画は 前田 政雄 (まえだ まさお)
明治37年(1904年) ～ 昭和49年(1974年) 大正-昭和時代の版画家。
函館生まれ。上京し川端画学校卒。
風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。 作
「関屋」です。
☆晴れ。
凋落するユダ米、落ち目の三度笠、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811030000/
櫻井ジャーナル 2018.11.03
◎アメリカの支配力低下 によって
アメリカやサウジアラビアで 権力抗争が激化
サウジアラビアが揺れている。
ドナルド・トランプ米大統領が サウジアラビア王制の脆弱さを口にした
のは 今年（２０１８年）１０月２日。
アメリカ軍の支えがなければ ２週間しか体制は維持できないと指摘したのだ。
この段階で アメリカとサウジアラビアとの間に 隙間風が吹きはじめている。
その１０月２日、サルマン皇太子の人脈と対立関係にある
ジャマル・カショーギが トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア領事館
へ入ったまま行方不明になった。
その日に殺された可能性が高いと見られている。
この事件を明らかにしたのは トルコ政府だ。
モハマド・ビン・サルマン皇太子はトランプや
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と近いのだが、
アメリカとの関係がギクシャクし始めていたことも確か。
２０１７年１０月にサウジアラビアのサルマン国王が ロシアを訪問、
防空システムのＳ-４００購入で合意するなど関係を強めようとしている。
その一方でアメリカの防空システムＴＨＡＡＤ（終末高高度地域防衛）システム
の導入に関しては 動きが鈍かった。
サウジアラビアは アメリカの支配システムを支える 重要な柱のひとつである。
リチャード・ニクソン大統領は１９７１年８月に ドルと金との交換停止を発表、
ブレトン・ウッズ体制は崩壊し、
世界の主要国は１９７３年から 変動相場制へ移行していく。
この新しいシステムの中でドルを支える仕組みのひとつが ペトロダラー。
石油取引の決済を ドルに限定し、産油国へ集ったドルをアメリカへ還流させる
という仕組みだ。 その中心にはサウジアラビアが存在している。
集まったドルを産油国は 財務省証券や高額兵器の購入といった形で
アメリカへ還流させる。
日本の場合は ドルと工業製品を交換、
ドルは同じようにアメリカへ還流させている。
日本の巨大企業は 受け取ったドルを資産として手元に置き、
政府は還流させるドルを集めるために 庶民の富を使う。
つまり、アメリカとの貿易で 日本の大企業が儲かるほど
日本の庶民は貧困化していく。
その一方、アメリカ支配層を助ける仕組みを維持する代償として、
産油国や日本のエリートたちは 地位と収入を保証される。
権力基盤の弱い独裁者を アメリカ支配層は望んでいる。
サウジアラビアも日本も 支配層の権力基盤は弱く、
アメリカ支配層なしに 地位を維持できない。
「２週間しか 体制は維持できない」というトランプの発言は
こうした状況を指摘している。
日本でもアメリカ支配層の権益、戦略に逆らった「実力者」は排除されてきた。
２１世紀にはいってウラジミル・プーチンはロシアを再独立させたが、
当初は容易に 再属国化できる とアメリカ支配層は考えていた。
例えば、アメリカ支配層の機関誌的な存在であるフォーリン・アフェアーズ誌
の２００６年３／４月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文では、
☆https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2006-03-01/
rise-us-nuclear-primacy
アメリカ軍の先制第１撃で ロシアと中国の長距離核兵器を破壊できる
ようになる日は近いと主張されている。
つまり、アメリカは ロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると見通している。
ボリス・エリツィン時代に破壊されたロシアの経済や軍事力は
プーチン政権になっても 回復していないと見ていたのだ。
そして２００８年８月７日、ジョージアのミヘイル・サーカシビリ大統領は
分離独立派に対して対話を訴えてから８時間後に
南オセチアを奇襲攻撃した。
ジョージアは２００１年以降、イスラエルの軍事会社（つまりイスラエル政府）
から無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなど
を含む武器／兵器を提供され、将兵は軍事訓練を受けていた。
このサーカシビリ政権の閣僚には流暢なヘブライ語を話せるふたりの人物が
含まれている。 ひとりは国防大臣のダビト・ケゼラシビリであり、
もうひとりは南オセチア問題で交渉を担当しているテムル・ヤコバシビリだ。
ケゼラシビリはイスラエルの市民権を持っていたことがあるという。
それだけでなく、２００８年１月から４月にかけて、
アメリカの傭兵会社ＭＰＲＩとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を派遣、
同年７月１０日にはコンドリーサ・ライス国務長官がジョージアを訪問している。
つまり、２００８年の奇襲攻撃はイスラエルとアメリカの支配層が
準備万端整えて実行されたのだ。
この奇襲攻撃はロシア軍の反撃でジョージア軍が惨敗しているが、
イスラエル軍とアメリカ軍が ロシア軍と通常兵器で衝突した場合の結果を
暗示している。
その奇襲攻撃の翌月、アメリカの大手投資会社
リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請した。
当時、アメリカの金融システムは破綻状態だったが、
この投資会社の倒産を利用して 超法規的な救済を実行した。
その尻拭いを強いられたのは西側の庶民だ。
大きすぎて潰せない、大きすぎて 罪に問えないということで、
資本主義国は 無法時代に入った。
おそらく、こうした危機を軍事侵略で切り抜けようとしたのだろうが、
その目論見はロシアによって潰される。
そのロシアに対する攻撃の一環としてバラク・オバマ政権は
ウクライナのネオ・ナチを利用して ２０１４年２月にキエフでクーデターを
成功させるが、クリミアやドンバスの制圧には失敗する。
こうした様子を見ていた中国は この年からアメリカから離反、
ロシアと戦略的な同盟関係に入る。
アメリカ支配層が中東でダーイッシュ（イスラム国、ＩＳ、ＩＳＩＳ、とも表記）
を売り出したのは２０１４年の前半。
この年の夏から 石油相場が暴落しているが、
これはアメリカ政府が サウジアラビアの協力を受けて実行したと言われている。
ＷＴＩの場合、２０１４年６月には１バーレルあたり１００ドルを超していたが、
２００９年１月には３０ドル台まで下がっている。
この相場下落で ロシア経済を揺さぶろうとしたのだろうが、
ロシアよりもサウジアラビア、アメリカ、イギリスの方が大きなダメージを受けた。
２０１４年に３９０億ドルの財政赤字が生じ、１５年には９８０億ドルへ膨らんだ
と言われている。
伝えられるところによると、サウジアラビア政府から巨大建設企業へ
支払われるべきものが支払われず、
兵士や労働者の中には 賃金を受け取れない人も出たという。
兵士はインド、パキスタン、スリランカの出身者が多く、
労働者の大半も出稼ぎだ。
サウジアラビアはイエメンに対する直接的な軍事介入を始めたのは２０１５年３月
のことだった。
イエメンへの軍事侵略は イエメンに破壊と殺戮をもたらしたが、
戦争の泥沼化で サウジアラビアも苦しむことになる。
アメリカ支配層に従属することでサウジアラビアの支配層は
地位と富を保証されてきたのだが、
アメリカの戦略によって、サウジアラビアの支配システムを揺るがす事態
になっている。
しかもアメリカ支配層の内部で 対立が激化、
それはサウジアラビアやイスラエルにおける権力抗争とも連動している。
アメリカを中心とする支配システムが不安定化、
通常では外に漏れてこない 支配システムの暗部の一端が明るみに出始めた。
おそらく、韓国はアメリカを中心とする支配システムに見切りをつけたが、
日本はあくまでも アメリカに従うつもりのようだ。
前田 政雄、二枚目、
![]()
「札幌八景 中島秋景」です。
いい記事ですな、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-533.html
東海アマブログ 2018-11-04
◎外国人労働者流入で 賃金25％減 …
政府がひた隠す 驚愕の論文（日刊ゲンダイ）
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240977
重大な問題なので、全文引用
安倍政権は、人手不足をカバーするために外国人労働者を
大量に受け入れるつもりだが、もし「入管法 改正案」が実施されたら
日本人の賃金が 大幅にダウンすることが分かった。
１日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行が
経済企画庁から出されたという論文をもとに
「安易に制度を始めると 労働賃金が下がる可能性がある」と指摘したのだ。
問題の論文は、現在、一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士氏が、
経済企画庁（当時）の広報室に勤めていた１９９０年５月に、
経企庁が編集協力していた広報誌「ＥＳＰ」に寄稿したものだ。
「外国人労働者問題の 理論分析」と題された論文では、
外国人労働者が単純労働にのみ就労すると仮定した場合、
５０万人の外国人労働者が流入すると単純労働の賃金は
１３．８２％減少すると試算。
さらに外国人労働者の流入数が１００万人となると 単純労働の賃金は
２４．２４％減少 という恐ろしい数字が示されていた。
要するに、外国人労働者を１００万人受け入れると、
日本人の給与は２５％減るということだ。
安倍政権は、１２０万人を想定している可能性がある。
内閣府の参事官が今年の３月に人手不足の人数の参考数値を発表。
仕事に従事する者がいない状態を補充するために行っている「未充足求人」が、
２０１７年６月時点で１２１万人と発表しているのだ。
本当に外国人労働者の流入で 賃金が下がってしまうのか。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「論文自体は古いものですが、問題は現在でも変わらず、
外国人労働者が流入することで 賃金が下がる可能性は高いです。
それも現在は バブル期のような一時的な人手不足ではなく、
構造的な人手不足のため 流入の影響は さらに大きいと考えられます」
安倍首相は、長妻議員の質問に対して、
「政府として答える立場にない」などと逃げていたが、
現在の拙速な対応のまま 外国人労働者を受け入れたら、
市民の生活が成り立たなくなる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
すでに、移民問題については何度か語っているが、移民を許容して、
単純労働者を大量に受け入れることの最大の弊害が、彼らが、
日本の低賃金労働者と競合することで、
全体の賃金・労働条件のレベルが 劇的に下がってゆくことである。
入管法改正案の最大の問題は「事実上の移民政策 であること」ではなく、
政府がそれを認めないことである
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20181104-00102877/
日本政府が「本格的な 移民政策」に踏み出したと言える理由
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55905
https://toyokeizai.net/articles/-/240476
毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始（2014年ニュース）
https://www.sankei.com/politics/news/140313/plt1403130006-n1.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
私が、何度も指摘してきたことは、
自民党安倍政権による移民政策の本当の狙いは、
実はフクイチ事故による 大規模な人口減少を
移民によって誤魔化そうとしていること。
移民を容認すれば、底辺の単純労働者の賃金待遇を
劇的に下げることができること。
社会を、金持ち階級＝特権階級と、
被搾取階級＝労働者階級に明確に分離分断して、
完全な差別社会を作り出し、自民党員が、上級国民として、
社会に君臨でき、かつ、その他大勢の労働者を、ゴイム＝家畜として、
永久に差別を固定することである。
なぜ、「ゴイム」というユダヤ教タルムードの概念 を持ちだしたかといえば、
移住政策、労働者家畜化政策を行っている主体は、
自民党員と竹中平蔵ら 新自由主義者であり、
彼らの背後には、国際金融資本＝ユダヤ教徒がいて、
その根源にある教義こそが、タルムードに描かれた ゴイム社会であるからだ。
ゴイムの意味を理解できない人のために、
タルムードのエッセンスを引用羅列してみよう
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-218.html
タルムードの膨大な文書群の中には、
民族的排他性と 独善的選民思想 が含まれている。
ゴイとは 非ユダヤ人のこと＝家畜ブタ。
ゴイムというのはゴイの複数形。
ユダヤ王は 真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。
あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。
あなたの神、主は 地の面にいるすべての民の中からあなたを選び、
御自分の宝の民とされた。
人間の 獣に優れる如く、ユダヤ人は 他の諸民族に優れるものなり。
神は ユダヤ人にすべての方法を用い、
詐欺、暴力、高利貸、窃盗によって
キリスト教徒の財産を奪取する ことを命ずる。
汝らは 人類であるが、世界の他の国民は 人類にあらずして獣類である。
「汝 殺すなかれ」との掟は「イスラエル人を 殺すなかれ」との意なり。
ゴイ（非ユダヤ人）、異教徒は イスラエル人にあらず。
ゴイが ゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は 責めを負わねばならぬが、
ユダヤ人が ゴイを殺すも責めは負わず。
ゴイに金を貸す時は 必ず高利を以てすべし。
他民族の有する所有物は すべてユダヤ民族に属すべきものである。
ゆえになんらの遠慮なく これをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。
ゴイに我らの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。
もしもゴイが 我らの教説を知ったならば、彼らは公然と我らを殺すだろう。
ゴイが 我らの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないか
と聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。
そして、そのようなことは 誓って書いてないと言わなければならない。
涜神者（非ユダヤ人）の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。
人を支配するには金と暴力。
自由（リベラル）という思想を利用せよ。
目的は手段を正当化する＝ゴイムは欺いてもかまわない。
強者は何をしてもよい。
ゴイムに本当のことを知られてはいけない。
情報を支配せよ。
代理人に代行させよ＝我々に危険が及ばないように。
キレイ事を言っておけば大衆は欺ける。
恐怖で脅せ。
ゴイム同士で争わせよ。
ゴイムには嘘を教えて惑わせよ。
ゴイム文明を破壊せよ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
引用以上
要するに、ユダヤ人だけが、神に選ばれた まともな民（選民）であり、
その他の民族は、すべてユダヤ人に奉仕するための ゴイム（家畜）である
というのが趣旨である。
すべてのユダヤ教徒は、11歳までに、旧約聖書トーラー五編を暗記する義務
があるが、そのほかに、タルムードも暗記しなければならない。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-75.html
トーラーに描かれている物語は、レビ記に見られるように
残酷な教条主義と 死刑の薦め であり、
創世記には、ユダヤ人が陰謀で、部族を皆殺しにするなど、
残酷で陰惨な物語が たくさん含まれている。
タルムードには、ユダヤ人以外のすべての民族は、
ユダヤ人に奉仕するための家畜である と書かれている。
これをユダヤ人＝ユダヤ教徒は、子供のうちに暗誦できるまで
記憶させられるのであり、そうした子供たちが大人になれば、
人間関係は陰謀であると 思い込むようになるに違いない。
そうして、陰謀を巡らして、世界中の資産の9割を保有する に至ったのが、
現代ユダヤ民族である。
彼らは、教義のため＝例えば、
イサクとイスマエルの最終戦争＝ハルマゲドンのために、
モスリムを地上から滅亡させる ことを神の啓示としており、
これを実現するために 911陰謀テロを行った。
私は、地上の陰謀の大半が、
タルムード＝選民主義を信奉するユダヤ人によるもの と考えている。
安倍晋三＝自民党＝公明党は、
彼らユダヤ人＝国際金融資本の使い走りであり、
操り人形のように操作され、飼い犬のように
ユダヤ人＝すぐれてアメリカ国家に 忠誠を誓っているのである。
冒頭に述べた移民政策も、その意味では、安倍晋三を飼い犬として
使役しているユダヤ人たちが、日本という国を、
ゴイムの国にするために 行っている陰謀であると考えている。
この種の議論は、あまりにも壮大すぎて、
人類史の根源にまで遡る難解な問題を含んでいて、こうしたことを書けば、
たちまち、私は「陰謀論者」とレッテルを貼られて、
これを理由にして、一切の表舞台から排除されるのである。
こんなことを承知で書くのは、普通の知識人には無理なことなので、
叩かれてもダメージを受けない立場の私が 代わりにやっているのだ。
固定された身分の階級社会を作り出すのは、タルムードの帰結であって、
例えば、イギリスという国家が、
ユダヤ人タルムードの理想を体現した国であり、頂点に王室があって、
底辺に労働者階級がいて、その身分差別は 永久化されてきた。
今、安倍ら走狗がやっている移民政策というのは、
かつてのイギリスのような 固定された差別社会を
日本にも持ち込むための戦略である。
外国人単純労働者が日本に50万人も入ってくれば、
日本人の下層労働者の賃金は3割も下落し、最低限生き延びること以外、
何一つ創造的な人生を過ごすことはできず、
教育もまた 特権階級だけの差別固定システムとしてだけ機能するようになり、
まさに、日本社会は、特権階級＝上流市民とゴイムに完全に分離し、
相互の交流もなくなり、底辺市民は 暗黒の穴蔵に押し込められ、
市民と呼べるすべての権利も 奪われるのである。
こうした状況を理解できる者は、本気で革命の準備をしなければならない。
弾圧も受けるだろうが、権力を恐れて姑息に小さく生きようとすれば、
弾圧されるよりも、悲惨な矮小な人生だけが 待ち構えているのである。
理屈などいらない。
「すべての人間は 平等である！」と 大声で叫べばいいのだ。
↑
ユダ米の「福音派」という
プロテスタントの最大宗派は＝ユダヤ教・亜種です。
前田 政雄、三枚目、
![]()
「日光」です。
「不動産法制」の未整備なんだが、「特亜の入国規制」で片付く、
基本は「相互主義」で まず支那はアウトｗ
韓国はわからんが入国させねば良い。 不動産担いで帰国できんよｗ
攻めてくるなら 完膚なきまでに殲滅する までだ。
◆https://biz-journal.jp/2018/11/post_25351.html
ビジネスジャーナル 2018.11.01
◎対馬、島全体を 韓国人が 買い占め始めている …
日本人の島民を雇う 韓国人経営の店も
日本海に浮かぶ島、長崎県 対馬市。
古くは『魏志倭人伝』や『日本書紀』にも登場する歴史ある島に、
異変が起きているという。
韓国・釜山まで 最短で49.5キロという位置に浮かぶ対馬には、
近年になって韓国人観光客が殺到している。
それだけならまだしも、韓国資本が 対馬の不動産や土地を買収する動きが
活発化しているというのだ。
なぜ、対馬の土地は韓国人に買われてしまうのか。
また、対策はどのようになっているのか。
これまで何度も対馬に足を運び、現地の取材経験も豊富な産経新聞社編集委員の
宮本雅史氏に話を聞いた。
☆この10年でコリアンタウンに変貌した対馬
「対馬は、この10年で 大きく変わった」と宮本氏は言う。
「10年前に訪れた際には、『韓国人 お断り』という貼り紙をした飲食店が
数多くありました。 当時、すでに年間10万人くらいの韓国人観光客が
来ていたのですが、マナーの悪さが目立ち、
島民にはあまり歓迎されていませんでした。
盗難防止のために、ホテルの冷蔵庫やテレビは 鎖につながれている
こともあったくらいです」（宮本氏）
しかし、10年たった今、そうした貼り紙は ほとんどない。
それどころか、比田勝のフェリーターミナルを降りると、
韓国人観光客専用のツアーバスが 何十台も列をなし、
観光客を待ち構えている。
免税店には韓国人が殺到し、まるでコリアンタウンの様相を呈しているという。
Tシャツに短パンという、近所にふらっと遊びに来たかのような出で立ちの
観光客も少なくない。 もはや、韓国人にとって対馬は
“気軽に立ち寄れる場所”なのだ。
事実、フェリーに乗って免税店で買い物をし、日帰りで戻っていく人も
多いという。
「昨年は 37万人の韓国人が対馬を訪れました。
対して、日本人の島民は3万人。
住民票を置いたまま 本土に働きに出ている人もいるので、
実際に住んでいる人の数は もっと少ないかもしれません。
かつてあったような韓国人観光客への抵抗感は、
すっかり消え去りました」（同）
一方で、韓国人観光客が増えると同時に、島の土地や民宿、民家などが
次々に買収されるようになった。
その結果、韓国人なしには島の経済が成り立たなくなってしまったのだ。
「かつて日本一人口密度が高い といわれた川端通りの飲食店街は、
今や韓国人御用達の店だらけです。
店舗を買収した韓国人が経営者となって、島民を従業員として雇っている
ケースも少なくありません。 民宿や釣り宿なども買収されました。
したがって、大勢の観光客が来たところで、
彼らがお金を落とすのは 韓国資本が関係するホテルや飲食店、免税店。
島自体には それほどお金は落ちないといいます。
つまり、対馬は単なる場所貸しになってしまっているようです」（同）
仕事がなく定年を迎えると、島を後にする島民もいる。
すると、今度は空き家になった民家をまた韓国人が買う。
高く買ってくれる人がいれば、売り手にとっては、
それが日本人だろうと韓国人だろうと関係はない。
少し前だが、2008年に 海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する土地が
韓国資本に買収され、韓国人観光客を受け入れるリゾートホテルになった
ことは衝撃を与えた。
「海上自衛隊本部の隣の土地が 韓国資本の手に渡ってしまったのは、
安全保障上も大きな問題です。 しかし、韓国からすれば
『買えるものを 買っただけ』にすぎません。
しっかりと規制をせずに 曖昧に放置していた日本に責任があります。
アメリカでも韓国でも どの国でも、
他国の人間が土地を買う際には 制限が設けられていますが、
日本にはその規制がありません。
国際的に見ても異常なことが 実際に起きています」（同）
対馬には、ターミナルがある比田勝と 中心街の厳原、
その間にもいくつもの町がある。
それらの地域でも、不動産が韓国資本に買収されるところが増えているという。
点と点がつながれば線となり、気がついたときには島の大部分が
韓国人のものになっていても おかしくはないだろう。
「高齢化が進み、地場産業もどんどん衰退していっています。
ある免税店の店員は、『もう、対馬は いつ韓国の国旗が掲げられても
おかしくない。実質、韓国領だ』と言っていました。
『対馬は、あと10年もしないうちに 日本ではなくなっている』と
安がる人もいます」（同）
☆中国資本が本格参入の脅威も
韓国資本による買収が進む対馬は、なぜ放置されているのだろうか。
その理由について、宮本氏はこう語る。
「多くの日本人が、不動産が外国資本に買収される ということに
関心がないからです。 その証拠に、対馬の現実は
メディアで報じられることは ほぼありません。
『領土を奪われるなんて、現実に起きるわけがない』と
多くの日本人が信じ込んでいるのと、
領土が実際に奪われることへの危機感が薄い のでしょう」（同）
しかし、“危機”はすぐそこまで来ている。
一方で、国は いっこうに対策する気配を 見せない。
一時は、自民党の議員連盟「真・保守政策研究会」や
超党派の国会議員による「日本の領土を守るため 行動する議員連盟」
が立ち上がり、外国資本の参入に規制をかける新法制定 に向けて
動きを活発化させたこともあったが、
議員連盟を牽引していた中川昭一氏が病死したことで、
その流れは止まってしまった。
その後の動きがないことからも、国の 対馬に対する関心の低さがうかがえる。
そんななか、17年4月に施行されたのが、いわゆる「有人 国境離島法」だ。
しかし、同法は 対馬の現状に対しては意味をなさないという。
「有人国境離島法は、離島から本土に渡る費用の6割を国が負担する
というもので、利用できるのは島民だけです。
本土から島に行く人に対する援助ではないので、
これでは意味がありません」（同）
最後に、宮本氏は脅威は韓国だけではない ことを明かした。
「対馬に訪れる中国人も年々増加しています。
中国資本が本格的に入ってきたら、韓国も太刀打ちできないといわれています」
（同）
地場産業が活発化するように人を投入する、本土の人間が行きやすくなる
ように環境づくりを行う ……
対馬を守るための施策は、まだまだたくさんあるだろう。
取り返しのつかない事態になってから あわてて対策を打っても、
もう遅いということになりかねない。 （文＝島野美穂／清談社）
↑
毎度 申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ 国益にかのう、安全と繁栄への 大道なり、と。
日本にとって 「ユダ米は 吸血鬼にして死神」、
「特亜は 寄生虫にして疫病神」でしかありません。
共生は 不可能だし 極めて危険です、
民族の筋が悪い＝「食人」の長い～歴史、 平気で裏切る嘘付き民族 ですから。
明治37年(1904年) ～ 昭和49年(1974年) 大正-昭和時代の版画家。
函館生まれ。上京し川端画学校卒。
風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。 作
「関屋」です。
☆晴れ。
凋落するユダ米、落ち目の三度笠、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811030000/
櫻井ジャーナル 2018.11.03
◎アメリカの支配力低下 によって
アメリカやサウジアラビアで 権力抗争が激化
サウジアラビアが揺れている。
ドナルド・トランプ米大統領が サウジアラビア王制の脆弱さを口にした
のは 今年（２０１８年）１０月２日。
アメリカ軍の支えがなければ ２週間しか体制は維持できないと指摘したのだ。
この段階で アメリカとサウジアラビアとの間に 隙間風が吹きはじめている。
その１０月２日、サルマン皇太子の人脈と対立関係にある
ジャマル・カショーギが トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア領事館
へ入ったまま行方不明になった。
その日に殺された可能性が高いと見られている。
この事件を明らかにしたのは トルコ政府だ。
モハマド・ビン・サルマン皇太子はトランプや
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と近いのだが、
アメリカとの関係がギクシャクし始めていたことも確か。
２０１７年１０月にサウジアラビアのサルマン国王が ロシアを訪問、
防空システムのＳ-４００購入で合意するなど関係を強めようとしている。
その一方でアメリカの防空システムＴＨＡＡＤ（終末高高度地域防衛）システム
の導入に関しては 動きが鈍かった。
サウジアラビアは アメリカの支配システムを支える 重要な柱のひとつである。
リチャード・ニクソン大統領は１９７１年８月に ドルと金との交換停止を発表、
ブレトン・ウッズ体制は崩壊し、
世界の主要国は１９７３年から 変動相場制へ移行していく。
この新しいシステムの中でドルを支える仕組みのひとつが ペトロダラー。
石油取引の決済を ドルに限定し、産油国へ集ったドルをアメリカへ還流させる
という仕組みだ。 その中心にはサウジアラビアが存在している。
集まったドルを産油国は 財務省証券や高額兵器の購入といった形で
アメリカへ還流させる。
日本の場合は ドルと工業製品を交換、
ドルは同じようにアメリカへ還流させている。
日本の巨大企業は 受け取ったドルを資産として手元に置き、
政府は還流させるドルを集めるために 庶民の富を使う。
つまり、アメリカとの貿易で 日本の大企業が儲かるほど
日本の庶民は貧困化していく。
その一方、アメリカ支配層を助ける仕組みを維持する代償として、
産油国や日本のエリートたちは 地位と収入を保証される。
権力基盤の弱い独裁者を アメリカ支配層は望んでいる。
サウジアラビアも日本も 支配層の権力基盤は弱く、
アメリカ支配層なしに 地位を維持できない。
「２週間しか 体制は維持できない」というトランプの発言は
こうした状況を指摘している。
日本でもアメリカ支配層の権益、戦略に逆らった「実力者」は排除されてきた。
２１世紀にはいってウラジミル・プーチンはロシアを再独立させたが、
当初は容易に 再属国化できる とアメリカ支配層は考えていた。
例えば、アメリカ支配層の機関誌的な存在であるフォーリン・アフェアーズ誌
の２００６年３／４月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文では、
☆https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2006-03-01/
rise-us-nuclear-primacy
アメリカ軍の先制第１撃で ロシアと中国の長距離核兵器を破壊できる
ようになる日は近いと主張されている。
つまり、アメリカは ロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると見通している。
ボリス・エリツィン時代に破壊されたロシアの経済や軍事力は
プーチン政権になっても 回復していないと見ていたのだ。
そして２００８年８月７日、ジョージアのミヘイル・サーカシビリ大統領は
分離独立派に対して対話を訴えてから８時間後に
南オセチアを奇襲攻撃した。
ジョージアは２００１年以降、イスラエルの軍事会社（つまりイスラエル政府）
から無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなど
を含む武器／兵器を提供され、将兵は軍事訓練を受けていた。
このサーカシビリ政権の閣僚には流暢なヘブライ語を話せるふたりの人物が
含まれている。 ひとりは国防大臣のダビト・ケゼラシビリであり、
もうひとりは南オセチア問題で交渉を担当しているテムル・ヤコバシビリだ。
ケゼラシビリはイスラエルの市民権を持っていたことがあるという。
それだけでなく、２００８年１月から４月にかけて、
アメリカの傭兵会社ＭＰＲＩとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を派遣、
同年７月１０日にはコンドリーサ・ライス国務長官がジョージアを訪問している。
つまり、２００８年の奇襲攻撃はイスラエルとアメリカの支配層が
準備万端整えて実行されたのだ。
この奇襲攻撃はロシア軍の反撃でジョージア軍が惨敗しているが、
イスラエル軍とアメリカ軍が ロシア軍と通常兵器で衝突した場合の結果を
暗示している。
その奇襲攻撃の翌月、アメリカの大手投資会社
リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請した。
当時、アメリカの金融システムは破綻状態だったが、
この投資会社の倒産を利用して 超法規的な救済を実行した。
その尻拭いを強いられたのは西側の庶民だ。
大きすぎて潰せない、大きすぎて 罪に問えないということで、
資本主義国は 無法時代に入った。
おそらく、こうした危機を軍事侵略で切り抜けようとしたのだろうが、
その目論見はロシアによって潰される。
そのロシアに対する攻撃の一環としてバラク・オバマ政権は
ウクライナのネオ・ナチを利用して ２０１４年２月にキエフでクーデターを
成功させるが、クリミアやドンバスの制圧には失敗する。
こうした様子を見ていた中国は この年からアメリカから離反、
ロシアと戦略的な同盟関係に入る。
アメリカ支配層が中東でダーイッシュ（イスラム国、ＩＳ、ＩＳＩＳ、とも表記）
を売り出したのは２０１４年の前半。
この年の夏から 石油相場が暴落しているが、
これはアメリカ政府が サウジアラビアの協力を受けて実行したと言われている。
ＷＴＩの場合、２０１４年６月には１バーレルあたり１００ドルを超していたが、
２００９年１月には３０ドル台まで下がっている。
この相場下落で ロシア経済を揺さぶろうとしたのだろうが、
ロシアよりもサウジアラビア、アメリカ、イギリスの方が大きなダメージを受けた。
２０１４年に３９０億ドルの財政赤字が生じ、１５年には９８０億ドルへ膨らんだ
と言われている。
伝えられるところによると、サウジアラビア政府から巨大建設企業へ
支払われるべきものが支払われず、
兵士や労働者の中には 賃金を受け取れない人も出たという。
兵士はインド、パキスタン、スリランカの出身者が多く、
労働者の大半も出稼ぎだ。
サウジアラビアはイエメンに対する直接的な軍事介入を始めたのは２０１５年３月
のことだった。
イエメンへの軍事侵略は イエメンに破壊と殺戮をもたらしたが、
戦争の泥沼化で サウジアラビアも苦しむことになる。
アメリカ支配層に従属することでサウジアラビアの支配層は
地位と富を保証されてきたのだが、
アメリカの戦略によって、サウジアラビアの支配システムを揺るがす事態
になっている。
しかもアメリカ支配層の内部で 対立が激化、
それはサウジアラビアやイスラエルにおける権力抗争とも連動している。
アメリカを中心とする支配システムが不安定化、
通常では外に漏れてこない 支配システムの暗部の一端が明るみに出始めた。
おそらく、韓国はアメリカを中心とする支配システムに見切りをつけたが、
日本はあくまでも アメリカに従うつもりのようだ。
前田 政雄、二枚目、
「札幌八景 中島秋景」です。
いい記事ですな、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-533.html
東海アマブログ 2018-11-04
◎外国人労働者流入で 賃金25％減 …
政府がひた隠す 驚愕の論文（日刊ゲンダイ）
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240977
重大な問題なので、全文引用
安倍政権は、人手不足をカバーするために外国人労働者を
大量に受け入れるつもりだが、もし「入管法 改正案」が実施されたら
日本人の賃金が 大幅にダウンすることが分かった。
１日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行が
経済企画庁から出されたという論文をもとに
「安易に制度を始めると 労働賃金が下がる可能性がある」と指摘したのだ。
問題の論文は、現在、一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士氏が、
経済企画庁（当時）の広報室に勤めていた１９９０年５月に、
経企庁が編集協力していた広報誌「ＥＳＰ」に寄稿したものだ。
「外国人労働者問題の 理論分析」と題された論文では、
外国人労働者が単純労働にのみ就労すると仮定した場合、
５０万人の外国人労働者が流入すると単純労働の賃金は
１３．８２％減少すると試算。
さらに外国人労働者の流入数が１００万人となると 単純労働の賃金は
２４．２４％減少 という恐ろしい数字が示されていた。
要するに、外国人労働者を１００万人受け入れると、
日本人の給与は２５％減るということだ。
安倍政権は、１２０万人を想定している可能性がある。
内閣府の参事官が今年の３月に人手不足の人数の参考数値を発表。
仕事に従事する者がいない状態を補充するために行っている「未充足求人」が、
２０１７年６月時点で１２１万人と発表しているのだ。
本当に外国人労働者の流入で 賃金が下がってしまうのか。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「論文自体は古いものですが、問題は現在でも変わらず、
外国人労働者が流入することで 賃金が下がる可能性は高いです。
それも現在は バブル期のような一時的な人手不足ではなく、
構造的な人手不足のため 流入の影響は さらに大きいと考えられます」
安倍首相は、長妻議員の質問に対して、
「政府として答える立場にない」などと逃げていたが、
現在の拙速な対応のまま 外国人労働者を受け入れたら、
市民の生活が成り立たなくなる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
すでに、移民問題については何度か語っているが、移民を許容して、
単純労働者を大量に受け入れることの最大の弊害が、彼らが、
日本の低賃金労働者と競合することで、
全体の賃金・労働条件のレベルが 劇的に下がってゆくことである。
入管法改正案の最大の問題は「事実上の移民政策 であること」ではなく、
政府がそれを認めないことである
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20181104-00102877/
日本政府が「本格的な 移民政策」に踏み出したと言える理由
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55905
https://toyokeizai.net/articles/-/240476
毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始（2014年ニュース）
https://www.sankei.com/politics/news/140313/plt1403130006-n1.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
私が、何度も指摘してきたことは、
自民党安倍政権による移民政策の本当の狙いは、
実はフクイチ事故による 大規模な人口減少を
移民によって誤魔化そうとしていること。
移民を容認すれば、底辺の単純労働者の賃金待遇を
劇的に下げることができること。
社会を、金持ち階級＝特権階級と、
被搾取階級＝労働者階級に明確に分離分断して、
完全な差別社会を作り出し、自民党員が、上級国民として、
社会に君臨でき、かつ、その他大勢の労働者を、ゴイム＝家畜として、
永久に差別を固定することである。
なぜ、「ゴイム」というユダヤ教タルムードの概念 を持ちだしたかといえば、
移住政策、労働者家畜化政策を行っている主体は、
自民党員と竹中平蔵ら 新自由主義者であり、
彼らの背後には、国際金融資本＝ユダヤ教徒がいて、
その根源にある教義こそが、タルムードに描かれた ゴイム社会であるからだ。
ゴイムの意味を理解できない人のために、
タルムードのエッセンスを引用羅列してみよう
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-218.html
タルムードの膨大な文書群の中には、
民族的排他性と 独善的選民思想 が含まれている。
ゴイとは 非ユダヤ人のこと＝家畜ブタ。
ゴイムというのはゴイの複数形。
ユダヤ王は 真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。
あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。
あなたの神、主は 地の面にいるすべての民の中からあなたを選び、
御自分の宝の民とされた。
人間の 獣に優れる如く、ユダヤ人は 他の諸民族に優れるものなり。
神は ユダヤ人にすべての方法を用い、
詐欺、暴力、高利貸、窃盗によって
キリスト教徒の財産を奪取する ことを命ずる。
汝らは 人類であるが、世界の他の国民は 人類にあらずして獣類である。
「汝 殺すなかれ」との掟は「イスラエル人を 殺すなかれ」との意なり。
ゴイ（非ユダヤ人）、異教徒は イスラエル人にあらず。
ゴイが ゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は 責めを負わねばならぬが、
ユダヤ人が ゴイを殺すも責めは負わず。
ゴイに金を貸す時は 必ず高利を以てすべし。
他民族の有する所有物は すべてユダヤ民族に属すべきものである。
ゆえになんらの遠慮なく これをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。
ゴイに我らの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。
もしもゴイが 我らの教説を知ったならば、彼らは公然と我らを殺すだろう。
ゴイが 我らの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないか
と聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。
そして、そのようなことは 誓って書いてないと言わなければならない。
涜神者（非ユダヤ人）の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。
人を支配するには金と暴力。
自由（リベラル）という思想を利用せよ。
目的は手段を正当化する＝ゴイムは欺いてもかまわない。
強者は何をしてもよい。
ゴイムに本当のことを知られてはいけない。
情報を支配せよ。
代理人に代行させよ＝我々に危険が及ばないように。
キレイ事を言っておけば大衆は欺ける。
恐怖で脅せ。
ゴイム同士で争わせよ。
ゴイムには嘘を教えて惑わせよ。
ゴイム文明を破壊せよ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
引用以上
要するに、ユダヤ人だけが、神に選ばれた まともな民（選民）であり、
その他の民族は、すべてユダヤ人に奉仕するための ゴイム（家畜）である
というのが趣旨である。
すべてのユダヤ教徒は、11歳までに、旧約聖書トーラー五編を暗記する義務
があるが、そのほかに、タルムードも暗記しなければならない。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-75.html
トーラーに描かれている物語は、レビ記に見られるように
残酷な教条主義と 死刑の薦め であり、
創世記には、ユダヤ人が陰謀で、部族を皆殺しにするなど、
残酷で陰惨な物語が たくさん含まれている。
タルムードには、ユダヤ人以外のすべての民族は、
ユダヤ人に奉仕するための家畜である と書かれている。
これをユダヤ人＝ユダヤ教徒は、子供のうちに暗誦できるまで
記憶させられるのであり、そうした子供たちが大人になれば、
人間関係は陰謀であると 思い込むようになるに違いない。
そうして、陰謀を巡らして、世界中の資産の9割を保有する に至ったのが、
現代ユダヤ民族である。
彼らは、教義のため＝例えば、
イサクとイスマエルの最終戦争＝ハルマゲドンのために、
モスリムを地上から滅亡させる ことを神の啓示としており、
これを実現するために 911陰謀テロを行った。
私は、地上の陰謀の大半が、
タルムード＝選民主義を信奉するユダヤ人によるもの と考えている。
安倍晋三＝自民党＝公明党は、
彼らユダヤ人＝国際金融資本の使い走りであり、
操り人形のように操作され、飼い犬のように
ユダヤ人＝すぐれてアメリカ国家に 忠誠を誓っているのである。
冒頭に述べた移民政策も、その意味では、安倍晋三を飼い犬として
使役しているユダヤ人たちが、日本という国を、
ゴイムの国にするために 行っている陰謀であると考えている。
この種の議論は、あまりにも壮大すぎて、
人類史の根源にまで遡る難解な問題を含んでいて、こうしたことを書けば、
たちまち、私は「陰謀論者」とレッテルを貼られて、
これを理由にして、一切の表舞台から排除されるのである。
こんなことを承知で書くのは、普通の知識人には無理なことなので、
叩かれてもダメージを受けない立場の私が 代わりにやっているのだ。
固定された身分の階級社会を作り出すのは、タルムードの帰結であって、
例えば、イギリスという国家が、
ユダヤ人タルムードの理想を体現した国であり、頂点に王室があって、
底辺に労働者階級がいて、その身分差別は 永久化されてきた。
今、安倍ら走狗がやっている移民政策というのは、
かつてのイギリスのような 固定された差別社会を
日本にも持ち込むための戦略である。
外国人単純労働者が日本に50万人も入ってくれば、
日本人の下層労働者の賃金は3割も下落し、最低限生き延びること以外、
何一つ創造的な人生を過ごすことはできず、
教育もまた 特権階級だけの差別固定システムとしてだけ機能するようになり、
まさに、日本社会は、特権階級＝上流市民とゴイムに完全に分離し、
相互の交流もなくなり、底辺市民は 暗黒の穴蔵に押し込められ、
市民と呼べるすべての権利も 奪われるのである。
こうした状況を理解できる者は、本気で革命の準備をしなければならない。
弾圧も受けるだろうが、権力を恐れて姑息に小さく生きようとすれば、
弾圧されるよりも、悲惨な矮小な人生だけが 待ち構えているのである。
理屈などいらない。
「すべての人間は 平等である！」と 大声で叫べばいいのだ。
↑
ユダ米の「福音派」という
プロテスタントの最大宗派は＝ユダヤ教・亜種です。
前田 政雄、三枚目、
「日光」です。
「不動産法制」の未整備なんだが、「特亜の入国規制」で片付く、
基本は「相互主義」で まず支那はアウトｗ
韓国はわからんが入国させねば良い。 不動産担いで帰国できんよｗ
攻めてくるなら 完膚なきまでに殲滅する までだ。
◆https://biz-journal.jp/2018/11/post_25351.html
ビジネスジャーナル 2018.11.01
◎対馬、島全体を 韓国人が 買い占め始めている …
日本人の島民を雇う 韓国人経営の店も
日本海に浮かぶ島、長崎県 対馬市。
古くは『魏志倭人伝』や『日本書紀』にも登場する歴史ある島に、
異変が起きているという。
韓国・釜山まで 最短で49.5キロという位置に浮かぶ対馬には、
近年になって韓国人観光客が殺到している。
それだけならまだしも、韓国資本が 対馬の不動産や土地を買収する動きが
活発化しているというのだ。
なぜ、対馬の土地は韓国人に買われてしまうのか。
また、対策はどのようになっているのか。
これまで何度も対馬に足を運び、現地の取材経験も豊富な産経新聞社編集委員の
宮本雅史氏に話を聞いた。
☆この10年でコリアンタウンに変貌した対馬
「対馬は、この10年で 大きく変わった」と宮本氏は言う。
「10年前に訪れた際には、『韓国人 お断り』という貼り紙をした飲食店が
数多くありました。 当時、すでに年間10万人くらいの韓国人観光客が
来ていたのですが、マナーの悪さが目立ち、
島民にはあまり歓迎されていませんでした。
盗難防止のために、ホテルの冷蔵庫やテレビは 鎖につながれている
こともあったくらいです」（宮本氏）
しかし、10年たった今、そうした貼り紙は ほとんどない。
それどころか、比田勝のフェリーターミナルを降りると、
韓国人観光客専用のツアーバスが 何十台も列をなし、
観光客を待ち構えている。
免税店には韓国人が殺到し、まるでコリアンタウンの様相を呈しているという。
Tシャツに短パンという、近所にふらっと遊びに来たかのような出で立ちの
観光客も少なくない。 もはや、韓国人にとって対馬は
“気軽に立ち寄れる場所”なのだ。
事実、フェリーに乗って免税店で買い物をし、日帰りで戻っていく人も
多いという。
「昨年は 37万人の韓国人が対馬を訪れました。
対して、日本人の島民は3万人。
住民票を置いたまま 本土に働きに出ている人もいるので、
実際に住んでいる人の数は もっと少ないかもしれません。
かつてあったような韓国人観光客への抵抗感は、
すっかり消え去りました」（同）
一方で、韓国人観光客が増えると同時に、島の土地や民宿、民家などが
次々に買収されるようになった。
その結果、韓国人なしには島の経済が成り立たなくなってしまったのだ。
「かつて日本一人口密度が高い といわれた川端通りの飲食店街は、
今や韓国人御用達の店だらけです。
店舗を買収した韓国人が経営者となって、島民を従業員として雇っている
ケースも少なくありません。 民宿や釣り宿なども買収されました。
したがって、大勢の観光客が来たところで、
彼らがお金を落とすのは 韓国資本が関係するホテルや飲食店、免税店。
島自体には それほどお金は落ちないといいます。
つまり、対馬は単なる場所貸しになってしまっているようです」（同）
仕事がなく定年を迎えると、島を後にする島民もいる。
すると、今度は空き家になった民家をまた韓国人が買う。
高く買ってくれる人がいれば、売り手にとっては、
それが日本人だろうと韓国人だろうと関係はない。
少し前だが、2008年に 海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する土地が
韓国資本に買収され、韓国人観光客を受け入れるリゾートホテルになった
ことは衝撃を与えた。
「海上自衛隊本部の隣の土地が 韓国資本の手に渡ってしまったのは、
安全保障上も大きな問題です。 しかし、韓国からすれば
『買えるものを 買っただけ』にすぎません。
しっかりと規制をせずに 曖昧に放置していた日本に責任があります。
アメリカでも韓国でも どの国でも、
他国の人間が土地を買う際には 制限が設けられていますが、
日本にはその規制がありません。
国際的に見ても異常なことが 実際に起きています」（同）
対馬には、ターミナルがある比田勝と 中心街の厳原、
その間にもいくつもの町がある。
それらの地域でも、不動産が韓国資本に買収されるところが増えているという。
点と点がつながれば線となり、気がついたときには島の大部分が
韓国人のものになっていても おかしくはないだろう。
「高齢化が進み、地場産業もどんどん衰退していっています。
ある免税店の店員は、『もう、対馬は いつ韓国の国旗が掲げられても
おかしくない。実質、韓国領だ』と言っていました。
『対馬は、あと10年もしないうちに 日本ではなくなっている』と
安がる人もいます」（同）
☆中国資本が本格参入の脅威も
韓国資本による買収が進む対馬は、なぜ放置されているのだろうか。
その理由について、宮本氏はこう語る。
「多くの日本人が、不動産が外国資本に買収される ということに
関心がないからです。 その証拠に、対馬の現実は
メディアで報じられることは ほぼありません。
『領土を奪われるなんて、現実に起きるわけがない』と
多くの日本人が信じ込んでいるのと、
領土が実際に奪われることへの危機感が薄い のでしょう」（同）
しかし、“危機”はすぐそこまで来ている。
一方で、国は いっこうに対策する気配を 見せない。
一時は、自民党の議員連盟「真・保守政策研究会」や
超党派の国会議員による「日本の領土を守るため 行動する議員連盟」
が立ち上がり、外国資本の参入に規制をかける新法制定 に向けて
動きを活発化させたこともあったが、
議員連盟を牽引していた中川昭一氏が病死したことで、
その流れは止まってしまった。
その後の動きがないことからも、国の 対馬に対する関心の低さがうかがえる。
そんななか、17年4月に施行されたのが、いわゆる「有人 国境離島法」だ。
しかし、同法は 対馬の現状に対しては意味をなさないという。
「有人国境離島法は、離島から本土に渡る費用の6割を国が負担する
というもので、利用できるのは島民だけです。
本土から島に行く人に対する援助ではないので、
これでは意味がありません」（同）
最後に、宮本氏は脅威は韓国だけではない ことを明かした。
「対馬に訪れる中国人も年々増加しています。
中国資本が本格的に入ってきたら、韓国も太刀打ちできないといわれています」
（同）
地場産業が活発化するように人を投入する、本土の人間が行きやすくなる
ように環境づくりを行う ……
対馬を守るための施策は、まだまだたくさんあるだろう。
取り返しのつかない事態になってから あわてて対策を打っても、
もう遅いということになりかねない。 （文＝島野美穂／清談社）
↑
毎度 申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ 国益にかのう、安全と繁栄への 大道なり、と。
日本にとって 「ユダ米は 吸血鬼にして死神」、
「特亜は 寄生虫にして疫病神」でしかありません。
共生は 不可能だし 極めて危険です、
民族の筋が悪い＝「食人」の長い～歴史、 平気で裏切る嘘付き民族 ですから。