画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「やさすがた あづまの うつしゑ」 「田舎源氏の 紅葉狩り」です。
☆雨。
売国大魔神だわなぁ、バラマキ外遊で逃げまくり、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9733
長周新聞 2018年10月25日
◎国民投票法案や 水道民営化、外国人労働者の受け入れ拡大
秋の臨時国会で 動いていること
安倍政府は２４日から始まった臨時国会に、
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）
改定案など１３本の法案を提出すると表明した。
さらに先の国会で審議先送りに追い込まれた 水道法改悪案や
改憲手続きを定める国民投票法改定案 なども焦点になる。
国の将来を左右する重要法案を多数審議案件に盛り込んでおきながら、
その内容を隠したまま 問答無用で成立させようとしている。
今臨時国会で提出される主な法案は、入国管理法改定案、
日欧ＥＰＡ関連法案、原子力損害賠償法改正案、
海洋再生可能エネルギー利用促進法案、漁業法改定法案、
デジタル化促進法案など １３法案とされる。
だが個別の法案名を見るだけでは 何を意図した法律なのかがよく分からない。
しかも臨時国会提出法案全文を 衆議院がホームページなどで公表するのは
国会召集日の翌日で、国民は事前に審議内容を知ることすらできない。
そして公表する内容も「“第四十条”を“第三十九条の二”に…改める」
「第一条中“を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する”を
“の基盤を強化する”に改める」（水道法改定の例）といった
細切れ状態の条文の羅列で、ここから意味をくみとるのは至難の業だ。
同時進行で大手メディアは「閣僚の資質が 焦点」などと煙幕を張り、
法案審議から国民の関心をそらす動き を強めている。
☆入管法改定案
提出法案で最大の焦点と目されているのは入管法改定案である。
同法は外国人労働者の受け入れを、単純労働に拡大する
新在留資格創設 が柱だ。
菅官房長官は記者会見で「少子高齢化、人口減少で人手不足が深刻化している。
新たな在留資格の創設は喫緊の課題」と主張したが、
長期的な人口増加策や 地域活性化策 がないまま
外国人労働者受け入れを野放しにすれば、
ますます国内の 少子高齢化や労働環境の劣悪化は加速する。
しかも先の国会で「働き方改革関連法」が成立し
無制限の無賃残業を認める「高プロ」導入も決めた。
このうえに外国人の単純労働者受け入れを認めれば、
劣悪な外国人労働がまん延し、それが国内の労働・安全基準や 給与水準を
大幅に押し下げる危険性をはらんでいる。
☆日欧ＥＰＡ関連法案
日欧ＥＰＡ関連法案は 日欧ＥＰＡの来年発効 を目指す承認案など
国内手続きを進めることが中身だ。
日欧ＥＰＡでは、日本の農林水産品について ＴＰＰ並みの８２％に及ぶ
関税撤廃をとり決めたが、それを実行に移せば
牛乳・乳製品を出荷する畜産農家をはじめ 国内産業には大打撃となる。
さらに日欧ＥＰＡが 市場開放を加速する前例となり、
アメリカがＴＡＧ交渉（事実上の日米ＦＴＡ交渉）で
さらなる譲歩を迫ることも予測される。
国民世論を無視して 安倍政府が合意をとりつけた日欧ＥＰＡだが、
これを本当に発効させるのか 正念場を迎えている。
☆漁業法改定案
漁業法改定案も提出する方向である。
その伏線は 規制改革会議 が猛烈な圧力をかけ、
水産庁が今年５月に発表した改革案である。
これは 全国の自治体にも漁業関係者にも知らせず 秘密裏に作成され、
６月には政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」として
正式な政府方針にしている。
その内容は自治体が 地元の漁業協同組合に優先的に漁業権を与えるルールを
廃止することが柱だ。
養殖用の漁業権については、営利企業が漁協を通さず直接、
自治体から買えるようにする（区画漁業権の 民間企業への開放）方向だ。
さらに水揚げ漁港の集約、
沖合・遠洋漁業（許可漁業）漁船のトン数制限撤廃、
生産性が低い漁業者への許可とり消し、などが主な内容となっている。
☆洋上風力推進法も
農漁業破壊策とセットで動くのが 洋上風力建設を推進する
「海洋再生可能エネルギー発電設備 の整備に係る
海域の利用の促進 に関する法案」である。
同法は夏の通常国会では審議未了で廃案になったが、
改めて閣議決定し提案する方向だ。
前国会に提出している法案を見ると、洋上風力建設について、
国が「実施する責務を有する」と明記し、
地方公共団体については、
国が進める「施策を推進するよう努めなければならない」と定めている。
そしてそれにともなう 調査などを妨げる行為について、
罰金を科す規定を盛り込んでいる。
さらに「この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し
必要な事項は、命令で定める」（第二十七条）と規定し、
政府がいくらでも「命令」を後付けできる 身勝手な内容も加えている。
そのほか北海道地震や西日本豪雨などの復旧・復興の対策費が
焦点となる２０１８年度第１次補正予算案、
経団連が執拗に要求している「原子力損害賠償法 改正案」
（原発事故の賠償額を 電力会社ではなく国に責任を押しつける内容）、
行政サービスの無人化を進めるデジタル化促進法案、
なども成立に向けて動き出している。
☆「重要広範議案」ゼロ 首相の出席必須なくす
そして今国会における特徴は与党側が
「国会会期が窮屈なので 入管難民法改定に万全を期す」と主張し、
今国会提出議案のなかで「重要広範議案」をゼロにする動き
を見せていることだ。
「重要広範議案」とは与野党がとくに重視する法案で、
所管大臣や首相が 本会議の趣旨説明や質疑、
委員会の基本的質疑に出席しなければならない。
これまで通常国会では ４法案、
臨時国会では 最低１法案指定する のが通例だった。
だが今回は「安倍首相の外交日程が 立て込んでいる」との理由で、
入管難民法改定も含めて どの法案も「重要広範議案」に指定しなかった。
さらに今国会の会期は２４日から１２月１０日までの４８日間である。
だが安倍首相は臨時国会召集日に衆参両院の本会議で所信表明演説を終えると、
翌日から中国、シンガポール、アルゼンチンなど外国を飛び回り、
あまり日本に帰って来ないスケジュールを組んでいる。
主立った日程だけ見ても 日中首脳会談（１０月２５日～２７日）、
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議
（シンガポール、１１月１１日～１５日）、
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議
（パプアニューギニア、１１月１７日～１８日）、
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議
（アルゼンチン、１１月３０日～１２月１日）がある。
会議に向けた移動時間も含めれば、
国会審議に参加しない日は さらに増えることになる。
今国会では新規提出法案の審議に留まらず、モリ・カケ問題、消費増税、
豪雨災害の対応、米軍基地問題、原発再稼働、人口減少による人手不足、
少子高齢化問題、介護高齢者福祉対策 …… など、
国民の抱える問題は山積している。
しかし、都合の悪い審議から逃げ回り、
アメリカから指示された法案成立を
問答無用で実行し続けている姿を まざまざと見せつけている。
そして重要法案でありながら、こっそりと成立手続きを加速している法律が、
継続審議案件の 水道法改悪案と 国民投票法改定案である。
水道法改悪は水道民営化の促進と広域化を促すことが主な内容である。
これまでの水道法は「法律の目的」に
「水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する」と明記し
公益性を重視していた。
しかし改悪法は「水道事業を 保護育成する」という文面を削除し
「水道の基盤を 強化する」と変更した。
水道事業者の役割も国民に対する水の安定供給より
「事業の基盤強化」を重視し、この事業を強化するために
「国は広域連携を含む 水道の基盤を強化するための基本方針を定める」とした。
水道料金の規定も「適正な原価に照らし公正妥当なもの」としていたのを
「健全な経営を確保することができる公正妥当なもの」に変えた。
それは利益最優先で 無制限の水道料金値上げを認める内容である。
水道民営化をめぐっては今年６月に改定ＰＦＩ法を成立させ、
「地方議会の議決」がなくても水道民営化を決定できる仕組みに変えている。
このうえに水道料金を企業の言い値で決めることも可能になるなら、
海外水メジャーによる 日本の水市場略奪
が一気に加速するのは必至である。
自・公・維新・希望の党の四党で共同提出した
国民投票法案の審議も大詰めにきている。
安倍首相は 自民党の改憲条文案を臨時国会に提示することに
意欲を見せているが、国民投票の手続きを定める法案が成立しなければ
次のステップにすすめない関係にある。
そのため国民投票法自体に 改憲内容を規定する文面はないが、
安倍政府は同法の早期成立を目指している。
そして次なる段階として 改憲に向けた手続きを
一気に加速させる青写真を描いている。
自民党改憲案は「自衛隊の明記」や「緊急事態条項 創設」も含んでおり、
日本の国是である「戦争放棄」の覆し につながる危険な内容である。
安倍政府や大手メディアは 今臨時国会で動いている重要法案の
内容や全体像を まったく明らかにせず、
国民の目を「閣僚の資質」など他の関心にそらすことに腐心しているが、
今臨時国会では国の将来にかかわる重要法が 多数審議対象になっている。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-37a2.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年10月26日 (金)
◎『日本が 売られる』 全面展開 安倍所信表明演説
１０月２４日、臨時国会が召集され、安倍首相が所信表明演説を行った。
スピーチライターが書いた原稿をただ読み上げただけのもので、
新鮮味のかけらもないものだった。
安倍首相のレームダック化が急速に進行し始めて、
いよいよ「安倍内閣の 終わり」が始動した感が強い。
所信表明演説には 人々を引きつける「引力」が必要だが、
その「引力」がまったく感じられない。
安倍首相は
「国民一致の力 でなければ、到底 国家の進運を図ることはできぬ」
の言葉を引用したが、国民が一致して求めていないことを
強引に推し進めようとして、国家の進運を図れるわけがない。
安倍首相は、
「常に民意の存するところを 考察すべし」
と発言したが、ここまで白々しい言葉が並べられると、
多くの国民が 聞く耳を塞ぐことになるだろう。
「民意の存するところを 考察する」
なら、なぜ、沖縄県民が繰り返し民意を表明している
「辺野古 米軍基地建設 中止」を決断しないのか。
知事選に敗北すると 前知事の県民葬に出席するのもやめた。
菅官房長官は式場で怒号にまみれたが、
嫌な仕事だけ部下に押し付けるのもリーダーの行動として
恥ずべきものだ。
所信表明演説で提示された施策に 大多数の主権者国民が反対している。
これらの施策を「民意の存するところ」に反して
押し通すことはやめてもらいたい。
安倍首相は 農林水産業の破壊 を進めている。
日本の農家の平均年齢が６６歳を超えているのは事実で、
若い人々が積極的に
農業に取り組める環境を整備する ことは重要である。
しかし、このことは、農家による農業を廃して、
巨大資本に日本農業を支配させる ことを正当化する理由にならない。
地産地消で、人々が安心して食べることのできる、
安全な農産物を生産する農業が、若い世代が参入する農家によって
安定的に維持される体制を構築することが重要なのだ。
巨大資本の農業への参入は、農業を 利潤追求のためだけの存在に
矮小化させてしまう。
国民への 安全・安心の食料の安定的供給という、
一番大切な目標は 完全崩壊してしまうことになる。
安倍内閣は臨時国会で 水産業 改変 を強行しようとしている。
これも悪の巣窟である「規制改革推進会議」が提示するものである。
安倍内閣は日米協議で、ハゲタカ資本の要望を規制改革会議で取り上げて、
日本政府が必要な施策を取ることを約束してしまった。
このために、ハゲタカファーストの施策が、
次から次に 規制改革会議の俎上に載せられ、
それが法案となって 国会に提出されている。
水産業改変も、日本の水産業を地域に根ざす漁民の手から奪って
ハゲタカ資本の支配下に移行させるためのものである。
外国人材の受入拡大は、ハゲタカ資本＝大資本の悲願である。
安倍内閣が推進する労働規制改変は、
すべてが大資本の要請に基づくものである。
正規から非正規へのシフト加速
長時間残業の合法化
残業代ゼロ制度の拡大
解雇の自由化
に並び、ハゲタカ資本＝大資本が強く求めているのが
外国人労働力の 活用拡大だ。
これは実質的な「人の 輸入」である。
海外の安価な人を輸入して 国内の労働者に代替する。
安い米国産の米輸入を拡大して、国内産米を窮地に追い込むことと共通する。
さらに、外交では北朝鮮、ロシア外交が完全に行き詰まり、
米国との協議では、安倍首相がやらないと宣言してきた
日米ＦＴＡ協議開始が強要される ことになった。
さらに、憲法尊重擁護義務を負う安倍首相が、政府の提案もせずに、
政党による憲法改定をそそのかす 暴挙に出た。
熟慮した結果の提案があるなら 政府が提示すれば良いだけのことだ。
内容も示さずに政党に憲法改定をけしかけるのは、
憲法尊重擁護義務に反する 暴挙である。
いよいよ２０１９年の内閣総辞職の可能性が濃厚になりつつある。
國貞、二枚目、
![]()
「見立三十六句撰」 「児雷也」八代目市川團十郎、「やかま鹿六」初代坂東村右衛門ヵ です。
支那人が持ち込んだ んじゃないかな ＋免疫力低下、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-522.html
東海アマブログ 2018-10-25
◎風疹の 激増
より抜粋、
日本での風疹激増、
アメリカが妊婦に 渡航自粛勧告！
風疹患者1289人で 13倍超に！
https://johosokuhou.com/2018/10/23/10048/
なぜ東京の 30～50代男性の間で 風疹が大流行？
妊娠中だと 胎児に心疾患や難聴の恐れ
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24525.html
フクイチ事故後、放射能被曝による大規模な
病気や病死者の増加について、なぜか報道されたことは一度もない。
しかし、放射能とは一切無関係を装って、
大規模な白血病や心筋梗塞、脳梗塞、癌などの死亡激増は、
ときどき報告されている。
https://diamond.jp/articles/-/82736
わけても、事故前と事故後の比較において、極めて顕著だったのは、
インフルエンザの激増と、風疹の激増、難病の激増であった。
これは昨年のニュースだが、事故後、毎年のように、
異常なインフルエンザ発病・感染の激増が報告されていることは
記憶に新しい。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14993.html
事故後に激増した、これらの病気、感染症などの、顕著な共通点は、
それが 被曝による免疫力の低下 を反映している疑いが強いことである。
医師たちは、それを指摘してしまえば、身分が危うくなる
ことを恐れて口を閉ざしているが、
内心、フクイチ事故後に共通して発生している
「免疫力低下のもたらした 発病」について、
嫌になるほど、日常的に思い知らされているはずである。
(中略)
現実問題として、事故後から、
東日本の放射能汚染地、東京などでは、
歴史的なインフルエンザ・風疹・はしかなどの蔓延が続いた。
報道こそされていないが、たぶん水虫や歯槽膿漏・虫歯なども
激増したはずである。
もちろん、造血細胞破壊による深刻な事態＝白血病の激増もあったし、
心筋梗塞の異様な多発については、記憶に新しいところである。
NHKなどは、放射能による事実を完全に隠蔽しながら
「ためして合点」などの番組で、
「これから心筋梗塞の激増時代が やってくる」と、
被曝病を隠蔽する目的の 特集さえ組まれた。
今年は、事故から7年目、
今日で、すでに7年と8ヶ月目に入ろうとしているが、
上のグラフを見れば分かるとおり、被曝障害の発生は五年目からであり、
☆https://blog-imgs-77-origin.fc2.com/t/o/k/tokaiama/2016-1.jpg
7・8年目にピークが来ることが分かっている。
つまり今年、来年である。
だから、心筋梗塞などの循環器系障害も、決して終わったわけではなく、
たった今がピークであるとの自覚が必要であって、
これが、2020年段階になると、今度は、癌の潜伏期間が切れて、
発病爆発 がやってくるのである。
放射線由来の癌として知られるのは、
①甲状腺癌 ②乳がん ③肺癌 ④胃癌 ⑤前立腺癌などであるが、
スターングラス博士は、ストロンチウム被曝が、
糖尿病と膵臓癌を激増させる との指摘を行っている。
http://www.e22.com/atom/page08.htm
現在、ストロンチウム90は、太平洋側の魚類の骨に多く含まれ、
魚をたくさん食べていると、とりわけ骨スープ（鍋物）を食べたりすると、
糖尿病から 膵臓癌になるリスクが大きい
ことを知っておくべきである。
鍋物の季節ではあるが、魚のアラ鍋には十分に注意されたい。
ストロンチウム被曝と糖尿病が待っている。
ストロンチウム90の生物毒性は、セシウム137の 300倍である。
なお、政府は、セシウム・ストロンチウム比が 一定であり、
セシウムを測定していれば、ストロンチウム量も分かると言っているが、
これは真っ赤な嘘である。
セシウムXとストロンチウムXの同位対比には、何の関連も見られない
と文科相研究部会が結論しているので、
ストロンチウムは セシウムと別に測定しなければならない のだが、
政府はデマをまき散らして、ほとんどやっていない。（4P参照）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/017/
shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/10/05/1311753_3.pdf
結論、
2011年に被曝させられた、数千万人の人々は、
今年と来年に、循環器系障害のピークが訪れ、
驚くほど多くの人々が、心筋梗塞などで 突然死する疑いがある。
この死に方は、なんとなく不調が続くものの､
見た目はすこぶる元気な人が、突然死するのである。
癌については、被曝による乳がんのリスクが､猛烈に増える
ことが分かっている。小林真央も、犠牲者の1人だったと私は思う。
おおむね、被曝後、発癌まで 10年が潜伏期間になるが、
敏感な感受性の人や、若い人は、もっと早く発癌するのである。
これはチェルノブイリの放射能が東北地方に飛来し、
因果関係が強く疑われる 大量の乳がん発症があって、
明らかにされている。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/260.html
フクイチ事故は、すべて終わったと
思い込まされている人々が大半だが、実は、
フクイチ被曝の本番は、今年であり来年であり、
10年後の2021年が 乳がんの発症年であり、
2030年には 肺癌のピークがきて、2040年頃には、
プルトニウム汚染による発癌が大規模に、
それこそ民族滅亡を心配する必要のあるほどの規模で
発症すると予想している。
國貞、三枚目、
![]()
「大日本 六十餘州 之内 越中 滝夜叉姫」です。
共産支那という 日本が育てた 鬼っ子、
◆https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_74.html
日々雑感 10月 26, 2018
◎経団連の親中派は 日本を滅ぼす 売国奴だ。
☆https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2018/10/222829.php
世界の課題を中国首脳と話し合いたい＝訪中で安倍首相
☆https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2018/10/post-27.php
安倍訪中に経団連の利権あり......「一帯一路」裏切りの末路
日本の財界・経済人に 守銭奴で人格異常な 人もいるものだ。
日本が滅びようが 金儲けさえ出来れば構わない、
という姿勢に終始一貫する連中が 安倍訪中に大挙して随行しているようだ。
中国がここ数週間、日本に微笑しているのは
米中貿易戦争で 経済的な窮地に追い込まれているからに過ぎない。
かつて、中国が天安門事件で
自由化を求める中国人を1万5千人も虐殺して、
世界から制裁され 国際世論から袋叩きにあっている時、
いち早く救いの手を差し伸べたのは日本だった。
しかしその後 反日に終始してきた中国の政治姿勢に
何度煮え湯を飲まされた ことだろうか。
商売で稼げれば良い、という経団連の連中を随員として
安倍氏は北京を訪れているが、
中国が 世界各国で何を仕出かしているか
経団連の連中は 知っているのだろうか。
日本は 殆ど無利子に近い低金利の 「円借款」を貸し付けて、
中国の近代化や社会インフラの整備に 協力したが、
中国は 東南アジア諸国にサラ金並みの貸し付けを行って
「お為ごかし」の社会インフラ整備を行い、
貸付金の返済が滞れば「租借地」として
強引に施設と周辺地域を奪っている。 それが「一帯一路」の実態だ。
そうした欧米列強が 500年間も有色人種を搾取した手法
を使って 新・植民地主義を 世界で繰り広げようとしているのが中国だ。
そうした中国政府の恥知らずを 日本国民が知らないはずはない。
しかし、それでも経団連の中には親中派がいて、
日中合作の再現を 策謀しているようだ。
日本が最も警戒すべきは 米中貿易戦争から
米中経済全面戦争へと進展して、窮地に陥っている中国が
日本を味方に引き込もうとしているタクラミに 安易に乗ることだ。
中国は 窮地さえ乗り切れれば良く、乗り切れさえすれば
日本の好意など 弊衣の如く捨て去る、
というのは経験から学習した はずではないか。
中国相手に 信義や礼節などを期待するのは
木に登りて水を求める のと同じだ。
彼らは平気で 日本の好意を無視し、反日・愛国無罪 を繰り広げる。
焼き討ちにあった日本企業を 経団連の親中派諸氏は忘れたのだろうか。
中国は 日本が組むべきパートナーには 決してならない。
彼らは東洋人の顔をしているが、
中身は昔から 反・アジアだった。
中国が周辺諸国に 善政を敷いた時代があっただろうか。
殺戮と侵略の繰り返し ではなかったか。
日本が日韓併合や日台併合で善政を敷いた歴史から、
中国もそうだろうと 日本国民の目で中国を安易に信頼してはならない。
彼らは平気で裏切る。
それは欧米も同じだ。
全面的な信頼は 全面的な裏切りに通じる、ということは
先に大戦で 日本はしっかりと学習したはずだ。
日本国民は歴史に学ぶ 賢者になるべきだ。
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/698.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 10 月 25 日 kNSCqYLU
◎安田純平さん解放劇の裏で …
「身代金 3億円」漏洩の お粗末（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/3494.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240253
日刊ゲンダイ 2018/10/25
シリアで拘束されていたフリージャーナリスト・安田純平氏（４４）
の解放が２４日、確認された。
２０１５年６月から、取材で訪れた内戦下のシリアで行方不明となり、
武装勢力に拘束されていた。
２３日深夜、解放情報を発表した菅官房長官は
「官邸を司令塔とする国際テロ情報収集ユニットを中心に
カタールやトルコに働き掛けた結果だ」と自慢げだったが、
実は安田氏が解放されたのは会見の４日も前。
情報入手が遅すぎる上、菅の“寝耳に水”のような表情は、
到底「司令塔」には見えなかった。
「国際テロ情報収集ユニット」は、外務省や警察庁などの職員が、
中東やアフリカなどの現地に赴任し、情報収集を行う組織だ。
１５年１２月に２０人規模でスタートしたが、現在の人員は８０人。
今年度は４．３億円の予算がついたが、
外務省は来年度に６．９億円への増額を要求している。
立派な組織とはいえ、菅が胸を張るように、
安田氏解放に向け活躍したかは疑問だ。
「武装組織と直接交渉できる 日本の職員はいないため、
結局、交渉はトルコやカタール頼みです。
先週、安田さんが拘束されていたシリアのイドリブ県に
『非武装地帯』が設置されたことで、
国外に移動を余儀なくされた武装勢力にすれば、
安田さんが“足手まとい”になっていたともっぱらです」
（外務省関係者）
さらに、問題なのが身代金だ。
在英のシリア人権監視団のアブドルラフマン代表は
カタール政府が武装集団に多額の身代金を払ったことを明らかにした。
その額は、３００万ドル（約３億３０００万円）との情報がある。
日本政府は身代金の支払いを否定しているが、
国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。
「真偽は分かりませんが、仮にカタール政府が自らの判断で
身代金を払ったとして、邦人を助けてもらった安倍政権は
どう対応するのか。官房機密費から支払う可能性がないわけではない。
そうすると、テロには屈しないとしてきた方針が崩れてしまいます。
そもそも、身代金の情報が報じられたこと自体がお粗末です。
情報が漏れないよう、現地のスタッフが関係国としっかり根回しして
いたのか疑問です。身代金報道は安倍政権に大きなダメージになるでしょう」
今後、解放の見返りにカタールにどれだけ吹っかけられるか分からない。
解放劇のウラに 安倍政権の外交無策が見え隠れする。
↑
この安田某、これで ５回目らしいねぇｗ
危機管理が全くできない奴が 戦争地域で ウロウロしてどーする。
「助けて下さい」と 半泣きで赤っ恥晒して、
官房機密費は国税だし、下痢壺の手柄に使われて なんだかなぁ～
持ち上げてる人結構いるけど、手前は如何か？ と思いますよ。
何か 成果があったの この男？
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「やさすがた あづまの うつしゑ」 「田舎源氏の 紅葉狩り」です。
☆雨。
売国大魔神だわなぁ、バラマキ外遊で逃げまくり、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9733
長周新聞 2018年10月25日
◎国民投票法案や 水道民営化、外国人労働者の受け入れ拡大
秋の臨時国会で 動いていること
安倍政府は２４日から始まった臨時国会に、
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）
改定案など１３本の法案を提出すると表明した。
さらに先の国会で審議先送りに追い込まれた 水道法改悪案や
改憲手続きを定める国民投票法改定案 なども焦点になる。
国の将来を左右する重要法案を多数審議案件に盛り込んでおきながら、
その内容を隠したまま 問答無用で成立させようとしている。
今臨時国会で提出される主な法案は、入国管理法改定案、
日欧ＥＰＡ関連法案、原子力損害賠償法改正案、
海洋再生可能エネルギー利用促進法案、漁業法改定法案、
デジタル化促進法案など １３法案とされる。
だが個別の法案名を見るだけでは 何を意図した法律なのかがよく分からない。
しかも臨時国会提出法案全文を 衆議院がホームページなどで公表するのは
国会召集日の翌日で、国民は事前に審議内容を知ることすらできない。
そして公表する内容も「“第四十条”を“第三十九条の二”に…改める」
「第一条中“を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する”を
“の基盤を強化する”に改める」（水道法改定の例）といった
細切れ状態の条文の羅列で、ここから意味をくみとるのは至難の業だ。
同時進行で大手メディアは「閣僚の資質が 焦点」などと煙幕を張り、
法案審議から国民の関心をそらす動き を強めている。
☆入管法改定案
提出法案で最大の焦点と目されているのは入管法改定案である。
同法は外国人労働者の受け入れを、単純労働に拡大する
新在留資格創設 が柱だ。
菅官房長官は記者会見で「少子高齢化、人口減少で人手不足が深刻化している。
新たな在留資格の創設は喫緊の課題」と主張したが、
長期的な人口増加策や 地域活性化策 がないまま
外国人労働者受け入れを野放しにすれば、
ますます国内の 少子高齢化や労働環境の劣悪化は加速する。
しかも先の国会で「働き方改革関連法」が成立し
無制限の無賃残業を認める「高プロ」導入も決めた。
このうえに外国人の単純労働者受け入れを認めれば、
劣悪な外国人労働がまん延し、それが国内の労働・安全基準や 給与水準を
大幅に押し下げる危険性をはらんでいる。
☆日欧ＥＰＡ関連法案
日欧ＥＰＡ関連法案は 日欧ＥＰＡの来年発効 を目指す承認案など
国内手続きを進めることが中身だ。
日欧ＥＰＡでは、日本の農林水産品について ＴＰＰ並みの８２％に及ぶ
関税撤廃をとり決めたが、それを実行に移せば
牛乳・乳製品を出荷する畜産農家をはじめ 国内産業には大打撃となる。
さらに日欧ＥＰＡが 市場開放を加速する前例となり、
アメリカがＴＡＧ交渉（事実上の日米ＦＴＡ交渉）で
さらなる譲歩を迫ることも予測される。
国民世論を無視して 安倍政府が合意をとりつけた日欧ＥＰＡだが、
これを本当に発効させるのか 正念場を迎えている。
☆漁業法改定案
漁業法改定案も提出する方向である。
その伏線は 規制改革会議 が猛烈な圧力をかけ、
水産庁が今年５月に発表した改革案である。
これは 全国の自治体にも漁業関係者にも知らせず 秘密裏に作成され、
６月には政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」として
正式な政府方針にしている。
その内容は自治体が 地元の漁業協同組合に優先的に漁業権を与えるルールを
廃止することが柱だ。
養殖用の漁業権については、営利企業が漁協を通さず直接、
自治体から買えるようにする（区画漁業権の 民間企業への開放）方向だ。
さらに水揚げ漁港の集約、
沖合・遠洋漁業（許可漁業）漁船のトン数制限撤廃、
生産性が低い漁業者への許可とり消し、などが主な内容となっている。
☆洋上風力推進法も
農漁業破壊策とセットで動くのが 洋上風力建設を推進する
「海洋再生可能エネルギー発電設備 の整備に係る
海域の利用の促進 に関する法案」である。
同法は夏の通常国会では審議未了で廃案になったが、
改めて閣議決定し提案する方向だ。
前国会に提出している法案を見ると、洋上風力建設について、
国が「実施する責務を有する」と明記し、
地方公共団体については、
国が進める「施策を推進するよう努めなければならない」と定めている。
そしてそれにともなう 調査などを妨げる行為について、
罰金を科す規定を盛り込んでいる。
さらに「この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し
必要な事項は、命令で定める」（第二十七条）と規定し、
政府がいくらでも「命令」を後付けできる 身勝手な内容も加えている。
そのほか北海道地震や西日本豪雨などの復旧・復興の対策費が
焦点となる２０１８年度第１次補正予算案、
経団連が執拗に要求している「原子力損害賠償法 改正案」
（原発事故の賠償額を 電力会社ではなく国に責任を押しつける内容）、
行政サービスの無人化を進めるデジタル化促進法案、
なども成立に向けて動き出している。
☆「重要広範議案」ゼロ 首相の出席必須なくす
そして今国会における特徴は与党側が
「国会会期が窮屈なので 入管難民法改定に万全を期す」と主張し、
今国会提出議案のなかで「重要広範議案」をゼロにする動き
を見せていることだ。
「重要広範議案」とは与野党がとくに重視する法案で、
所管大臣や首相が 本会議の趣旨説明や質疑、
委員会の基本的質疑に出席しなければならない。
これまで通常国会では ４法案、
臨時国会では 最低１法案指定する のが通例だった。
だが今回は「安倍首相の外交日程が 立て込んでいる」との理由で、
入管難民法改定も含めて どの法案も「重要広範議案」に指定しなかった。
さらに今国会の会期は２４日から１２月１０日までの４８日間である。
だが安倍首相は臨時国会召集日に衆参両院の本会議で所信表明演説を終えると、
翌日から中国、シンガポール、アルゼンチンなど外国を飛び回り、
あまり日本に帰って来ないスケジュールを組んでいる。
主立った日程だけ見ても 日中首脳会談（１０月２５日～２７日）、
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議
（シンガポール、１１月１１日～１５日）、
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議
（パプアニューギニア、１１月１７日～１８日）、
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議
（アルゼンチン、１１月３０日～１２月１日）がある。
会議に向けた移動時間も含めれば、
国会審議に参加しない日は さらに増えることになる。
今国会では新規提出法案の審議に留まらず、モリ・カケ問題、消費増税、
豪雨災害の対応、米軍基地問題、原発再稼働、人口減少による人手不足、
少子高齢化問題、介護高齢者福祉対策 …… など、
国民の抱える問題は山積している。
しかし、都合の悪い審議から逃げ回り、
アメリカから指示された法案成立を
問答無用で実行し続けている姿を まざまざと見せつけている。
そして重要法案でありながら、こっそりと成立手続きを加速している法律が、
継続審議案件の 水道法改悪案と 国民投票法改定案である。
水道法改悪は水道民営化の促進と広域化を促すことが主な内容である。
これまでの水道法は「法律の目的」に
「水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する」と明記し
公益性を重視していた。
しかし改悪法は「水道事業を 保護育成する」という文面を削除し
「水道の基盤を 強化する」と変更した。
水道事業者の役割も国民に対する水の安定供給より
「事業の基盤強化」を重視し、この事業を強化するために
「国は広域連携を含む 水道の基盤を強化するための基本方針を定める」とした。
水道料金の規定も「適正な原価に照らし公正妥当なもの」としていたのを
「健全な経営を確保することができる公正妥当なもの」に変えた。
それは利益最優先で 無制限の水道料金値上げを認める内容である。
水道民営化をめぐっては今年６月に改定ＰＦＩ法を成立させ、
「地方議会の議決」がなくても水道民営化を決定できる仕組みに変えている。
このうえに水道料金を企業の言い値で決めることも可能になるなら、
海外水メジャーによる 日本の水市場略奪
が一気に加速するのは必至である。
自・公・維新・希望の党の四党で共同提出した
国民投票法案の審議も大詰めにきている。
安倍首相は 自民党の改憲条文案を臨時国会に提示することに
意欲を見せているが、国民投票の手続きを定める法案が成立しなければ
次のステップにすすめない関係にある。
そのため国民投票法自体に 改憲内容を規定する文面はないが、
安倍政府は同法の早期成立を目指している。
そして次なる段階として 改憲に向けた手続きを
一気に加速させる青写真を描いている。
自民党改憲案は「自衛隊の明記」や「緊急事態条項 創設」も含んでおり、
日本の国是である「戦争放棄」の覆し につながる危険な内容である。
安倍政府や大手メディアは 今臨時国会で動いている重要法案の
内容や全体像を まったく明らかにせず、
国民の目を「閣僚の資質」など他の関心にそらすことに腐心しているが、
今臨時国会では国の将来にかかわる重要法が 多数審議対象になっている。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-37a2.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年10月26日 (金)
◎『日本が 売られる』 全面展開 安倍所信表明演説
１０月２４日、臨時国会が召集され、安倍首相が所信表明演説を行った。
スピーチライターが書いた原稿をただ読み上げただけのもので、
新鮮味のかけらもないものだった。
安倍首相のレームダック化が急速に進行し始めて、
いよいよ「安倍内閣の 終わり」が始動した感が強い。
所信表明演説には 人々を引きつける「引力」が必要だが、
その「引力」がまったく感じられない。
安倍首相は
「国民一致の力 でなければ、到底 国家の進運を図ることはできぬ」
の言葉を引用したが、国民が一致して求めていないことを
強引に推し進めようとして、国家の進運を図れるわけがない。
安倍首相は、
「常に民意の存するところを 考察すべし」
と発言したが、ここまで白々しい言葉が並べられると、
多くの国民が 聞く耳を塞ぐことになるだろう。
「民意の存するところを 考察する」
なら、なぜ、沖縄県民が繰り返し民意を表明している
「辺野古 米軍基地建設 中止」を決断しないのか。
知事選に敗北すると 前知事の県民葬に出席するのもやめた。
菅官房長官は式場で怒号にまみれたが、
嫌な仕事だけ部下に押し付けるのもリーダーの行動として
恥ずべきものだ。
所信表明演説で提示された施策に 大多数の主権者国民が反対している。
これらの施策を「民意の存するところ」に反して
押し通すことはやめてもらいたい。
安倍首相は 農林水産業の破壊 を進めている。
日本の農家の平均年齢が６６歳を超えているのは事実で、
若い人々が積極的に
農業に取り組める環境を整備する ことは重要である。
しかし、このことは、農家による農業を廃して、
巨大資本に日本農業を支配させる ことを正当化する理由にならない。
地産地消で、人々が安心して食べることのできる、
安全な農産物を生産する農業が、若い世代が参入する農家によって
安定的に維持される体制を構築することが重要なのだ。
巨大資本の農業への参入は、農業を 利潤追求のためだけの存在に
矮小化させてしまう。
国民への 安全・安心の食料の安定的供給という、
一番大切な目標は 完全崩壊してしまうことになる。
安倍内閣は臨時国会で 水産業 改変 を強行しようとしている。
これも悪の巣窟である「規制改革推進会議」が提示するものである。
安倍内閣は日米協議で、ハゲタカ資本の要望を規制改革会議で取り上げて、
日本政府が必要な施策を取ることを約束してしまった。
このために、ハゲタカファーストの施策が、
次から次に 規制改革会議の俎上に載せられ、
それが法案となって 国会に提出されている。
水産業改変も、日本の水産業を地域に根ざす漁民の手から奪って
ハゲタカ資本の支配下に移行させるためのものである。
外国人材の受入拡大は、ハゲタカ資本＝大資本の悲願である。
安倍内閣が推進する労働規制改変は、
すべてが大資本の要請に基づくものである。
正規から非正規へのシフト加速
長時間残業の合法化
残業代ゼロ制度の拡大
解雇の自由化
に並び、ハゲタカ資本＝大資本が強く求めているのが
外国人労働力の 活用拡大だ。
これは実質的な「人の 輸入」である。
海外の安価な人を輸入して 国内の労働者に代替する。
安い米国産の米輸入を拡大して、国内産米を窮地に追い込むことと共通する。
さらに、外交では北朝鮮、ロシア外交が完全に行き詰まり、
米国との協議では、安倍首相がやらないと宣言してきた
日米ＦＴＡ協議開始が強要される ことになった。
さらに、憲法尊重擁護義務を負う安倍首相が、政府の提案もせずに、
政党による憲法改定をそそのかす 暴挙に出た。
熟慮した結果の提案があるなら 政府が提示すれば良いだけのことだ。
内容も示さずに政党に憲法改定をけしかけるのは、
憲法尊重擁護義務に反する 暴挙である。
いよいよ２０１９年の内閣総辞職の可能性が濃厚になりつつある。
國貞、二枚目、
「見立三十六句撰」 「児雷也」八代目市川團十郎、「やかま鹿六」初代坂東村右衛門ヵ です。
支那人が持ち込んだ んじゃないかな ＋免疫力低下、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-522.html
東海アマブログ 2018-10-25
◎風疹の 激増
より抜粋、
日本での風疹激増、
アメリカが妊婦に 渡航自粛勧告！
風疹患者1289人で 13倍超に！
https://johosokuhou.com/2018/10/23/10048/
なぜ東京の 30～50代男性の間で 風疹が大流行？
妊娠中だと 胎児に心疾患や難聴の恐れ
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24525.html
フクイチ事故後、放射能被曝による大規模な
病気や病死者の増加について、なぜか報道されたことは一度もない。
しかし、放射能とは一切無関係を装って、
大規模な白血病や心筋梗塞、脳梗塞、癌などの死亡激増は、
ときどき報告されている。
https://diamond.jp/articles/-/82736
わけても、事故前と事故後の比較において、極めて顕著だったのは、
インフルエンザの激増と、風疹の激増、難病の激増であった。
これは昨年のニュースだが、事故後、毎年のように、
異常なインフルエンザ発病・感染の激増が報告されていることは
記憶に新しい。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14993.html
事故後に激増した、これらの病気、感染症などの、顕著な共通点は、
それが 被曝による免疫力の低下 を反映している疑いが強いことである。
医師たちは、それを指摘してしまえば、身分が危うくなる
ことを恐れて口を閉ざしているが、
内心、フクイチ事故後に共通して発生している
「免疫力低下のもたらした 発病」について、
嫌になるほど、日常的に思い知らされているはずである。
(中略)
現実問題として、事故後から、
東日本の放射能汚染地、東京などでは、
歴史的なインフルエンザ・風疹・はしかなどの蔓延が続いた。
報道こそされていないが、たぶん水虫や歯槽膿漏・虫歯なども
激増したはずである。
もちろん、造血細胞破壊による深刻な事態＝白血病の激増もあったし、
心筋梗塞の異様な多発については、記憶に新しいところである。
NHKなどは、放射能による事実を完全に隠蔽しながら
「ためして合点」などの番組で、
「これから心筋梗塞の激増時代が やってくる」と、
被曝病を隠蔽する目的の 特集さえ組まれた。
今年は、事故から7年目、
今日で、すでに7年と8ヶ月目に入ろうとしているが、
上のグラフを見れば分かるとおり、被曝障害の発生は五年目からであり、
☆https://blog-imgs-77-origin.fc2.com/t/o/k/tokaiama/2016-1.jpg
7・8年目にピークが来ることが分かっている。
つまり今年、来年である。
だから、心筋梗塞などの循環器系障害も、決して終わったわけではなく、
たった今がピークであるとの自覚が必要であって、
これが、2020年段階になると、今度は、癌の潜伏期間が切れて、
発病爆発 がやってくるのである。
放射線由来の癌として知られるのは、
①甲状腺癌 ②乳がん ③肺癌 ④胃癌 ⑤前立腺癌などであるが、
スターングラス博士は、ストロンチウム被曝が、
糖尿病と膵臓癌を激増させる との指摘を行っている。
http://www.e22.com/atom/page08.htm
現在、ストロンチウム90は、太平洋側の魚類の骨に多く含まれ、
魚をたくさん食べていると、とりわけ骨スープ（鍋物）を食べたりすると、
糖尿病から 膵臓癌になるリスクが大きい
ことを知っておくべきである。
鍋物の季節ではあるが、魚のアラ鍋には十分に注意されたい。
ストロンチウム被曝と糖尿病が待っている。
ストロンチウム90の生物毒性は、セシウム137の 300倍である。
なお、政府は、セシウム・ストロンチウム比が 一定であり、
セシウムを測定していれば、ストロンチウム量も分かると言っているが、
これは真っ赤な嘘である。
セシウムXとストロンチウムXの同位対比には、何の関連も見られない
と文科相研究部会が結論しているので、
ストロンチウムは セシウムと別に測定しなければならない のだが、
政府はデマをまき散らして、ほとんどやっていない。（4P参照）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/017/
shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/10/05/1311753_3.pdf
結論、
2011年に被曝させられた、数千万人の人々は、
今年と来年に、循環器系障害のピークが訪れ、
驚くほど多くの人々が、心筋梗塞などで 突然死する疑いがある。
この死に方は、なんとなく不調が続くものの､
見た目はすこぶる元気な人が、突然死するのである。
癌については、被曝による乳がんのリスクが､猛烈に増える
ことが分かっている。小林真央も、犠牲者の1人だったと私は思う。
おおむね、被曝後、発癌まで 10年が潜伏期間になるが、
敏感な感受性の人や、若い人は、もっと早く発癌するのである。
これはチェルノブイリの放射能が東北地方に飛来し、
因果関係が強く疑われる 大量の乳がん発症があって、
明らかにされている。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/260.html
フクイチ事故は、すべて終わったと
思い込まされている人々が大半だが、実は、
フクイチ被曝の本番は、今年であり来年であり、
10年後の2021年が 乳がんの発症年であり、
2030年には 肺癌のピークがきて、2040年頃には、
プルトニウム汚染による発癌が大規模に、
それこそ民族滅亡を心配する必要のあるほどの規模で
発症すると予想している。
國貞、三枚目、
「大日本 六十餘州 之内 越中 滝夜叉姫」です。
共産支那という 日本が育てた 鬼っ子、
◆https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_74.html
日々雑感 10月 26, 2018
◎経団連の親中派は 日本を滅ぼす 売国奴だ。
☆https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2018/10/222829.php
世界の課題を中国首脳と話し合いたい＝訪中で安倍首相
☆https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2018/10/post-27.php
安倍訪中に経団連の利権あり......「一帯一路」裏切りの末路
日本の財界・経済人に 守銭奴で人格異常な 人もいるものだ。
日本が滅びようが 金儲けさえ出来れば構わない、
という姿勢に終始一貫する連中が 安倍訪中に大挙して随行しているようだ。
中国がここ数週間、日本に微笑しているのは
米中貿易戦争で 経済的な窮地に追い込まれているからに過ぎない。
かつて、中国が天安門事件で
自由化を求める中国人を1万5千人も虐殺して、
世界から制裁され 国際世論から袋叩きにあっている時、
いち早く救いの手を差し伸べたのは日本だった。
しかしその後 反日に終始してきた中国の政治姿勢に
何度煮え湯を飲まされた ことだろうか。
商売で稼げれば良い、という経団連の連中を随員として
安倍氏は北京を訪れているが、
中国が 世界各国で何を仕出かしているか
経団連の連中は 知っているのだろうか。
日本は 殆ど無利子に近い低金利の 「円借款」を貸し付けて、
中国の近代化や社会インフラの整備に 協力したが、
中国は 東南アジア諸国にサラ金並みの貸し付けを行って
「お為ごかし」の社会インフラ整備を行い、
貸付金の返済が滞れば「租借地」として
強引に施設と周辺地域を奪っている。 それが「一帯一路」の実態だ。
そうした欧米列強が 500年間も有色人種を搾取した手法
を使って 新・植民地主義を 世界で繰り広げようとしているのが中国だ。
そうした中国政府の恥知らずを 日本国民が知らないはずはない。
しかし、それでも経団連の中には親中派がいて、
日中合作の再現を 策謀しているようだ。
日本が最も警戒すべきは 米中貿易戦争から
米中経済全面戦争へと進展して、窮地に陥っている中国が
日本を味方に引き込もうとしているタクラミに 安易に乗ることだ。
中国は 窮地さえ乗り切れれば良く、乗り切れさえすれば
日本の好意など 弊衣の如く捨て去る、
というのは経験から学習した はずではないか。
中国相手に 信義や礼節などを期待するのは
木に登りて水を求める のと同じだ。
彼らは平気で 日本の好意を無視し、反日・愛国無罪 を繰り広げる。
焼き討ちにあった日本企業を 経団連の親中派諸氏は忘れたのだろうか。
中国は 日本が組むべきパートナーには 決してならない。
彼らは東洋人の顔をしているが、
中身は昔から 反・アジアだった。
中国が周辺諸国に 善政を敷いた時代があっただろうか。
殺戮と侵略の繰り返し ではなかったか。
日本が日韓併合や日台併合で善政を敷いた歴史から、
中国もそうだろうと 日本国民の目で中国を安易に信頼してはならない。
彼らは平気で裏切る。
それは欧米も同じだ。
全面的な信頼は 全面的な裏切りに通じる、ということは
先に大戦で 日本はしっかりと学習したはずだ。
日本国民は歴史に学ぶ 賢者になるべきだ。
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/698.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 10 月 25 日 kNSCqYLU
◎安田純平さん解放劇の裏で …
「身代金 3億円」漏洩の お粗末（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/3494.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240253
日刊ゲンダイ 2018/10/25
シリアで拘束されていたフリージャーナリスト・安田純平氏（４４）
の解放が２４日、確認された。
２０１５年６月から、取材で訪れた内戦下のシリアで行方不明となり、
武装勢力に拘束されていた。
２３日深夜、解放情報を発表した菅官房長官は
「官邸を司令塔とする国際テロ情報収集ユニットを中心に
カタールやトルコに働き掛けた結果だ」と自慢げだったが、
実は安田氏が解放されたのは会見の４日も前。
情報入手が遅すぎる上、菅の“寝耳に水”のような表情は、
到底「司令塔」には見えなかった。
「国際テロ情報収集ユニット」は、外務省や警察庁などの職員が、
中東やアフリカなどの現地に赴任し、情報収集を行う組織だ。
１５年１２月に２０人規模でスタートしたが、現在の人員は８０人。
今年度は４．３億円の予算がついたが、
外務省は来年度に６．９億円への増額を要求している。
立派な組織とはいえ、菅が胸を張るように、
安田氏解放に向け活躍したかは疑問だ。
「武装組織と直接交渉できる 日本の職員はいないため、
結局、交渉はトルコやカタール頼みです。
先週、安田さんが拘束されていたシリアのイドリブ県に
『非武装地帯』が設置されたことで、
国外に移動を余儀なくされた武装勢力にすれば、
安田さんが“足手まとい”になっていたともっぱらです」
（外務省関係者）
さらに、問題なのが身代金だ。
在英のシリア人権監視団のアブドルラフマン代表は
カタール政府が武装集団に多額の身代金を払ったことを明らかにした。
その額は、３００万ドル（約３億３０００万円）との情報がある。
日本政府は身代金の支払いを否定しているが、
国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。
「真偽は分かりませんが、仮にカタール政府が自らの判断で
身代金を払ったとして、邦人を助けてもらった安倍政権は
どう対応するのか。官房機密費から支払う可能性がないわけではない。
そうすると、テロには屈しないとしてきた方針が崩れてしまいます。
そもそも、身代金の情報が報じられたこと自体がお粗末です。
情報が漏れないよう、現地のスタッフが関係国としっかり根回しして
いたのか疑問です。身代金報道は安倍政権に大きなダメージになるでしょう」
今後、解放の見返りにカタールにどれだけ吹っかけられるか分からない。
解放劇のウラに 安倍政権の外交無策が見え隠れする。
↑
この安田某、これで ５回目らしいねぇｗ
危機管理が全くできない奴が 戦争地域で ウロウロしてどーする。
「助けて下さい」と 半泣きで赤っ恥晒して、
官房機密費は国税だし、下痢壺の手柄に使われて なんだかなぁ～
持ち上げてる人結構いるけど、手前は如何か？ と思いますよ。
何か 成果があったの この男？