画は 歌川 廣貞 （生没年不詳）、五粽亭 (ごそうてい)と号す。
江戸時代後期の 大坂の浮世絵師。 歌川國升の門人。
作画期は 弘化4年（1847年）から 文久3年（1863年） 作
「嫗山姥（こもちやまんば）」より、
「田葉粉や源七」四代目三升大五郎 「八重きり」四代目中村歌右衛門 です。
☆晴れ。
ま、「ウオール街の広報誌」ですから、信用する奴がバカ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-02b7.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年10月29日 (月)
◎今回も始まった 日本重罪新聞のキャンペーン
日本経済新聞社とテレビ東京による １０月２６～２８日の世論調査で、
２０１９年１０月に予定する消費税率の１０％への引き上げについて
賛成が４７％と、反対の４６％を上回った と報じられている。
日本経済新聞社による 消費税増税キャンペーンが また始まった。
日本経済新聞社は １９９７年度と２０１４年度の消費税増税に際して、
大々的なキャンペーンを展開した。
その中心テーマは「消費税増税の 影響軽微」だった。
過去２回の消費税増税に際して、日本経済新聞は、
「消費税増税の影響軽微」の大見出しを １面トップに掲げる報道を、
それぞれ複数回展開した。
私は、いずれもケースにおいても、「消費税増税の影響は 甚大である」
との見解を示し続けた。
１９９７年度の増税に際しては、経済企画庁が 民間エコノミスト集めて
定期的な懇談会を開いた。
この席上でも私は 同じことを主張した。
現実に日本経済は 消費税増税実施により、深刻な不況に突入した。
１９９７年度の場合には、消費税増税を契機に生産活動が急低下し、
経済の先行き見通しの悪化を背景に 株価も急落した。
資産価格下落は 金融機関の不良債権問題を拡大させ、
景気悪化＝資産価格下落＝不良債権問題拡大 の悪循環が深刻化した。
１９９７年から１９９８年にかけて、重大な金融危機が発生した
ことを記憶されている人は多いだろう。
私は消費税増税を強行実施すれば 金融危機を招く可能性が高いことを
１９９６年初から訴え続けたが
政府はこの警告を無視して 消費税増税に突き進んだ。
経済企画庁は ３ヵ月に１度の懇談会を開いていたが、
消費税増税実施で 日本経済の悪化が深刻になると、何の連絡もなく、
懇談会開催を中止してしまった。 いい加減なものである。
この１９９７年度の消費税増税に際して、日本経済新聞は
「消費税増税の 影響軽微」の 大キャンペーンを展開したのである。
まったく同じことが、２０１４年度の消費税増税実施に向けても再現された。
日本経済新聞は、このときも「消費税増税の 影響軽微」の大見出しを
何度も掲載した。
安倍内閣は 財務省と日本経済新聞による「消費税増税の 影響軽微」の
大キャンペーンに乗せられて 消費税増税に突き進んだ。
しかし、結果は、このときも「消費税増税の影響は 甚大」だった。
私は２０１４年版ＴＲＩレポート『日本経済 撃墜』（ビジネス社）に、
消費税増税が 日本経済を不況に転落させる との見通しを記述した。
そして、現実に日本経済は 史上最悪のマイナス成長に転落したのである。
消費税増税の影響は 甚大だった。
この教訓があるために、その後は、安倍首相が消費税増税に慎重になった。
その後の安倍首相は、消費税増税延期を選挙に活用するようになり、
過去２回の選挙で、有利な結果を得てきた。
このことから、２０１９年においても、夏の選挙直前に
消費税増税延期の方針を決定する可能性が高い と考えられる。
元日本経済新聞経済部長でテレビ東京副社長（当時）の池内正人氏は、
インターネット上のサイト「あらたにす」に、次のように記述した。
「大新聞が得意の 世論調査をやればいい」
「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は 不可能だ。
選挙法に触れるかもしれない。
しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」
これは、２０１０年９月１４日に実施された
民主党代表選に関して述べられたものだ。
菅直人氏と小沢一郎氏との間で戦われた民主党代表選だ。
この選挙で小沢一郎氏が 正当に勝利していれば、
日本の歴史は違ったものになっている。
民主党政権は息を吹き返し、日本政治構造の大刷新が実現していただろう。
しかし、だからこそ 不正選挙が行われた。
日本の支配者は 小沢－鳩山ラインを潰して、
新たな基軸を菅－岡田ラインに変えた。
この方針が 米国によって定められたことは
ウィキリ－クスの情報によって 明らかにされている。
日本経済新聞とテレビ東京にとって、世論調査とはこの種のものなのである。
「得意の 世論調査」で情報を操作する。
消費税増税に賛成４７％ という調査結果を信用することは
まったくできない。
日本経済新聞は 日本重罪新聞に 名称を変えた方がいいと思う。
廣貞、二枚目、
![]()
「忠孝武勇傳」 「より兼」です。
ニュース原稿書いてる奴らが 偏向しておるねぇ、特派員も、
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52228534.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2018年10月29日
◎やはり クーデター政権か ＜本澤二郎の「日本の風景」（３１３９）
＜NHKの改憲扇動は 言論の死だ！＞
自民党の金力、公明党創価学会の大動員、
それでも大敗した沖縄の知事選は、日本国民の安倍の改憲軍拡への、
強固な抵抗と、平和憲法への支持と期待がこめられている。
しかも、首相の改憲扇動発言は論外である。
にもかかわらず、またしても、
臨時国会での施政方針演説で改憲強行意思表明を受けての、
公共放送のNHKが、１０月２８日の日曜討論で、
率先して改憲を煽り始めたことは、放送法にもとる「言論の死」を意味する
許されざる行為である。
＜日曜討論会で 安倍改憲論を主導したNHK＞
公共放送は、民意を尊重しなければ、公共放送の資格はない。
そのことを百も承知をした上で、臨時国会冒頭の日曜討論会で、
安倍の意向を受けたような憲法改正報道を、
与野党議員を集めて公然と強行した。
改憲への世論操作であり、断じて許されない。
筆者は、ラジオのニュースで知って驚いてしまった。
こうした報道姿勢は「NHKは公共放送ではない」ということを、
公然と内外に明らかにしたことになる。
首相に 改憲を主張する権利はない。
死守する責任 がある。
それに違反しての暴走改憲論を封じ込める責任が、
公共放送本来の役割である。
狂ったNHKに 改めて衝撃を受けるものである。
＜公共放送でないNHKに 金を払う国民はアホか＞
NHKは、公共放送としての責任を果たしていない。
公共放送失格であるから、国民に料金を支払う義務はない。
筆者はテレビを見ていないので、当然、料金を支払っていない。
NHKを見るのが嫌で、テレビを見ていない。
テレビを見ても、NHKに料金を支払う義務などないことになる。
放送法に違反しているのだから、当たり前と言えば当たり前だろう。
NHKに金を払う人間は、よほどどうかしていることになる。
国民が願ってもいない改憲を扇動するNHKの罪は、著しく重い。
＜権力監視が言論機関・NHKの使命である！＞
恩師・宇都宮徳馬は、常日頃、言論人の使命・責任を訴えていた。
戦前の軍国主義の時代でも、
軍部政府を批判する論陣を張っていた宇都宮である。
その体験を、後輩の新聞記者に教え諭してきた。
宇都宮の周囲には、各社の有能な記者たちが集まって来ていたが、
悲しいかな、彼の遺言を守っているジャーナリストは いない。
思い出しても、そこにNHK記者はいなかった。
「権力を監視することが 新聞人の使命である」との彼の言葉は、
今も忘れることが出来ない。
筆者の言論活動を支えている鉄則は、この一点にある。
公共放送であるNHKこそが、この使命を果たす責任がある。
そうであれば、怪しげな原始宗教にこだわりを見せる日本会議の政権が
誕生することなどなかった。
アメリカのポチのような首相が、存在することなどなかった。
福沢ではないが、一身独立・一国独立が 当たり前の立場であるが、
言論が狂うと、ポチがいたるところに跋扈する 日本となる。
＜国営放送NHKの掌握がクーデター成功の秘訣＞
思うに、やってはいけないことを、意図的に報道する行為は扇動に当たる。
なぜ扇動をするのか。 むろん、原因がある。
NHKと政府の関係に 腐敗が存在する、と断じていいだろう。
人事面の 不公正・腐敗である。
国民のための言論機関が、
安倍の言いなりの政府広報機関になっていいだろうか。
断じて許されない。 言論の自由に対する冒涜そのものである。
民主主義を破壊する行為でもある。
民間の新聞テレビに対する抑圧も許されるわけがないが、
事もあろうに公共放送を、政権の維持存続に悪用するなど
もってのほかである。
本来は、NHKの正義が、政府の圧力を跳ね返すことが本筋である。
「安倍内閣は クーデター政権である」との指摘を受けてきたが、
今回の改憲扇動報道によって、その意味することが理解できるだろう。
国民はしっかりと、この事実と向き合う必要がある。
「クーデターを成功させる第一の要因は何か。
真っ先に国営放送を掌握する ことに尽きる」
という事実を聞いたことがあるが、
なるほど安倍内閣の最初の仕事が NHKの会長人事だった。
安倍は財閥の代表を送り込んで、
いまや完全に NHKの報道を掌握してしまっている。
安倍内閣の長期政権は、NHKを自在に操ることで、それを可能にしている。
明らかにクーデター政権と言っていいだろう。
NHKが 右翼・国家主義の意向を忖度するような報道からも、
そのことを見てとれる。
＜NHKの健全化、もしくは解体 しかない＞
政権に掌握されてしまったNHKによる世論操作報道に対して、
主権者・国民は真正面から向き合う必要があるのである。
NHKの健全化、もしくは解体が、
民主主義日本の行方を 左右しているのである。
財閥に乗っ取られてしまったNHKを、
国民に取り戻さねば、この国の未来は 開けない！
廣貞、三枚目、
![]()
「藤五郎妻 お三」です。
このトーリでは、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-527.html
東海アマブログ 2018-10-29
◎被曝 諸景
路線バス事故で 乗客死亡 横浜、信号待ちの乗用車に追突か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3705432029102018000000/
昨夜、横浜市内の16号で、バスの不可解な事故があり、
若者1人が死亡した。
赤信号で停止していた乗用車に バスが突っ込み、
暴走して高架にぶつかって止まった。
この種のニュースは、2011年以降、何度も聞いている。
運転中に、ベテラン運転手が 意識を喪失して、事故を起こしたり、
そのまま心筋梗塞などで死亡したケースが
実に三桁、200回以上は 起きている。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171117-OYTET50020/
フクイチ事故前は、この種の事故を知った記憶は 非常に希であって、
明らかにフクイチ事故による放射能汚染後に 激増したと考えられる。
冒頭の事故は、まだ事故当時の運転手の意識状態が確認されていない
ようだが、五十代のベテラン運転手が、突然、
この種の事故を起こした場合、意識喪失以外 考えられない。
運転中の意識喪失については、ニュースを読む限りでは、
大半が 心筋梗塞・脳梗塞など であり、
いわゆる チェルノブイリ症候群＝循環器系障害 である。
日本では、フクイチ事故と関連付けて報道される ことは絶対にないが、
少なくとも、もっとも高い蓋然性は、放射能汚染による障害発現であり、
フクイチ前と対象すれば、容易に理解できるはずだが、
政府もメディアも絶対にやらない。
やれば東電事故の被害を 世間が議論しはじめるからである。
被曝による意識喪失を解明した機序(メカニズム)としては、
故アーネスト・スタングラス博士の分析が有名である。
それは、ストロンチウム90の被曝がもたらすもので、
ストロンチウムの化学的性質がカルシウムと同じであることから、
生体内の意識レベルに関与している
カルシウムチャンネルを破壊する のである。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14191341579
http://www.e22.com/atom/page08.htm
http://net21love.wixsite.com/fukushima-meeting/single-post/2015/09/15/
%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%81%E3%82%A6%E3%83%A090%E3%81
%8C%E8%84%B3%E3%81%AB%E5%85%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81
%A3%E3%81%9F%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%EF%BC%9F
もちろん、セシウム137の累積被曝でも、循環器系に激しく作用して、
心筋梗塞や脳梗塞を起こすことが知られているので、
この種の意識喪失事故の原因は多岐にわたるはずだが、
脳内の カルシウムチャンネルに ストロンチウム90が作用して
ベータ崩壊を起こしたとき、人間の意識が飛びやすいという報告は、
それほど有名でないので、繰り返し引用しておきたい。
スターングラス博士は、その他に、ストロンチウム90が、
膵臓に選択的に集まり、インシュリン細胞を破壊し、
糖尿病や膵臓癌の原因になる ことも明らかにしている。
以下引用
ストロンチウム90から出来るのが、イットリウム90だ。
これは骨じゃなくて、すい臓に集中する。
すい臓というのは、糖尿をおさえるホルモン、インスリンを分泌しているから、
ここに異常が出ると糖尿病になる。
世界中で、糖尿病が急増しているのは 知ってるね。
日本は、すでに人口の割合から言えば、アメリカの二倍もいる。
そのアメリカだって、イギリスより率が高いのだ。
日本では、戦後から現在にかけて、すい臓がんが12倍にも
ふくれあがっている。
50年代の終わりにドイツの動物実験で発見されたのが、
ストロンチウム90が電子を放出して イットリウム90になると、
骨から肺、心臓、生殖器などに移動するのだが、
すい臓に最も高い集中見られたのだ。
インスリンがうまく生産されないようになって、
血糖値が上がってしまうのだ。
今までは 放射能が糖尿病と繋がっている なんて
まったく認知されていないのだ。
これで分かっただろう、国際放射線防護委員会（ICRP)は、当初、
放射能の影響として、特定のがんと奇形児くらいしか認めなかったのだ。
未熟児、乳児の死亡や、肺、心臓、すい臓、これらの部位への影響は
すべて無視されてきたのだ。
引用以上
過去5年間で 200回以上起きた、
運転中運転士の 突然死事故 の原因について、
思い当たるのは ストロンチウム90による内部被曝である。
運転手という仕事柄、外食が非常に多く、
太平洋側の汚染された魚介類を食べる機会も多い。
またラーメンなど麺類も良く食べるので、
ストロンチウムの被曝リスクは 職業的に大きいものがある。
ラーメンや寿司、鍋物は、
ストロンチウム90に汚染された魚の骨を 煮出す(出汁)ので、
内部被曝のリスクが高まる ことを知るべきである。
もう一つ、フクイチ事故後、日本政府は、汚染地から道路を経由して、
自動車のタイヤが 放射能を遠方に運搬して拡散するリスクに対して
何一つ対策をとらず、なすがまま、汚染を拡大させた。
私の測定事例では、入間市高倉の国道16号沿いの民家の土壌（樋土）が、
キロあたり8000ベクレル以上も汚染されていた事実を確認したが、
国道から数キロ離れた同じ狭山市内の畑土は、
わずかキロ200ベクレル程度しか 検出されなかった。
したがって、この汚染をもたらしたのは、フクイチ事故後、
日本政府が放置した、幹線道路のドラック輸送 によるものである。
つまり、運転手が、もっとも呼吸するのが 国道上の空気であって、
それは、放射能によって激しく汚染されていた。
したがって、運転手という仕事の 被曝リスクは、
極めて高いものがあったのである。
それは、今でもたぶん変わっていない。
何度も書いているが、ちょうど今が、フクイチ事故による
放射能汚染がもたらした 内部被曝発症ピークのタイミングであり、
この種の突然死や意識喪失事故が激増したことが、
チェルノブイリの事例から知られている。
横浜で起きたバス事故は、必ず、東日本の汚染地全域で繰り返されるはずだ。
なお、事故から7年8ヶ月を経て、放射能はどうなっているかというと、
半減期30年のセシウム137とストロンチウム90は、
事故当初の84％残っており、
少なくとも「減った」と言える状況ではない。
1000分の1になれば 減ったとも言えるが、それは300年先のことである。
https://keisan.casio.jp/exec/system/1300878071
同じセシウムでも、事故後数年間、猛威を振るったセシウム134は、
上の計算リンクから、事故当初の7．3％であり、
測定器でも発見が困難になっている。
しかし、半減期の異様に長い、アクチノイド系核種＝プルトニウムなどは、
まったく減っておらず、これが肺癌など被曝病を引き起こすのは、
2040年頃ともいわれるが、
ヨウ素131による甲状腺癌と セシウムXによる乳がんの発癌ピークは､
10年後の2021年頃といわれている。
つまり、フクイチ事故による被曝障害は、今が最初のピークであり、
これから数年ごとに、続々と、
異なる核種による 被曝障害発症がやってくるのである。
政府は、フクイチ事故による放射能の被害が、
まったく存在しなかったかのように事実を隠蔽し、捏造し、
ウソを宣伝して、国民から被曝情報を奪い、メディアもそれに加担している。
福島の重汚染地区の子供たちは、年間20ミリシーベルトと、
国連の担当者でも 真っ青になるような凄まじい被曝を強要され、
健全な未来を 閉ざされている。
彼らは、安倍晋三らによって殺戮されようとしているのだ。
冒頭に述べたバスの不可解な自爆事故だって、もしも、
自民党政権が、被曝問題を隠蔽せずに、
正しく議論され、国民に被曝についての関心機運が盛り上がっていれば、
この種の犠牲者も出なかったかもしれない。
少なくとも、5年間で200名の 運転中突然死は、
桁違いに少なく なっていただろう。
↑
意識が飛んでしまう、防ぎようがない。
一般車両の事故でも 頻発しておるのでは？
江戸時代後期の 大坂の浮世絵師。 歌川國升の門人。
作画期は 弘化4年（1847年）から 文久3年（1863年） 作
「嫗山姥（こもちやまんば）」より、
「田葉粉や源七」四代目三升大五郎 「八重きり」四代目中村歌右衛門 です。
☆晴れ。
ま、「ウオール街の広報誌」ですから、信用する奴がバカ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-02b7.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年10月29日 (月)
◎今回も始まった 日本重罪新聞のキャンペーン
日本経済新聞社とテレビ東京による １０月２６～２８日の世論調査で、
２０１９年１０月に予定する消費税率の１０％への引き上げについて
賛成が４７％と、反対の４６％を上回った と報じられている。
日本経済新聞社による 消費税増税キャンペーンが また始まった。
日本経済新聞社は １９９７年度と２０１４年度の消費税増税に際して、
大々的なキャンペーンを展開した。
その中心テーマは「消費税増税の 影響軽微」だった。
過去２回の消費税増税に際して、日本経済新聞は、
「消費税増税の影響軽微」の大見出しを １面トップに掲げる報道を、
それぞれ複数回展開した。
私は、いずれもケースにおいても、「消費税増税の影響は 甚大である」
との見解を示し続けた。
１９９７年度の増税に際しては、経済企画庁が 民間エコノミスト集めて
定期的な懇談会を開いた。
この席上でも私は 同じことを主張した。
現実に日本経済は 消費税増税実施により、深刻な不況に突入した。
１９９７年度の場合には、消費税増税を契機に生産活動が急低下し、
経済の先行き見通しの悪化を背景に 株価も急落した。
資産価格下落は 金融機関の不良債権問題を拡大させ、
景気悪化＝資産価格下落＝不良債権問題拡大 の悪循環が深刻化した。
１９９７年から１９９８年にかけて、重大な金融危機が発生した
ことを記憶されている人は多いだろう。
私は消費税増税を強行実施すれば 金融危機を招く可能性が高いことを
１９９６年初から訴え続けたが
政府はこの警告を無視して 消費税増税に突き進んだ。
経済企画庁は ３ヵ月に１度の懇談会を開いていたが、
消費税増税実施で 日本経済の悪化が深刻になると、何の連絡もなく、
懇談会開催を中止してしまった。 いい加減なものである。
この１９９７年度の消費税増税に際して、日本経済新聞は
「消費税増税の 影響軽微」の 大キャンペーンを展開したのである。
まったく同じことが、２０１４年度の消費税増税実施に向けても再現された。
日本経済新聞は、このときも「消費税増税の 影響軽微」の大見出しを
何度も掲載した。
安倍内閣は 財務省と日本経済新聞による「消費税増税の 影響軽微」の
大キャンペーンに乗せられて 消費税増税に突き進んだ。
しかし、結果は、このときも「消費税増税の影響は 甚大」だった。
私は２０１４年版ＴＲＩレポート『日本経済 撃墜』（ビジネス社）に、
消費税増税が 日本経済を不況に転落させる との見通しを記述した。
そして、現実に日本経済は 史上最悪のマイナス成長に転落したのである。
消費税増税の影響は 甚大だった。
この教訓があるために、その後は、安倍首相が消費税増税に慎重になった。
その後の安倍首相は、消費税増税延期を選挙に活用するようになり、
過去２回の選挙で、有利な結果を得てきた。
このことから、２０１９年においても、夏の選挙直前に
消費税増税延期の方針を決定する可能性が高い と考えられる。
元日本経済新聞経済部長でテレビ東京副社長（当時）の池内正人氏は、
インターネット上のサイト「あらたにす」に、次のように記述した。
「大新聞が得意の 世論調査をやればいい」
「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は 不可能だ。
選挙法に触れるかもしれない。
しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」
これは、２０１０年９月１４日に実施された
民主党代表選に関して述べられたものだ。
菅直人氏と小沢一郎氏との間で戦われた民主党代表選だ。
この選挙で小沢一郎氏が 正当に勝利していれば、
日本の歴史は違ったものになっている。
民主党政権は息を吹き返し、日本政治構造の大刷新が実現していただろう。
しかし、だからこそ 不正選挙が行われた。
日本の支配者は 小沢－鳩山ラインを潰して、
新たな基軸を菅－岡田ラインに変えた。
この方針が 米国によって定められたことは
ウィキリ－クスの情報によって 明らかにされている。
日本経済新聞とテレビ東京にとって、世論調査とはこの種のものなのである。
「得意の 世論調査」で情報を操作する。
消費税増税に賛成４７％ という調査結果を信用することは
まったくできない。
日本経済新聞は 日本重罪新聞に 名称を変えた方がいいと思う。
廣貞、二枚目、
「忠孝武勇傳」 「より兼」です。
ニュース原稿書いてる奴らが 偏向しておるねぇ、特派員も、
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52228534.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2018年10月29日
◎やはり クーデター政権か ＜本澤二郎の「日本の風景」（３１３９）
＜NHKの改憲扇動は 言論の死だ！＞
自民党の金力、公明党創価学会の大動員、
それでも大敗した沖縄の知事選は、日本国民の安倍の改憲軍拡への、
強固な抵抗と、平和憲法への支持と期待がこめられている。
しかも、首相の改憲扇動発言は論外である。
にもかかわらず、またしても、
臨時国会での施政方針演説で改憲強行意思表明を受けての、
公共放送のNHKが、１０月２８日の日曜討論で、
率先して改憲を煽り始めたことは、放送法にもとる「言論の死」を意味する
許されざる行為である。
＜日曜討論会で 安倍改憲論を主導したNHK＞
公共放送は、民意を尊重しなければ、公共放送の資格はない。
そのことを百も承知をした上で、臨時国会冒頭の日曜討論会で、
安倍の意向を受けたような憲法改正報道を、
与野党議員を集めて公然と強行した。
改憲への世論操作であり、断じて許されない。
筆者は、ラジオのニュースで知って驚いてしまった。
こうした報道姿勢は「NHKは公共放送ではない」ということを、
公然と内外に明らかにしたことになる。
首相に 改憲を主張する権利はない。
死守する責任 がある。
それに違反しての暴走改憲論を封じ込める責任が、
公共放送本来の役割である。
狂ったNHKに 改めて衝撃を受けるものである。
＜公共放送でないNHKに 金を払う国民はアホか＞
NHKは、公共放送としての責任を果たしていない。
公共放送失格であるから、国民に料金を支払う義務はない。
筆者はテレビを見ていないので、当然、料金を支払っていない。
NHKを見るのが嫌で、テレビを見ていない。
テレビを見ても、NHKに料金を支払う義務などないことになる。
放送法に違反しているのだから、当たり前と言えば当たり前だろう。
NHKに金を払う人間は、よほどどうかしていることになる。
国民が願ってもいない改憲を扇動するNHKの罪は、著しく重い。
＜権力監視が言論機関・NHKの使命である！＞
恩師・宇都宮徳馬は、常日頃、言論人の使命・責任を訴えていた。
戦前の軍国主義の時代でも、
軍部政府を批判する論陣を張っていた宇都宮である。
その体験を、後輩の新聞記者に教え諭してきた。
宇都宮の周囲には、各社の有能な記者たちが集まって来ていたが、
悲しいかな、彼の遺言を守っているジャーナリストは いない。
思い出しても、そこにNHK記者はいなかった。
「権力を監視することが 新聞人の使命である」との彼の言葉は、
今も忘れることが出来ない。
筆者の言論活動を支えている鉄則は、この一点にある。
公共放送であるNHKこそが、この使命を果たす責任がある。
そうであれば、怪しげな原始宗教にこだわりを見せる日本会議の政権が
誕生することなどなかった。
アメリカのポチのような首相が、存在することなどなかった。
福沢ではないが、一身独立・一国独立が 当たり前の立場であるが、
言論が狂うと、ポチがいたるところに跋扈する 日本となる。
＜国営放送NHKの掌握がクーデター成功の秘訣＞
思うに、やってはいけないことを、意図的に報道する行為は扇動に当たる。
なぜ扇動をするのか。 むろん、原因がある。
NHKと政府の関係に 腐敗が存在する、と断じていいだろう。
人事面の 不公正・腐敗である。
国民のための言論機関が、
安倍の言いなりの政府広報機関になっていいだろうか。
断じて許されない。 言論の自由に対する冒涜そのものである。
民主主義を破壊する行為でもある。
民間の新聞テレビに対する抑圧も許されるわけがないが、
事もあろうに公共放送を、政権の維持存続に悪用するなど
もってのほかである。
本来は、NHKの正義が、政府の圧力を跳ね返すことが本筋である。
「安倍内閣は クーデター政権である」との指摘を受けてきたが、
今回の改憲扇動報道によって、その意味することが理解できるだろう。
国民はしっかりと、この事実と向き合う必要がある。
「クーデターを成功させる第一の要因は何か。
真っ先に国営放送を掌握する ことに尽きる」
という事実を聞いたことがあるが、
なるほど安倍内閣の最初の仕事が NHKの会長人事だった。
安倍は財閥の代表を送り込んで、
いまや完全に NHKの報道を掌握してしまっている。
安倍内閣の長期政権は、NHKを自在に操ることで、それを可能にしている。
明らかにクーデター政権と言っていいだろう。
NHKが 右翼・国家主義の意向を忖度するような報道からも、
そのことを見てとれる。
＜NHKの健全化、もしくは解体 しかない＞
政権に掌握されてしまったNHKによる世論操作報道に対して、
主権者・国民は真正面から向き合う必要があるのである。
NHKの健全化、もしくは解体が、
民主主義日本の行方を 左右しているのである。
財閥に乗っ取られてしまったNHKを、
国民に取り戻さねば、この国の未来は 開けない！
廣貞、三枚目、
「藤五郎妻 お三」です。
このトーリでは、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-527.html
東海アマブログ 2018-10-29
◎被曝 諸景
路線バス事故で 乗客死亡 横浜、信号待ちの乗用車に追突か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3705432029102018000000/
昨夜、横浜市内の16号で、バスの不可解な事故があり、
若者1人が死亡した。
赤信号で停止していた乗用車に バスが突っ込み、
暴走して高架にぶつかって止まった。
この種のニュースは、2011年以降、何度も聞いている。
運転中に、ベテラン運転手が 意識を喪失して、事故を起こしたり、
そのまま心筋梗塞などで死亡したケースが
実に三桁、200回以上は 起きている。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171117-OYTET50020/
フクイチ事故前は、この種の事故を知った記憶は 非常に希であって、
明らかにフクイチ事故による放射能汚染後に 激増したと考えられる。
冒頭の事故は、まだ事故当時の運転手の意識状態が確認されていない
ようだが、五十代のベテラン運転手が、突然、
この種の事故を起こした場合、意識喪失以外 考えられない。
運転中の意識喪失については、ニュースを読む限りでは、
大半が 心筋梗塞・脳梗塞など であり、
いわゆる チェルノブイリ症候群＝循環器系障害 である。
日本では、フクイチ事故と関連付けて報道される ことは絶対にないが、
少なくとも、もっとも高い蓋然性は、放射能汚染による障害発現であり、
フクイチ前と対象すれば、容易に理解できるはずだが、
政府もメディアも絶対にやらない。
やれば東電事故の被害を 世間が議論しはじめるからである。
被曝による意識喪失を解明した機序(メカニズム)としては、
故アーネスト・スタングラス博士の分析が有名である。
それは、ストロンチウム90の被曝がもたらすもので、
ストロンチウムの化学的性質がカルシウムと同じであることから、
生体内の意識レベルに関与している
カルシウムチャンネルを破壊する のである。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14191341579
http://www.e22.com/atom/page08.htm
http://net21love.wixsite.com/fukushima-meeting/single-post/2015/09/15/
%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%81%E3%82%A6%E3%83%A090%E3%81
%8C%E8%84%B3%E3%81%AB%E5%85%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81
%A3%E3%81%9F%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%EF%BC%9F
もちろん、セシウム137の累積被曝でも、循環器系に激しく作用して、
心筋梗塞や脳梗塞を起こすことが知られているので、
この種の意識喪失事故の原因は多岐にわたるはずだが、
脳内の カルシウムチャンネルに ストロンチウム90が作用して
ベータ崩壊を起こしたとき、人間の意識が飛びやすいという報告は、
それほど有名でないので、繰り返し引用しておきたい。
スターングラス博士は、その他に、ストロンチウム90が、
膵臓に選択的に集まり、インシュリン細胞を破壊し、
糖尿病や膵臓癌の原因になる ことも明らかにしている。
以下引用
ストロンチウム90から出来るのが、イットリウム90だ。
これは骨じゃなくて、すい臓に集中する。
すい臓というのは、糖尿をおさえるホルモン、インスリンを分泌しているから、
ここに異常が出ると糖尿病になる。
世界中で、糖尿病が急増しているのは 知ってるね。
日本は、すでに人口の割合から言えば、アメリカの二倍もいる。
そのアメリカだって、イギリスより率が高いのだ。
日本では、戦後から現在にかけて、すい臓がんが12倍にも
ふくれあがっている。
50年代の終わりにドイツの動物実験で発見されたのが、
ストロンチウム90が電子を放出して イットリウム90になると、
骨から肺、心臓、生殖器などに移動するのだが、
すい臓に最も高い集中見られたのだ。
インスリンがうまく生産されないようになって、
血糖値が上がってしまうのだ。
今までは 放射能が糖尿病と繋がっている なんて
まったく認知されていないのだ。
これで分かっただろう、国際放射線防護委員会（ICRP)は、当初、
放射能の影響として、特定のがんと奇形児くらいしか認めなかったのだ。
未熟児、乳児の死亡や、肺、心臓、すい臓、これらの部位への影響は
すべて無視されてきたのだ。
引用以上
過去5年間で 200回以上起きた、
運転中運転士の 突然死事故 の原因について、
思い当たるのは ストロンチウム90による内部被曝である。
運転手という仕事柄、外食が非常に多く、
太平洋側の汚染された魚介類を食べる機会も多い。
またラーメンなど麺類も良く食べるので、
ストロンチウムの被曝リスクは 職業的に大きいものがある。
ラーメンや寿司、鍋物は、
ストロンチウム90に汚染された魚の骨を 煮出す(出汁)ので、
内部被曝のリスクが高まる ことを知るべきである。
もう一つ、フクイチ事故後、日本政府は、汚染地から道路を経由して、
自動車のタイヤが 放射能を遠方に運搬して拡散するリスクに対して
何一つ対策をとらず、なすがまま、汚染を拡大させた。
私の測定事例では、入間市高倉の国道16号沿いの民家の土壌（樋土）が、
キロあたり8000ベクレル以上も汚染されていた事実を確認したが、
国道から数キロ離れた同じ狭山市内の畑土は、
わずかキロ200ベクレル程度しか 検出されなかった。
したがって、この汚染をもたらしたのは、フクイチ事故後、
日本政府が放置した、幹線道路のドラック輸送 によるものである。
つまり、運転手が、もっとも呼吸するのが 国道上の空気であって、
それは、放射能によって激しく汚染されていた。
したがって、運転手という仕事の 被曝リスクは、
極めて高いものがあったのである。
それは、今でもたぶん変わっていない。
何度も書いているが、ちょうど今が、フクイチ事故による
放射能汚染がもたらした 内部被曝発症ピークのタイミングであり、
この種の突然死や意識喪失事故が激増したことが、
チェルノブイリの事例から知られている。
横浜で起きたバス事故は、必ず、東日本の汚染地全域で繰り返されるはずだ。
なお、事故から7年8ヶ月を経て、放射能はどうなっているかというと、
半減期30年のセシウム137とストロンチウム90は、
事故当初の84％残っており、
少なくとも「減った」と言える状況ではない。
1000分の1になれば 減ったとも言えるが、それは300年先のことである。
https://keisan.casio.jp/exec/system/1300878071
同じセシウムでも、事故後数年間、猛威を振るったセシウム134は、
上の計算リンクから、事故当初の7．3％であり、
測定器でも発見が困難になっている。
しかし、半減期の異様に長い、アクチノイド系核種＝プルトニウムなどは、
まったく減っておらず、これが肺癌など被曝病を引き起こすのは、
2040年頃ともいわれるが、
ヨウ素131による甲状腺癌と セシウムXによる乳がんの発癌ピークは､
10年後の2021年頃といわれている。
つまり、フクイチ事故による被曝障害は、今が最初のピークであり、
これから数年ごとに、続々と、
異なる核種による 被曝障害発症がやってくるのである。
政府は、フクイチ事故による放射能の被害が、
まったく存在しなかったかのように事実を隠蔽し、捏造し、
ウソを宣伝して、国民から被曝情報を奪い、メディアもそれに加担している。
福島の重汚染地区の子供たちは、年間20ミリシーベルトと、
国連の担当者でも 真っ青になるような凄まじい被曝を強要され、
健全な未来を 閉ざされている。
彼らは、安倍晋三らによって殺戮されようとしているのだ。
冒頭に述べたバスの不可解な自爆事故だって、もしも、
自民党政権が、被曝問題を隠蔽せずに、
正しく議論され、国民に被曝についての関心機運が盛り上がっていれば、
この種の犠牲者も出なかったかもしれない。
少なくとも、5年間で200名の 運転中突然死は、
桁違いに少なく なっていただろう。
↑
意識が飛んでしまう、防ぎようがない。
一般車両の事故でも 頻発しておるのでは？