画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「木曽街道六拾九次之内 軽井澤」です。
☆雨、荒れ模様。
鉄火場経済＝ユダ金禿鷹経済、愚かな日銀、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/776.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 10 月 27 日 kNSCqYLU
◎アベノミクス 無惨な幕切れ
全てが暗転で 東証株価は奈落へ（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/3644.jpg
▼https://pbs.twimg.com/media/Dqf5tceXcAAQKzK.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240487/1
日刊ゲンダイ 2018/10/27 文字起こし
東証株価の下落が止まらない。
２５日に前日比８２２円安と大幅に下げた日経平均は、２６日も続落。
下げ幅は一時２００円を超え、２万１０００円の節目も一時割り込んだ。
今月２日の取引中に年初来高値の２万４４４８円０７銭をつけた際には、
「１９９１年１１月以来、約２６年１０カ月ぶりの水準で、
バブル崩壊後の最高値圏」と大メディアは大ハシャギだった。
ところが、ホンの３週間ちょっとで３０００円以上も暴落したのだ。
大メディアは株安の理由をどうのこうのと伝えているが、答えはひとつだ。
東証株価の大幅下落は、アベノミクスの無残な幕切れ を意味する。
世界同時株安といえども、東証の下げ幅が飛び抜けているのが、
何よりの証拠だ。
２５日の日経平均は前日比 ３．７２％も下落した。
アジアの株価指数の下落幅は台湾が２．４％、韓国が１．６％。
世界同時株安の“震源地”である米ダウ平均の下落幅も
２．４１％にとどまり、東証の下げ幅は 際立っている。
アベノミクスの株高はもともと、輸出頼みの 官製相場だ。
黒田日銀が 異次元緩和で 円安を演出し、
自動車産業など 輸出大企業をバックアップ。
さらに、日銀のＥＴＦ(上場投資信託)“爆買い”や 年金基金の株式運用比率引き上げ、
郵貯マネーの株買い支えなど、国民の“虎の子”のカネを
鉄火場の株式市場に 湯水のようにブチ込み、株価を水増し続けた。
その結果、日銀のＥＴＦ残高は 直近データ（２０日時点）で
約２２兆円に到達。
３月末時点で、東証１部上場企業の２０６４社のうち
少なくとも７１０社で 公的マネーが「筆頭株主」に躍り出た。
日本を代表する大企業の ３社に１社の筆頭株主が、
“親方日の丸”に握られるという異常事態である。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「輸出頼みの官製相場は、しょせん“砂上の楼閣”。
米中２大経済大国の景気に陰りが見えれば、もろいものです。
米中貿易戦争の激化という トランプ大統領の『米国 第一主義』の
“毒”が回り、中国のＧＤＰは約９年半ぶりの低水準。
一方の米国も 対中制裁関税の影響による原材料価格の上昇に
ＦＲＢの利上げが重なり、住宅販売不振など消費の減速が顕在化
してきました。
イタリアの財政不安や 記者殺害を巡るサウジアラビアと欧米諸国
との対立など、国際情勢を巡る不安が今後も株価の重しとなり、
加えて日本は トランプ大統領のＩＮＦ条約破棄で、
核大国の米ロに挟まれる 地政学的リスクも背負ってしまった。
安倍首相が『過去最高の 企業収益』を強調しても、
トヨタ株は ＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を切る 割安水準まで
売り込まれているのです。
アベノミクスは全てが暗転し、上がり目なしです」
東証株価が奈落に向かうのは必至の情勢だ。
☆国民の虎の子資産を焦げつかせる 悪魔の所業
これまで大手証券などは「日経平均は年末に
２万５０００円に到達する」と、強気な予想を示してきたが、
さすがに悲観論に傾いている。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏は
「先行きについて 強気の材料がないため、
２万円割れを意識せざるを得ない」と毎日新聞に語っていたが、
市場でも「日経平均 ２万円割れ」を予想する声が目立つ。
それなのに、黒田日銀は懲りていない。
負けが込んだギャンブラーのように、きのうまでの１０月の１９営業日
全てでＥＴＦを購入。
特に２５日までは ５営業日連続で毎日７１５億円も買ってきた。
１９営業日でＥＴＦ購入に投じた額は７９６１億円にも上る。
この調子だと、株価が奈落に沈むうちに、
公的マネーがどれだけ焦げつくのか、知れたものじゃない。
「アベノミクスは結局、輸出企業の濡れ手に粟の大儲けと
デッチ上げ相場の株価維持 のために、
国民をダマして 大事な資産に手をつけ、
吸い上げてきた 詐欺的政策なのです。
国民から召し上げたカネは 大企業の巨額の内部留保に姿を変え、
円安政策は 原材料費高騰を招き、
庶民の暮らしは 値上げラッシュで火の車。
過去５年間（１３～１７年）の労働者の実質賃金を分析すると、
『１世帯当たりの 平均所得』は 毎年１５・８万円もダウン。
５年の累計で７９・２万円も減ったのです。
国民を貧しくしただけのアベノミクスは 既に限界を迎えているのに、
安倍政権と黒田日銀は 終わった政策にすがりつき、
国民の資産を暴落相場に今なおつぎ込んでいる。
まるで 悪魔の所業です」 （経済アナリストの菊池英博氏）
アベノミクスが無残な幕切れを迎えるのは勝手だが、
国民の虎の子の資産まで溶解させる なんて冗談ではないのだ。
■日米ＦＴＡ交渉で さらなる大暴落の危険性
しかも、株価は上がり目なしの状況下で、
安倍首相は来年１０月に 予定通り消費税率を１０％に引き上げる
と表明したのだ。 とても正気の沙汰とは思えない。
「来年１０月の消費増税は 最悪のタイミングです。
その頃には ちょうど東京五輪の開催に向けた公共事業の需要が
ピークアウトする。
増税が重なることで 消費は凍り付き、ただでさえ、脆弱な内需に
トドメを刺す ことになります。
安倍政権は 増税に伴う消費低迷を回避するため、
クレジットカードに増税分をポイント還元する愚策
しか出せない経済無策です。
ますます日本経済は 絶望的です」 （斎藤満氏＝前出）
さらに年明けには 日米貿易交渉が本格化する。
安倍は「ＴＡＧ」なる造語を作ってまで否定するが、
日米ＦＴＡ交渉であることは隠しきれない。
トランプ大統領のポチ首相が「シンゾー、言うことを聞けよ」
と恫喝され、無理難題を吹っかけられる姿が
今から目に浮かぶのだ。 前出の菊池英博氏はこう言った。
「日米ＦＴＡ交渉における トランプ政権の最大のターゲットは、
円安で儲け過ぎている 日本の自動車産業です。
アベノミクス開始直前の２０１２年をベースにすると、
円の対ドル相場は 平均約４０％の円安水準で推移。
その恩恵を最大限に享受してきたのが自動車産業で、
対米輸出額はこの間５３％も増えました。
トランプ政権が自動車への高関税措置をチラつかせているのも、
『円安で儲けた 自動車輸出の利益を 米国に吐き出せ』
という意思の表れ。
安倍政権は 自民党最大のスポンサーである自動車産業を
窮地に陥れるわけにいかず、
『農産物の輸入自由化で 勘弁して下さい』と懇願。
ボロ儲けの自動車産業を守るため、
日本の農業を差し出すとは売国の極みです。
その上、それでトランプ大統領が満足する保証はなく、
自国の貿易を有利にする通貨切り下げに 報復措置を行える
『為替条項』を 突きつけられる恐れもあります。
安倍首相がトランプ大統領にシッポを振って、
その条件をのんでしまえば超円高が到来し、たちまち株価は大暴落。
ゆうちょ銀の保有株が焦げつき、債務超過に陥るなど、
日本経済はクラッシュしかねません」
経済無策、庶民イジメ、トランプ言いなり政権 がこれ以上続いたら、
国民生活は間違いなく破綻する。
インチキ相場の維持のため、大事な資産を巻き上げた ペテン首相に、
国民はもっともっと怒りをぶつけ、
政権の座から 引きずり降ろさなければいけない。
廣重、二枚目、
![]()
「冨士三十六景 東都目黒」です。
来るぞ 々
◆https://tanakanews.com/
田中 宇（さかい）
◆いよいよバブル崩壊かも
【2018年10月27日】
米国が 金融バブルを保持できる可能性は、この２週間でかなり減った。
暴落にならぬよう 下落の度合いを抑止することはできても、
下落を上昇に反転させることは難しくなっている。
ＩＭＦは最近「大恐慌が 再来するかもしれない。
ＱＥで 余力を使い果たした当局は、
次の金融危機を防ぐ力がないので 危険だ」と警告している。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240370
日刊ゲンダイ 2018/10/27
◎株価1カ月で2936円下落 … 外国人投資家に餌食にされる日銀
株価の下落が止まらない。
２５日の日経平均終値は、前日比８２２円安の２万１２６８円と
大幅に下落。 ２６日も前日比８４円安と続落した。
９月末の日経平均株価は２万４１２０円だった。
この１カ月で２９３６円も下落している。
そんな中、負けの込んだギャンブラーのように、
株を買いまくっているのが日銀だ。
驚くことに黒田日銀は、２５日までの１０月の１８営業日すべてで
ＥＴＦを購入している。 総額は約８０００億円だ。
とくに直近は、５営業日連続で毎日７１５億円買っている。
それでも株安は止まらない。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「投資家は株価が下がると 日銀が買いを入れるのを分かっています。
だから下がれば安値で買い、日銀の介入後、高値で売って儲けてきた。
ただ、現状は 日銀の買い支え程度では追いつかないくらい
世界的な株安が 進んでいる。
日経平均の最近の下落は、外国人投資家が損する前に
売り抜けた要因 が大きい」
東証が発表した１０月第３週（１５～１９日）の
投資部門別株式売買状況によると、
外国人投資家は ２週連続で売り越している。
売越額は２１２０億円だ。
７月の金融政策決定会合で、日銀は金融緩和見直しに方針転換した。
実際、ＥＴＦの買い入れ（７１５億円）は、７月が３回、８月が２回と激減。
市場では「いよいよ出口を 探し始めた」とささやかれた。
ところが、１０月の株安を目の当たりにし、
日銀はあっさり ＥＴＦ爆買いを再開した形である。
「これからも『株が下がれば 日銀は買いますよ』
と宣言しているようなものです。
外国人投資家は日銀の介入を利用して、引き続き
売り抜けを繰り返すはずです。
日銀が買い支えをして、株価が維持されるならともかく、
これほど下落してしまうのは問題です。
今の下落局面で 日銀が大規模なＥＴＦ買いを続ければ、
外国人投資家は売り抜けて儲かっても、
日銀が買った株価は下がるわけですから、
国民の財産が目減りしていくことになります」（斎藤満氏）
いよいよアベノミクスの終わりが 始まった。
廣重、三枚目、
![]()
「冨士三十六景 甲斐大月の原」です。
さもあるが グローバリズムを 前提にし過ぎておるのでは？
◆http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/354.html
投稿者： お天道様はお見通し 日時：
2018 年 10 月 23 日 gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1
◎《いよいよ「日本刷新」のとき ｜藤原直哉理事長（NSP第16期…》
世界での日本の立ち位置を 全く理解できない９９％の日本人
より抜粋、
世界一大既得権益層に ほぼ、乗っ取られている
殆ど全てのマスメディアに騙され、
米国でどうして トランプ大統領が登場したのか、
米露の真の関係や 世界における日本の状況等を、
全く理解できていない哀れな日本人。
与えられた情報を鵜呑みにし続けることが、
最終的には手痛いしっぺ返しとなって 自分に降りかかる事を
今こそ認識するべき時ですよ。
☆https://nipponsaisei.jp/archives/193
▼https://nipponsaisei.jp/podcast/Fujiwara20181020.mp3
以降、最初の二十分弱を要約。
日本は袋小路に入ってしまった。
トランプ政権の登場について、殆どの日本人の理解がないのではないか。
トランプ出航から２年が経過、世界はほぼ完全に変わりかけている。
変われない国家が三つあって、それらは、日本とイスラエルとサウジアラビア。
サウジはおそらく陥落。
日本とイスラエルだけが 最後の地球の抵抗勢力。
安倍シンゾーさんだけの問題ではない。
国民全体がまだ、何が起きているのかを、全く理解できていないのが問題。
そしておそらく、そんな日本を世界はシカトして先に進む。
日本とイスラエル抜きで とりあえず世界は動いていく。
気が向いたらお宅らは参加して下さいっていう感じ、
何故なら両国がいては 何も決まらない、進めないから。
これから在日米軍の撤退も本格化する様子で、
そのオコボレを頂戴してきた 日本の戦争屋や政治家も終わり。
トランプの革命は二つあり、一つは金融、二つ目は安全保障で
日本とイスラエルが 切り捨てられるということ。
そしてこの二つはリンクしている。
何故トランプが登場してきたのか。
あまりにも世界が乱れて このままでは、地球がもたないから。
その最大の元凶は、カネ。
今の金融システムの最大の問題があり、利子をとる金融の恐ろしさは、
昔から多数が言ってきたが、いよいよそれがリーマン・ショックで
限界超えて、あの時点で金融は終了した。
リーマン以後の日本、安倍政権以後の日本の景気がいい
なんていっていたのは真っ赤な嘘で、
単に日銀と年金が カネを投入して、円安と株高を創作してきただけ。
何の進歩もなかった。 反対に退化しただけ、壊死が始まっている。
益々世界のギャップ、様々な格差が広がってきた。
利子を採用する金融というのは、相手が成功しようがしまいが
利子を払え、元本を払え というやり方で、
元々ユダヤ人の間での 限定的なものだった。
街金のような存在だった。 金利を払えなければ全てを奪った。
たしかにそういう金融は、便利と言えば便利だが、
今すぐ要る時は、金利さえ払えば 貸してくれる。
これを限定的にやっていればよかったのだが、
ロスチャイルド家が 英国中央銀行に入り込んだときから、
国家として この 街金型 金融システム を採用した。
それが現在の 世界金融システムの始まりだった。
私が２７歳の時、米国の金融会社に転職し、
やったのが債権数理分析というもので、今考えれば、
アレが全ての崩壊の始まりだった。
債権数理こそ崩壊の始まりだった。
金利をめぐる将来価値だとか 現在価値の計算の方程式こそ、
実は 悪魔の方程式だった。
これを英国でやったということは、
ユダヤ人とアングロ・サクソンが手を組んだということ。
ユダヤ人を道具に使って アングロ・サクソンが世界の支配に出ていった。
それが過去の英国支配であり、その上のアメリカの支配だった。
ところが本質は 街金型金融だから、
潰れた奴等からは 全て ぶんどってきた。
いつもそこには、恐慌があり、そして勝者は どんどん富を集積する
という不均衡の増大が 止まらなかった。
いっとき流石に 第二次世界大戦時には、
街金型金融を 国家が管理する形で止めた。
しかし、欲望は渦を巻き、再び７０年台からの金融規制緩和という形で
復活していった。
世界を巻き込み、５から７年おきに次々に恐慌が起き始めた。
街金が潰れそうになると、税金から補填させた、
銀行が潰れても でかい顔をして 税金を分捕っていった。
それでも潰れた事件が２００８年のリーマン・ショックで、
以降、みんなどの国も カネを刷りまくり。
財政破綻のハイパーインフレへ まっしぐら。
性懲りもせず奴等は リーマン・ショックのときに横暴は止めさして、
博打をしないように、金融ルールを強化して、
大きい金融機関は解体するはずだったのに、
ゴールドマン、モルガン然り、あの時よりも更に巨大化して、
その上賃金も さらなる高止まり。
トランプは、奴等の思惑の外で、金利をどんどん上げ、パージし、
奴等に 鉄槌を下そうとしている。
ゴールドマンやモルガンを 潰しにかかっている。
このカネを動かしているのは国家ではない、
金融機関が 自分達の利益のためにやっている。
それこそが影の政府。
民主主義など、到底及ばない世界。
そして奴等は所詮、海賊なので、
カネの裏側は鉄砲玉で、軍隊も持っている。 これが戦争屋。
だから戦争屋も 同時に潰さなければならない。
カネを潰せば徐々にしぼんでいくのだろが、やっぱり、
イシス(IS)をやっていたり アルカイダをやっていたり
アルヌスラやってたり しているので、これを潰さなければいけない。
だからトランプに課せられた課題は、
アングロ・サクソン金融を潰すことと、戦争屋を潰す、この二つ。
両方に乗っ取られたのが日本。 安倍内閣はその上にのっかっている。
ヒラリー・クリントンが選挙で負けた時に、
安倍内閣は 自分が最大の標的だということに気づくべきだった。
この一連を殆どの日本人は理解できていない。
故に今後日本は 大変な事に見舞われる可能性がある。
例えば、オリンピックができなくなるとか、貿易ができなくなるとか、
とんでもないスキャンダルに見舞われるとか …。
昨日もトランプのツイッターで、日米の貿易不均衡をバランスアウトする
といったことが書いてあった。
日本は巨額の黒字、米国は巨額の赤字、これを完全にフラットにすると…、
これは牛肉やクルマを輸入しろといってできるものではない、
為替でしかできない寝技 …。
１ドル５０円 しかないでしょ。
あんなへんてこな 頭の悪い経済財政大臣がトランプの前へ出ていっても
相手にされっこない。
最初は 麻生副総理とペンス副大統領が貿易の話をしようとしたが、
麻生では会話が成立しないと ペンスから断ってきたので、
で あの人がでてきた。 もっと話しにならない。
全てを先送りしている。
FTAの話にも反応せず、TAGとか言ったって、
米国人も知らないような物品貿易協定とか言って。
ペンスははっきり、米国は自由貿易協定を結びたいと言っている。
日本はそれに何も言わない、要するに交渉を門前払いしている。
さすがに中国もこんな対応はしない。
交渉しないと言ってはねのけると、次は戦争。
そういう物事の手順を 全くわかっていない。
そしてもし、１ドル５０円なんて状況になると、
多くの企業は 現地に工場を建てるしかなくなるし、
農産物も米国産が安くなり、入ってくる。
そうすると 貿易収支も均衡に向けて動き出すだろう。
１ドル５０円の固定相場を１０年やろうということにもなれば、
結構、均衡するんじゃないか。
私ならむしろ逆に、自分から提案する、どうせ答は決まっているのだから。
１ドル５０円で１０年やらないかと。
でも日本には、もう、米国になど 輸出したってはじまんない、
カネもないし、あんなところへ商品持っていったってろくなことはない。
もし行きたいなら、むこうに工場を作って 独立採算制にでもして、
日本との関係を断つべきだ。
日本はこれからアジアの国になるんだ。
大至急アジアに舵を切り直す必要があるのでは。
もう一度頭を下げてやり直そうと、で、アジアはこうなった以上、
米ドルを基軸通貨としてなど、使えなくなる可能性があるのだから、
仮想通貨でも何でもいいから、とにかく、
アジア地域の新しい通貨を始めると。
で、１ドル５０円で どんどんアメリカから輸入したんじゃ
日本の大事な農業もなくなってしまうから、日本の方で、
戦略的に防衛する品目を選定するべき。
米国も自由貿易ではないのだから、日本も、そうでないと言うべき。
でも、結局そのような話をしていても、金利を上げることで全てが潰れる。
リーマンショックも、２９年大恐慌もすごかった。
米国株が下がりだした。 内乱のおそれもある。
ユーラシア大陸をみると、上海の株の下落が止まらない。
ドバイやドイツも下落が止まらない。
大陸的に 株の下落。
これであと、来年の末まで 五回もの利上げをすると、完全に終了する。
全てが棚上げになる、国家もどこまでもつか、EUなんて当然もたない。
そんな時に、軍隊なんぞを 動かすようなカネもないだろう、
それどころでなくなる。
我々は本当に、ユダヤ・アングロサクソン式 街金金融に流されてきた。
でも、これが諸悪の根源なので、これを潰すことは、
私は大変結構なことだと思っている。
今潰さないと未来はない。 大賛成。
仮想通貨とか ブロックチェーンとか、いろんなものがありますから、
代わりはいくらでもある。
彼等からとにかく、主権を取り戻さないと、世界は救われない。
ここを潰すと、戦争屋も たちいかなくなる。
これに思いっきり反対しているのが、
世界の大掃除に反対しているのが、日本とイスラエルと、サウジアラビア。
サウジは今回の件で、皇太子は辞任せざるを得ないでしょう。
サウジは陥落。 あと、イスラエルと日本、
これらもいずれ近い内に 陥落でしょう。
例えば福島の件、汚染されているタンクの水を太平洋に空ける
と言っている、コントロールできていないのを、
安倍内閣が自分で認めている。
これって、オリンピックを止める いい口実。
大体何故、放射能オリンピックが決まったのか と言えば、
全部プーチンが 途上国に根回しをしてくれたから。
当時、米国との関係改善がうまくいかなくて、日本を使った、
安倍を大事にして、米国との関係修復を図ろう と考えていたのだが、
トランプの登場で プーチンと直接的な蜜月状態が築けた。
日本人は殆ど気にしていないが、
今年、トランプとプーチンで首脳会談をやった。
そのとき、トランプ、プーチンで、冷戦終結宣言も出ている。
９９％の日本人はそれすら知らず、冷戦思考。
北朝鮮や中国は悪い国とか言って。
世界は次のステップを踏み始めている。
で、その終了をわかっていないのが、日本とイスラエル。
自身の器の中で立て籠もっている。
これに米国の戦争屋と金融屋がくっついて気勢を上げている。
イスラエルは残念ながら戦争。
日本はまだ、色々言っているだけで戦争をする勇気はない。
世界秩序は、金融、安全保障と共に、現代のローマ帝国の崩壊となり、
ドロドロになっていく。
ここから先は、世界の中の日本 ということで、
自分達で考えて行動しないと 何も始まらないと考えたほうがよい…。
↑
日本は 内需で回す国民経済
すなわち「緩やかな鎖国」に 回帰してゆけばよいのですよ。
さすれば ユダ米の意向など 知ったことではないわなぁｗ
かって そうだったし やればできる のですから。
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「木曽街道六拾九次之内 軽井澤」です。
☆雨、荒れ模様。
鉄火場経済＝ユダ金禿鷹経済、愚かな日銀、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/776.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 10 月 27 日 kNSCqYLU
◎アベノミクス 無惨な幕切れ
全てが暗転で 東証株価は奈落へ（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/3644.jpg
▼https://pbs.twimg.com/media/Dqf5tceXcAAQKzK.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240487/1
日刊ゲンダイ 2018/10/27 文字起こし
東証株価の下落が止まらない。
２５日に前日比８２２円安と大幅に下げた日経平均は、２６日も続落。
下げ幅は一時２００円を超え、２万１０００円の節目も一時割り込んだ。
今月２日の取引中に年初来高値の２万４４４８円０７銭をつけた際には、
「１９９１年１１月以来、約２６年１０カ月ぶりの水準で、
バブル崩壊後の最高値圏」と大メディアは大ハシャギだった。
ところが、ホンの３週間ちょっとで３０００円以上も暴落したのだ。
大メディアは株安の理由をどうのこうのと伝えているが、答えはひとつだ。
東証株価の大幅下落は、アベノミクスの無残な幕切れ を意味する。
世界同時株安といえども、東証の下げ幅が飛び抜けているのが、
何よりの証拠だ。
２５日の日経平均は前日比 ３．７２％も下落した。
アジアの株価指数の下落幅は台湾が２．４％、韓国が１．６％。
世界同時株安の“震源地”である米ダウ平均の下落幅も
２．４１％にとどまり、東証の下げ幅は 際立っている。
アベノミクスの株高はもともと、輸出頼みの 官製相場だ。
黒田日銀が 異次元緩和で 円安を演出し、
自動車産業など 輸出大企業をバックアップ。
さらに、日銀のＥＴＦ(上場投資信託)“爆買い”や 年金基金の株式運用比率引き上げ、
郵貯マネーの株買い支えなど、国民の“虎の子”のカネを
鉄火場の株式市場に 湯水のようにブチ込み、株価を水増し続けた。
その結果、日銀のＥＴＦ残高は 直近データ（２０日時点）で
約２２兆円に到達。
３月末時点で、東証１部上場企業の２０６４社のうち
少なくとも７１０社で 公的マネーが「筆頭株主」に躍り出た。
日本を代表する大企業の ３社に１社の筆頭株主が、
“親方日の丸”に握られるという異常事態である。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「輸出頼みの官製相場は、しょせん“砂上の楼閣”。
米中２大経済大国の景気に陰りが見えれば、もろいものです。
米中貿易戦争の激化という トランプ大統領の『米国 第一主義』の
“毒”が回り、中国のＧＤＰは約９年半ぶりの低水準。
一方の米国も 対中制裁関税の影響による原材料価格の上昇に
ＦＲＢの利上げが重なり、住宅販売不振など消費の減速が顕在化
してきました。
イタリアの財政不安や 記者殺害を巡るサウジアラビアと欧米諸国
との対立など、国際情勢を巡る不安が今後も株価の重しとなり、
加えて日本は トランプ大統領のＩＮＦ条約破棄で、
核大国の米ロに挟まれる 地政学的リスクも背負ってしまった。
安倍首相が『過去最高の 企業収益』を強調しても、
トヨタ株は ＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を切る 割安水準まで
売り込まれているのです。
アベノミクスは全てが暗転し、上がり目なしです」
東証株価が奈落に向かうのは必至の情勢だ。
☆国民の虎の子資産を焦げつかせる 悪魔の所業
これまで大手証券などは「日経平均は年末に
２万５０００円に到達する」と、強気な予想を示してきたが、
さすがに悲観論に傾いている。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏は
「先行きについて 強気の材料がないため、
２万円割れを意識せざるを得ない」と毎日新聞に語っていたが、
市場でも「日経平均 ２万円割れ」を予想する声が目立つ。
それなのに、黒田日銀は懲りていない。
負けが込んだギャンブラーのように、きのうまでの１０月の１９営業日
全てでＥＴＦを購入。
特に２５日までは ５営業日連続で毎日７１５億円も買ってきた。
１９営業日でＥＴＦ購入に投じた額は７９６１億円にも上る。
この調子だと、株価が奈落に沈むうちに、
公的マネーがどれだけ焦げつくのか、知れたものじゃない。
「アベノミクスは結局、輸出企業の濡れ手に粟の大儲けと
デッチ上げ相場の株価維持 のために、
国民をダマして 大事な資産に手をつけ、
吸い上げてきた 詐欺的政策なのです。
国民から召し上げたカネは 大企業の巨額の内部留保に姿を変え、
円安政策は 原材料費高騰を招き、
庶民の暮らしは 値上げラッシュで火の車。
過去５年間（１３～１７年）の労働者の実質賃金を分析すると、
『１世帯当たりの 平均所得』は 毎年１５・８万円もダウン。
５年の累計で７９・２万円も減ったのです。
国民を貧しくしただけのアベノミクスは 既に限界を迎えているのに、
安倍政権と黒田日銀は 終わった政策にすがりつき、
国民の資産を暴落相場に今なおつぎ込んでいる。
まるで 悪魔の所業です」 （経済アナリストの菊池英博氏）
アベノミクスが無残な幕切れを迎えるのは勝手だが、
国民の虎の子の資産まで溶解させる なんて冗談ではないのだ。
■日米ＦＴＡ交渉で さらなる大暴落の危険性
しかも、株価は上がり目なしの状況下で、
安倍首相は来年１０月に 予定通り消費税率を１０％に引き上げる
と表明したのだ。 とても正気の沙汰とは思えない。
「来年１０月の消費増税は 最悪のタイミングです。
その頃には ちょうど東京五輪の開催に向けた公共事業の需要が
ピークアウトする。
増税が重なることで 消費は凍り付き、ただでさえ、脆弱な内需に
トドメを刺す ことになります。
安倍政権は 増税に伴う消費低迷を回避するため、
クレジットカードに増税分をポイント還元する愚策
しか出せない経済無策です。
ますます日本経済は 絶望的です」 （斎藤満氏＝前出）
さらに年明けには 日米貿易交渉が本格化する。
安倍は「ＴＡＧ」なる造語を作ってまで否定するが、
日米ＦＴＡ交渉であることは隠しきれない。
トランプ大統領のポチ首相が「シンゾー、言うことを聞けよ」
と恫喝され、無理難題を吹っかけられる姿が
今から目に浮かぶのだ。 前出の菊池英博氏はこう言った。
「日米ＦＴＡ交渉における トランプ政権の最大のターゲットは、
円安で儲け過ぎている 日本の自動車産業です。
アベノミクス開始直前の２０１２年をベースにすると、
円の対ドル相場は 平均約４０％の円安水準で推移。
その恩恵を最大限に享受してきたのが自動車産業で、
対米輸出額はこの間５３％も増えました。
トランプ政権が自動車への高関税措置をチラつかせているのも、
『円安で儲けた 自動車輸出の利益を 米国に吐き出せ』
という意思の表れ。
安倍政権は 自民党最大のスポンサーである自動車産業を
窮地に陥れるわけにいかず、
『農産物の輸入自由化で 勘弁して下さい』と懇願。
ボロ儲けの自動車産業を守るため、
日本の農業を差し出すとは売国の極みです。
その上、それでトランプ大統領が満足する保証はなく、
自国の貿易を有利にする通貨切り下げに 報復措置を行える
『為替条項』を 突きつけられる恐れもあります。
安倍首相がトランプ大統領にシッポを振って、
その条件をのんでしまえば超円高が到来し、たちまち株価は大暴落。
ゆうちょ銀の保有株が焦げつき、債務超過に陥るなど、
日本経済はクラッシュしかねません」
経済無策、庶民イジメ、トランプ言いなり政権 がこれ以上続いたら、
国民生活は間違いなく破綻する。
インチキ相場の維持のため、大事な資産を巻き上げた ペテン首相に、
国民はもっともっと怒りをぶつけ、
政権の座から 引きずり降ろさなければいけない。
廣重、二枚目、
「冨士三十六景 東都目黒」です。
来るぞ 々
◆https://tanakanews.com/
田中 宇（さかい）
◆いよいよバブル崩壊かも
【2018年10月27日】
米国が 金融バブルを保持できる可能性は、この２週間でかなり減った。
暴落にならぬよう 下落の度合いを抑止することはできても、
下落を上昇に反転させることは難しくなっている。
ＩＭＦは最近「大恐慌が 再来するかもしれない。
ＱＥで 余力を使い果たした当局は、
次の金融危機を防ぐ力がないので 危険だ」と警告している。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240370
日刊ゲンダイ 2018/10/27
◎株価1カ月で2936円下落 … 外国人投資家に餌食にされる日銀
株価の下落が止まらない。
２５日の日経平均終値は、前日比８２２円安の２万１２６８円と
大幅に下落。 ２６日も前日比８４円安と続落した。
９月末の日経平均株価は２万４１２０円だった。
この１カ月で２９３６円も下落している。
そんな中、負けの込んだギャンブラーのように、
株を買いまくっているのが日銀だ。
驚くことに黒田日銀は、２５日までの１０月の１８営業日すべてで
ＥＴＦを購入している。 総額は約８０００億円だ。
とくに直近は、５営業日連続で毎日７１５億円買っている。
それでも株安は止まらない。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「投資家は株価が下がると 日銀が買いを入れるのを分かっています。
だから下がれば安値で買い、日銀の介入後、高値で売って儲けてきた。
ただ、現状は 日銀の買い支え程度では追いつかないくらい
世界的な株安が 進んでいる。
日経平均の最近の下落は、外国人投資家が損する前に
売り抜けた要因 が大きい」
東証が発表した１０月第３週（１５～１９日）の
投資部門別株式売買状況によると、
外国人投資家は ２週連続で売り越している。
売越額は２１２０億円だ。
７月の金融政策決定会合で、日銀は金融緩和見直しに方針転換した。
実際、ＥＴＦの買い入れ（７１５億円）は、７月が３回、８月が２回と激減。
市場では「いよいよ出口を 探し始めた」とささやかれた。
ところが、１０月の株安を目の当たりにし、
日銀はあっさり ＥＴＦ爆買いを再開した形である。
「これからも『株が下がれば 日銀は買いますよ』
と宣言しているようなものです。
外国人投資家は日銀の介入を利用して、引き続き
売り抜けを繰り返すはずです。
日銀が買い支えをして、株価が維持されるならともかく、
これほど下落してしまうのは問題です。
今の下落局面で 日銀が大規模なＥＴＦ買いを続ければ、
外国人投資家は売り抜けて儲かっても、
日銀が買った株価は下がるわけですから、
国民の財産が目減りしていくことになります」（斎藤満氏）
いよいよアベノミクスの終わりが 始まった。
廣重、三枚目、
「冨士三十六景 甲斐大月の原」です。
さもあるが グローバリズムを 前提にし過ぎておるのでは？
◆http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/354.html
投稿者： お天道様はお見通し 日時：
2018 年 10 月 23 日 gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1
◎《いよいよ「日本刷新」のとき ｜藤原直哉理事長（NSP第16期…》
世界での日本の立ち位置を 全く理解できない９９％の日本人
より抜粋、
世界一大既得権益層に ほぼ、乗っ取られている
殆ど全てのマスメディアに騙され、
米国でどうして トランプ大統領が登場したのか、
米露の真の関係や 世界における日本の状況等を、
全く理解できていない哀れな日本人。
与えられた情報を鵜呑みにし続けることが、
最終的には手痛いしっぺ返しとなって 自分に降りかかる事を
今こそ認識するべき時ですよ。
☆https://nipponsaisei.jp/archives/193
▼https://nipponsaisei.jp/podcast/Fujiwara20181020.mp3
以降、最初の二十分弱を要約。
日本は袋小路に入ってしまった。
トランプ政権の登場について、殆どの日本人の理解がないのではないか。
トランプ出航から２年が経過、世界はほぼ完全に変わりかけている。
変われない国家が三つあって、それらは、日本とイスラエルとサウジアラビア。
サウジはおそらく陥落。
日本とイスラエルだけが 最後の地球の抵抗勢力。
安倍シンゾーさんだけの問題ではない。
国民全体がまだ、何が起きているのかを、全く理解できていないのが問題。
そしておそらく、そんな日本を世界はシカトして先に進む。
日本とイスラエル抜きで とりあえず世界は動いていく。
気が向いたらお宅らは参加して下さいっていう感じ、
何故なら両国がいては 何も決まらない、進めないから。
これから在日米軍の撤退も本格化する様子で、
そのオコボレを頂戴してきた 日本の戦争屋や政治家も終わり。
トランプの革命は二つあり、一つは金融、二つ目は安全保障で
日本とイスラエルが 切り捨てられるということ。
そしてこの二つはリンクしている。
何故トランプが登場してきたのか。
あまりにも世界が乱れて このままでは、地球がもたないから。
その最大の元凶は、カネ。
今の金融システムの最大の問題があり、利子をとる金融の恐ろしさは、
昔から多数が言ってきたが、いよいよそれがリーマン・ショックで
限界超えて、あの時点で金融は終了した。
リーマン以後の日本、安倍政権以後の日本の景気がいい
なんていっていたのは真っ赤な嘘で、
単に日銀と年金が カネを投入して、円安と株高を創作してきただけ。
何の進歩もなかった。 反対に退化しただけ、壊死が始まっている。
益々世界のギャップ、様々な格差が広がってきた。
利子を採用する金融というのは、相手が成功しようがしまいが
利子を払え、元本を払え というやり方で、
元々ユダヤ人の間での 限定的なものだった。
街金のような存在だった。 金利を払えなければ全てを奪った。
たしかにそういう金融は、便利と言えば便利だが、
今すぐ要る時は、金利さえ払えば 貸してくれる。
これを限定的にやっていればよかったのだが、
ロスチャイルド家が 英国中央銀行に入り込んだときから、
国家として この 街金型 金融システム を採用した。
それが現在の 世界金融システムの始まりだった。
私が２７歳の時、米国の金融会社に転職し、
やったのが債権数理分析というもので、今考えれば、
アレが全ての崩壊の始まりだった。
債権数理こそ崩壊の始まりだった。
金利をめぐる将来価値だとか 現在価値の計算の方程式こそ、
実は 悪魔の方程式だった。
これを英国でやったということは、
ユダヤ人とアングロ・サクソンが手を組んだということ。
ユダヤ人を道具に使って アングロ・サクソンが世界の支配に出ていった。
それが過去の英国支配であり、その上のアメリカの支配だった。
ところが本質は 街金型金融だから、
潰れた奴等からは 全て ぶんどってきた。
いつもそこには、恐慌があり、そして勝者は どんどん富を集積する
という不均衡の増大が 止まらなかった。
いっとき流石に 第二次世界大戦時には、
街金型金融を 国家が管理する形で止めた。
しかし、欲望は渦を巻き、再び７０年台からの金融規制緩和という形で
復活していった。
世界を巻き込み、５から７年おきに次々に恐慌が起き始めた。
街金が潰れそうになると、税金から補填させた、
銀行が潰れても でかい顔をして 税金を分捕っていった。
それでも潰れた事件が２００８年のリーマン・ショックで、
以降、みんなどの国も カネを刷りまくり。
財政破綻のハイパーインフレへ まっしぐら。
性懲りもせず奴等は リーマン・ショックのときに横暴は止めさして、
博打をしないように、金融ルールを強化して、
大きい金融機関は解体するはずだったのに、
ゴールドマン、モルガン然り、あの時よりも更に巨大化して、
その上賃金も さらなる高止まり。
トランプは、奴等の思惑の外で、金利をどんどん上げ、パージし、
奴等に 鉄槌を下そうとしている。
ゴールドマンやモルガンを 潰しにかかっている。
このカネを動かしているのは国家ではない、
金融機関が 自分達の利益のためにやっている。
それこそが影の政府。
民主主義など、到底及ばない世界。
そして奴等は所詮、海賊なので、
カネの裏側は鉄砲玉で、軍隊も持っている。 これが戦争屋。
だから戦争屋も 同時に潰さなければならない。
カネを潰せば徐々にしぼんでいくのだろが、やっぱり、
イシス(IS)をやっていたり アルカイダをやっていたり
アルヌスラやってたり しているので、これを潰さなければいけない。
だからトランプに課せられた課題は、
アングロ・サクソン金融を潰すことと、戦争屋を潰す、この二つ。
両方に乗っ取られたのが日本。 安倍内閣はその上にのっかっている。
ヒラリー・クリントンが選挙で負けた時に、
安倍内閣は 自分が最大の標的だということに気づくべきだった。
この一連を殆どの日本人は理解できていない。
故に今後日本は 大変な事に見舞われる可能性がある。
例えば、オリンピックができなくなるとか、貿易ができなくなるとか、
とんでもないスキャンダルに見舞われるとか …。
昨日もトランプのツイッターで、日米の貿易不均衡をバランスアウトする
といったことが書いてあった。
日本は巨額の黒字、米国は巨額の赤字、これを完全にフラットにすると…、
これは牛肉やクルマを輸入しろといってできるものではない、
為替でしかできない寝技 …。
１ドル５０円 しかないでしょ。
あんなへんてこな 頭の悪い経済財政大臣がトランプの前へ出ていっても
相手にされっこない。
最初は 麻生副総理とペンス副大統領が貿易の話をしようとしたが、
麻生では会話が成立しないと ペンスから断ってきたので、
で あの人がでてきた。 もっと話しにならない。
全てを先送りしている。
FTAの話にも反応せず、TAGとか言ったって、
米国人も知らないような物品貿易協定とか言って。
ペンスははっきり、米国は自由貿易協定を結びたいと言っている。
日本はそれに何も言わない、要するに交渉を門前払いしている。
さすがに中国もこんな対応はしない。
交渉しないと言ってはねのけると、次は戦争。
そういう物事の手順を 全くわかっていない。
そしてもし、１ドル５０円なんて状況になると、
多くの企業は 現地に工場を建てるしかなくなるし、
農産物も米国産が安くなり、入ってくる。
そうすると 貿易収支も均衡に向けて動き出すだろう。
１ドル５０円の固定相場を１０年やろうということにもなれば、
結構、均衡するんじゃないか。
私ならむしろ逆に、自分から提案する、どうせ答は決まっているのだから。
１ドル５０円で１０年やらないかと。
でも日本には、もう、米国になど 輸出したってはじまんない、
カネもないし、あんなところへ商品持っていったってろくなことはない。
もし行きたいなら、むこうに工場を作って 独立採算制にでもして、
日本との関係を断つべきだ。
日本はこれからアジアの国になるんだ。
大至急アジアに舵を切り直す必要があるのでは。
もう一度頭を下げてやり直そうと、で、アジアはこうなった以上、
米ドルを基軸通貨としてなど、使えなくなる可能性があるのだから、
仮想通貨でも何でもいいから、とにかく、
アジア地域の新しい通貨を始めると。
で、１ドル５０円で どんどんアメリカから輸入したんじゃ
日本の大事な農業もなくなってしまうから、日本の方で、
戦略的に防衛する品目を選定するべき。
米国も自由貿易ではないのだから、日本も、そうでないと言うべき。
でも、結局そのような話をしていても、金利を上げることで全てが潰れる。
リーマンショックも、２９年大恐慌もすごかった。
米国株が下がりだした。 内乱のおそれもある。
ユーラシア大陸をみると、上海の株の下落が止まらない。
ドバイやドイツも下落が止まらない。
大陸的に 株の下落。
これであと、来年の末まで 五回もの利上げをすると、完全に終了する。
全てが棚上げになる、国家もどこまでもつか、EUなんて当然もたない。
そんな時に、軍隊なんぞを 動かすようなカネもないだろう、
それどころでなくなる。
我々は本当に、ユダヤ・アングロサクソン式 街金金融に流されてきた。
でも、これが諸悪の根源なので、これを潰すことは、
私は大変結構なことだと思っている。
今潰さないと未来はない。 大賛成。
仮想通貨とか ブロックチェーンとか、いろんなものがありますから、
代わりはいくらでもある。
彼等からとにかく、主権を取り戻さないと、世界は救われない。
ここを潰すと、戦争屋も たちいかなくなる。
これに思いっきり反対しているのが、
世界の大掃除に反対しているのが、日本とイスラエルと、サウジアラビア。
サウジは今回の件で、皇太子は辞任せざるを得ないでしょう。
サウジは陥落。 あと、イスラエルと日本、
これらもいずれ近い内に 陥落でしょう。
例えば福島の件、汚染されているタンクの水を太平洋に空ける
と言っている、コントロールできていないのを、
安倍内閣が自分で認めている。
これって、オリンピックを止める いい口実。
大体何故、放射能オリンピックが決まったのか と言えば、
全部プーチンが 途上国に根回しをしてくれたから。
当時、米国との関係改善がうまくいかなくて、日本を使った、
安倍を大事にして、米国との関係修復を図ろう と考えていたのだが、
トランプの登場で プーチンと直接的な蜜月状態が築けた。
日本人は殆ど気にしていないが、
今年、トランプとプーチンで首脳会談をやった。
そのとき、トランプ、プーチンで、冷戦終結宣言も出ている。
９９％の日本人はそれすら知らず、冷戦思考。
北朝鮮や中国は悪い国とか言って。
世界は次のステップを踏み始めている。
で、その終了をわかっていないのが、日本とイスラエル。
自身の器の中で立て籠もっている。
これに米国の戦争屋と金融屋がくっついて気勢を上げている。
イスラエルは残念ながら戦争。
日本はまだ、色々言っているだけで戦争をする勇気はない。
世界秩序は、金融、安全保障と共に、現代のローマ帝国の崩壊となり、
ドロドロになっていく。
ここから先は、世界の中の日本 ということで、
自分達で考えて行動しないと 何も始まらないと考えたほうがよい…。
↑
日本は 内需で回す国民経済
すなわち「緩やかな鎖国」に 回帰してゆけばよいのですよ。
さすれば ユダ米の意向など 知ったことではないわなぁｗ
かって そうだったし やればできる のですから。