画は 再掲ですが、拙作にて
「能 龍田」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆晴れ。
スクープですな、遣り口が姑息そのもの、
◆http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110190070828.html
東京新聞 2018年11月1日
◎＜税を追う＞ 護衛艦や潜水艦 兵器予算を 補正で穴埋め
護衛艦や潜水艦を建造するための 防衛省の予算要求を巡り、
財務省の査定で 本予算（当初予算）に盛り込まれなかった分が、
そのまま補正予算に計上されているケースのあることが
本紙の調べで分かった。
二〇一三年度以降の六件の艦船建造費で、
本予算と補正の合計額が 防衛省の要求額とぴたり一致した。
当初予算の不足分を補正予算で補填（ほてん）している格好だ。
補正予算は本来、自然災害や不況対策 として組まれるもので、
補正の趣旨から外れている との指摘が出ている。
（「税を追う」取材班）
本予算の減額分と補正予算の金額が一致したのは、
護衛艦二隻と潜水艦四隻の ローン（後年度負担）払いの建造費。
一五年から建造が始まった護衛艦「まや」の場合、
防衛省は一七年度予算で百九十三億円を要求。
本予算案に盛り込まれたのは百六十二億円で、不足分の三十一億円は
一六年度補正予算案に 前倒しで計上された。
二つの予算案は一六年十二月に同時に閣議決定されたが、
会計年度が異なるため国会で別々に審議され、
補正は一七年一月に、本予算は三月末に成立した。
まや以外の五隻の一五～一七年度の要求額は計九百八十九億円。
うち本予算に盛り込まれたのは計八百六億円で、
残りの百八十三億円は それぞれ前年度の補正予算に前倒しで計上され、
事実上補填されていた。
本予算と補正の合計額と防衛省の要求額の差が、
わずか１％以内に収まるケースも一四～一八年度に
航空機購入費などを含めて計九件あり、
各前年度の補正に回した額は 計九百三十億円に達した。
補正予算の理由を防衛省は「装備品を 早期に整備するために前倒しした」
と説明するが、艦船の建造で 完成時期が早まったケースはなかった。
受注企業の関係者も「建造工程はぎっちり決まっており、
途中から早まる余地は 基本的にはない」と話している。
〇六～一八年度予算を見ると、艦船建造費などのローン払いを
本予算と補正予算に振り分けるようになったのは一四年度から。
安倍政権発足後、米国製兵器の輸入拡大に伴い
国産を含めた兵器ローン残高が急増した ことが背景にある。
一九年度は五兆三千億円を超す見通しだ。
ある防衛省幹部は「防衛費が伸びているといっても後年度負担が重く、
活動経費を圧迫している。 苦肉の策だが、後年度負担を補正に回せば
当初予算に余裕ができる」と証言している。
◆必要に応じ前倒し
＜防衛省会計課の話＞ わが国周辺の安全保障環境を踏まえ、
早期に必要となる装備品について、前倒しして計上している。
企業に早期に支払うことで製造工程の進捗（しんちょく）を図るためで、
当初予算の裁量的経費を捻出するためではない。
◆補正の趣旨外れず
＜財務省主計局防衛係の話＞
緊急性などに合理的理由があると判断しており、
補正予算の趣旨から外れるものではない。
補正への後年度負担の前倒し計上は、結果的に
当初予算の後年度負担を軽くすることはあるが、それが目的ではない。
◆本予算計上が筋
＜小黒一正法政大教授（財政学）の話＞
補正予算は本来、災害など年度途中に予期しない事態が起きた場合
への対応で編成するものだが、実態は形骸化している。
防衛装備品の購入費は原則的に当初予算で手当てするのが筋だ。
特に年度が異なる補正と 当初予算をセットで編成する
ようなやり方は、全体が見えにくくなる。
国民が防衛費のあり方を正確に把握し、議論する上でも好ましくない。
◆防衛費ありのまま示せ
防衛省がここ数年、艦船の建造費を 本予算と補正予算とに振
り分けていた背景には、
安倍政権で 米国製兵器の導入が急拡大し、
ローン（後年度負担）残高が急増している ことがある。
財政法上、補正予算の要件は厳格ではない。
年度当初からの事情変化や緊急性という名目があれば、
あとは「政府の裁量」（財務省担当者）の枠内となる。
防衛省は 補正への振り分けを「装備品を 早期に整備するため」と説明する。
だが実際は、毎年増加する兵器ローンの支払いを そのまま
本予算に盛り込めば、新たな装備品購入などに使う「自由枠」が縮小する。
そこで一部を 補正に振り分け、自由枠を確保するのが狙い とみられる。
だがそれは補正予算の趣旨に照らして疑問がある。
防衛費の規模は 本予算をベースに議論されるため、
国会や審議会は 本来よりも少ない額で、妥当性を検証していることになる。
補正予算が「第二の 財布」と化している実態は見えにくく、
本予算を矮小（わいしょう）化する弊害は大きい。
まず、そのままの姿を 国会や納税者に示すべきだ。
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「能 実盛」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
この石井とかいう創価、人相悪くて暗いねぇ、いつも感ずる、
頭も悪そう、官僚の書いた原稿 読んでるだけ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9785
長周新聞 2018年11月1日
◎国交相が 承認撤回の効力 停止
辺野古工事強行の 横暴な手法
石井啓一国土交通大臣は１０月３０日、
沖縄県による辺野古埋立承認撤回の執行を停止し、
沖縄県の同意のないまま 埋め立て工事を再開させる意向を発表した。
沖縄県の埋め立て承認撤回への対抗措置として、
沖縄防衛局（防衛省）がおこなった 行政不服審査法に基づく執行停止
の申し立てを わずか２週間で認め、
米軍占領期にブルドーザーと銃剣によって土地を強制的に奪いとった手法
と同じく、知事選で示された沖縄県民の圧倒的な民意と地方自治の原則
を無視して新基地建設に向けて暴走する姿勢を見せた。
石井国交大臣（公明党）は会見で、
「事業者である沖縄防衛局が、埋め立て工事をおこなうことができない
という状態が継続することにより生じる 経済的損失」
「普天間飛行場周辺に居住する住民が被る
航空機による事故等の危険性の除去や騒音等の被害の防止を
早期に実現することが困難となる」
「日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねない
という外交・防衛上の不利益が生ずる」などの理由をあげ、
「“重大な損害を避けるために 緊急の必要があると認めるとき”
に該当する と判断した」とのべた。
防衛省が申し立てに使った行政不服審査法は、行政庁の処分によって
権利や利益を脅かされる「私人」の救済措置であり、
辺野古埋め立てを推進する国の機関（防衛局）の申し立てを
同じ国の機関（国交省）が「審査」すること自体、
中立性を欠いた茶番にほかならない。
石井大臣は、一昨年の最高裁判決を例にあげて
「国の機関であっても、（行政庁から）処分を受けたものといえれば、
一般私人と同様の立場」などと開き直った。
沖縄県の玉城知事は同日、「国土交通大臣は、３年前の承認とり消しと同様、
沖縄防衛局長が 一私人の立場にあるということを認め、
県の意見書提出から５日後という 極めて短い審査期間で、
執行停止決定をおこなった。
今回の決定は、結局のところ、結論ありきで中身のないもの」であり、
「内閣の内部における、自作自演の極めて不当な決定
といわざるをえない。
審査庁として公平性・中立性を欠く判断がなされたことに
強い憤りを禁じえない」と怒りを込めて批判した。
県として今後、国地方係争処理委員会への審査申し出を軸に
対応することを明らかにし、
「執行停止決定がなされたとしても、（埋め立て）承認に付した
留意事項に基づき、沖縄防衛局は、沖縄県との間で
実施設計及び 環境保全対策に関する事前協議を おこなう必要がある。
事前協議が調うことなく 工事を着工することや、
ましてや土砂を投入することは 断じて認められない」とのべた。
許認可権を持つ地元自治体の同意もなく 海を埋め立て、
国民の利益を脅かしている側が「損失」 「不利益」を主張し、
問答無用で広大な公有水面を奪いとっていく
という前代未聞の強硬手段 をみせる安倍政府に対し、
１０月２６日、全国の行政法研究者有志（９９人）が連名で
「日本政府による再度の 行政不服審査制度の乱用を憂う」
と題する声明を発表した。
声明では、行政不服審査法は「国民の権利利益の救済」を目的（第一条）
としており、「国民（一般私人）」と異なる立場に立つ
「固有の資格」をもつ行政主体あるいは行政機関が
行政処分の相手方となる処分については
明示的に適用除外としている（七条二項）ことをあげ、
「そもそも公有水面埋立法における国に対する
公有水面の埋立承認制度は、一般私人に対する埋立免許制度とは異なり、
国の法令順守を信頼あるいは期待して、
国に特別な法的地位を認めるものであり、換言すれば、
国の『固有の資格』を前提とする制度である。
国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位（『固有の資格』）
にありながら、一般私人と同様の立場で
審査請求や執行停止申し立てを行うことは許されるはずもなく、
違法行為に他ならない」と指摘。
また、「故翁長雄志知事がおこなった埋立承認取消処分（２０１５年１０月）
に対して、審査庁としての国交相は、
執行停止決定は迅速におこない 埋め立て工事を再開させたものの、
審査請求における適法性審査には 慎重な審議を要するとして、
前述の和解（福岡地裁那覇支部）でとり下げられるまで
長期にわたって違法性判断を回避した。
それにもかかわらず、地方自治法上の関与者としての国交相は、
ただちに埋立承認取消処分を違法であると断じて、
代執行訴訟を提起するといった行動をとったのである。
このような矛盾する対応は、審査庁としての国交相には
第三者性・中立性・公平性が期待し得ない ことの証左である」とのべ、
「日本政府がとる、このような手法は、
国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を乱用するものであり、
法治国家にもとるものといわざるをえない」と批判した。
再掲ですが、拙作三枚目、
![]()
「能 葵上（六条御息所の 生き霊）」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
はやｗ 沈没寸前の「泥船内閣」、ほぼ全員 朝鮮カルト・日本会議、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/111.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 10 月 31 日 kNSCqYLU
◎政策失敗でネタ切れ 鳴り潜めた安倍政権のスローガン政治
金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/3837.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240603
日刊ゲンダイ 2018/10/31
ようやく臨時国会が始まったが、安倍首相は所信表明演説からコケている。
“やってる 感”を演出してきたスローガン政治が、
“ネタ切れ 感”に変わったからだ。
世論の半数超が反対する 改憲案の国会提出をわめく前に、
掲げた政策の大半が失敗していることを 反省するのが先だ。
国土強靱化を掲げて公共工事を増やしても、
西日本豪雨で愛媛の肱川は氾濫。
農林水産業を活性化させると言いながら、
ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡで 農産物関税は大幅引き下げ。
いくらＴＡＧだと言いつくろっても、
日米ＦＴＡ交渉ではそれ以上を求められるのは必至だ。
全世代型社会保障もメチャクチャ。
待機児童は３年連続で増加する一方で、
株式運用で公的年金はヨタヨタ。
支給開始年齢を７０歳に引き上げて帳尻合わせ。
これでは死ぬまで働けと迫っているも同然だ。
“デフレ脱却”のアベノミクスは ついに口にしなくなり、
女性活躍の“目玉”の片山さつき地方創生相に
口利きワイロ疑惑が浮上。
１億総活躍社会の裏で 官公庁では障害者水増し雇用が横行する。
「生産性 革命」は残業代ゼロで働かせ放題の
高度プロフェッショナル制度の導入だ。
モリカケ問題から逃げ回る安倍の下、
「全員野球内閣」の本領発揮とばかりに
閣僚らの不祥事が噴出している。
「政治とカネ」の問題は片山にとどまらず、
宮腰沖縄北方担当相、渡辺復興相、柴山文科相、平井科学技術担当相、
工藤国交政務官と、まさに「全員野球」で不正疑惑だ。
この内閣には腐臭が漂っている。
野党は安倍政権が掲げた政策を一つ一つキッチリ検証し、
安倍がいかにフェイクな印象操作に終始しているかを暴く
ことが不可欠だ。
公文書やデータを改ざんしても おとがめナシ。
失言や暴言を吐き散らしても 責任を問われない。
日本の社会を 根底から破壊するありさまを徹底的に追及し、
白日の下に さらしてもらいたい。
安倍は改憲と同時に愛国心を育てる教育改革にも固執している。
世論の反発が強い道徳の教科化は 小学校で今年度から始まり、
中学校は来年度からだ。
まさか首相になれば「嘘をついても大丈夫」 「約束は守らなくていい」
「困ったら公文書を改ざんする」
と教えるのではないでしょうね。
コメント
*4. スポンのポン 2018年10月31日 YLRU9o6eFk
■安倍晋三の 三原則
①真実を語らず
②公約を守らず
③良い事をせず
*8. 2018年11月01日 dQ69spG4nR8
人間失格、落ちこぼれの人間が
何時までも総理に居座りしたい放題、
税金は自分の金の様に使い放題、
総理夫人を私人と閣議決定しながら
外遊三昧と3人もの秘書をつけ連れ回し
税金を平気でつぎ込んでいる。
それでも安倍を支持している自民党議員がいる
事に 議員としての低レベル化と堕落には
ほとほと嫌になる。
総理とか大臣などと呼びたくもない、
呼ぶ価値もない。
議員の資格すらない人間が
高額な大臣手当と報酬を貰い
国民の為でなく自己保身の政治屋で 税金大泥棒。
↑
文化の日 とやらで 叙勲が行われた、
五木ひろしに 旭日小綬章 だそうだｗ
五木ひろし こと 松山 数夫〈まつやま かずお〉＝李 数夫
官報に帰化記録あり。
鮮人特有の しつこい泣き演歌 臭くて苛々する
無意味な叙勲だねぇ。
在日鮮人の顔役なんだろ、嘘付き野郎 ですよｗ
「能 龍田」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆晴れ。
スクープですな、遣り口が姑息そのもの、
◆http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110190070828.html
東京新聞 2018年11月1日
◎＜税を追う＞ 護衛艦や潜水艦 兵器予算を 補正で穴埋め
護衛艦や潜水艦を建造するための 防衛省の予算要求を巡り、
財務省の査定で 本予算（当初予算）に盛り込まれなかった分が、
そのまま補正予算に計上されているケースのあることが
本紙の調べで分かった。
二〇一三年度以降の六件の艦船建造費で、
本予算と補正の合計額が 防衛省の要求額とぴたり一致した。
当初予算の不足分を補正予算で補填（ほてん）している格好だ。
補正予算は本来、自然災害や不況対策 として組まれるもので、
補正の趣旨から外れている との指摘が出ている。
（「税を追う」取材班）
本予算の減額分と補正予算の金額が一致したのは、
護衛艦二隻と潜水艦四隻の ローン（後年度負担）払いの建造費。
一五年から建造が始まった護衛艦「まや」の場合、
防衛省は一七年度予算で百九十三億円を要求。
本予算案に盛り込まれたのは百六十二億円で、不足分の三十一億円は
一六年度補正予算案に 前倒しで計上された。
二つの予算案は一六年十二月に同時に閣議決定されたが、
会計年度が異なるため国会で別々に審議され、
補正は一七年一月に、本予算は三月末に成立した。
まや以外の五隻の一五～一七年度の要求額は計九百八十九億円。
うち本予算に盛り込まれたのは計八百六億円で、
残りの百八十三億円は それぞれ前年度の補正予算に前倒しで計上され、
事実上補填されていた。
本予算と補正の合計額と防衛省の要求額の差が、
わずか１％以内に収まるケースも一四～一八年度に
航空機購入費などを含めて計九件あり、
各前年度の補正に回した額は 計九百三十億円に達した。
補正予算の理由を防衛省は「装備品を 早期に整備するために前倒しした」
と説明するが、艦船の建造で 完成時期が早まったケースはなかった。
受注企業の関係者も「建造工程はぎっちり決まっており、
途中から早まる余地は 基本的にはない」と話している。
〇六～一八年度予算を見ると、艦船建造費などのローン払いを
本予算と補正予算に振り分けるようになったのは一四年度から。
安倍政権発足後、米国製兵器の輸入拡大に伴い
国産を含めた兵器ローン残高が急増した ことが背景にある。
一九年度は五兆三千億円を超す見通しだ。
ある防衛省幹部は「防衛費が伸びているといっても後年度負担が重く、
活動経費を圧迫している。 苦肉の策だが、後年度負担を補正に回せば
当初予算に余裕ができる」と証言している。
◆必要に応じ前倒し
＜防衛省会計課の話＞ わが国周辺の安全保障環境を踏まえ、
早期に必要となる装備品について、前倒しして計上している。
企業に早期に支払うことで製造工程の進捗（しんちょく）を図るためで、
当初予算の裁量的経費を捻出するためではない。
◆補正の趣旨外れず
＜財務省主計局防衛係の話＞
緊急性などに合理的理由があると判断しており、
補正予算の趣旨から外れるものではない。
補正への後年度負担の前倒し計上は、結果的に
当初予算の後年度負担を軽くすることはあるが、それが目的ではない。
◆本予算計上が筋
＜小黒一正法政大教授（財政学）の話＞
補正予算は本来、災害など年度途中に予期しない事態が起きた場合
への対応で編成するものだが、実態は形骸化している。
防衛装備品の購入費は原則的に当初予算で手当てするのが筋だ。
特に年度が異なる補正と 当初予算をセットで編成する
ようなやり方は、全体が見えにくくなる。
国民が防衛費のあり方を正確に把握し、議論する上でも好ましくない。
◆防衛費ありのまま示せ
防衛省がここ数年、艦船の建造費を 本予算と補正予算とに振
り分けていた背景には、
安倍政権で 米国製兵器の導入が急拡大し、
ローン（後年度負担）残高が急増している ことがある。
財政法上、補正予算の要件は厳格ではない。
年度当初からの事情変化や緊急性という名目があれば、
あとは「政府の裁量」（財務省担当者）の枠内となる。
防衛省は 補正への振り分けを「装備品を 早期に整備するため」と説明する。
だが実際は、毎年増加する兵器ローンの支払いを そのまま
本予算に盛り込めば、新たな装備品購入などに使う「自由枠」が縮小する。
そこで一部を 補正に振り分け、自由枠を確保するのが狙い とみられる。
だがそれは補正予算の趣旨に照らして疑問がある。
防衛費の規模は 本予算をベースに議論されるため、
国会や審議会は 本来よりも少ない額で、妥当性を検証していることになる。
補正予算が「第二の 財布」と化している実態は見えにくく、
本予算を矮小（わいしょう）化する弊害は大きい。
まず、そのままの姿を 国会や納税者に示すべきだ。
再掲ですが、拙作二枚目、
「能 実盛」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
この石井とかいう創価、人相悪くて暗いねぇ、いつも感ずる、
頭も悪そう、官僚の書いた原稿 読んでるだけ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9785
長周新聞 2018年11月1日
◎国交相が 承認撤回の効力 停止
辺野古工事強行の 横暴な手法
石井啓一国土交通大臣は１０月３０日、
沖縄県による辺野古埋立承認撤回の執行を停止し、
沖縄県の同意のないまま 埋め立て工事を再開させる意向を発表した。
沖縄県の埋め立て承認撤回への対抗措置として、
沖縄防衛局（防衛省）がおこなった 行政不服審査法に基づく執行停止
の申し立てを わずか２週間で認め、
米軍占領期にブルドーザーと銃剣によって土地を強制的に奪いとった手法
と同じく、知事選で示された沖縄県民の圧倒的な民意と地方自治の原則
を無視して新基地建設に向けて暴走する姿勢を見せた。
石井国交大臣（公明党）は会見で、
「事業者である沖縄防衛局が、埋め立て工事をおこなうことができない
という状態が継続することにより生じる 経済的損失」
「普天間飛行場周辺に居住する住民が被る
航空機による事故等の危険性の除去や騒音等の被害の防止を
早期に実現することが困難となる」
「日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねない
という外交・防衛上の不利益が生ずる」などの理由をあげ、
「“重大な損害を避けるために 緊急の必要があると認めるとき”
に該当する と判断した」とのべた。
防衛省が申し立てに使った行政不服審査法は、行政庁の処分によって
権利や利益を脅かされる「私人」の救済措置であり、
辺野古埋め立てを推進する国の機関（防衛局）の申し立てを
同じ国の機関（国交省）が「審査」すること自体、
中立性を欠いた茶番にほかならない。
石井大臣は、一昨年の最高裁判決を例にあげて
「国の機関であっても、（行政庁から）処分を受けたものといえれば、
一般私人と同様の立場」などと開き直った。
沖縄県の玉城知事は同日、「国土交通大臣は、３年前の承認とり消しと同様、
沖縄防衛局長が 一私人の立場にあるということを認め、
県の意見書提出から５日後という 極めて短い審査期間で、
執行停止決定をおこなった。
今回の決定は、結局のところ、結論ありきで中身のないもの」であり、
「内閣の内部における、自作自演の極めて不当な決定
といわざるをえない。
審査庁として公平性・中立性を欠く判断がなされたことに
強い憤りを禁じえない」と怒りを込めて批判した。
県として今後、国地方係争処理委員会への審査申し出を軸に
対応することを明らかにし、
「執行停止決定がなされたとしても、（埋め立て）承認に付した
留意事項に基づき、沖縄防衛局は、沖縄県との間で
実施設計及び 環境保全対策に関する事前協議を おこなう必要がある。
事前協議が調うことなく 工事を着工することや、
ましてや土砂を投入することは 断じて認められない」とのべた。
許認可権を持つ地元自治体の同意もなく 海を埋め立て、
国民の利益を脅かしている側が「損失」 「不利益」を主張し、
問答無用で広大な公有水面を奪いとっていく
という前代未聞の強硬手段 をみせる安倍政府に対し、
１０月２６日、全国の行政法研究者有志（９９人）が連名で
「日本政府による再度の 行政不服審査制度の乱用を憂う」
と題する声明を発表した。
声明では、行政不服審査法は「国民の権利利益の救済」を目的（第一条）
としており、「国民（一般私人）」と異なる立場に立つ
「固有の資格」をもつ行政主体あるいは行政機関が
行政処分の相手方となる処分については
明示的に適用除外としている（七条二項）ことをあげ、
「そもそも公有水面埋立法における国に対する
公有水面の埋立承認制度は、一般私人に対する埋立免許制度とは異なり、
国の法令順守を信頼あるいは期待して、
国に特別な法的地位を認めるものであり、換言すれば、
国の『固有の資格』を前提とする制度である。
国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位（『固有の資格』）
にありながら、一般私人と同様の立場で
審査請求や執行停止申し立てを行うことは許されるはずもなく、
違法行為に他ならない」と指摘。
また、「故翁長雄志知事がおこなった埋立承認取消処分（２０１５年１０月）
に対して、審査庁としての国交相は、
執行停止決定は迅速におこない 埋め立て工事を再開させたものの、
審査請求における適法性審査には 慎重な審議を要するとして、
前述の和解（福岡地裁那覇支部）でとり下げられるまで
長期にわたって違法性判断を回避した。
それにもかかわらず、地方自治法上の関与者としての国交相は、
ただちに埋立承認取消処分を違法であると断じて、
代執行訴訟を提起するといった行動をとったのである。
このような矛盾する対応は、審査庁としての国交相には
第三者性・中立性・公平性が期待し得ない ことの証左である」とのべ、
「日本政府がとる、このような手法は、
国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を乱用するものであり、
法治国家にもとるものといわざるをえない」と批判した。
再掲ですが、拙作三枚目、
「能 葵上（六条御息所の 生き霊）」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
はやｗ 沈没寸前の「泥船内閣」、ほぼ全員 朝鮮カルト・日本会議、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/111.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 10 月 31 日 kNSCqYLU
◎政策失敗でネタ切れ 鳴り潜めた安倍政権のスローガン政治
金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/3837.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240603
日刊ゲンダイ 2018/10/31
ようやく臨時国会が始まったが、安倍首相は所信表明演説からコケている。
“やってる 感”を演出してきたスローガン政治が、
“ネタ切れ 感”に変わったからだ。
世論の半数超が反対する 改憲案の国会提出をわめく前に、
掲げた政策の大半が失敗していることを 反省するのが先だ。
国土強靱化を掲げて公共工事を増やしても、
西日本豪雨で愛媛の肱川は氾濫。
農林水産業を活性化させると言いながら、
ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡで 農産物関税は大幅引き下げ。
いくらＴＡＧだと言いつくろっても、
日米ＦＴＡ交渉ではそれ以上を求められるのは必至だ。
全世代型社会保障もメチャクチャ。
待機児童は３年連続で増加する一方で、
株式運用で公的年金はヨタヨタ。
支給開始年齢を７０歳に引き上げて帳尻合わせ。
これでは死ぬまで働けと迫っているも同然だ。
“デフレ脱却”のアベノミクスは ついに口にしなくなり、
女性活躍の“目玉”の片山さつき地方創生相に
口利きワイロ疑惑が浮上。
１億総活躍社会の裏で 官公庁では障害者水増し雇用が横行する。
「生産性 革命」は残業代ゼロで働かせ放題の
高度プロフェッショナル制度の導入だ。
モリカケ問題から逃げ回る安倍の下、
「全員野球内閣」の本領発揮とばかりに
閣僚らの不祥事が噴出している。
「政治とカネ」の問題は片山にとどまらず、
宮腰沖縄北方担当相、渡辺復興相、柴山文科相、平井科学技術担当相、
工藤国交政務官と、まさに「全員野球」で不正疑惑だ。
この内閣には腐臭が漂っている。
野党は安倍政権が掲げた政策を一つ一つキッチリ検証し、
安倍がいかにフェイクな印象操作に終始しているかを暴く
ことが不可欠だ。
公文書やデータを改ざんしても おとがめナシ。
失言や暴言を吐き散らしても 責任を問われない。
日本の社会を 根底から破壊するありさまを徹底的に追及し、
白日の下に さらしてもらいたい。
安倍は改憲と同時に愛国心を育てる教育改革にも固執している。
世論の反発が強い道徳の教科化は 小学校で今年度から始まり、
中学校は来年度からだ。
まさか首相になれば「嘘をついても大丈夫」 「約束は守らなくていい」
「困ったら公文書を改ざんする」
と教えるのではないでしょうね。
コメント
*4. スポンのポン 2018年10月31日 YLRU9o6eFk
■安倍晋三の 三原則
①真実を語らず
②公約を守らず
③良い事をせず
*8. 2018年11月01日 dQ69spG4nR8
人間失格、落ちこぼれの人間が
何時までも総理に居座りしたい放題、
税金は自分の金の様に使い放題、
総理夫人を私人と閣議決定しながら
外遊三昧と3人もの秘書をつけ連れ回し
税金を平気でつぎ込んでいる。
それでも安倍を支持している自民党議員がいる
事に 議員としての低レベル化と堕落には
ほとほと嫌になる。
総理とか大臣などと呼びたくもない、
呼ぶ価値もない。
議員の資格すらない人間が
高額な大臣手当と報酬を貰い
国民の為でなく自己保身の政治屋で 税金大泥棒。
↑
文化の日 とやらで 叙勲が行われた、
五木ひろしに 旭日小綬章 だそうだｗ
五木ひろし こと 松山 数夫〈まつやま かずお〉＝李 数夫
官報に帰化記録あり。
鮮人特有の しつこい泣き演歌 臭くて苛々する
無意味な叙勲だねぇ。
在日鮮人の顔役なんだろ、嘘付き野郎 ですよｗ