画は 拙作にて
「Yoga Woman」です。
(軸は「自然法尒 (自然法爾 じねん ほうに)」
尒＝に＝ひとやね に 小
爾：字体が面倒なので「尓」「尒」などと書くことがあり、
異体字と呼ばれる。 親鸞聖人の原文はこれ。)
水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
☆曇り、今日も冷え込む。
よろづ「本末 転倒」、キ印・朝鮮カルト・自公政権、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-642e.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年11月 1日 (木)
◎複数税率 ＋プレミアム商品券等＝ 愚策博覧会
消費税増税について、増税を強行しようとする勢力が
メディアを使って 既成事実化しようと試みている。
消費税増税の際に「プレミアム商品券」を販売するとか、
２％の還元を国が負担するとかしないとか、さまざまな話が浮上している。
さらに事態を複雑化させるのが「複数 税率」の話だ。
複数税率の設定は 混乱を招く元凶になる。
事業者がコストをかけて複数税率への対応を進めて、
実際には 消費税増税が延期されれば、その準備費用をどうするのか
という問題も生じる。
複数税率を強硬に主張しているのは 公明党である。
公明党が自分たちの手柄にするために、
与党内で複数税率が強要されている ようにも見える。
すべての議論が 本末転倒である。
消費税増税の税収増を何に充てるか の議論もされてきたが、
これもナンセンスである。
日本の財政は 総計主義 によって運営されており、
所得税も法人税も消費税も 「一般 財源」であって、
特定の支出に充てる「目的税」ではない。
「消費税の税収を 特定の支出に充てる」という説明は、
総計予算主義に反するものなのだ。
重要なことは、消費税増税の正当性の欠如 を認識することだ。
日本の 過去３０年間の税収構造推移は
消費税増税に正当性がない ことをはっきり示している。
この点を正確に認識することが 最優先されるべきだ。
安倍首相は消費税増税を実施する考えを有していない。
同時に安倍首相は、消費税増税延期を ２０１９年夏の参院選に活用する
ことを目論んでいる。
２０１４年と２０１６年に、消費税増税延期で 選挙を有利に展開した。
三匹目のドジョウを 狙っている。
来年の通常国会終了時に記者会見して、消費税増税の延期を発表するだろう。
これで選挙を有利に展開しよう と考えているのだろう。
しかし、複数税率の話を放置しておいて、
来年夏の段階で 消費税増税延期を示すことに対しては批判が沸騰する
ことになる。
複数税率を導入することが検討されているが、この発想自体が誤りだ。
そもそも、生活必需品であるなら 消費税率ゼロ とするべきである。
８％と１０％の二本立て という発想自体も あまりにも貧困だ。
そして、品目の線引きが 大きな混乱を招く。
消費税を導入する際に、「簡素」な税制が強調されていた ことを
完全に無視する議論でもある。
生活必需品を無税、あるいは軽減税率とするのは、
所得の少ない層への配慮 である。
このことを考えるなら、
所得税に 給付付き税額控除制度 を導入すればよいのだ。
「簡素な税制」を検討するのに、
「複数税率」を導入するのは 真逆の対応になる。
１９８９年度と２０１６年度の税収構造変化の実態は以下に示す通り。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、
２０１６年度が５５．５兆円だった。
このなかで 主要税目の税収が激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
すなわち、
法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加
これが、日本の税収構造変化の実態である。
つまり、消費税増税は、ただひとつ、
所得税と法人税減税のためだけに 実施されてきたのである。
この消費税をさらに増税する正当な根拠は 存在しない。
消費税増税は、社会保障拡充のためでも、財政再建のためでもなかった。
一般歳出からの社会保障支出が ３３兆円程度存在する。
消費税収がこの水準に達するまでは、
「消費税収は 全額社会保障支出に充てる」という
「言い回し」が可能になるが、この言葉には何の意味もない。
消費税増税は今回もまた 延期されるだろうが、
日本の主権者は 増税延期ではなく、
減税・廃止を 実現させるべきである。
◆http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/752.html
投稿者： 国際評論家小野寺光一 日時： 2018 年 10 月 31 日 9HcMfx8mclwmk
◎新潟市長選（公明正大だった 新潟市北区選管）では、
５野党候補小柳さとしが１位、自民新人の中原八一氏は 最下位。
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/3834.jpg
新潟市長選（公明正大だった新潟市北区選管）では、
５野党候補小柳さとしが１位、自民新人の中原八一氏は最下位。
今回、多くの人は ガックリきたと思われる。
せっかく、沖縄県知事選や沖縄の市長選挙で、不正選挙は失敗に終わり、
さあ、これからは、民意の反映される選挙になるだろうと
多くの人は考えたに違いない。
しかし、亡国のイージ○は、「不正選挙」を強化して 応酬をしてきた。
その結果、あえなく敗れた。
実は、新潟市の選管には、政令指定都市であるため、
下部に、８つの区部の 選挙管理委員会がある。
これらの中で、新潟市北区選挙管理委員会は、
不正が行われないように 徹底して予防措置がとられていた。
参観人も チェックできるようになっていた。
実は この不正が行われないような仕組みのもとに行われた
北区選管では 驚くべき結果となっている。
つまり、野党が結集して応援していた
小柳さとし氏が、一位なのである。
そして2位が飯野すすむ氏
３位が自民党の吉田たかし氏
４位が自民党の中原八一だったのだ。
おそらく 多くの人にとって この結果は、
実態に近いと肌感覚で感じるだろう。
この北区選管は、５００票バーコード票による
不正な振り替え認識が できないようにしてあり、
参観人にもわかりやすいように 開票をしていた。
そのため 一番民意に近い結果となっていると思われる。
他の区は、
５００票バーコード振り替えがあったところがある と推定される。
亡国のイージ○：内閣参与・飯島勲
コメント
*5. 2018年10月31日 DcegfLX3UM
【ムサシ不正選挙 主な流れとカラクリ】
＜主な流れ＞
１ 有効票を500票の単位で束ねて輪ゴムで固める。
２ ムサシオペレーターがPCで「バーコード票」を発行する。
３ 輪ゴムで固めた票束の先頭に「バーコード票」を括り付ける。
４ 最終的に「バーコード」を読み取って集計する。（PC集計）
＜カラクリ＞
● PCソースコードが非公開で、「ブラックボックス」になっている！
「バーコード」を読み込んでの「PC集計の結果」が開票結果になるが、
その【開票結果】と、輪ゴムで固めてた票束の実際の票数【実数】とが、
本 当 に 合 致 し て い る の か ど う か が 疑問！
選管には「マニュアル（開票の手引書）」があり、それを見てみると、
PC集計した【開票結果】と、輪ゴムで固めてた票束の【実数】とが、
本当に合致していたかどうかの確認作業の記載が全くありません。
実際、最終的な確認はされてなく 全く検算されていません！
（PC集計前にランダムに票束をパラパラめくって
確認する作業はあるが、あくまでPC集計する前段階での作業です）
＜事実上、バーコードの「PC集計の結果のみが 開票結果」となっている！＞
● ムサシ社PCには「バックドア」があり、外部から遠隔操作も可能です。
＜期日前投票者数も「ブラックボックス」！＞
入場券（ハガキ）を持って行き、引き換えに投票用紙をもらって投票するが、
PC上のみで人数カウントしていて、入場券との突合せ（二重チェック）を
怠っている選管が実際にあります。（人数水増しされても 判りません）
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「冬は温泉Ⅱ (天狗の湯 那須・北温泉)」です。 水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
日本を舐めきっておるユダ米、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9783
長周新聞 2018年11月1日
◎相模総合補給廠に ミサイル司令部を配備
地元自治体の同意も得ぬまま進める 米軍
米陸軍のミサイル司令部である第３８防空砲兵旅団司令部が、
１０月１６日から 相模総合補給廠（神奈川県相模原市）へ
段階的に兵員駐留を開始した。
首都圏では１０月初旬、羽田空港の新ルート設置をめぐって、
米軍側が 横田ラプコン内の通過を拒否したばかりだ。
だが米軍側は 地元自治体の同意も得ぬまま、一方的に
ミサイル司令部の配置計画をおし進め、
日本の首都圏を ミサイル攻撃の拠点にする動きを加速させている。
第３８防空砲兵旅団司令部は、車力通信所（青森県つがる市）と
経ヶ岬通信基地（京都府京丹後市）に配備した「Ｘバンドレーダー」を
運用する部隊の指揮・統制が任務だ。
どちらも朝鮮半島から米本土に届く弾道ミサイルを迎撃するための
早期警戒レーダーで、長距離ミサイル攻撃につながる軍事施設である。
しかもこの新司令部はハワイの
第９４陸軍防空ミサイルコマンドの指揮下にあり、
日本に前線司令部を置くことで より迅速に
日本からアジア諸国向けの 迎撃・攻撃態勢をとるための軍事配置といえる。
これまで都市部や軍事拠点に配備してきたパトリオットミサイルや、
高高度で弾道ミサイルを破壊するＴＨＡＡＤ（高高度迎撃ミサイルシステム）
などのミサイル大隊も指揮し、
米海軍横須賀基地（神奈川県）に配備する迎撃ミサイル搭載型イージス艦とも
連携する方向だ。
それは近隣諸国との軍事緊張を ますます高める効果となる。
なお、新たに配備する米軍ミサイル司令部要員は１１５人で、
半年から１年かけて段階的に配置する予定である。
これまで相模総合補給廠に駐留していた第３５戦闘維持支援大隊（９０人）は、
昨年１０月段階でキャンプ座間に移転させており、
新司令部配置計画は 相当前から準備が進行していたことも明るみに出た。
しかしこうした動きは地元自治体である座間市には伝わっていなかった。
相模原市にも ミサイル司令部設置計画を知らせないまま、準備が進行していた。
防衛省は 米軍側から国に 相模総合補給廠へのミサイル司令部設置が
伝わったのは今年の９月５日だったと主張している。
だが、その内容を南関東防衛局が相模原市に伝えたのは９月２８日。
そして在日米陸軍基地管理本部の司令官が、直接 相模原市の加山俊夫市長に
「ミサイル部隊の新司令部を置く」と伝達したのは、
移転開始日の約２週間前だった。
相模原市は機能強化をしないことや 詳細な情報提供を求めたが、
米軍司令官は「受け止める」と答えただけだった。
こうしたなかで１０月４日、相模原市は 防衛大臣と外務大臣に対し
要請行動をおこなった。
同市の要請文は「長年にわたり 基地の整理・縮小・早期返還を求めてきた
本市としては、かねてより基地の運用等に変更のある際は、
あらかじめ 地元に情報提供し、協議を行うよう求めてきたところですが、
本件について、何の事前相談もなく、決定事項として
突然知ることとなったことは、甚だ遺憾なことです」とし
「そもそも米陸軍の兵站を担う とされる補給廠に、
このような司令部が駐留することに 違和感と疑問が拭えません。
特に、本件によって、補給廠の機能が強化されることがあってはならない
と考えています」とのべている。
そして「近年、補給廠周辺地域は、米空軍ヘリコプターによる
深刻な騒音被害に 悩まされています。
これ以上の新たな負担を受けることはできません」と指摘し、
司令部駐留が 相模総合補給廠の機能強化・恒久化につながることのないよう、
責任をもってとりくむことを求めている。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37580600.html
新ベンチャー革命 2018年10月30日 No.2162
◎隷米首相の極致・安倍氏が宗主国・アメリカ様に逆らって訪中する
ことは絶対にあり得ない！：
米国トランプ大統領は中国の台頭に脅威を抱く一部のアメリカ人のため、
対中敵視のジェスチャーをしているだけ
１．あの徹底した隷米首相の安倍氏は、このたび、意外にも訪中を果たした
ネットブロガーの田中宇氏は、今回の安倍氏の訪中を絶賛しています。
☆http://tanakanews.com/181029japan.htm
安倍晋三は田中角栄を超えられるかも
確かに、安倍自民政権はこれまで、決して親中派ではなく、
一貫して徹底的な隷米政権であったのは確かです。
そして、中間選挙を控えたアメリカ様のトランプ政権は突然、
対中経済戦争を仕掛け、露骨な対中敵視政策を取り始めています。
これまでの例から、隷米・安倍政権も宗主様のアメリカに追従して、
対中敵視を強化するのかと思ったら、おっとどっこい、
なんと、安倍氏自ら、訪中して、親中的行動を取ったのです。
いずれにしても、今回の安倍氏の訪中は、本ブログから観ても、
当初、確かに意外な行動に見えました。
２．あの隷米・安倍氏がアメリカ様の了解を得ず、
独自判断で訪中する ことは絶対にない！
70年代の田中角栄時代の自民政治家は 対米面従腹背の政治家が多かった
のですが、今の安倍自民の政治家はことごとく、隷米人間に堕しています。
その中で、かろうじて、過去の自民政治家の面影を残しているのが、
志帥会（しすいかい）の二階氏くらいのものです。
今回の安倍訪中を実現させたのは、二階氏だったのではないでしょうか。
しかしながら、隷米・安倍氏が、アメリカ様の了解なしに、訪中する
ことは絶対にないと、本ブログでは観ています。
ズバリ、米トランプ政権は、安倍氏の訪中をOKしたのだと思います。
そして、その時の条件として、経済面に限る対中外交のみ、OKしたのでしょう。
３．あのしたたかなトランプが
本気で 対中敵視をしているとは到底、思えない
ところで、トランプは大統領になってから、習近平をフロリダの別荘に
招待しているし、トランプ自身も、訪中しています。
このことから、トランプ個人は決して、本心からの対中敵視派ではないでしょう。
ズバリ、今回のトランプの対中敵視姿勢は、
中間選挙向けのジェスチャーではないでしょうか。
米国には中国の台頭に 脅威を抱くアメリカ人も多いのです。
このようなアメリカ人からの支持を得るため、トランプが苦肉の策で、
対中敵視ジェスチャーをやっていると本ブログでは観ています。
したがって、今回のトランプによる対中強硬策に関して、
トランプと習近平の間にて水面下で話がついているはずです。
そして、来週行われる中間選挙が終われば、
トランプの対中強硬姿勢はトーンダウンするでしょう。
そのように観れば、今回、安倍氏が訪中しても、
トランプは反対しなかった ということです。
さらに付け加えれば、今回、唐突に訪中した安倍氏に何か、
対中戦略があって、訪中したのではなく、
日本の財界の要求で、ひょこひょこ行かされた に過ぎません。
一方、トランプ政権も、安倍氏が、首相を演じる単なるアクターである
ことをよくわかっているので、
安倍氏の訪中に 何の警戒もしていないと思われます
再掲ですが、拙作三枚目、
![]()
「冬は温泉Ⅲ 天狗の湯」です。 水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
愚かな南鮮、
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩 より抜粋、
＃平野 浩 @h_hirano 10月30日
貴ノ岩が日馬富士への提訴を突然取り下げた。
取り下げの理由はモンゴル国内で、
貴ノ岩のバッシングが想像を超えるレベルに達し、
貴ノ岩の家族が被害を受けていることを上げている。
どうやらモンゴル国内で、貴ノ岩を叩くメディア操作が
行われているとの報道もある。
日馬富士側が 何かをした疑い濃厚。
韓国の最高裁は狂っている。
徴用工判決で日本企業に賠償を命ずる判決。
日本はこの問題では絶対に譲れない。
国際司法裁判所に提訴するし、大使の帰国もあり得る。
この場合、韓国が要求を引っ込めない限り、帰国しない。
進出企業も韓国から撤退する動きに発展。
韓国経済に 大ダメージになる。
「過去にこだわる者は 未来を失う」
英国の政治家チャーチルの言葉である。
今の韓国はまさしくそうである。
何かというと、過去にこだわり、
国としての約束をひっくり返す。慰安婦問題もそうだ。
韓国は国際的信用を もう失っている。
日韓関係は悪くしたくない というが、
悪くしているのは 韓国である。
安倍政権は何をやったか。やっているように見えて成果なし。
国土強靭化というが、西日本豪雨で 日本はメチャクチャ。
農林水産業の活性化というが、ＴＰＰ１１や 日欧ＥＰＡで
農産物関税は大幅引き下げ。さらに日米ＦＴＡで さらに下がる。
待機児童は３年連続で増加。
アベノミクスは口にせず。 全部ダメ。
「徴用工」というと過酷な環境下での強制労働の
イメージがあるが、そんなことはない。
ちなみにこれは 日本国民全てを対象としたもの。
給与も高額で、清潔な寮での生活。
これは、現マツダで働いた鄭忠海氏の本
『朝鮮人徴用工の手記』（河合出版）を読むとわかる。
この事実を 日本人も韓国人も知らない。
安倍首相が中国で異例の歓迎と報道されているが、
ちっとも歓迎なんかしていない。
李克強首相の仏頂面。習近平主席の長々としたお説教を
全てテレビ報道。
日本人がひれ伏して、朝貢外交にきていることを
国民に見せている。日本は毅然とせよ。
そのうち、多くの中国人が 日本の凄さを認識するようになる。
徴用工問題。文在寅大統領は確信犯である。
自分の腹心を最高裁判事に送り込み、
支払い命令を出させている。
慰安婦合意を実施に移す財団の解散、政治家の竹島上陸、
そして徴用工支払い判決の３点セットである。
日本はどんなことをしても 完全に縁を切ることはしてこない
と踏んでの 甘えである。
徴用工問題で日韓関係は非常に悪化しているが、
実は米韓関係もかなり悪い。
米韓間で南北経済協力と北朝鮮への制裁免除に関する意見の
違いが明確になってきており、
予定されていた大統領の長女のイヴァンカ氏の訪韓が
ドタキャンされた。
世界が韓国から距離を置きつつある。北にのめり込み過ぎだ。
◆https://news.infoseek.co.jp/article/00fujisoc1810310014/
夕刊フジ / 2018年11月1日
◎韓国国民が知らない「徴用工」の真実
「強制連行」ではなく 「破格の高給」 専門家が緊急寄稿
韓国最高裁は３０日、元徴用工４人が
植民地時代に強制労働させられたとして、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に
損害賠償の支払いを命じた。
国際法を無視した「異常判決」 「デタラメ判決」といえる。
韓国国民が知らない「徴用工の真実」について、
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が緊急寄稿した。
まず、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、
１９３９（昭和１４）年に制定された「国民 徴用令」に基づき、
日本国民すべてを対象とした義務だった。
当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは
国際法に照らしても、問題はない。
むしろ、朝鮮半島で「徴用」が発動されたのは
４４（同１９）年９月と遅かった。
気配りもあった。
徴用先は 労務管理の整備された事業所に限定され、
給与も法律で決められていた。 留守家族には収入減の補償まであった。
４４年１１月に徴用され、東洋工業（現マツダ）で働いた
鄭忠海（チョン・チュンへ）氏が著した
『朝鮮人徴用工の 手記』（河合出版）には、
手厚い待遇の様子が 描かれている。
徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。
当時では破格の月収１４０円という給料をもらい、
終戦後には 日本人と別れを惜しんだという。
危険が伴う職場では、さらに待遇は良かった。
九州の炭鉱では月収で１５０～１８０円、
勤務成績の良い徴用工には２００～３００円が支払われた。
屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされる。
高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、
内地に密航した ことも分かっている。
徴用工が「強制連行」でないことは、
数々の資料や証言から判明している「歴史的 事実」といえるのだ。
↑
すべてがそうだ とは思わない、
中には ＢＬＡＣＫな現場も あっただろう。
ただ 徴用工には 応募が殺到し「強制連行」でないのは 事実らしい。
７０年以上前の話で それを蒸し返すのは 鮮人ぐらいだろうね、
ホント 性格が捻くれた 嫌な連中です マイナスのオーラ全開だもなぁ。
「Yoga Woman」です。
(軸は「自然法尒 (自然法爾 じねん ほうに)」
尒＝に＝ひとやね に 小
爾：字体が面倒なので「尓」「尒」などと書くことがあり、
異体字と呼ばれる。 親鸞聖人の原文はこれ。)
水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
☆曇り、今日も冷え込む。
よろづ「本末 転倒」、キ印・朝鮮カルト・自公政権、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-642e.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年11月 1日 (木)
◎複数税率 ＋プレミアム商品券等＝ 愚策博覧会
消費税増税について、増税を強行しようとする勢力が
メディアを使って 既成事実化しようと試みている。
消費税増税の際に「プレミアム商品券」を販売するとか、
２％の還元を国が負担するとかしないとか、さまざまな話が浮上している。
さらに事態を複雑化させるのが「複数 税率」の話だ。
複数税率の設定は 混乱を招く元凶になる。
事業者がコストをかけて複数税率への対応を進めて、
実際には 消費税増税が延期されれば、その準備費用をどうするのか
という問題も生じる。
複数税率を強硬に主張しているのは 公明党である。
公明党が自分たちの手柄にするために、
与党内で複数税率が強要されている ようにも見える。
すべての議論が 本末転倒である。
消費税増税の税収増を何に充てるか の議論もされてきたが、
これもナンセンスである。
日本の財政は 総計主義 によって運営されており、
所得税も法人税も消費税も 「一般 財源」であって、
特定の支出に充てる「目的税」ではない。
「消費税の税収を 特定の支出に充てる」という説明は、
総計予算主義に反するものなのだ。
重要なことは、消費税増税の正当性の欠如 を認識することだ。
日本の 過去３０年間の税収構造推移は
消費税増税に正当性がない ことをはっきり示している。
この点を正確に認識することが 最優先されるべきだ。
安倍首相は消費税増税を実施する考えを有していない。
同時に安倍首相は、消費税増税延期を ２０１９年夏の参院選に活用する
ことを目論んでいる。
２０１４年と２０１６年に、消費税増税延期で 選挙を有利に展開した。
三匹目のドジョウを 狙っている。
来年の通常国会終了時に記者会見して、消費税増税の延期を発表するだろう。
これで選挙を有利に展開しよう と考えているのだろう。
しかし、複数税率の話を放置しておいて、
来年夏の段階で 消費税増税延期を示すことに対しては批判が沸騰する
ことになる。
複数税率を導入することが検討されているが、この発想自体が誤りだ。
そもそも、生活必需品であるなら 消費税率ゼロ とするべきである。
８％と１０％の二本立て という発想自体も あまりにも貧困だ。
そして、品目の線引きが 大きな混乱を招く。
消費税を導入する際に、「簡素」な税制が強調されていた ことを
完全に無視する議論でもある。
生活必需品を無税、あるいは軽減税率とするのは、
所得の少ない層への配慮 である。
このことを考えるなら、
所得税に 給付付き税額控除制度 を導入すればよいのだ。
「簡素な税制」を検討するのに、
「複数税率」を導入するのは 真逆の対応になる。
１９８９年度と２０１６年度の税収構造変化の実態は以下に示す通り。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、
２０１６年度が５５．５兆円だった。
このなかで 主要税目の税収が激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
すなわち、
法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加
これが、日本の税収構造変化の実態である。
つまり、消費税増税は、ただひとつ、
所得税と法人税減税のためだけに 実施されてきたのである。
この消費税をさらに増税する正当な根拠は 存在しない。
消費税増税は、社会保障拡充のためでも、財政再建のためでもなかった。
一般歳出からの社会保障支出が ３３兆円程度存在する。
消費税収がこの水準に達するまでは、
「消費税収は 全額社会保障支出に充てる」という
「言い回し」が可能になるが、この言葉には何の意味もない。
消費税増税は今回もまた 延期されるだろうが、
日本の主権者は 増税延期ではなく、
減税・廃止を 実現させるべきである。
◆http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/752.html
投稿者： 国際評論家小野寺光一 日時： 2018 年 10 月 31 日 9HcMfx8mclwmk
◎新潟市長選（公明正大だった 新潟市北区選管）では、
５野党候補小柳さとしが１位、自民新人の中原八一氏は 最下位。
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/3834.jpg
新潟市長選（公明正大だった新潟市北区選管）では、
５野党候補小柳さとしが１位、自民新人の中原八一氏は最下位。
今回、多くの人は ガックリきたと思われる。
せっかく、沖縄県知事選や沖縄の市長選挙で、不正選挙は失敗に終わり、
さあ、これからは、民意の反映される選挙になるだろうと
多くの人は考えたに違いない。
しかし、亡国のイージ○は、「不正選挙」を強化して 応酬をしてきた。
その結果、あえなく敗れた。
実は、新潟市の選管には、政令指定都市であるため、
下部に、８つの区部の 選挙管理委員会がある。
これらの中で、新潟市北区選挙管理委員会は、
不正が行われないように 徹底して予防措置がとられていた。
参観人も チェックできるようになっていた。
実は この不正が行われないような仕組みのもとに行われた
北区選管では 驚くべき結果となっている。
つまり、野党が結集して応援していた
小柳さとし氏が、一位なのである。
そして2位が飯野すすむ氏
３位が自民党の吉田たかし氏
４位が自民党の中原八一だったのだ。
おそらく 多くの人にとって この結果は、
実態に近いと肌感覚で感じるだろう。
この北区選管は、５００票バーコード票による
不正な振り替え認識が できないようにしてあり、
参観人にもわかりやすいように 開票をしていた。
そのため 一番民意に近い結果となっていると思われる。
他の区は、
５００票バーコード振り替えがあったところがある と推定される。
亡国のイージ○：内閣参与・飯島勲
コメント
*5. 2018年10月31日 DcegfLX3UM
【ムサシ不正選挙 主な流れとカラクリ】
＜主な流れ＞
１ 有効票を500票の単位で束ねて輪ゴムで固める。
２ ムサシオペレーターがPCで「バーコード票」を発行する。
３ 輪ゴムで固めた票束の先頭に「バーコード票」を括り付ける。
４ 最終的に「バーコード」を読み取って集計する。（PC集計）
＜カラクリ＞
● PCソースコードが非公開で、「ブラックボックス」になっている！
「バーコード」を読み込んでの「PC集計の結果」が開票結果になるが、
その【開票結果】と、輪ゴムで固めてた票束の実際の票数【実数】とが、
本 当 に 合 致 し て い る の か ど う か が 疑問！
選管には「マニュアル（開票の手引書）」があり、それを見てみると、
PC集計した【開票結果】と、輪ゴムで固めてた票束の【実数】とが、
本当に合致していたかどうかの確認作業の記載が全くありません。
実際、最終的な確認はされてなく 全く検算されていません！
（PC集計前にランダムに票束をパラパラめくって
確認する作業はあるが、あくまでPC集計する前段階での作業です）
＜事実上、バーコードの「PC集計の結果のみが 開票結果」となっている！＞
● ムサシ社PCには「バックドア」があり、外部から遠隔操作も可能です。
＜期日前投票者数も「ブラックボックス」！＞
入場券（ハガキ）を持って行き、引き換えに投票用紙をもらって投票するが、
PC上のみで人数カウントしていて、入場券との突合せ（二重チェック）を
怠っている選管が実際にあります。（人数水増しされても 判りません）
再掲ですが、拙作二枚目、
「冬は温泉Ⅱ (天狗の湯 那須・北温泉)」です。 水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
日本を舐めきっておるユダ米、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9783
長周新聞 2018年11月1日
◎相模総合補給廠に ミサイル司令部を配備
地元自治体の同意も得ぬまま進める 米軍
米陸軍のミサイル司令部である第３８防空砲兵旅団司令部が、
１０月１６日から 相模総合補給廠（神奈川県相模原市）へ
段階的に兵員駐留を開始した。
首都圏では１０月初旬、羽田空港の新ルート設置をめぐって、
米軍側が 横田ラプコン内の通過を拒否したばかりだ。
だが米軍側は 地元自治体の同意も得ぬまま、一方的に
ミサイル司令部の配置計画をおし進め、
日本の首都圏を ミサイル攻撃の拠点にする動きを加速させている。
第３８防空砲兵旅団司令部は、車力通信所（青森県つがる市）と
経ヶ岬通信基地（京都府京丹後市）に配備した「Ｘバンドレーダー」を
運用する部隊の指揮・統制が任務だ。
どちらも朝鮮半島から米本土に届く弾道ミサイルを迎撃するための
早期警戒レーダーで、長距離ミサイル攻撃につながる軍事施設である。
しかもこの新司令部はハワイの
第９４陸軍防空ミサイルコマンドの指揮下にあり、
日本に前線司令部を置くことで より迅速に
日本からアジア諸国向けの 迎撃・攻撃態勢をとるための軍事配置といえる。
これまで都市部や軍事拠点に配備してきたパトリオットミサイルや、
高高度で弾道ミサイルを破壊するＴＨＡＡＤ（高高度迎撃ミサイルシステム）
などのミサイル大隊も指揮し、
米海軍横須賀基地（神奈川県）に配備する迎撃ミサイル搭載型イージス艦とも
連携する方向だ。
それは近隣諸国との軍事緊張を ますます高める効果となる。
なお、新たに配備する米軍ミサイル司令部要員は１１５人で、
半年から１年かけて段階的に配置する予定である。
これまで相模総合補給廠に駐留していた第３５戦闘維持支援大隊（９０人）は、
昨年１０月段階でキャンプ座間に移転させており、
新司令部配置計画は 相当前から準備が進行していたことも明るみに出た。
しかしこうした動きは地元自治体である座間市には伝わっていなかった。
相模原市にも ミサイル司令部設置計画を知らせないまま、準備が進行していた。
防衛省は 米軍側から国に 相模総合補給廠へのミサイル司令部設置が
伝わったのは今年の９月５日だったと主張している。
だが、その内容を南関東防衛局が相模原市に伝えたのは９月２８日。
そして在日米陸軍基地管理本部の司令官が、直接 相模原市の加山俊夫市長に
「ミサイル部隊の新司令部を置く」と伝達したのは、
移転開始日の約２週間前だった。
相模原市は機能強化をしないことや 詳細な情報提供を求めたが、
米軍司令官は「受け止める」と答えただけだった。
こうしたなかで１０月４日、相模原市は 防衛大臣と外務大臣に対し
要請行動をおこなった。
同市の要請文は「長年にわたり 基地の整理・縮小・早期返還を求めてきた
本市としては、かねてより基地の運用等に変更のある際は、
あらかじめ 地元に情報提供し、協議を行うよう求めてきたところですが、
本件について、何の事前相談もなく、決定事項として
突然知ることとなったことは、甚だ遺憾なことです」とし
「そもそも米陸軍の兵站を担う とされる補給廠に、
このような司令部が駐留することに 違和感と疑問が拭えません。
特に、本件によって、補給廠の機能が強化されることがあってはならない
と考えています」とのべている。
そして「近年、補給廠周辺地域は、米空軍ヘリコプターによる
深刻な騒音被害に 悩まされています。
これ以上の新たな負担を受けることはできません」と指摘し、
司令部駐留が 相模総合補給廠の機能強化・恒久化につながることのないよう、
責任をもってとりくむことを求めている。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37580600.html
新ベンチャー革命 2018年10月30日 No.2162
◎隷米首相の極致・安倍氏が宗主国・アメリカ様に逆らって訪中する
ことは絶対にあり得ない！：
米国トランプ大統領は中国の台頭に脅威を抱く一部のアメリカ人のため、
対中敵視のジェスチャーをしているだけ
１．あの徹底した隷米首相の安倍氏は、このたび、意外にも訪中を果たした
ネットブロガーの田中宇氏は、今回の安倍氏の訪中を絶賛しています。
☆http://tanakanews.com/181029japan.htm
安倍晋三は田中角栄を超えられるかも
確かに、安倍自民政権はこれまで、決して親中派ではなく、
一貫して徹底的な隷米政権であったのは確かです。
そして、中間選挙を控えたアメリカ様のトランプ政権は突然、
対中経済戦争を仕掛け、露骨な対中敵視政策を取り始めています。
これまでの例から、隷米・安倍政権も宗主様のアメリカに追従して、
対中敵視を強化するのかと思ったら、おっとどっこい、
なんと、安倍氏自ら、訪中して、親中的行動を取ったのです。
いずれにしても、今回の安倍氏の訪中は、本ブログから観ても、
当初、確かに意外な行動に見えました。
２．あの隷米・安倍氏がアメリカ様の了解を得ず、
独自判断で訪中する ことは絶対にない！
70年代の田中角栄時代の自民政治家は 対米面従腹背の政治家が多かった
のですが、今の安倍自民の政治家はことごとく、隷米人間に堕しています。
その中で、かろうじて、過去の自民政治家の面影を残しているのが、
志帥会（しすいかい）の二階氏くらいのものです。
今回の安倍訪中を実現させたのは、二階氏だったのではないでしょうか。
しかしながら、隷米・安倍氏が、アメリカ様の了解なしに、訪中する
ことは絶対にないと、本ブログでは観ています。
ズバリ、米トランプ政権は、安倍氏の訪中をOKしたのだと思います。
そして、その時の条件として、経済面に限る対中外交のみ、OKしたのでしょう。
３．あのしたたかなトランプが
本気で 対中敵視をしているとは到底、思えない
ところで、トランプは大統領になってから、習近平をフロリダの別荘に
招待しているし、トランプ自身も、訪中しています。
このことから、トランプ個人は決して、本心からの対中敵視派ではないでしょう。
ズバリ、今回のトランプの対中敵視姿勢は、
中間選挙向けのジェスチャーではないでしょうか。
米国には中国の台頭に 脅威を抱くアメリカ人も多いのです。
このようなアメリカ人からの支持を得るため、トランプが苦肉の策で、
対中敵視ジェスチャーをやっていると本ブログでは観ています。
したがって、今回のトランプによる対中強硬策に関して、
トランプと習近平の間にて水面下で話がついているはずです。
そして、来週行われる中間選挙が終われば、
トランプの対中強硬姿勢はトーンダウンするでしょう。
そのように観れば、今回、安倍氏が訪中しても、
トランプは反対しなかった ということです。
さらに付け加えれば、今回、唐突に訪中した安倍氏に何か、
対中戦略があって、訪中したのではなく、
日本の財界の要求で、ひょこひょこ行かされた に過ぎません。
一方、トランプ政権も、安倍氏が、首相を演じる単なるアクターである
ことをよくわかっているので、
安倍氏の訪中に 何の警戒もしていないと思われます
再掲ですが、拙作三枚目、
「冬は温泉Ⅲ 天狗の湯」です。 水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
愚かな南鮮、
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩 より抜粋、
＃平野 浩 @h_hirano 10月30日
貴ノ岩が日馬富士への提訴を突然取り下げた。
取り下げの理由はモンゴル国内で、
貴ノ岩のバッシングが想像を超えるレベルに達し、
貴ノ岩の家族が被害を受けていることを上げている。
どうやらモンゴル国内で、貴ノ岩を叩くメディア操作が
行われているとの報道もある。
日馬富士側が 何かをした疑い濃厚。
韓国の最高裁は狂っている。
徴用工判決で日本企業に賠償を命ずる判決。
日本はこの問題では絶対に譲れない。
国際司法裁判所に提訴するし、大使の帰国もあり得る。
この場合、韓国が要求を引っ込めない限り、帰国しない。
進出企業も韓国から撤退する動きに発展。
韓国経済に 大ダメージになる。
「過去にこだわる者は 未来を失う」
英国の政治家チャーチルの言葉である。
今の韓国はまさしくそうである。
何かというと、過去にこだわり、
国としての約束をひっくり返す。慰安婦問題もそうだ。
韓国は国際的信用を もう失っている。
日韓関係は悪くしたくない というが、
悪くしているのは 韓国である。
安倍政権は何をやったか。やっているように見えて成果なし。
国土強靭化というが、西日本豪雨で 日本はメチャクチャ。
農林水産業の活性化というが、ＴＰＰ１１や 日欧ＥＰＡで
農産物関税は大幅引き下げ。さらに日米ＦＴＡで さらに下がる。
待機児童は３年連続で増加。
アベノミクスは口にせず。 全部ダメ。
「徴用工」というと過酷な環境下での強制労働の
イメージがあるが、そんなことはない。
ちなみにこれは 日本国民全てを対象としたもの。
給与も高額で、清潔な寮での生活。
これは、現マツダで働いた鄭忠海氏の本
『朝鮮人徴用工の手記』（河合出版）を読むとわかる。
この事実を 日本人も韓国人も知らない。
安倍首相が中国で異例の歓迎と報道されているが、
ちっとも歓迎なんかしていない。
李克強首相の仏頂面。習近平主席の長々としたお説教を
全てテレビ報道。
日本人がひれ伏して、朝貢外交にきていることを
国民に見せている。日本は毅然とせよ。
そのうち、多くの中国人が 日本の凄さを認識するようになる。
徴用工問題。文在寅大統領は確信犯である。
自分の腹心を最高裁判事に送り込み、
支払い命令を出させている。
慰安婦合意を実施に移す財団の解散、政治家の竹島上陸、
そして徴用工支払い判決の３点セットである。
日本はどんなことをしても 完全に縁を切ることはしてこない
と踏んでの 甘えである。
徴用工問題で日韓関係は非常に悪化しているが、
実は米韓関係もかなり悪い。
米韓間で南北経済協力と北朝鮮への制裁免除に関する意見の
違いが明確になってきており、
予定されていた大統領の長女のイヴァンカ氏の訪韓が
ドタキャンされた。
世界が韓国から距離を置きつつある。北にのめり込み過ぎだ。
◆https://news.infoseek.co.jp/article/00fujisoc1810310014/
夕刊フジ / 2018年11月1日
◎韓国国民が知らない「徴用工」の真実
「強制連行」ではなく 「破格の高給」 専門家が緊急寄稿
韓国最高裁は３０日、元徴用工４人が
植民地時代に強制労働させられたとして、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に
損害賠償の支払いを命じた。
国際法を無視した「異常判決」 「デタラメ判決」といえる。
韓国国民が知らない「徴用工の真実」について、
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が緊急寄稿した。
まず、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、
１９３９（昭和１４）年に制定された「国民 徴用令」に基づき、
日本国民すべてを対象とした義務だった。
当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは
国際法に照らしても、問題はない。
むしろ、朝鮮半島で「徴用」が発動されたのは
４４（同１９）年９月と遅かった。
気配りもあった。
徴用先は 労務管理の整備された事業所に限定され、
給与も法律で決められていた。 留守家族には収入減の補償まであった。
４４年１１月に徴用され、東洋工業（現マツダ）で働いた
鄭忠海（チョン・チュンへ）氏が著した
『朝鮮人徴用工の 手記』（河合出版）には、
手厚い待遇の様子が 描かれている。
徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。
当時では破格の月収１４０円という給料をもらい、
終戦後には 日本人と別れを惜しんだという。
危険が伴う職場では、さらに待遇は良かった。
九州の炭鉱では月収で１５０～１８０円、
勤務成績の良い徴用工には２００～３００円が支払われた。
屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされる。
高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、
内地に密航した ことも分かっている。
徴用工が「強制連行」でないことは、
数々の資料や証言から判明している「歴史的 事実」といえるのだ。
↑
すべてがそうだ とは思わない、
中には ＢＬＡＣＫな現場も あっただろう。
ただ 徴用工には 応募が殺到し「強制連行」でないのは 事実らしい。
７０年以上前の話で それを蒸し返すのは 鮮人ぐらいだろうね、
ホント 性格が捻くれた 嫌な連中です マイナスのオーラ全開だもなぁ。