画は 歌川 國芳 (くによし)
寛政九年（1797） ～ 文久元年（1861）
号は 一勇齋、朝櫻楼など 作
「季寄時斗年中行事（きよせどけい ねんじうぎやうじ）
申刻 霜月 酉ノまち にぎわい」です。
☆晴れたり曇ったり。
沖縄県民の追撃戦、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9738
長周新聞 2018年10月27日
◎辺野古賛否を問う 県民投票条例成立
来春までに実施へ
辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票をめぐり、
沖縄県議会米軍基地関係特別委員会（仲宗根悟委員長）は２４日、
県が提出した県民投票条例案をほぼ原案通りで可決した。
さらに２６日の本会議でも可決し、来春までに投票が実施されることとなった。
２４日の特別委員会では、自民党・公明党会派が提出していた
「辺野古埋め立てについての 選択肢を『賛成』 『反対』に
『やむを得ない』 『どちらともいえない』を加えた４択にする」
などの修正案が、賛成少数で否決した。
「維新」会派の委員は「本会議で意思を示す」として退席した。
賛成多数で可決した条例案は、署名請求代表者が９万２８４８筆の署名
とともに県に提出した原案とほぼ同じで、
「国が辺野古に計画している 米軍基地建設のための埋め立てに対し
県民の意思を的確に反映させる」（一条）ことを目的とし、
辺野古の埋め立てについて「賛成」か「反対」のいずれかを選択する。
また法的拘束力はないものの、「賛否いずれか過半数の結果が、
投票資格者総数の４分の１以上に達したときは、
知事はその結果をただちに告示するとともに、
これを尊重しなければならない」（九条）と明記し、
賛成・反対の得票率に関係なく、日米両政府に 結果を通知する
ことも加えた。
本会議で可決した後、公布から６カ月以内の実施が 義務づけられており、
来春までには 投開票が実施される見込み。
沖縄県は、県民投票条例の成立後に「県民投票推進課」を新設し、
中立的な立場で 県民に投票参加を呼びかけるほか、
投開票事務を委託する市町村との連絡や調整を担うことにしている。
☆投票事務をめぐる攻防
条例成立がほぼ固まるなかで、次の焦点は
自民・公明など保守系会派が拒んでいる 市町村の投票事務をめぐる攻防
に移っている。
１１日までに「県議会での議論を見守る」として投票事務への態度を「保留」
していた６市（うるま、浦添、宜野湾、豊見城、糸満、石垣）のうち、
石垣市議会が１７日、県民投票に反対する意見書を
保守系与党などの賛成多数で可決。
「（今回の県民投票は）普天間基地移設計画の主眼である
危険性の除去について 県民の意思を示すものではなく」、
「一定の政治的主義主張に 公費を使用して訴えるもの」であり、
「国防や 安全保障」には「一地方自治体の住民投票は そぐわない」
として反対を主張している。
この石垣市議会の意見書を受けて
「辺野古」県民投票の会（元山仁士郎代表）は２４日、声明文を発表した。
「憲法と地方自治法に基づき、県民投票条例制定を求める運動をはじめ、
２カ月間で、法定必要署名数２万３１７１筆の ４倍を上回る
有効署名９万２８４８筆（署名総数は１０万９５０筆）」が集まり、
石垣市でも「要件となる７７３筆の ３倍に迫る
有効署名２２６０筆（署名総数２４２８筆）を集めたことを改めて提示し、
（石垣市議会が指摘するような）「普天間の 危険性除去」には
県民の中に異論はなく、意見が割れているのは
「辺野古沿岸部埋め立てによる 米軍基地建設の是非である」と指摘。
「県民の民意は、これまでの知事選挙及び国政選挙において
何度となく示されてきたと受け止められてきた。
しかし、日本政府は、地方自治尊重という憲法原理を軽んじ、
沖縄県民の民意を 重く受け止めていない。
また、司法の場においても、残念ながらこれと異なる見解が示されている。
２０１６年９月１６日の 違法確認訴訟判決は、
各種選挙結果からも沖縄の民意には、
“普天間飛行場その他の 基地負担軽減を求める民意”と
“辺野古新基地建設反対 の民意”が存在するとして、
民意を相対化し、後者の民意が明確ではないとの判断を示している」とのべ、
「このような状況の下では、シングルイシューで問う
県民投票に基づき県民の意思を明確にすることは社会的にも、法的にも
極めて重要」と強調した。
また「政治的主義主張に 公費を使用する」との批判についても
「県民投票それ自体は、県民の意思、すなわち、賛成であれ、反対であれ、
一人一人の意思を表明するための投票 を求めるものであり、
制度それ自体 中立的なもの」にほかならず、
「広く賛成・反対双方の情報が 提供され、自由な議論が行われ、
県民一人一人が 改めてこの問題を深く考え、意見を表明」し
「住民自治を 成熟させる」ものとして、
「金銭には換えられない価値を持つ」と反論した。
さらに「国防や安全保障問題を 国民全体の問題として議論する場合
においても、地域住民の民意を無視して、
一部の地域住民にこれを強制してはならない。
憲法が保障する地方自治制度の尊重原理に基づき、
国策においても 地域住民の意思が十分に尊重されなければならない」
とのべた。
安倍政府が、沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回を執行停止させる法的措置
に踏み出したことにより、オール沖縄を支える島ぐるみの力は、
辺野古埋め立て阻止に向けてさらに強まっている。
この流れに逆行して県民投票に抵抗すればするほど、
日米政府を忖度して県民を裏切る勢力の存在があぶり出される形
になっている。
県民投票をめぐる攻防は 知事選に続く 日米政府 vs 沖縄県民の 追撃戦として
島ぐるみの世論を活性化させている。
國芳、二枚目、
![]()
「木曾街道六十九次之内 熊ヶ谷 小次郎直家」です。
ユダ米を支える２本の巨大つっかえ棒＝サウジアラビア ＆ 下痢壺・自公政権、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-6747.html
マスコミに載らない海外記事 2018年10月27日 (土)
◎悪の 勝利
☆https://www.paulcraigroberts.org/2018/10/24/the-triumph-of-evil/
Paul Craig Roberts 2018年10月24日
在トルコ・サウジアラビア領事館内での ジャマル・カショギ殺害は、
その無謀さの点で 前代未聞だ。
サウジアラビアが、イエメン国民絶滅に使っている兵器を、
更にサウジアラビアに売り込むのが、ワシントンやカナダの政権の対応だ。
もし私が見た報道が偽ニュースでなければ、
サウジアラビアに S-400防空システムを売るというのが、ロシアの対応だ。
https://on.rt.com/8pd0
これから我々が出せる結論は、兵器商売の利益が、
殺害や大量虐殺より優先しているということだ。
イエメンでは大虐殺が進行中だ。
サウジアラビアが イエメンのインフラを破壊したことで引き起こされた
飢えとコレラの流行で、イエメン国民が死につつあるという報道を、
今日NPRで聞いた。
報告していた援助活動家は 明らかに誠実で、怒っていたが、
高い死亡率を、ワシントンが支援している戦争と 結びつけることができず、
代わりに、大半のイエメン人に手が届かないほど
食料価格を上昇させた イエメン通貨の20%切り下げ を非難していた。
この危機の解決策は、通貨を安定させることだと彼女は言ったのだ！
イランやシリアやベネズエラや北朝鮮や中国やロシアを、
欧米マスコミや欧米政治家が 一体なぜ、これほど悪魔化するのかを
理解するのは困難だ。
悪魔のように描かれているこれらの国々が、自国民を領事館内で殺害し、
侵略戦争(ニュルンベルク基準の下では 戦争犯罪だ)を行い、
爆撃されつつある国民に対する 食糧や医療用品を禁輸しているわけではない。
これらの犯罪は サウジアラビアやイスラエルやアメリカ合州国や、
そのNATO属国諸国が おこなっているのだ。
明らかに、パレスチナ人同様、イエメン人は重要ではないのだ。
彼らを虐殺しても、欧米では道徳問題が広がることはないのだ。
ワシントン兵器の顧客に割り込んで、プーチンはワシントンに、
しっぺ返しをしているのかも知れないが、
サウジアラビアにS-400を売るという決定は戦略的大失策だ。
サウジアラビアは、シリアを守るため、ロシア人の命や財産が
費やされている対シリア戦争のスポンサーだ。
しかもサウジアラビアは イランの敵だ。
イランはシリア防衛上、ロシアの同盟国で、
ロシアの安定にとって、その安定が必要不可欠な国なのだ。
おそらく、より重要なのは、サウジアラビアがS-400を入手した瞬間、
連中はそれをワシントンに引き渡し、専門家が、一体どうやって、
それを打ち負かすかを考え出し、
ロシアの兵器投資や優位性を無効にする はずなことだ。
サウジアラビアにS-400を売るという決定は、
プーチンと、その政府は 間抜けで容易につけこむことができる
世間知らずだ とワシントンに確信させたのだ。
S-400販売で最悪な点は、残虐で常に恫喝的な欧米に対して、
ロシアが勝ち得たプーチンの道徳的優位性を消し去ってしまう
ことだと私は思う。
ロシア政府が公言している 法の支配と道徳的行為の尊重より
利益を、ロシアが優先しているのが現実だ。
より不道徳で無責任な進展は、トランプ大統領による
中距離核戦力全廃条約からの脱退だ。
トランプのシオニスト・ネオコン国家安全保障問題担当補佐官が、
この脱退を画策する唯一の理由は ロシアを恫喝するためだ。
中距離ミサイルは アメリカには到達できない。
ロシア・ミサイルはヨーロッパには到達可能で、
ロシア国境のヨーロッパに設置された アメリカ・ミサイルは
ロシアに対する警告時間無しで、防衛不能な先制核攻撃ができる。
ヨーロッパをイラン・ミサイル攻撃から守る狙いという口実のもとで、
弾道弾迎撃ミサイル・サイトをポーランドとルーマニアに
ワシントンが設置した結果について、
プーチン大統領は長年、苦情を言い、警告してきた。
これらのミサイル・サイトは、容易に、誰にも知られずに、
対ロシア核巡航ミサイル攻撃拠点に 転換できることを
プーチンは再三指摘している。
ところが、狂ったアメリカ国家安全保障問題担当補佐官は、
理不尽にも、条約に違反し、だましても、
何も得るところがないのはロシアだ と主張している。
ヨーロッパは、ワシントンのための発射基地を除けば、
ロシアにとっての軍事的脅威には決してなり得ない。
ロシアに対するワシントンの攻撃がなければ、
ヨーロッパは決してロシアの脅威に直面することはないのだ。
レーガン大統領がゴルバチョフと
中距離核戦力全廃条約の交渉をした理由は、
アメリカが脅威だというソ連の認識を緩和するためだった。
レーガンは冷戦終結と核軍縮を望んでいた。
レーガンは核兵器を憎悪していた。
レーガンが大統領だった時代、多少知性のある人々は、
もはや誰も 赤軍がヨーロッパを侵略するつもりだと思ってはいなかった。
問題は別のことだった。
問題は、使用された場合、決して戦争には勝てずに、
地球上の生命を破壊することが可能な 核兵器の処分だった。
レーガンは完全にこれを理解していた。
不幸なことに、ワシントンでは、この理解が失われている。
もし中距離核戦力全廃条約が破棄されれば、
こうした基地が ロシアが防衛不可能な核兵器先制攻撃をしかねないので、
ロシア国境付近のいかなるミサイル基地も、
ロシアが我慢することは不可能になる。
こうした基地を受け入れるほど十分愚かな ヨーロッパ諸国は
ロシア軍と一触即発状態になるはずだ。
一つの間違った警告信号で 核戦争が始まるのだ。
ロシアとの関係を正常化するトランプの狙いは、
ジョン・ブレナンCIA長官、ジェームズ・コミーFBI長官、
ロッド・ローゼンスタイン司法副長官、軍安保複合体、
イスラエル・ロビー、民主党、リベラル/進歩派/左翼、CNN、MSNBC、
ニューヨーク・タイムズ、フォックス・ニューズ、BBC、ワシントン・ポスト
などの売女マスコミによって潰された。
アメリカ支配体制が 白々しいウソを絶え間なくついているおかげで
我々全員 死ぬのだ。
サウジアラビアの犯罪を受容していることや、
ワシントンの中距離核戦力全廃条約脱退に対する 欧米無関心から、
道徳は物的利益の二の次になっている と結論することができる。
悪が善に対する優位を確立してしまった ので、
この強欲と無法さがエスカレートし、彼らによる、
真実や人間や地球上の生命の破壊 という結果になる
という結論も出せる。
國芳、三枚目、
![]()
「盛衰記人品箋 待宵侍従（まつよひのじじう）」です。
原発は ユダ米への プルトニウム製造・濃縮工場、発電はカモフラージュ、
再稼働は ユダ米の厳命、
◆https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000139375.html
テレ朝 2018/10/26
◎子供や女性は帰還しないで 国連の声明に政府は懸念
福島の原発事故を巡って 国連人権理事会は、
放射線量が高い地域への 子どもや女性の帰還をやめるよう
日本に求める声明を 発表しました。
国連人権理事会・トゥンジャク特別報告者：
「我々は今後、福島で 生まれ育つかもしれない子どもたちの健康
について 特に心配している」
国連人権理事会の特別報告者は25日、福島第一原発の事故の後、
日本政府が 避難指示の解除要件の一つにしている
「年間20ミリシーベルト以下」という被ばく線量について、
事故の前に 安全とされていた「年間1ミリシーベルト以下」にすべきだ
と述べました。
そのうえで、子どもや出産年齢の女性について、
年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還をやめるよう
日本政府に要請しました。
これに対して日本は、「帰還は強制しておらず、
放射線量の基準は 国際放射線防護委員会の勧告に基づくものだ」
と反論しました。
また、「不正確な情報に基づいた声明が 発表されることで、
被災地の風評被害が 助長されかねない」として懸念を示しました。
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-525.html
東海アマブログ 2018-10-27
◎子ども帰還 見合わせ要請
国連報告者 「年間１ミリシーベルト以下に」
より抜粋、
国連で､再び、日本の子供たちが
年間1ミリシーベルト以上の被曝に晒されているとして、
日本政府への警告を報告した。
何度も書いているように、実は、1ミリシーベルトだって、
安全の閾値線量では決してなく、
原子力産業の金儲けを許容するため、
交通事故死者程度の被曝死者を容認しようとする、
原子力産業のための「我慢 被曝量」に他ならない。
日本国民が年間1ミリシーベルトを被曝させられたなら、
年間で8000名の被曝死者と重度障害者が発生する程度の線量なのである。
http://takedanet.com/archives/1013803600.html
ただし、これはICRPの勝手に決定した線量被曝関数であるが、
（ICRP）：国際放射線防護委員会、民間団体。
実は、このデータを作成したICRP委員長は、
根拠のないまま、内部被曝のリスクを外部被曝の600分の1に設定したため、
実際には、内部被曝因子を優先的に考えれば、
この障害発生確率は、桁違いに大きくなると明言している。
（1年1ミリは、致命的発がん＝普通は死に至るガンと重篤な遺伝的影響＝
生まれてくる子どもに大きな影響は、それぞれ5×10-5と1.3×10-5とするもの）
これは、原子力産業に妥協したものだった とも語っている。
https://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/1cf03889ae2b1b918eec31bff7919563
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/de6dd90d1e88dc5de47a25b9d9ef5214
最悪の場合、日本国民全員が年間1ミリシーベルト被曝させられた場合、
ICRPのリスク係数からは、年間8000名の死者・重度障害者が出る
ことになっているのだが、現実には、
内部被曝による障害が 600分の1に 小さく見積もられているため、
さらに、この数十数百倍の被害者が出る ことを意味しているのである。
ところが、日本政府＝安倍晋三政権は、1ミリシーベルトどころか、
その20倍、20ミリシーベルトの被曝を許容する方針を 2011年に打ち出している。
原子力規制委員会に至っては、
事故時に 一週間で100ミリシーベルト の被曝を許容すると言い出した。
（年間にすれば、5シーベルト＝半数致死線量が4シーベルト、
この線量を浴びて正常でいられる人間は皆無、
全員が激しい被曝障害を起こしたり死ぬことになる）
https://mainichi.jp/articles/20181018/k00/00m/040/093000c
https://rocketnews24.com/2011/04/24/%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%
AE%E8%A2%AB%E3%81%B0%E3%81%8F%E7%B7%9A%E9%87%8F%E5%B9%B4%E9%96%9320%E3
%83%9F%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88%E3%81%A7%
E5%AE%89%E5%85%A8%E3%81%AA/
私企業の金儲けのために、国民大衆に被曝を強要し、
その結果、数十万、数百万に及ぶ死者が出ても
やむをえないと言ったのである。
国民を殺戮することと引き換えに、電力、核産業に金儲けさせる
と主張しているのである。
まさに、安倍政権という存在は、国民を守る意思が皆無であり、
核産業や日本の大金持ちと 大企業の利権のためだけに存在する
ことを、あまりにも、あからさま、むき出しにしているのである。
これは、もはや政府でも政権でもなく、
大企業の利権に奉仕させるための 暴力マフィア である。
自民党という政党は、少なくとも半世紀前までは、
地方の有力者、金持ち層を支持基盤にしていたが、
三木や後藤田や田中角栄や、金丸など、すべて戦争経験者であり、
戦争だけは絶対にやらせない、庶民の利益を守るという思想があったが、
安倍晋三に至っては、日本人が作った政権ではなく、
アメリカが CIAを使って不正に作らせた政権であり、
まさにアメリカと、それを支配する国際金融資本の利権 を守るために
生み出された政権なのであって、
何もかも、すべての政策が、世界の超大金持ち、
超大企業の利権を守るため、大金持ちを さらに富ませるためだけに
存在しているのだ。
安倍の20ミリ被曝許容や、更田による事故時の一週100ミリ被曝の強要は、
ただ 原子力産業、世界の大金持ち、国際金融資本の金儲けのためだけ
に行われるのである。
安倍晋三は、国際金融資本＝イルミナティの飼い犬であり、
国際金融資本が代表する国、アメリカに飼育されているのだ。
こんな糞野郎を支持してる超愚劣な阿呆どもが、
私のようなブログに対し、毎日、驚くほどの嫌がらせを続けている。
この糞どもを、どうやって始末するか？
最近の課題は、そればかりだ。
我慢の限度は10年も前に超えていて、
切れて激怒が破裂してからも 10年を経るのだ。
今はIPアドレスを収集しているが、いずれ行動を起こすときも来るだろう。
伊方原発三号機の再稼働
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-27001101-ehime-l38
伊方原発をはじめ、全国の原発が、通常運転で、
周辺住民をどれほど殺戮しているか？
これまでも何度もブログに書いてきた。
これをツイッターで宣伝した瞬間に、突然、不可解な、
何の意味もない奇っ怪な理由で、私のツイッターアカウントは
今年3月に永久凍結となり、その後、何度、復活を催促しても、
完全に無視され続けている。
伊方原発の通常運転が、どれほど恐ろしい結果を招いているのか？
http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/5349137.html
伊方だけでなく、全国の原発について、
地域的な心筋梗塞の全国平均からの乖離を 地図にして掲載している。
北海道、泊原発では、周辺で、
全国平均から実に 444％も心筋梗塞・脳梗塞・肺癌を増加させている。
これは驚異的な数字であり、ほとんど誰からも反応がないのは、
いったい、どのような理由なのか？
http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/5349091.html
私は、20011年のフクイチ事故の1年以上も前から、
原発の超恐ろしい危険性について、ツイッターやブログで書き続けてきた。
しかし、私がツイッターから追放されても、残念だが、反応は少なかった。
また私が、もっとも強く信頼していた反原発キノコの会主催の河田昌東氏は、
なぜか 閾値論を振りかざし、エートス推進に回った。
原子力資料室の伴氏もそうだ。
今の原子力資料室は、高木さんが作った当時の反原発姿勢から
大きく推進派に寝返っている。
広瀬さんだけは、当時から変わらない。
*広瀬 隆（ひろせ たかし、1943年1月24日 - ）は、日本の作家。
これらは、結局、原子力に対する
本当の知識の深さに規定されるのだろうと私は思う。
これからも、私とともに反原発を戦ってきた人々の
反原発離れが続くだろうが、本当に原発のなんたるか、
放射能のなんたるかを 思い知っている者たちは、
決して動じることはなく、
この世から原子力を追放する活動に倒れ、朽ちてゆくことだろう。
↑
毎度 申し上げておりますよ、
「ユダ米」は 日本にとって「吸血鬼にして死神」でしかない。
へばり付いて離れない ストーカー８９３国家。
ベリーの 恫喝砲艦外交以来の 悪縁です、
幕末 公武合体政権が順調に進行しておれば 幕府には有能な小栗忠順もおり、
フランス(ロスチャイルド)が後援し、様相は違ったものになっていたのでは。
アングロサクソンは 海賊の子孫でレイシスト 逆縁だったし、今もそうです。
遣り口が よろづ悪辣 ですわなぁ。
寛政九年（1797） ～ 文久元年（1861）
号は 一勇齋、朝櫻楼など 作
「季寄時斗年中行事（きよせどけい ねんじうぎやうじ）
申刻 霜月 酉ノまち にぎわい」です。
☆晴れたり曇ったり。
沖縄県民の追撃戦、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9738
長周新聞 2018年10月27日
◎辺野古賛否を問う 県民投票条例成立
来春までに実施へ
辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票をめぐり、
沖縄県議会米軍基地関係特別委員会（仲宗根悟委員長）は２４日、
県が提出した県民投票条例案をほぼ原案通りで可決した。
さらに２６日の本会議でも可決し、来春までに投票が実施されることとなった。
２４日の特別委員会では、自民党・公明党会派が提出していた
「辺野古埋め立てについての 選択肢を『賛成』 『反対』に
『やむを得ない』 『どちらともいえない』を加えた４択にする」
などの修正案が、賛成少数で否決した。
「維新」会派の委員は「本会議で意思を示す」として退席した。
賛成多数で可決した条例案は、署名請求代表者が９万２８４８筆の署名
とともに県に提出した原案とほぼ同じで、
「国が辺野古に計画している 米軍基地建設のための埋め立てに対し
県民の意思を的確に反映させる」（一条）ことを目的とし、
辺野古の埋め立てについて「賛成」か「反対」のいずれかを選択する。
また法的拘束力はないものの、「賛否いずれか過半数の結果が、
投票資格者総数の４分の１以上に達したときは、
知事はその結果をただちに告示するとともに、
これを尊重しなければならない」（九条）と明記し、
賛成・反対の得票率に関係なく、日米両政府に 結果を通知する
ことも加えた。
本会議で可決した後、公布から６カ月以内の実施が 義務づけられており、
来春までには 投開票が実施される見込み。
沖縄県は、県民投票条例の成立後に「県民投票推進課」を新設し、
中立的な立場で 県民に投票参加を呼びかけるほか、
投開票事務を委託する市町村との連絡や調整を担うことにしている。
☆投票事務をめぐる攻防
条例成立がほぼ固まるなかで、次の焦点は
自民・公明など保守系会派が拒んでいる 市町村の投票事務をめぐる攻防
に移っている。
１１日までに「県議会での議論を見守る」として投票事務への態度を「保留」
していた６市（うるま、浦添、宜野湾、豊見城、糸満、石垣）のうち、
石垣市議会が１７日、県民投票に反対する意見書を
保守系与党などの賛成多数で可決。
「（今回の県民投票は）普天間基地移設計画の主眼である
危険性の除去について 県民の意思を示すものではなく」、
「一定の政治的主義主張に 公費を使用して訴えるもの」であり、
「国防や 安全保障」には「一地方自治体の住民投票は そぐわない」
として反対を主張している。
この石垣市議会の意見書を受けて
「辺野古」県民投票の会（元山仁士郎代表）は２４日、声明文を発表した。
「憲法と地方自治法に基づき、県民投票条例制定を求める運動をはじめ、
２カ月間で、法定必要署名数２万３１７１筆の ４倍を上回る
有効署名９万２８４８筆（署名総数は１０万９５０筆）」が集まり、
石垣市でも「要件となる７７３筆の ３倍に迫る
有効署名２２６０筆（署名総数２４２８筆）を集めたことを改めて提示し、
（石垣市議会が指摘するような）「普天間の 危険性除去」には
県民の中に異論はなく、意見が割れているのは
「辺野古沿岸部埋め立てによる 米軍基地建設の是非である」と指摘。
「県民の民意は、これまでの知事選挙及び国政選挙において
何度となく示されてきたと受け止められてきた。
しかし、日本政府は、地方自治尊重という憲法原理を軽んじ、
沖縄県民の民意を 重く受け止めていない。
また、司法の場においても、残念ながらこれと異なる見解が示されている。
２０１６年９月１６日の 違法確認訴訟判決は、
各種選挙結果からも沖縄の民意には、
“普天間飛行場その他の 基地負担軽減を求める民意”と
“辺野古新基地建設反対 の民意”が存在するとして、
民意を相対化し、後者の民意が明確ではないとの判断を示している」とのべ、
「このような状況の下では、シングルイシューで問う
県民投票に基づき県民の意思を明確にすることは社会的にも、法的にも
極めて重要」と強調した。
また「政治的主義主張に 公費を使用する」との批判についても
「県民投票それ自体は、県民の意思、すなわち、賛成であれ、反対であれ、
一人一人の意思を表明するための投票 を求めるものであり、
制度それ自体 中立的なもの」にほかならず、
「広く賛成・反対双方の情報が 提供され、自由な議論が行われ、
県民一人一人が 改めてこの問題を深く考え、意見を表明」し
「住民自治を 成熟させる」ものとして、
「金銭には換えられない価値を持つ」と反論した。
さらに「国防や安全保障問題を 国民全体の問題として議論する場合
においても、地域住民の民意を無視して、
一部の地域住民にこれを強制してはならない。
憲法が保障する地方自治制度の尊重原理に基づき、
国策においても 地域住民の意思が十分に尊重されなければならない」
とのべた。
安倍政府が、沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回を執行停止させる法的措置
に踏み出したことにより、オール沖縄を支える島ぐるみの力は、
辺野古埋め立て阻止に向けてさらに強まっている。
この流れに逆行して県民投票に抵抗すればするほど、
日米政府を忖度して県民を裏切る勢力の存在があぶり出される形
になっている。
県民投票をめぐる攻防は 知事選に続く 日米政府 vs 沖縄県民の 追撃戦として
島ぐるみの世論を活性化させている。
國芳、二枚目、
「木曾街道六十九次之内 熊ヶ谷 小次郎直家」です。
ユダ米を支える２本の巨大つっかえ棒＝サウジアラビア ＆ 下痢壺・自公政権、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-6747.html
マスコミに載らない海外記事 2018年10月27日 (土)
◎悪の 勝利
☆https://www.paulcraigroberts.org/2018/10/24/the-triumph-of-evil/
Paul Craig Roberts 2018年10月24日
在トルコ・サウジアラビア領事館内での ジャマル・カショギ殺害は、
その無謀さの点で 前代未聞だ。
サウジアラビアが、イエメン国民絶滅に使っている兵器を、
更にサウジアラビアに売り込むのが、ワシントンやカナダの政権の対応だ。
もし私が見た報道が偽ニュースでなければ、
サウジアラビアに S-400防空システムを売るというのが、ロシアの対応だ。
https://on.rt.com/8pd0
これから我々が出せる結論は、兵器商売の利益が、
殺害や大量虐殺より優先しているということだ。
イエメンでは大虐殺が進行中だ。
サウジアラビアが イエメンのインフラを破壊したことで引き起こされた
飢えとコレラの流行で、イエメン国民が死につつあるという報道を、
今日NPRで聞いた。
報告していた援助活動家は 明らかに誠実で、怒っていたが、
高い死亡率を、ワシントンが支援している戦争と 結びつけることができず、
代わりに、大半のイエメン人に手が届かないほど
食料価格を上昇させた イエメン通貨の20%切り下げ を非難していた。
この危機の解決策は、通貨を安定させることだと彼女は言ったのだ！
イランやシリアやベネズエラや北朝鮮や中国やロシアを、
欧米マスコミや欧米政治家が 一体なぜ、これほど悪魔化するのかを
理解するのは困難だ。
悪魔のように描かれているこれらの国々が、自国民を領事館内で殺害し、
侵略戦争(ニュルンベルク基準の下では 戦争犯罪だ)を行い、
爆撃されつつある国民に対する 食糧や医療用品を禁輸しているわけではない。
これらの犯罪は サウジアラビアやイスラエルやアメリカ合州国や、
そのNATO属国諸国が おこなっているのだ。
明らかに、パレスチナ人同様、イエメン人は重要ではないのだ。
彼らを虐殺しても、欧米では道徳問題が広がることはないのだ。
ワシントン兵器の顧客に割り込んで、プーチンはワシントンに、
しっぺ返しをしているのかも知れないが、
サウジアラビアにS-400を売るという決定は戦略的大失策だ。
サウジアラビアは、シリアを守るため、ロシア人の命や財産が
費やされている対シリア戦争のスポンサーだ。
しかもサウジアラビアは イランの敵だ。
イランはシリア防衛上、ロシアの同盟国で、
ロシアの安定にとって、その安定が必要不可欠な国なのだ。
おそらく、より重要なのは、サウジアラビアがS-400を入手した瞬間、
連中はそれをワシントンに引き渡し、専門家が、一体どうやって、
それを打ち負かすかを考え出し、
ロシアの兵器投資や優位性を無効にする はずなことだ。
サウジアラビアにS-400を売るという決定は、
プーチンと、その政府は 間抜けで容易につけこむことができる
世間知らずだ とワシントンに確信させたのだ。
S-400販売で最悪な点は、残虐で常に恫喝的な欧米に対して、
ロシアが勝ち得たプーチンの道徳的優位性を消し去ってしまう
ことだと私は思う。
ロシア政府が公言している 法の支配と道徳的行為の尊重より
利益を、ロシアが優先しているのが現実だ。
より不道徳で無責任な進展は、トランプ大統領による
中距離核戦力全廃条約からの脱退だ。
トランプのシオニスト・ネオコン国家安全保障問題担当補佐官が、
この脱退を画策する唯一の理由は ロシアを恫喝するためだ。
中距離ミサイルは アメリカには到達できない。
ロシア・ミサイルはヨーロッパには到達可能で、
ロシア国境のヨーロッパに設置された アメリカ・ミサイルは
ロシアに対する警告時間無しで、防衛不能な先制核攻撃ができる。
ヨーロッパをイラン・ミサイル攻撃から守る狙いという口実のもとで、
弾道弾迎撃ミサイル・サイトをポーランドとルーマニアに
ワシントンが設置した結果について、
プーチン大統領は長年、苦情を言い、警告してきた。
これらのミサイル・サイトは、容易に、誰にも知られずに、
対ロシア核巡航ミサイル攻撃拠点に 転換できることを
プーチンは再三指摘している。
ところが、狂ったアメリカ国家安全保障問題担当補佐官は、
理不尽にも、条約に違反し、だましても、
何も得るところがないのはロシアだ と主張している。
ヨーロッパは、ワシントンのための発射基地を除けば、
ロシアにとっての軍事的脅威には決してなり得ない。
ロシアに対するワシントンの攻撃がなければ、
ヨーロッパは決してロシアの脅威に直面することはないのだ。
レーガン大統領がゴルバチョフと
中距離核戦力全廃条約の交渉をした理由は、
アメリカが脅威だというソ連の認識を緩和するためだった。
レーガンは冷戦終結と核軍縮を望んでいた。
レーガンは核兵器を憎悪していた。
レーガンが大統領だった時代、多少知性のある人々は、
もはや誰も 赤軍がヨーロッパを侵略するつもりだと思ってはいなかった。
問題は別のことだった。
問題は、使用された場合、決して戦争には勝てずに、
地球上の生命を破壊することが可能な 核兵器の処分だった。
レーガンは完全にこれを理解していた。
不幸なことに、ワシントンでは、この理解が失われている。
もし中距離核戦力全廃条約が破棄されれば、
こうした基地が ロシアが防衛不可能な核兵器先制攻撃をしかねないので、
ロシア国境付近のいかなるミサイル基地も、
ロシアが我慢することは不可能になる。
こうした基地を受け入れるほど十分愚かな ヨーロッパ諸国は
ロシア軍と一触即発状態になるはずだ。
一つの間違った警告信号で 核戦争が始まるのだ。
ロシアとの関係を正常化するトランプの狙いは、
ジョン・ブレナンCIA長官、ジェームズ・コミーFBI長官、
ロッド・ローゼンスタイン司法副長官、軍安保複合体、
イスラエル・ロビー、民主党、リベラル/進歩派/左翼、CNN、MSNBC、
ニューヨーク・タイムズ、フォックス・ニューズ、BBC、ワシントン・ポスト
などの売女マスコミによって潰された。
アメリカ支配体制が 白々しいウソを絶え間なくついているおかげで
我々全員 死ぬのだ。
サウジアラビアの犯罪を受容していることや、
ワシントンの中距離核戦力全廃条約脱退に対する 欧米無関心から、
道徳は物的利益の二の次になっている と結論することができる。
悪が善に対する優位を確立してしまった ので、
この強欲と無法さがエスカレートし、彼らによる、
真実や人間や地球上の生命の破壊 という結果になる
という結論も出せる。
國芳、三枚目、
「盛衰記人品箋 待宵侍従（まつよひのじじう）」です。
原発は ユダ米への プルトニウム製造・濃縮工場、発電はカモフラージュ、
再稼働は ユダ米の厳命、
◆https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000139375.html
テレ朝 2018/10/26
◎子供や女性は帰還しないで 国連の声明に政府は懸念
福島の原発事故を巡って 国連人権理事会は、
放射線量が高い地域への 子どもや女性の帰還をやめるよう
日本に求める声明を 発表しました。
国連人権理事会・トゥンジャク特別報告者：
「我々は今後、福島で 生まれ育つかもしれない子どもたちの健康
について 特に心配している」
国連人権理事会の特別報告者は25日、福島第一原発の事故の後、
日本政府が 避難指示の解除要件の一つにしている
「年間20ミリシーベルト以下」という被ばく線量について、
事故の前に 安全とされていた「年間1ミリシーベルト以下」にすべきだ
と述べました。
そのうえで、子どもや出産年齢の女性について、
年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還をやめるよう
日本政府に要請しました。
これに対して日本は、「帰還は強制しておらず、
放射線量の基準は 国際放射線防護委員会の勧告に基づくものだ」
と反論しました。
また、「不正確な情報に基づいた声明が 発表されることで、
被災地の風評被害が 助長されかねない」として懸念を示しました。
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-525.html
東海アマブログ 2018-10-27
◎子ども帰還 見合わせ要請
国連報告者 「年間１ミリシーベルト以下に」
より抜粋、
国連で､再び、日本の子供たちが
年間1ミリシーベルト以上の被曝に晒されているとして、
日本政府への警告を報告した。
何度も書いているように、実は、1ミリシーベルトだって、
安全の閾値線量では決してなく、
原子力産業の金儲けを許容するため、
交通事故死者程度の被曝死者を容認しようとする、
原子力産業のための「我慢 被曝量」に他ならない。
日本国民が年間1ミリシーベルトを被曝させられたなら、
年間で8000名の被曝死者と重度障害者が発生する程度の線量なのである。
http://takedanet.com/archives/1013803600.html
ただし、これはICRPの勝手に決定した線量被曝関数であるが、
（ICRP）：国際放射線防護委員会、民間団体。
実は、このデータを作成したICRP委員長は、
根拠のないまま、内部被曝のリスクを外部被曝の600分の1に設定したため、
実際には、内部被曝因子を優先的に考えれば、
この障害発生確率は、桁違いに大きくなると明言している。
（1年1ミリは、致命的発がん＝普通は死に至るガンと重篤な遺伝的影響＝
生まれてくる子どもに大きな影響は、それぞれ5×10-5と1.3×10-5とするもの）
これは、原子力産業に妥協したものだった とも語っている。
https://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/1cf03889ae2b1b918eec31bff7919563
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/de6dd90d1e88dc5de47a25b9d9ef5214
最悪の場合、日本国民全員が年間1ミリシーベルト被曝させられた場合、
ICRPのリスク係数からは、年間8000名の死者・重度障害者が出る
ことになっているのだが、現実には、
内部被曝による障害が 600分の1に 小さく見積もられているため、
さらに、この数十数百倍の被害者が出る ことを意味しているのである。
ところが、日本政府＝安倍晋三政権は、1ミリシーベルトどころか、
その20倍、20ミリシーベルトの被曝を許容する方針を 2011年に打ち出している。
原子力規制委員会に至っては、
事故時に 一週間で100ミリシーベルト の被曝を許容すると言い出した。
（年間にすれば、5シーベルト＝半数致死線量が4シーベルト、
この線量を浴びて正常でいられる人間は皆無、
全員が激しい被曝障害を起こしたり死ぬことになる）
https://mainichi.jp/articles/20181018/k00/00m/040/093000c
https://rocketnews24.com/2011/04/24/%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%
AE%E8%A2%AB%E3%81%B0%E3%81%8F%E7%B7%9A%E9%87%8F%E5%B9%B4%E9%96%9320%E3
%83%9F%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88%E3%81%A7%
E5%AE%89%E5%85%A8%E3%81%AA/
私企業の金儲けのために、国民大衆に被曝を強要し、
その結果、数十万、数百万に及ぶ死者が出ても
やむをえないと言ったのである。
国民を殺戮することと引き換えに、電力、核産業に金儲けさせる
と主張しているのである。
まさに、安倍政権という存在は、国民を守る意思が皆無であり、
核産業や日本の大金持ちと 大企業の利権のためだけに存在する
ことを、あまりにも、あからさま、むき出しにしているのである。
これは、もはや政府でも政権でもなく、
大企業の利権に奉仕させるための 暴力マフィア である。
自民党という政党は、少なくとも半世紀前までは、
地方の有力者、金持ち層を支持基盤にしていたが、
三木や後藤田や田中角栄や、金丸など、すべて戦争経験者であり、
戦争だけは絶対にやらせない、庶民の利益を守るという思想があったが、
安倍晋三に至っては、日本人が作った政権ではなく、
アメリカが CIAを使って不正に作らせた政権であり、
まさにアメリカと、それを支配する国際金融資本の利権 を守るために
生み出された政権なのであって、
何もかも、すべての政策が、世界の超大金持ち、
超大企業の利権を守るため、大金持ちを さらに富ませるためだけに
存在しているのだ。
安倍の20ミリ被曝許容や、更田による事故時の一週100ミリ被曝の強要は、
ただ 原子力産業、世界の大金持ち、国際金融資本の金儲けのためだけ
に行われるのである。
安倍晋三は、国際金融資本＝イルミナティの飼い犬であり、
国際金融資本が代表する国、アメリカに飼育されているのだ。
こんな糞野郎を支持してる超愚劣な阿呆どもが、
私のようなブログに対し、毎日、驚くほどの嫌がらせを続けている。
この糞どもを、どうやって始末するか？
最近の課題は、そればかりだ。
我慢の限度は10年も前に超えていて、
切れて激怒が破裂してからも 10年を経るのだ。
今はIPアドレスを収集しているが、いずれ行動を起こすときも来るだろう。
伊方原発三号機の再稼働
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-27001101-ehime-l38
伊方原発をはじめ、全国の原発が、通常運転で、
周辺住民をどれほど殺戮しているか？
これまでも何度もブログに書いてきた。
これをツイッターで宣伝した瞬間に、突然、不可解な、
何の意味もない奇っ怪な理由で、私のツイッターアカウントは
今年3月に永久凍結となり、その後、何度、復活を催促しても、
完全に無視され続けている。
伊方原発の通常運転が、どれほど恐ろしい結果を招いているのか？
http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/5349137.html
伊方だけでなく、全国の原発について、
地域的な心筋梗塞の全国平均からの乖離を 地図にして掲載している。
北海道、泊原発では、周辺で、
全国平均から実に 444％も心筋梗塞・脳梗塞・肺癌を増加させている。
これは驚異的な数字であり、ほとんど誰からも反応がないのは、
いったい、どのような理由なのか？
http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/5349091.html
私は、20011年のフクイチ事故の1年以上も前から、
原発の超恐ろしい危険性について、ツイッターやブログで書き続けてきた。
しかし、私がツイッターから追放されても、残念だが、反応は少なかった。
また私が、もっとも強く信頼していた反原発キノコの会主催の河田昌東氏は、
なぜか 閾値論を振りかざし、エートス推進に回った。
原子力資料室の伴氏もそうだ。
今の原子力資料室は、高木さんが作った当時の反原発姿勢から
大きく推進派に寝返っている。
広瀬さんだけは、当時から変わらない。
*広瀬 隆（ひろせ たかし、1943年1月24日 - ）は、日本の作家。
これらは、結局、原子力に対する
本当の知識の深さに規定されるのだろうと私は思う。
これからも、私とともに反原発を戦ってきた人々の
反原発離れが続くだろうが、本当に原発のなんたるか、
放射能のなんたるかを 思い知っている者たちは、
決して動じることはなく、
この世から原子力を追放する活動に倒れ、朽ちてゆくことだろう。
↑
毎度 申し上げておりますよ、
「ユダ米」は 日本にとって「吸血鬼にして死神」でしかない。
へばり付いて離れない ストーカー８９３国家。
ベリーの 恫喝砲艦外交以来の 悪縁です、
幕末 公武合体政権が順調に進行しておれば 幕府には有能な小栗忠順もおり、
フランス(ロスチャイルド)が後援し、様相は違ったものになっていたのでは。
アングロサクソンは 海賊の子孫でレイシスト 逆縁だったし、今もそうです。
遣り口が よろづ悪辣 ですわなぁ。