぎません。
そして、この日本会議の動きを米戦争屋CIAネオコンは、巧妙に利用して、
自衛隊を米軍傭兵化しようと 企んでいます。
未だに、安倍自民を支持する国民は、
このような日本の悲惨な実態に気付くべきです、
みんな だまされています。
Paul Delvaux、三枚目、
「Little Marie (1969)」です。
魑魅魍魎男ｗ
腐海支那は 難治感染症のデパート・博物館、ペストもあるで、
◆http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/506.html
投稿者： 魑魅魍魎男 日時： 2018 年 11 月 04 日 6bOWo@mx6bKSag
◎福島のスーパーのチラシには 福島産は ほとんど見あたらない
地元でも 敬遠されている
2年前に、福島県のスーパーのチラシに
福島県産が ほとんど掲載されていないことを
指摘したが、その後どうなっているか調べてみた。
ランダムにお店を選んで チラシをチェックしたが、
やはり福島県産の農作物や食肉は
申しわけ程度にしか 掲載されていない。
全くチラシに載せていない店も多い。
リンゴの季節到来で福島はその産地なのだが、
ほとんどチラシに載っていない。
新米についても同じである。
比較のため、熊本のスーパーのチラシも調べてみたが、
地元産がたくさん載っている。
これが普通であろう。
輸送費もかからず 品物も新鮮であるのだから
地産地消が好まれるのは当然だ。
要するに福島県民は
ろくに検査していない 福島県産の危険性 を知っており、
敬遠しているということだ。
目玉商品にはならないので、スーパーもチラシには載せないのだろう。
御用連中は「汚染はないのに 福島県産を買ってくれない」と、
まるで福島全体が 被害者のように訴えるが、
地元民が買わないのだから 話にならない。
地元でさばけないものを 他県に売り込むなどとんでもないことである。
汚染食材の流通で、関西でもどんどん被ばく被害が
深刻になっているのである。
汚染地域での農作物は 即禁止し、
東電は賠償金を きちんと払うべきだろう。
（関連情報）
「福島県スーパーのチラシには
福島産は ほとんど掲載されていない」 （拙稿 2016/7/2）
☆http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/130.html
「折込チラシナビ 福島 スーパーマーケット」
☆http://www.kouyuu-3.com/kouyuu/fukusima.html
◆http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/496.html
投稿者： 魑魅魍魎男 日時： 2018 年 11 月 02 日 6bOWo@mx6bKSag
◎性病の インバウンド効果
大阪で 梅毒が大流行 （FRIDAY・YAHOOニュース）
☆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181101-00010001-friday-soci
「大阪市の梅毒患者は’12年時点で 男性65人、女性10人でした。
それが’17年には男性375人、女性260人。
5年間で男性は6倍、女性は26倍になっています。
しかもこれは保健所に届けられた数です。
実際の数は こんなもんじゃありません」
大阪市・東成区にある石川泌尿器科院長・石川泰章氏はこう警告する。
近年、梅毒の患者が急激に増加している。
全国では昨年、患者数が44年ぶりに5000人を突破、
今年は9月末時点ですでに5081人となり、昨年を上回るのは確実だ。
特に大阪は 患者数の増加が目立ち、府全体では昨年、
男性514人、女性332人の合計846人で、前年の約1.4倍となった。
なぜこんなにも増えているのか。 石川氏が続ける。
「以前はゲイの方たちに 梅毒患者が多かったのですが、
今は男女間の感染が増えている。
風俗に遊びに行って、そこで風俗嬢にうつされて、
さらに合コンやクラブ、友達の紹介などいわゆる自由恋愛で
感染しています。
風俗嬢に梅毒患者が増えている理由は、インバウンド（外国からの旅行者）
の増加が原因といわれ、特にアジア系観光客が持ち込むケースが多い
とみられています」
中国では 最も繁栄している沿岸部の都市でも 梅毒の感染率が高い。
東南アジアの諸国も含め 性教育が遅れているため、
そうした国々からの観光客が梅毒を持ち込み、風俗嬢を介して広まっている
というのだ。
大阪の風俗街で働く キャリア5年のホテヘル嬢が言う。
「忘れもしません。今年3月に首のリンパ腺が腫れて37～38℃の熱が出て、
検査を受けたら、その日の夕方に梅毒だとわかりました。
梅毒は潜伏期間があるので、誰にうつされたのかわかりません。
お店にきちんと報告し、連絡がとれるお客さんには、
検査を受けるよう勧めたのですが、15人全員、誰も感染していませんでした。
完治するまで 2ヵ月以上かかりましたが、
梅毒の場合は治っても 体内に“抗体“が残るんですね。
そのため、あの子は梅毒陽性だ、うつるという噂が広がってしまい、
結局退店しなければ ならなくなりました」
梅毒は性的接触で感染し、約3週間で陰部や口、肛門にしこりができ、
数ヵ月後には 全身に発疹がでる。
抗菌薬で治療できるが、放置すると 脳や心臓に異常が出てしまう。
感染に気づかず、結果として拡散させてしまうケースも多い。
風俗店にとっても、性病の蔓延は命取りとなるので、
女性に月1回検査を受けて 報告させるなど、対策を講じている。
「梅毒が増えているという話は、風俗業界全体で噂になっています。
外国人観光客が増えたためだ と思われるので、基本的に、
ウチでは日本語を話せない人は 入店を断っています。
病気の問題もあるし、ルールをわかってくれないと
リスクばかり高まりますから。
昔は外国人NG が当たり前で、受け入れる店を探す方が難しかった。
それがこの風俗不況で、数年前から受け入れだした。
でも、最近では再び門戸を閉じる方向に 変わってきています」
（風俗店の店長）
特に大阪で 患者が増えているのは、海外からの旅行者が多い上に、
外国人でも 風俗遊びOKとPRしてきた事情 もあるという。
日本橋にあるホテヘルの店長が話す。
「キタでは 外国人観光客があまり風俗では遊ばないのですが、
ミナミの日本橋エリアは ホンマに多い。
島之内にはチャイナタウンやコリアンタウンもあり、
民泊も多いですから外国人も暮らしやすい。
日本橋のホテヘルには、中国語のサイトを持っている店もあるほどです」
顕著なのは20代の女性患者が急増していることで、
その多くは風俗嬢だと思われる。
不特定多数との異性間接触をする彼女たちが感染することで、
患者数は急増していく。
実際、前出の石川泌尿器科を訪れる男性は
風俗嬢からうつされた患者が ほとんどだという。
「梅毒は 現代のパンデミック（大流行）と言われるくらいで、
僕らの間では 風土病になるのではと危惧されています。
来年はラグビーのW杯、再来年は東京オリンピック。
さらにインバウンドが増えるので 心配です」（石川氏）
最悪の事態を防ぐためには、一刻も早い対策が急務だ。
-------(引用ここまで)----------------------------
梅毒はほとんど外国人が来ない福島などでも大流行しています。
全国的な傾向です。
過去、日本で梅毒患者数が増えたのは、大気核実験が盛んに行なわれていた
1960年代前半と チェルノブイリ原発事故後です。
ここ数年、風疹、麻疹、蜂窩織炎、手足口病などの
感染症も大流行しています。
放射能被ばくによる免疫力低下が原因である
ことはまちがいないでしょう。
はっきりした証拠もないのに来日外国人のせいにするのは、
差別やヘイトデマと同じです。
そんなことを言っている間に、梅毒が猖獗を極める日本は敬遠されて、
誰も外国人が来なくなるかも知れません。
コメント
「中国人客急増で梅毒大流行 _ 性病地獄に堕ちていく日本の風俗と
助からない風俗嬢たち 」
☆http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/864.html
「中国人客急増で“性病”大流行 日本の風俗業界に猛威」
☆http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/565.html
↑
感染症は海外から、日本原産はあまりない、
梅毒(唐瘡)は 日本では1512年に 記録上に初めて登場している。
交通の未発達な時代にもかかわらず、コロンブスによるヨーロッパへの伝播から
わずか20年で ほぼ地球を一周したことになる。
種子島に寄港したポルトガル人が持込み 唐人が利用した 長崎の丸山遊郭から
一気に 日本全国へ拡散したとか。
著名人では、加藤清正、結城秀康(徳川家康の次男)、前田利長、浅野幸長などが
梅毒で死亡したとみられている。
本病が性感染症である ことは古くから経験的に知られ、
徳川家康は遊女に接することを 自ら戒めていた。