画は 前田 青邨 （まえだ せいそん）
1885年～1977年 日本画家。
大和絵の伝統を深く学び、
歴史画を軸に 肖像画や花鳥画にも幅広く作域を示した。
ことに武者絵における 鎧兜の精密な描写は有名。 作
「真鶴沖 1944」です。
☆晴れ。
日本の 深刻な「制度疲労」、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9793
長周新聞 2018年11月3日
◎海洋国家なのに 船員がいない …
国内養成機関は縮小続きで 外国人依存に
大島大橋事故の 背景にあるもの
ドイツの海運会社が所有する貨物船「エルナ・オルデンドルフ」（２万５４３１㌧）
が１０月２２日、山口県の周防大島町と大畠町を結ぶ大島大橋の橋梁に衝突して
広域水道の送水管を切断し、１万５０００人が暮らす周防大島町はいまだに
全島断水に見舞われている。
その後、４４歳のインドネシア人船長、２６歳のインドネシア人二等航海士、
２８歳のフィリピン人甲板手の３人が業務上過失往来危険（刑法第１２９条第２項）
の容疑で山口地方検察庁岩国支部に送致された。
今回の事故について、海事関係者は一様に「常識では考えられない事故」
と指摘するとともに、四方を海に囲まれた日本の国民生活にとって不可欠な
内航・外航海運の現場で、日本人船員や水先人（パイロット）の不足が
きわめて深刻で、日日の安全航行にも支障をきたす事態になっていること、
国内の船員養成機関も縮小の一途をたどっていることに警鐘を鳴らしている。
この事故の背景にある 深刻な船員不足について見ないわけにはいかない。
下関市にある水産大学校の教員たちは、「事故の起こった大畠瀬戸は狭いし、
潮の流れが早い。 うちの耕洋丸（２３５２㌧）でも通らない。
日本の外航船の場合、一定のトン数以上の船にはイグジス
（ＥＣＤＩＳ、電子海図情報表示装置）の搭載が義務づけられている。
それで航路を設定し船の高さを入力すると、今回のような場合は ダメ出しの警報がなる。
あの船はイグジスを搭載していなかったのだろうか。
「いずれにしろ あり得ない事故だ」
「マストが見事に曲がるほどの事故をして、そのまま逃げているが、
それもありえない。普通はそばにアンカーを打って、
すぐに海上保安庁に通報するところだ」 と一様に驚いていた。
また、事故を起こした船が水先人を乗せていなかったことも話題になった。
外航船が多く出入りする港、湾、内海には 水先区（３５カ所）が設定され、
事故を防ぐために、その海域特有の事情を熟知する水先人が
船長を補佐して操船する。 とくに船舶が混雑し、地形や水路が複雑で、
気象や海流の条件が厳しいところは 強制水先区（１０カ所）に指定され、
水先人の乗船が義務づけられている。
瀬戸内海は水先区に指定されており、関門海峡は 強制水先区である。
そして、今回事故を起こしたのはドイツの海運会社所有の船だが、
日々国内外の物流を担っている 日本の内航・外航船舶で、
経験のある日本人船員が減り、水先人も減り、
外国人の乗組員ばかり増えていることが、日本の海の安全にとって
重大な問題だと指摘する声は多い。
☆外国人船員９６％の外航
四方を海に囲まれた島国・日本は、世界各国から原油や天然ガスなどの
エネルギー資源や工業製品の原材料、衣食住のための物資を輸入し、
工業製品などを輸出して成り立っている。
その量は 食料自給率が４割を切るなかで、ますます増えている。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/11/
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海をこえて運ぶ手段は飛行機か船しかない。
飛行機は速いが、一度に運べる量は圧倒的に船が勝っている。
たとえば横浜からサンフランシスコまで、飛行機なら約１０時間で行ける
ところを船なら約２週間かかる。だが、
飛行機が一度に運べる貨物量はトレーラーのコンテナ換算で１個にすぎず、
船は一度に約２万個も運べる。
実際、日本は 輸出入量の９９・６％を外航船による海上輸送に頼っている。
また、約６８００の離島を含む国内の物流も、
内航海運が４４・３％を担っている。
とくに石油製品、鉄鋼、セメントなど大量に運ぶものは、
８割を内航船が運んでいる。
このように国民生活を成り立たせるうえで不可欠な内航・外航海運において、
日本人船員の不足が深刻な事態になっている。
内航の日本人船員は、ピークの１９７４年には約７万５０００人いたのが
約３万人に減り、外航の日本人船員にいたっては
同じく約５万７０００人から 約２２００人にまで減っている。
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内航船の場合、「内航海運は 自国船に限る」というカボタージュ制があり、
基本的に外国人船員はいない。
それが日本の安全保障と生活物資の安定輸送にとって重要であることは、
東日本大震災と 福島原発事故 のさいに明らかになった。
放射能汚染を危惧して 多くの外国人船員が帰国するなか、
被災地の港に 燃料や物資を運んだのは
日本人船員が乗り組んだ内航船だった からだ。
だが、内航船員全体の平均年齢は５０歳以上で、６０歳以上が３割近くを占める
など高齢化が進んでおり、それによって約６０００隻の毎日の運航が
何とか回っている状態だ。
「船員不足で船を走らせることができないＸデー が来るのはそう遠くない」
との声さえ聞かれるようになった。
外航船はさらに深刻で、日本の船会社が運航する船の総乗組員約６万人のうち、
９６％がフィリピン人など外国人船員で、日本人船員は２２００人しかいない。
それでも海の安全のためには、船長や航海士、機関士という船舶運航の核には、
経験豊富で優秀な技術を持つ日本人船員が なくてはならない存在だ。
☆７９歳の船長がかり出される現場
元外航船の船長をしていた７９歳の男性は、
一等航海士が足りないと呼び出しがかかり、
オーストラリアまで飛行機で行って現地で貨物船に乗り組み、
２０日かけて日本に帰ってきた。
積み荷を降ろしてしばらくすると、今度は５０日かけてヨーロッパに行く船
に乗船した。 いつ呼び出しがかかってもいいように、
日日の体力づくりに余念がないが、年齢には勝てないという。
日本人船員が足りないことから、６０～７０代の退職者に頼らざるをえない状況
が増えている。しかし連絡をとっても、その人が病気で動けない場合があり、
出勤しても現場で倒れて 代わりもいない場合もあるという。
後継者を求める声は切実だ。
ところがこうした人手不足の状況にたいして、船員養成機関は
縮小の一途をたどっており、養成施設が足りないのが現実だ。
船員養成機関には、水産系の大学や水産大学校、海技大学校、商船高専、
水産・海洋高校などがある。
この間、神戸商船大学が神戸大学と統合して神戸大学海事科学部になり、
東京商船大学も東京水産大学と統合して東京海洋大学になった。
長崎大学や鹿児島大学、北海道大学は、以前は独自に
海技士を養成する専攻科を設置していたが、今では専攻科を廃止。
船員をめざす学生は、長崎大学水産学部や鹿児島大学水産学部を卒業後、
東京海洋大学の水産専攻科（定員４０人）に編入して学んでいる。
大学では、専攻科を持っているのは東京海洋大学、神戸大学、下関水産大学校
の三つのみになった。
専攻科はいったんなくしてしまえば船員を養成するための技術力が低下するし、
教える人材もいなくなる。
運営費交付金が 毎年減額されるなか、
文科省が「船員養成は 東京海洋大だけでよい」といっていることも、
日本人船員を増やすことと逆行する と話題になっている。
内航船分野でも、これまで国が計画的に若年内航船員を雇用・育成した事業者
などに助成金を支給していたが、
この助成金を含む国土交通省海事局「船員の確保・育成強化」にかかわる予算が、
２０１６年度の２億２１００万円から、今年度は１億２４００万円へと
半減している。
他方で、日本郵船が フィリピンに商船大学を設立するなど、
外国人船員の養成には 熱心な姿勢を見せている。
また、日本人船員が減る一方、日本列島周辺に外国船籍の船が増えているため、
水先人が不足している。
これまで水先人になるためには、海技士試験に合格したのち乗船して経験を積み、
３０００㌧以上の外航船の船長として３年以上（乗船してから１０年以上）
の経験が必要だったが、平成１８（２００６）年の法改定で
船長経験がなくても水先人養成課程を卒業すればなれるようになった。
しかし養成課程の卒業生が海難事故を起こしたこともあり、
経験を軽視してはならない と語られている。
☆経験の蓄積を次世代へ引き継ぐ重要さ
船員になるための養成課程では何を学んでいるのか。
下関市の水産大学校は、耕洋丸と天鷹丸という二隻の練習船をもつ
海技士養成施設だ。 海技士の試験を受けるには、
水産大の海洋生産管理学科か海洋機械工学科に入学して４年間、
海技士になるための学科目を履修するとともに、
卒業後は専攻科（定員５０人、修業年限１年）に進み、
乗船実習と学科の授業を受ける。
そして海技士の国家試験を受け、合格すれば三級海技士（航海か機関）の資格
を得て外航船に乗り組むことができる。
水産大の場合、水産関連船舶の海技士を養成するのが目的だが、
タンカーや商船に乗る者もいる。
合計５年間中、乗船実習は１年間
（３年生１カ月、４年生５カ月、専攻科６カ月）に及ぶ。
学ぶ分野に応じて、漁業・海洋調査・航海・機関などの実習をおこなう。
漁業では東シナ海で 曳き網によってマダイやカニ、イカなどを獲ったり、
南太平洋でマグロを獲ったりする。
とくに４年生は、マーシャル諸島やオーストラリア、パラオに寄港しつつ
帰ってくる遠洋航海となる。
航海中、当直制といって、一等・二等・三等航海士の３人が
４時間交替で船橋に立って操船し、２４時間切れ目のない航海を続けるが、
専攻科の学生も航海当直の日は航海士について
１日８時間（４時間×２回）実習する。
午前０時から午前４時まで当直し、朝飯を食べ洗濯もして、
５～６時間程度寝たらまた起きて当直の準備をするなど、
細切れの睡眠になるという。
当直でない「非直舷」の日は、朝六時三〇分に起きてラジオ体操をし、
午前中は授業、午後は甲板作業などをする。
こうして船員になると、給料は比較的高いものの、いったん航海に出たら
ずっと仕事になる。 外航船の場合、６カ月乗船して ３カ月休みや、
タンカーなら８カ月乗船して４カ月休みなどで、
乗船中は航海士でも、操船だけでなく、整備・点検から
貨物の上げ下ろし（荷役）もやる。
フェリーなら３日出て２日休みなどだが、目的地に到着する時間が決められており、
夜間でもスピードを落とせず、内航船や漁船を避けながら緊張続きの航海となる。
それでも、事故を起こすことなく、
乗客や貨物を安全に目的地に届けたときの達成感は 何物にもかえがたいという。
日本人船員の場合、国民生活を支えるため、国益を守るために
貨物を確実に運ぶ。
そのことに対する責任感が違うのだと、ある教員は指摘した。
別の教員は、「船員の免許は ＩＭＯ（国際海事機関）で決められた基準をもとに、
各国が具体化してやっている。
ただ日本の場合、免許取得に向けた訓練をしっかりやる。
日本は海洋国家として世界の船腹量の１割を占める ほどたくさんの船を持ち、
海運に貢献してきた長い歴史がある。
そして各養成機関がそれぞれ船を持ち、長年の経験を法則化したカリキュラムと
それを教えることができる人材を持って、
乗船経験のまったくない学生を 一人前に育てている。
そこが船も人材も持たない国と違うところで、
日本はそうした国に対して援助する役割も持っていると思う」とのべた。
海洋国家日本で、輸出入量の９９・６％、国内物流の４４・３％を運んでいる
外航・内航海運は、日本人の生命線を握っているといっても過言ではない。
もし船舶が事故を起こしたりして物流がストップすると、
国民生活に甚大な影響が及ぶ。
ところが政府や財界は、グローバル化の旗を振りながら、
目先のもうけやコストを優先させて外国人船員ばかり増やし、
日本人船員の養成は縮小し、長年月にわたる先人の努力による技術の蓄積を
投げ捨てて、この生命線がいつ切断されるかわからない
本末転倒した事態をもたらしている。
日本の将来を見据える長期的な視野に立ち、事態を抜本的に転換する
ことが求められている。
前田 青邨、二枚目、
![]()
「異装行列の 信長 1969年」です。
第六天魔王＝織田信長、
快刀乱麻を断つ、信長の如き指導者が必要かも、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-0ddf.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年11月 3日 (土)
◎ハゲタカ資本の利益しか 追求しない 安倍内閣
「成長戦略」、「働き方改革」、「平和安全法制」など、
言葉の響きに 騙されてはいけない。
安倍晋三氏は２０１２年１２月の総選挙に際して
「日本を 取り戻す」 とも言っていた。
これらの言葉は、重要な主語が抜けていたり、
本質に関わる部分で 言葉が入れ替えられていたりするもので、
人々の「印象を 操作」するために 用いられているものだ。
「成長戦略」は 「大資本利益の 成長戦略」である。
「働き方改革」は「働かせ方 改悪」を言い換えたもの。
「平和安全法制」は「戦争法制」を言い換えたものだ。
「日本を取り戻す」に主語を補えば、「米国が 日本を取り戻す」になる。
こうした「ペテン師的 手法」が 安倍政治ではふんだんに用いられている。
「成長 戦略」は 大資本＝ハゲタカ資本の利益を極大化させる ための
政策パッケージである。
その柱は次の五つだ。
農林水産業自由化
医療自由化
労働規制撤廃
法人税減税
特区創設･民営化
農林水産業自由化は、日本の農林水産業を 農家や漁師の手から奪い、
ハゲタカ資本に提供するものである。
ハゲタカ資本の行動の特徴は 「収奪」にある。
日本の土地、海から収穫物を収奪して、収奪し終えれば、立ち去るだろう。
持続可能な、安心安全の農林水産業 を営む考えはない。
このような 営利至上主義の巨大資本に、
国民の生命の源になる 農林水産業を上納しよう とするのが
農林水産業の自由化 である。
医療の自由化の中心は 価格自由化で、
価格自由化で 薬価や医療機器価格が 跳ね上がる。
その結果、公的保険医療がカバーする 医療の領域が限定されることになる。
医療は 公的保険医療と 非公的保険医療の 二本立てとなり、
高額の民間医療保険ビジネスが急拡大する ことになる。
すべては、ハゲタカ資本の利益を極大化させる ための政策である。
「水」は 私たちの命の源であるから、公的管理下に置く必要がある。
公的事業で 経営が放漫になる面があるなら、
市民による監視を強化する制度を 構築すればよい。
施設が老朽化しているなら、公債を発行して 資金調達すればよい。
インフラ整備を 借金で賄う場合、負債に見合う資産が存在するから
不健全でない。
水道事業を民営化しなければならない理由は 存在しない。
成長戦略のなかの五つの柱のなかで、
大資本が要請する核心が 労働規制撤廃である。
企業利益を増大させるための核心が 労働コストの圧縮であるからだ。
労働規制撤廃は、ハゲタカ利益の成長戦略の 核心部分である。
この労働規制撤廃の中身は次の五つだ。
１．正規から非正規へのシフト促進
２．長時間残業の合法化
３，残業代ゼロ制度の適用範囲拡大
４。解雇の自由化
５．外国人労働力の利用拡大
である。
安倍内閣は「働かせ方 改悪法制」を強行制定した。
これによって、２．長時間残業の合法化、と
３．残業代ゼロ制度の適用範囲拡大、を実現した。
正規から非正規へのシフト加速は、小泉政権以降、全面推進してきたものだ。
今後、解雇の自由化が全面推進される ことになるだろう。
このなかで、ハゲタカ資本＝大資本が強く求めてきたのが、
５．外国人労働力の利用拡大、である。
これが、安倍内閣にとっての、今次臨時国会最重要テーマのひとつだ。
狙いはただひとつ。
安価な外国人労働力の利用を拡大して、賃金水準全体の抑制を図る ことだ。
国会は、こうした「ハゲタカ ファースト」の政策スタンスを
粉砕する必要がある。
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-532.html
東海アマブログ 2018-11-03
◎なぜ、日本企業は 不正を
平然と繰り返す ようになったのか？
日本企業に一体何が起こっているのか BBC
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-41647546
http://www.nhk.or.jp/gendai/digest/company.html
不正会計
東芝＝2015年5月発覚
https://cpa-navi.com/archives/26531
スルガ銀行不正融資＝2018年発覚
https://www.jiji.com/jc/v7?id=1808surugabk
AIJ年金資金不正損失＝2012年発覚
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3176/index.html
オリンパス会計不正＝2011年発覚
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3
%83%91%E3%82%B9%E4%BA%8B%E4%BB%B6
不正保険料過剰徴収＝2006年発覚
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%96%99%E9
%81%8E%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E5%95%8F%E9%A1%8C
公共工事の不正
久富産業＝2015年7月発覚
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3747/1.html
リニア4社談合＝2017年発覚
https://news.yahoo.co.jp/list?t=linear_bid
三菱自工リコール隠し＝2000年・2004年発覚
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E3%83%AA%E3
%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB%E9%9A%A0%E3%81%97
データ改竄不正
旭化成＝2015年発覚
https://www.sutekicookan.com/%E6%97%AD%E5%8C%96%E6%88%90%E5%
BB%BA%E6%9D%90%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%9D%AD%E3%83%87%E3
%83%BC%E3%82%BF%E5%81%BD%E8%A3%85%E5%95%8F%E9%A1%8C
神戸製鋼＝2017年10月発覚
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/011000037/110900024/
三菱自工・スズキ・スバル燃費不正＝2016年5月～2018年発覚
KYB川金ホールディングス＝2018年10月発覚
東洋ゴム＝2015年発覚
https://toyokeizai.net/articles/-/158829
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
あまりにも、たくさんありすぎるので、代表的なものだけ
ピックアップしてみた。 全体的な傾向としては、今世紀に入って、
深刻な不正が激増している印象を抱く。
わけても、東芝の不正会計は、1939年から実に80年、
創業者と呼ばれる日本技術史上の大天才、田中久重から数えれば
優に100年を超す 日本を代表するメガ企業が、
この巨体を真っ逆さまに地獄に転落させるほどの不正会計を行い、
やがて、収益力のある部門を全部手放して、
見せかけだけの会社存続のメンツを保つという異様な事件であった。
巨大企業と歴史に寄りかかって、世間を甘く見ていた東芝へのお尻ペンペンは、
数十万人の雇用を吹き飛ばすほどの戦後最大、最悪の倒産事件に発展する
ことを、まだ避けられたわけではない。
その恐ろしいツケを支払わされるのは、これからなのだ。
我々は2011年、フクイチ事故後に、ウェスチングハウス社の買収を公表した
ニュースを聞いた瞬間に、その後の東芝の運命を予感していた。
西室・西田体制は、徹底的な独裁で、
民主主義や不正の是正が行われる社内システムがほとんどなく、
ちょうど今の中国共産党のような異常性に満ちていたといわれる。
まさか フクイチ事故の後に、原発に社運を委ねる大企業が現れるとは
予想もしていなかった。
今世紀に入って、データ改竄問題が噴き出していて、
2015年の東洋ゴム免震装置不正を皮切りに、自動車業界などとともに、
もの凄い数の不正が露出してしまっている。
もちろん、前世紀における不正は、官民協力のなかで隠蔽されていて、
今世紀に入って、コンプライアンス意識の高まりのなかで、
不正が露出しやすくなったとの側面もあるだろうが、
私は、それよりも、中堅技術者集団に対する待遇悪化から、
自分の会社を守ろうとする意識が、資本の論理の前に、どんどん希薄化している
ように思える。
1989年竹下消費税3％から 2011年、野田政権による消費税8％引き上げ、
安倍政権による 10％と、際限なく上昇するかに見える消費税だが、
この意味は、政権が言うような社会福祉財源などで、あろうはずがなく、
企業減税の補填 以外の意味はない。
すなわち、労働者大衆のカネを、大資本に吸い上げ、積上げさせる政策であって、
これによって 日本の大企業は、2018年10月現在で、
270兆円もの凄まじい内部留保を確保する ことになった。
このカネが、竹中平蔵の言い出した「トリクルダウン」によって、
底辺に還元されることも絶対にありえず、
これらは、すべて投機に持ち出され、
企業経営は、古き良き「物作り」の本質から乖離し、
投機博打企業に変質していった のである。
このとき、例えば、東芝など日本家電業界の労働者に対する待遇は悪化し、
莫大なリストラ者を出したが、彼らの多くは、
サムスンや中国のハイアールなどに 引き抜かれていった。
https://jp.reuters.com/article/tk0787690-angle-samsung-japanese-enginee-
idJPTYE83M01520120423
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/34391
https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140327/cpb1403272036002-n1.htm
もちろん彼らも、上のリンクにあるように、数年で使い捨て、ポイ捨てされて
悔しい思いをさせられたわけだが、それでも日本企業の極端な、
金儲け優先体質への変化、終身雇用の破壊などを見ていては、行くしかなかった。
日本企業のトップは、東芝の西室・西田を見れば分かるように、
国際金融資本のカモとなる博徒として
面白おかしく過ごす道を 選んだのである。
竹中平蔵＝この男が 小泉純一郎の腰巾着として登場してからというもの、
日本のすべての企業が、労働者の生活を死ぬまで面倒を見る
家族経営の体質を放棄させられ、
「企業は株主を 儲けさせるためにある」との新自由主義の思想を強要され、
企業総博打化の社会が やってきたのである。
もちろん、その必然的な結末として、労働者は、カネを稼がせるための、
単なる機械の部品にすぎず、奴隷や家畜として扱うようになった。
これは森永卓郎が、繰り返し警鐘してきたことだ。
https://npn.co.jp/article/detail/35209631/
こんな人でなし経営が蔓延するなかで、何が起きるかといえば、
それまで終身雇用と引き換えに、所属企業に対して忠誠心が生み出されてきた
本質が破壊され、労働者は、目先のカネだけしか見えなくなり、
いつでも首を切ってくるような企業に対して、
カネの損得勘定でしか見なくなり、忠誠心や愛社精神という
日本企業を根底から支えてきた思想が、完全に瓦解させられてしまったのである。
冒頭に述べた企業不正のラッシュも、本当の原因は、
労働者が企業への愛情・愛着を失って、
誠実に企業を大切に支えてゆこうとする気持ちを崩壊させられた結果である
ことは明らかである。
いつでもリストラして放り出されるような企業に、
忠誠を誓う者などいるはずがないし、不正が会社の存続を危うくするから、
それを許さず諫言するような社員も 失われてしまった。
企業には、正義の論理が失われ、金儲けの論理だけに
支配されるようになったのである。
これで、不正をやるなといっても無理な話で、
日本企業が世界から信頼された時代の根源に、
社員を大切にする終身雇用制度があったことさえ理解できず、
企業のトップも、自分の退職後の心配だけしか頭に浮かばず、
なんでもいいから金儲けさえできればいいと、
どんどん安易な方向に流れていくのは、当然のことである。
はっきりえば、竹中平蔵が新自由主義をひっさげて
日本社会に 金儲け主義の洗脳を開始した段階で、
企業が安易な金儲けの愚かな方針に堕落していくのは必然的な帰結であった。
前田 青邨、三枚目、
![]()
「大物浦 1968年」です。
はやｗ 腐臭が漂い始めたようで、元々が 不適の地なのだから、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/218.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 11 月 03 日 kNSCqYLU
◎鼻を突く生臭さ …
豊洲市場の内外で 漂い始めた「腐敗臭」（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/4057.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240863
日刊ゲンダイ 2018/11/03
報道では「大盛況」 「大勢の観光客」 「飲食店に大行列」
といった見出しが並び、順調な滑り出しに見える豊洲市場だが、
１０月１１日の開場から１カ月足らずで、見逃せない問題が発生した。
市場の建物内で強烈な「腐敗 臭」が漂い始めているという。
「開場後、数日間は問題なかったんだけど、
日を追うごとに 生臭さがヒドくなってきてますね。
特に仕事が終わる直前の午前１０～１１時になると、
腐ったような強烈な臭いがします」と言うのは、ある仲卸関係者。
特に、仲卸売場棟内の店舗をグルッと囲う 周回通路の周辺で
清掃が不十分になり、臭いのもとになっている可能性があるという。
「周回通路では ターレ（小型トラック）や
フォークリフトに積んだ荷物から、魚を冷やすための氷水や
魚肉片が頻繁にこぼれ落ちるんです。
仕事が終わった後も、パレットに載った大荷物が通路に放置されている
ことが多く、パレットの下の床は掃除ができません。
だから、汚れがたまるんでしょうね」（前出の仲卸関係者）
建物内の排水溝にも 問題があるようだ。
「築地には縦横４０～５０センチで 深さ１メートルほどの大きな排水溝
がありましたから、清掃時に水を大量に流し、
多少、魚のウロコなんかを流してしまっても問題はなかった。
でも、豊洲の排水溝は 深さがたった２０センチ程度です。
築地と同じ感覚で水を流すとすぐに詰まってしまう。
場所によっては、魚の血肉の混ざった水が
あふれ出ている所もあるようです」（別の市場関係者）
つまり、豊洲は築地に比べ、清掃が行き届きにくい構造だということ。
常に外気にさらされ 風が通り抜ける築地とは違い、
閉鎖型で空気が滞留しやすい ことも臭いの原因になっているようだ。
“悪臭”は 閉鎖型のはずの建物内部 だけでなく、
外にも漂い始めているという。
「臭いは 汚れた市場の床を歩く人の『足』に付着します。
業者の人なら意識して靴の汚れを落とすのですが、
買い付けに来るお客はそこまで気にしないものです。
築地では短時間で買い物を終えていましたから問題ありませんでしたが、
豊洲は広いので、長時間 市場内を歩き回る。
その分、靴に付着する汚れも多くなるんでしょう。
豊洲市場の最寄りの ゆりかもめの駅を降りた途端、
生臭さを感じる人もいるようです」（前出の仲卸関係者）
都に問い合わせると、「臭いをとるための換気設備については、
現在２４時間稼働している状況です。
生魚を扱っているので、多少臭いが残るのでしょうが、
今後も換気を徹底していきたい」（中央卸売市場設備課）と説明。
加えて、清掃も徹底する方針というが、効果的な対策は特にないようだ。
市場移転問題に詳しい建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。
「築地では 排水溝に向かって水が流れ出やすいように、
床面に傾斜がついていました。
豊洲でも床面に傾斜がついていますが、もともと建物内で
水を大量に流さないことを前提に 設計されていますから、
築地と比べると傾斜が緩く、水平に近い箇所が多いのです。
『水はけ』が悪い ということは、小さな魚の ウロコや肉片が残りやすい
ということ。これが悪臭のもとになっている可能性があります」
最新の魚市場が周辺に腐敗臭をまき散らすなんて、シャレにならない。
↑
年明け 暖かくなってきたら？ どーなるんだろうね、
冬場も O１５７ は発生するわけで。
1885年～1977年 日本画家。
大和絵の伝統を深く学び、
歴史画を軸に 肖像画や花鳥画にも幅広く作域を示した。
ことに武者絵における 鎧兜の精密な描写は有名。 作
「真鶴沖 1944」です。
☆晴れ。
日本の 深刻な「制度疲労」、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9793
長周新聞 2018年11月3日
◎海洋国家なのに 船員がいない …
国内養成機関は縮小続きで 外国人依存に
大島大橋事故の 背景にあるもの
ドイツの海運会社が所有する貨物船「エルナ・オルデンドルフ」（２万５４３１㌧）
が１０月２２日、山口県の周防大島町と大畠町を結ぶ大島大橋の橋梁に衝突して
広域水道の送水管を切断し、１万５０００人が暮らす周防大島町はいまだに
全島断水に見舞われている。
その後、４４歳のインドネシア人船長、２６歳のインドネシア人二等航海士、
２８歳のフィリピン人甲板手の３人が業務上過失往来危険（刑法第１２９条第２項）
の容疑で山口地方検察庁岩国支部に送致された。
今回の事故について、海事関係者は一様に「常識では考えられない事故」
と指摘するとともに、四方を海に囲まれた日本の国民生活にとって不可欠な
内航・外航海運の現場で、日本人船員や水先人（パイロット）の不足が
きわめて深刻で、日日の安全航行にも支障をきたす事態になっていること、
国内の船員養成機関も縮小の一途をたどっていることに警鐘を鳴らしている。
この事故の背景にある 深刻な船員不足について見ないわけにはいかない。
下関市にある水産大学校の教員たちは、「事故の起こった大畠瀬戸は狭いし、
潮の流れが早い。 うちの耕洋丸（２３５２㌧）でも通らない。
日本の外航船の場合、一定のトン数以上の船にはイグジス
（ＥＣＤＩＳ、電子海図情報表示装置）の搭載が義務づけられている。
それで航路を設定し船の高さを入力すると、今回のような場合は ダメ出しの警報がなる。
あの船はイグジスを搭載していなかったのだろうか。
「いずれにしろ あり得ない事故だ」
「マストが見事に曲がるほどの事故をして、そのまま逃げているが、
それもありえない。普通はそばにアンカーを打って、
すぐに海上保安庁に通報するところだ」 と一様に驚いていた。
また、事故を起こした船が水先人を乗せていなかったことも話題になった。
外航船が多く出入りする港、湾、内海には 水先区（３５カ所）が設定され、
事故を防ぐために、その海域特有の事情を熟知する水先人が
船長を補佐して操船する。 とくに船舶が混雑し、地形や水路が複雑で、
気象や海流の条件が厳しいところは 強制水先区（１０カ所）に指定され、
水先人の乗船が義務づけられている。
瀬戸内海は水先区に指定されており、関門海峡は 強制水先区である。
そして、今回事故を起こしたのはドイツの海運会社所有の船だが、
日々国内外の物流を担っている 日本の内航・外航船舶で、
経験のある日本人船員が減り、水先人も減り、
外国人の乗組員ばかり増えていることが、日本の海の安全にとって
重大な問題だと指摘する声は多い。
☆外国人船員９６％の外航
四方を海に囲まれた島国・日本は、世界各国から原油や天然ガスなどの
エネルギー資源や工業製品の原材料、衣食住のための物資を輸入し、
工業製品などを輸出して成り立っている。
その量は 食料自給率が４割を切るなかで、ますます増えている。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/11/
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海をこえて運ぶ手段は飛行機か船しかない。
飛行機は速いが、一度に運べる量は圧倒的に船が勝っている。
たとえば横浜からサンフランシスコまで、飛行機なら約１０時間で行ける
ところを船なら約２週間かかる。だが、
飛行機が一度に運べる貨物量はトレーラーのコンテナ換算で１個にすぎず、
船は一度に約２万個も運べる。
実際、日本は 輸出入量の９９・６％を外航船による海上輸送に頼っている。
また、約６８００の離島を含む国内の物流も、
内航海運が４４・３％を担っている。
とくに石油製品、鉄鋼、セメントなど大量に運ぶものは、
８割を内航船が運んでいる。
このように国民生活を成り立たせるうえで不可欠な内航・外航海運において、
日本人船員の不足が深刻な事態になっている。
内航の日本人船員は、ピークの１９７４年には約７万５０００人いたのが
約３万人に減り、外航の日本人船員にいたっては
同じく約５万７０００人から 約２２００人にまで減っている。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/11/
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内航船の場合、「内航海運は 自国船に限る」というカボタージュ制があり、
基本的に外国人船員はいない。
それが日本の安全保障と生活物資の安定輸送にとって重要であることは、
東日本大震災と 福島原発事故 のさいに明らかになった。
放射能汚染を危惧して 多くの外国人船員が帰国するなか、
被災地の港に 燃料や物資を運んだのは
日本人船員が乗り組んだ内航船だった からだ。
だが、内航船員全体の平均年齢は５０歳以上で、６０歳以上が３割近くを占める
など高齢化が進んでおり、それによって約６０００隻の毎日の運航が
何とか回っている状態だ。
「船員不足で船を走らせることができないＸデー が来るのはそう遠くない」
との声さえ聞かれるようになった。
外航船はさらに深刻で、日本の船会社が運航する船の総乗組員約６万人のうち、
９６％がフィリピン人など外国人船員で、日本人船員は２２００人しかいない。
それでも海の安全のためには、船長や航海士、機関士という船舶運航の核には、
経験豊富で優秀な技術を持つ日本人船員が なくてはならない存在だ。
☆７９歳の船長がかり出される現場
元外航船の船長をしていた７９歳の男性は、
一等航海士が足りないと呼び出しがかかり、
オーストラリアまで飛行機で行って現地で貨物船に乗り組み、
２０日かけて日本に帰ってきた。
積み荷を降ろしてしばらくすると、今度は５０日かけてヨーロッパに行く船
に乗船した。 いつ呼び出しがかかってもいいように、
日日の体力づくりに余念がないが、年齢には勝てないという。
日本人船員が足りないことから、６０～７０代の退職者に頼らざるをえない状況
が増えている。しかし連絡をとっても、その人が病気で動けない場合があり、
出勤しても現場で倒れて 代わりもいない場合もあるという。
後継者を求める声は切実だ。
ところがこうした人手不足の状況にたいして、船員養成機関は
縮小の一途をたどっており、養成施設が足りないのが現実だ。
船員養成機関には、水産系の大学や水産大学校、海技大学校、商船高専、
水産・海洋高校などがある。
この間、神戸商船大学が神戸大学と統合して神戸大学海事科学部になり、
東京商船大学も東京水産大学と統合して東京海洋大学になった。
長崎大学や鹿児島大学、北海道大学は、以前は独自に
海技士を養成する専攻科を設置していたが、今では専攻科を廃止。
船員をめざす学生は、長崎大学水産学部や鹿児島大学水産学部を卒業後、
東京海洋大学の水産専攻科（定員４０人）に編入して学んでいる。
大学では、専攻科を持っているのは東京海洋大学、神戸大学、下関水産大学校
の三つのみになった。
専攻科はいったんなくしてしまえば船員を養成するための技術力が低下するし、
教える人材もいなくなる。
運営費交付金が 毎年減額されるなか、
文科省が「船員養成は 東京海洋大だけでよい」といっていることも、
日本人船員を増やすことと逆行する と話題になっている。
内航船分野でも、これまで国が計画的に若年内航船員を雇用・育成した事業者
などに助成金を支給していたが、
この助成金を含む国土交通省海事局「船員の確保・育成強化」にかかわる予算が、
２０１６年度の２億２１００万円から、今年度は１億２４００万円へと
半減している。
他方で、日本郵船が フィリピンに商船大学を設立するなど、
外国人船員の養成には 熱心な姿勢を見せている。
また、日本人船員が減る一方、日本列島周辺に外国船籍の船が増えているため、
水先人が不足している。
これまで水先人になるためには、海技士試験に合格したのち乗船して経験を積み、
３０００㌧以上の外航船の船長として３年以上（乗船してから１０年以上）
の経験が必要だったが、平成１８（２００６）年の法改定で
船長経験がなくても水先人養成課程を卒業すればなれるようになった。
しかし養成課程の卒業生が海難事故を起こしたこともあり、
経験を軽視してはならない と語られている。
☆経験の蓄積を次世代へ引き継ぐ重要さ
船員になるための養成課程では何を学んでいるのか。
下関市の水産大学校は、耕洋丸と天鷹丸という二隻の練習船をもつ
海技士養成施設だ。 海技士の試験を受けるには、
水産大の海洋生産管理学科か海洋機械工学科に入学して４年間、
海技士になるための学科目を履修するとともに、
卒業後は専攻科（定員５０人、修業年限１年）に進み、
乗船実習と学科の授業を受ける。
そして海技士の国家試験を受け、合格すれば三級海技士（航海か機関）の資格
を得て外航船に乗り組むことができる。
水産大の場合、水産関連船舶の海技士を養成するのが目的だが、
タンカーや商船に乗る者もいる。
合計５年間中、乗船実習は１年間
（３年生１カ月、４年生５カ月、専攻科６カ月）に及ぶ。
学ぶ分野に応じて、漁業・海洋調査・航海・機関などの実習をおこなう。
漁業では東シナ海で 曳き網によってマダイやカニ、イカなどを獲ったり、
南太平洋でマグロを獲ったりする。
とくに４年生は、マーシャル諸島やオーストラリア、パラオに寄港しつつ
帰ってくる遠洋航海となる。
航海中、当直制といって、一等・二等・三等航海士の３人が
４時間交替で船橋に立って操船し、２４時間切れ目のない航海を続けるが、
専攻科の学生も航海当直の日は航海士について
１日８時間（４時間×２回）実習する。
午前０時から午前４時まで当直し、朝飯を食べ洗濯もして、
５～６時間程度寝たらまた起きて当直の準備をするなど、
細切れの睡眠になるという。
当直でない「非直舷」の日は、朝六時三〇分に起きてラジオ体操をし、
午前中は授業、午後は甲板作業などをする。
こうして船員になると、給料は比較的高いものの、いったん航海に出たら
ずっと仕事になる。 外航船の場合、６カ月乗船して ３カ月休みや、
タンカーなら８カ月乗船して４カ月休みなどで、
乗船中は航海士でも、操船だけでなく、整備・点検から
貨物の上げ下ろし（荷役）もやる。
フェリーなら３日出て２日休みなどだが、目的地に到着する時間が決められており、
夜間でもスピードを落とせず、内航船や漁船を避けながら緊張続きの航海となる。
それでも、事故を起こすことなく、
乗客や貨物を安全に目的地に届けたときの達成感は 何物にもかえがたいという。
日本人船員の場合、国民生活を支えるため、国益を守るために
貨物を確実に運ぶ。
そのことに対する責任感が違うのだと、ある教員は指摘した。
別の教員は、「船員の免許は ＩＭＯ（国際海事機関）で決められた基準をもとに、
各国が具体化してやっている。
ただ日本の場合、免許取得に向けた訓練をしっかりやる。
日本は海洋国家として世界の船腹量の１割を占める ほどたくさんの船を持ち、
海運に貢献してきた長い歴史がある。
そして各養成機関がそれぞれ船を持ち、長年の経験を法則化したカリキュラムと
それを教えることができる人材を持って、
乗船経験のまったくない学生を 一人前に育てている。
そこが船も人材も持たない国と違うところで、
日本はそうした国に対して援助する役割も持っていると思う」とのべた。
海洋国家日本で、輸出入量の９９・６％、国内物流の４４・３％を運んでいる
外航・内航海運は、日本人の生命線を握っているといっても過言ではない。
もし船舶が事故を起こしたりして物流がストップすると、
国民生活に甚大な影響が及ぶ。
ところが政府や財界は、グローバル化の旗を振りながら、
目先のもうけやコストを優先させて外国人船員ばかり増やし、
日本人船員の養成は縮小し、長年月にわたる先人の努力による技術の蓄積を
投げ捨てて、この生命線がいつ切断されるかわからない
本末転倒した事態をもたらしている。
日本の将来を見据える長期的な視野に立ち、事態を抜本的に転換する
ことが求められている。
前田 青邨、二枚目、
「異装行列の 信長 1969年」です。
第六天魔王＝織田信長、
快刀乱麻を断つ、信長の如き指導者が必要かも、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-0ddf.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年11月 3日 (土)
◎ハゲタカ資本の利益しか 追求しない 安倍内閣
「成長戦略」、「働き方改革」、「平和安全法制」など、
言葉の響きに 騙されてはいけない。
安倍晋三氏は２０１２年１２月の総選挙に際して
「日本を 取り戻す」 とも言っていた。
これらの言葉は、重要な主語が抜けていたり、
本質に関わる部分で 言葉が入れ替えられていたりするもので、
人々の「印象を 操作」するために 用いられているものだ。
「成長戦略」は 「大資本利益の 成長戦略」である。
「働き方改革」は「働かせ方 改悪」を言い換えたもの。
「平和安全法制」は「戦争法制」を言い換えたものだ。
「日本を取り戻す」に主語を補えば、「米国が 日本を取り戻す」になる。
こうした「ペテン師的 手法」が 安倍政治ではふんだんに用いられている。
「成長 戦略」は 大資本＝ハゲタカ資本の利益を極大化させる ための
政策パッケージである。
その柱は次の五つだ。
農林水産業自由化
医療自由化
労働規制撤廃
法人税減税
特区創設･民営化
農林水産業自由化は、日本の農林水産業を 農家や漁師の手から奪い、
ハゲタカ資本に提供するものである。
ハゲタカ資本の行動の特徴は 「収奪」にある。
日本の土地、海から収穫物を収奪して、収奪し終えれば、立ち去るだろう。
持続可能な、安心安全の農林水産業 を営む考えはない。
このような 営利至上主義の巨大資本に、
国民の生命の源になる 農林水産業を上納しよう とするのが
農林水産業の自由化 である。
医療の自由化の中心は 価格自由化で、
価格自由化で 薬価や医療機器価格が 跳ね上がる。
その結果、公的保険医療がカバーする 医療の領域が限定されることになる。
医療は 公的保険医療と 非公的保険医療の 二本立てとなり、
高額の民間医療保険ビジネスが急拡大する ことになる。
すべては、ハゲタカ資本の利益を極大化させる ための政策である。
「水」は 私たちの命の源であるから、公的管理下に置く必要がある。
公的事業で 経営が放漫になる面があるなら、
市民による監視を強化する制度を 構築すればよい。
施設が老朽化しているなら、公債を発行して 資金調達すればよい。
インフラ整備を 借金で賄う場合、負債に見合う資産が存在するから
不健全でない。
水道事業を民営化しなければならない理由は 存在しない。
成長戦略のなかの五つの柱のなかで、
大資本が要請する核心が 労働規制撤廃である。
企業利益を増大させるための核心が 労働コストの圧縮であるからだ。
労働規制撤廃は、ハゲタカ利益の成長戦略の 核心部分である。
この労働規制撤廃の中身は次の五つだ。
１．正規から非正規へのシフト促進
２．長時間残業の合法化
３，残業代ゼロ制度の適用範囲拡大
４。解雇の自由化
５．外国人労働力の利用拡大
である。
安倍内閣は「働かせ方 改悪法制」を強行制定した。
これによって、２．長時間残業の合法化、と
３．残業代ゼロ制度の適用範囲拡大、を実現した。
正規から非正規へのシフト加速は、小泉政権以降、全面推進してきたものだ。
今後、解雇の自由化が全面推進される ことになるだろう。
このなかで、ハゲタカ資本＝大資本が強く求めてきたのが、
５．外国人労働力の利用拡大、である。
これが、安倍内閣にとっての、今次臨時国会最重要テーマのひとつだ。
狙いはただひとつ。
安価な外国人労働力の利用を拡大して、賃金水準全体の抑制を図る ことだ。
国会は、こうした「ハゲタカ ファースト」の政策スタンスを
粉砕する必要がある。
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-532.html
東海アマブログ 2018-11-03
◎なぜ、日本企業は 不正を
平然と繰り返す ようになったのか？
日本企業に一体何が起こっているのか BBC
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-41647546
http://www.nhk.or.jp/gendai/digest/company.html
不正会計
東芝＝2015年5月発覚
https://cpa-navi.com/archives/26531
スルガ銀行不正融資＝2018年発覚
https://www.jiji.com/jc/v7?id=1808surugabk
AIJ年金資金不正損失＝2012年発覚
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3176/index.html
オリンパス会計不正＝2011年発覚
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3
%83%91%E3%82%B9%E4%BA%8B%E4%BB%B6
不正保険料過剰徴収＝2006年発覚
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%96%99%E9
%81%8E%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E5%95%8F%E9%A1%8C
公共工事の不正
久富産業＝2015年7月発覚
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3747/1.html
リニア4社談合＝2017年発覚
https://news.yahoo.co.jp/list?t=linear_bid
三菱自工リコール隠し＝2000年・2004年発覚
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E3%83%AA%E3
%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB%E9%9A%A0%E3%81%97
データ改竄不正
旭化成＝2015年発覚
https://www.sutekicookan.com/%E6%97%AD%E5%8C%96%E6%88%90%E5%
BB%BA%E6%9D%90%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%9D%AD%E3%83%87%E3
%83%BC%E3%82%BF%E5%81%BD%E8%A3%85%E5%95%8F%E9%A1%8C
神戸製鋼＝2017年10月発覚
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/011000037/110900024/
三菱自工・スズキ・スバル燃費不正＝2016年5月～2018年発覚
KYB川金ホールディングス＝2018年10月発覚
東洋ゴム＝2015年発覚
https://toyokeizai.net/articles/-/158829
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
あまりにも、たくさんありすぎるので、代表的なものだけ
ピックアップしてみた。 全体的な傾向としては、今世紀に入って、
深刻な不正が激増している印象を抱く。
わけても、東芝の不正会計は、1939年から実に80年、
創業者と呼ばれる日本技術史上の大天才、田中久重から数えれば
優に100年を超す 日本を代表するメガ企業が、
この巨体を真っ逆さまに地獄に転落させるほどの不正会計を行い、
やがて、収益力のある部門を全部手放して、
見せかけだけの会社存続のメンツを保つという異様な事件であった。
巨大企業と歴史に寄りかかって、世間を甘く見ていた東芝へのお尻ペンペンは、
数十万人の雇用を吹き飛ばすほどの戦後最大、最悪の倒産事件に発展する
ことを、まだ避けられたわけではない。
その恐ろしいツケを支払わされるのは、これからなのだ。
我々は2011年、フクイチ事故後に、ウェスチングハウス社の買収を公表した
ニュースを聞いた瞬間に、その後の東芝の運命を予感していた。
西室・西田体制は、徹底的な独裁で、
民主主義や不正の是正が行われる社内システムがほとんどなく、
ちょうど今の中国共産党のような異常性に満ちていたといわれる。
まさか フクイチ事故の後に、原発に社運を委ねる大企業が現れるとは
予想もしていなかった。
今世紀に入って、データ改竄問題が噴き出していて、
2015年の東洋ゴム免震装置不正を皮切りに、自動車業界などとともに、
もの凄い数の不正が露出してしまっている。
もちろん、前世紀における不正は、官民協力のなかで隠蔽されていて、
今世紀に入って、コンプライアンス意識の高まりのなかで、
不正が露出しやすくなったとの側面もあるだろうが、
私は、それよりも、中堅技術者集団に対する待遇悪化から、
自分の会社を守ろうとする意識が、資本の論理の前に、どんどん希薄化している
ように思える。
1989年竹下消費税3％から 2011年、野田政権による消費税8％引き上げ、
安倍政権による 10％と、際限なく上昇するかに見える消費税だが、
この意味は、政権が言うような社会福祉財源などで、あろうはずがなく、
企業減税の補填 以外の意味はない。
すなわち、労働者大衆のカネを、大資本に吸い上げ、積上げさせる政策であって、
これによって 日本の大企業は、2018年10月現在で、
270兆円もの凄まじい内部留保を確保する ことになった。
このカネが、竹中平蔵の言い出した「トリクルダウン」によって、
底辺に還元されることも絶対にありえず、
これらは、すべて投機に持ち出され、
企業経営は、古き良き「物作り」の本質から乖離し、
投機博打企業に変質していった のである。
このとき、例えば、東芝など日本家電業界の労働者に対する待遇は悪化し、
莫大なリストラ者を出したが、彼らの多くは、
サムスンや中国のハイアールなどに 引き抜かれていった。
https://jp.reuters.com/article/tk0787690-angle-samsung-japanese-enginee-
idJPTYE83M01520120423
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/34391
https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140327/cpb1403272036002-n1.htm
もちろん彼らも、上のリンクにあるように、数年で使い捨て、ポイ捨てされて
悔しい思いをさせられたわけだが、それでも日本企業の極端な、
金儲け優先体質への変化、終身雇用の破壊などを見ていては、行くしかなかった。
日本企業のトップは、東芝の西室・西田を見れば分かるように、
国際金融資本のカモとなる博徒として
面白おかしく過ごす道を 選んだのである。
竹中平蔵＝この男が 小泉純一郎の腰巾着として登場してからというもの、
日本のすべての企業が、労働者の生活を死ぬまで面倒を見る
家族経営の体質を放棄させられ、
「企業は株主を 儲けさせるためにある」との新自由主義の思想を強要され、
企業総博打化の社会が やってきたのである。
もちろん、その必然的な結末として、労働者は、カネを稼がせるための、
単なる機械の部品にすぎず、奴隷や家畜として扱うようになった。
これは森永卓郎が、繰り返し警鐘してきたことだ。
https://npn.co.jp/article/detail/35209631/
こんな人でなし経営が蔓延するなかで、何が起きるかといえば、
それまで終身雇用と引き換えに、所属企業に対して忠誠心が生み出されてきた
本質が破壊され、労働者は、目先のカネだけしか見えなくなり、
いつでも首を切ってくるような企業に対して、
カネの損得勘定でしか見なくなり、忠誠心や愛社精神という
日本企業を根底から支えてきた思想が、完全に瓦解させられてしまったのである。
冒頭に述べた企業不正のラッシュも、本当の原因は、
労働者が企業への愛情・愛着を失って、
誠実に企業を大切に支えてゆこうとする気持ちを崩壊させられた結果である
ことは明らかである。
いつでもリストラして放り出されるような企業に、
忠誠を誓う者などいるはずがないし、不正が会社の存続を危うくするから、
それを許さず諫言するような社員も 失われてしまった。
企業には、正義の論理が失われ、金儲けの論理だけに
支配されるようになったのである。
これで、不正をやるなといっても無理な話で、
日本企業が世界から信頼された時代の根源に、
社員を大切にする終身雇用制度があったことさえ理解できず、
企業のトップも、自分の退職後の心配だけしか頭に浮かばず、
なんでもいいから金儲けさえできればいいと、
どんどん安易な方向に流れていくのは、当然のことである。
はっきりえば、竹中平蔵が新自由主義をひっさげて
日本社会に 金儲け主義の洗脳を開始した段階で、
企業が安易な金儲けの愚かな方針に堕落していくのは必然的な帰結であった。
前田 青邨、三枚目、
「大物浦 1968年」です。
はやｗ 腐臭が漂い始めたようで、元々が 不適の地なのだから、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/218.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 11 月 03 日 kNSCqYLU
◎鼻を突く生臭さ …
豊洲市場の内外で 漂い始めた「腐敗臭」（日刊ゲンダイ）
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☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240863
日刊ゲンダイ 2018/11/03
報道では「大盛況」 「大勢の観光客」 「飲食店に大行列」
といった見出しが並び、順調な滑り出しに見える豊洲市場だが、
１０月１１日の開場から１カ月足らずで、見逃せない問題が発生した。
市場の建物内で強烈な「腐敗 臭」が漂い始めているという。
「開場後、数日間は問題なかったんだけど、
日を追うごとに 生臭さがヒドくなってきてますね。
特に仕事が終わる直前の午前１０～１１時になると、
腐ったような強烈な臭いがします」と言うのは、ある仲卸関係者。
特に、仲卸売場棟内の店舗をグルッと囲う 周回通路の周辺で
清掃が不十分になり、臭いのもとになっている可能性があるという。
「周回通路では ターレ（小型トラック）や
フォークリフトに積んだ荷物から、魚を冷やすための氷水や
魚肉片が頻繁にこぼれ落ちるんです。
仕事が終わった後も、パレットに載った大荷物が通路に放置されている
ことが多く、パレットの下の床は掃除ができません。
だから、汚れがたまるんでしょうね」（前出の仲卸関係者）
建物内の排水溝にも 問題があるようだ。
「築地には縦横４０～５０センチで 深さ１メートルほどの大きな排水溝
がありましたから、清掃時に水を大量に流し、
多少、魚のウロコなんかを流してしまっても問題はなかった。
でも、豊洲の排水溝は 深さがたった２０センチ程度です。
築地と同じ感覚で水を流すとすぐに詰まってしまう。
場所によっては、魚の血肉の混ざった水が
あふれ出ている所もあるようです」（別の市場関係者）
つまり、豊洲は築地に比べ、清掃が行き届きにくい構造だということ。
常に外気にさらされ 風が通り抜ける築地とは違い、
閉鎖型で空気が滞留しやすい ことも臭いの原因になっているようだ。
“悪臭”は 閉鎖型のはずの建物内部 だけでなく、
外にも漂い始めているという。
「臭いは 汚れた市場の床を歩く人の『足』に付着します。
業者の人なら意識して靴の汚れを落とすのですが、
買い付けに来るお客はそこまで気にしないものです。
築地では短時間で買い物を終えていましたから問題ありませんでしたが、
豊洲は広いので、長時間 市場内を歩き回る。
その分、靴に付着する汚れも多くなるんでしょう。
豊洲市場の最寄りの ゆりかもめの駅を降りた途端、
生臭さを感じる人もいるようです」（前出の仲卸関係者）
都に問い合わせると、「臭いをとるための換気設備については、
現在２４時間稼働している状況です。
生魚を扱っているので、多少臭いが残るのでしょうが、
今後も換気を徹底していきたい」（中央卸売市場設備課）と説明。
加えて、清掃も徹底する方針というが、効果的な対策は特にないようだ。
市場移転問題に詳しい建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。
「築地では 排水溝に向かって水が流れ出やすいように、
床面に傾斜がついていました。
豊洲でも床面に傾斜がついていますが、もともと建物内で
水を大量に流さないことを前提に 設計されていますから、
築地と比べると傾斜が緩く、水平に近い箇所が多いのです。
『水はけ』が悪い ということは、小さな魚の ウロコや肉片が残りやすい
ということ。これが悪臭のもとになっている可能性があります」
最新の魚市場が周辺に腐敗臭をまき散らすなんて、シャレにならない。
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年明け 暖かくなってきたら？ どーなるんだろうね、
冬場も O１５７ は発生するわけで。