画は 葛飾 北斎（葛飾 北齋）
（かつしか ほくさい、1760年 〜 1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「弘法大師修法圖」です。
☆曇り。
まずは、
今日は３.１１のご命日です、 合掌
避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。
地物の枝豆が出まわるようになりました。
手前は冷凍ものは嫌いですが、地物は大好物で、これだけあればよいｗ
だんだん安くなるし暫く楽しめるいい季節です。
「寄生虫にして疫病神」、それが半島ですよ、
鵜飼いの鵜どころか鵜匠に噛み付くキ印鵜、放鳥の時期に来ておるのさ、
◆http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012081102000103.html
東京新聞 2012年8月11日 朝刊
◎韓国大統領 竹島を訪問 日本、駐韓大使を召還
【ソウル】韓国の李明博（イミョンバク）大統領は十日、領有権をめぐって日本と対立する
島根県の竹島（韓国名・独島（トクト））を訪問した。現職大統領として初の上陸で、
大統領は竹島に常駐する警備隊員らに「独島は私たちの領土であり、命をささげて守る価値がある」と述べ、
実効支配を国内外にアピールした。
李大統領は昨年十二月の日韓首脳会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題の解決を要求しており、
再び対日強硬策を取ったといえる。日本政府は強く抗議するため、武藤正敏駐韓国大使を帰国させた。
領土問題は双方に譲歩の余地が乏しく、日韓関係の冷却は長期化が避けられない情勢だ。
大統領は専用ヘリで午後二時ごろ竹島に到着し、七十分ほど滞在した。
独島警備隊の施設を視察し、岩の表面に「韓国領」と書かれた文字に触るなどした。
青瓦台（大統領府）は訪問の趣旨について「島の環境保全」と事前説明していたが、
李大統領は竹島で「警備を徹底し、環境も守っていかなければならない」と述べた。
武藤大使は帰国前、「韓国側には訪問が重大な結果を招くと伝えていた。
ただ、長年携わってきた日韓関係は徐々に良くなってきており、悲観も楽観もしていない」と語った。
以下
売国ヘタレ爺ぃがｗ
◆http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/08/11/kiji/K20120811003880150.html
スポニチ 2012年8月11日
◎石原都知事 韓国大統領の竹島上陸「口惜しいがしようがない」
韓国大統領 竹島上陸
石原慎太郎東京都知事は１０日の記者会見で、韓国の李明博大統領が島根県の竹島に上陸したことについて
「しようがないんじゃないか」と述べた。
知事は「敗戦のどさくさに李承晩ラインを勝手に引かれ、竹島を組み込んじゃった。
口惜しい話だが、あの時の日本は身動きができなかった」と指摘。
「（韓国が）自分たちの領土だと言って、あれだけの要塞（ようさい）まで造って、
しかも観光名所にしているという現実の中で、これは難しい」と話した。
◆http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120810-OYT1T01190.htm
読売新聞 2012年8月10日
◎竹島上陸「韓国内政の要請」防衛相発言が波紋
森本防衛相は１０日午前の閣議後の記者会見で、韓国の李明博(イミョンバク)大統領による竹島訪問について、
「韓国の内政からくる要請によるものだ。他の国の内政に、他の国がとやかくコメントするのは控えるべきだ」と述べた。
自民党は、竹島が日本領土ではないとの誤解を内外に与える問題発言だとして、
森本氏への問責決議案提出を検討し始めた。
森本氏は１０日午後、防衛省内で記者団に「（大統領の竹島訪問は）決して受け入れられない。
竹島問題が韓国の内政問題だと言った覚えはない」と釈明した。
しかし、自民党の谷垣総裁は記者団に
「こんなバカな発言をするなんて信じられない。真実であるなら問責や何かに値する」と、森本氏を強く批判。
脇雅史参院国会対策委員長も参院議員総会で「罷免に値する」と強調した。
↑
断交でいいと思う。
「米帝」により「南鮮防衛」に無理やり協力させられておるのが「日米安保」の核心のひとつ。
半島分断はアメとソ連がやったこと、日本は関係がない。
「反日国家」のために多大な負担をさせられるいわれ無し、阿呆らしき限りなのですよ。
日米安保は何度も書いておりますが「壮大な騙しの化け物屋敷」、軍人商売が実態です。
追：１：００PM
さほどの切れ味ではないが、最低この程度はやれ！
◆http://agora-web.jp/archives/1479138.html
アゴラ 2012年08月10日
◎今回の韓国大統領竹島上陸は日韓関係リセットの好機 山口 巌
朝日新聞の伝える所では、韓国大統領、竹島に上陸との事である。
率直に言って、日本も随分と軽く見られたものである。
しかしながら、今回の李明博大統領の軽挙妄動を逆手に取って、
戦後ボタンの掛け違いを続けて来た日韓関係のリセットが出来るのではないかとも思う。
野田政権は自らの鼎の軽重が問われている事を明確に自覚し、国益に叶った対応をせねばならない。
問題はどうやって日本に取っての好ましい状況に誘導するかである。
外交上の標準的な対応である、在韓大使の召還とか、
公務員の大韓航空、アジアナと言った韓国エアラインの使用禁止はやるべきであろうが、正直、
末期癌患者にビタミン剤を投与する様な話で、これでどうなる話とも思えない。
従軍慰安婦関連の暴挙も含め、話して判る相手であれば、そもそもこんな事をやる筈がない。
通常、「外交交渉」で埒があかねば「軍」の出番であるが、日本は憲法上の制約がある。
となれば、日本の持つ、「経済」、「通商」を武器として活用し、韓国のアキレス腱を狙い撃ちにするしか無い。
韓国のアキレス腱は脆弱な通貨ウォンである。ここを、韓国の対応を伺いながら叩く事である。
先ず第一は、日韓通貨スワップ協定の破棄である。
逃げ足の速い短期資金は韓国市場からあっと言う間に逃避し、ウォン安、株安の展開が予想される。
次いで、日本政府が保有する韓国国債を売却する。
結果、国債価格が下がり、金利が上昇する。韓国政府としての資金繰りが難しくなり、一方、
民間企業も資金流動性の乏しい所から倒産する事になる。
最後は、日本製品の対韓輸出制限である。最新の外務省資料が示す通り、韓国は輸出立国である。
そして、日本からの「生産財」、「高度技術部品」の輸入なしでは成り立たない。
これが、構造的対日貿易赤字の要因である。日本が輸出制限すれば韓国経済は多分即死であろう。
孫子の兵法に「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」と言う有名な諺がある。
未来志向の本来あるべき日韓関係の再構築を視野に、野田政権は戦略を練らねばならない。
北齋、二枚目、
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「達磨図」です。
いいニュースもある、
◆http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120810-OYT1T00636.htm?from=tw
読売新聞 2012年8月10日
◎日本のＴＰＰ交渉年内参加、絶望的…政局混迷で
日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への年内参加が絶望的となった。
１２月上旬に予定されている年内最後の交渉会合に参加するには、
米議会による９０日間の承認期間が必要で、期限となる８月末までの
政府・与党内の合意形成が政局の混迷で間に合わないことが確実視されているためだ。
１２月上旬に行われる交渉会合には、新たにカナダやメキシコも参加する。
日本がこの会合から交渉に加わるためには、まだ日本の参加を受け入れていない
米国、豪州、ニュージーランドの承認が必要となる。
交渉に加わっているベトナムなどから「８月末までの決断」を求められていたが、
外交筋は「年内参加は断念せざるを得ない状況」と話した。
政府はこれまで、社会保障・税一体改革関連法案の成立後、
速やかにＴＰＰ参加に向けた国内調整を進め、
９月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などで正式表明するシナリオを描いていた。
しかし、８日の民主、自民、公明の３党による党首会談で、野田首相が早期の解散・総選挙に言及。
与党内に慎重論が根強いＴＰＰ交渉への参加表明を強行すれば、
選挙区事情なども絡んで一体改革以上の離反を招きかねないことから、
政府・与党内の調整が事実上、先送りされることになった。
北齋、三枚目、
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左「日蓮像」、右「七面大明神応現圖」です。
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2012年 08月 08日
#で、今朝（=８・１０）の東京シンブンに、消費税増税に関して、帝国データバンクの調査で、
「増税により、業績に悪化が出る」と答えたのが、「６７％」に達しておったっていうハナシが出ておったな。
具体的に、東京・大田区の町工場で、金属加工業を経営する大田工業連合会の会長にハナシを聞いておったが、
「１４年４月から税率が８％になると、例えば、仕入れが月１０００万円だとした場合、
３０万円の負担増で、年間で３６０万円にも達して、１人分の人件費に相当する」ってことらしいな。
しかし、この「民自公」の増税の３トウ談合は、凄まじいまでの退廃というよりほかにないが、
同じく今朝の東京のシャセツだと、「何と強弁しようと、
ナイカク不信任アンに賛成すべき野党ギインのキケンは、ナイカクの信任に等しい。
マニフェスト破りでセー権の正当性を失った以上、首相は『近いうち』ちいわず、
『すみやかに』カイサンすべきだ。そして、そこで増税の意思も、ちゃんと見せろ」
と書いておるが、その通りだ。
#「上」の続きだが、改めて、あの「一体カイカク」とはいっても、要は、具体的に、
ちゃんと決まってるのは「消費税を増税する」ってことだけだからな。 今、本当に増税が必要なのか。
もし、必要であれば、なぜ、消費税に手をつけるのか。
また、消費税増税による消費や経済活動への影響も含めて、ギロンしなければならないことは、山ほどあり、
それをつぶさに提示して、「本当に、導入すべきなのか、どうか ?」
ということを考える素材を提供するのが、シンブン、とりわけ、ロンセツのはずだ。
しかし、それは全く放棄した彼らは、今度の消費税増税騒動の「A級戦犯」と呼んでいいだろう。
こうした恥ずべき連中に関しては、もっと徹底的に批判され、論駁されていい。
#で、今日（=8・10）発行の『フォーラム２１』最新号（１２年８月号）の、
特集「『池田大作と暴力団』（宝島社刊）に見る創価学会の反社会性」で、
ワシも「退廃の根源にある『公明党・創価学会=池田大作』と暴力団の癒着」のタイトルで、
その西岡研介クンの「後藤忠政&藤井富雄の蜜会ビデオ＋盗聴テープ」に絡んで、一文を書いたんだが、
で、ワシと同じイケダモンおたくの野田峯雄サンが、公明トウから多額のチョーさ研究費が流し込まれていた、
例の「JTC」のハナシを書いておる。
野田サンの記事は、その宝島NFに出ておった内容から、さらに突っ込んでおって、
その登記簿でJTCの代表として名前が載っておる「井原武人」の正体について、克明に報告してある。
ワシは、前にココで、「このJTCってのは、１００％の確率で、信濃町のボー略部隊だろう。
っていうか、その活動費の受け皿だろう」と書いたんだが、まさに、それを裏付けるような内容だ。
っていうのは、この井原ってのは、信濃町の新宿栄光ホンブ傘下の福光シブの支部チョーを務める傍ら、
門外不出の『教宣部チョー名簿』には、この井原が同じ福光シブの担当として、載ってるってだな。
この教宣ブってのは、お山（＝日蓮正宗総本山大石寺）をはじめとして、
敵対する人物の監視や尾行etcといったボー略部隊だが、モロ、「そこ」のメンツだったってのは、
「いかにも」っていうか、「思った通り」だったよなあ。
まさに、「ぴったしカンカン、当たったでー!」だよなあ（笑）
#「上」の続きだが、野田峯雄サンの、その「ＪＴＣ」に関するレポートだが、
この新宿は福光シブの教宣部チョーを務める「井原武人のおやぢ」ってのは、
ジム総チョーをヤッておる、あの「谷川佳樹」と超ズブズブなんだってな。
そこで、野田サンが目をつけたのが、公明トウからJTCへの資金提供が増えるのは、「０６年以降」なんだが、
この「０６年」ってのは、ちょうど、１１月に会チョーが秋谷栄之助から原田稔にスゲ替えられた一連の人事で、
谷川は、そのジム総チョーに就いておるんだな。だから、谷川佳樹のジム総チョーの就任と並行して、
このJTCへの資金供与が、グングンと増えておるってんだな。
具体的には、０６年には、９９２萬円（公明トウの全チョーさ研究費の６５％）、
０７年・７４６４萬円（同９２％）、０８年・３０１２萬円（同４２％）、０９年・５３６３萬円（同５８％）、
１０年・５０１６萬円（同６２％）━━なんだな。で、
この０６年を境に、公明トウの「チョーさ研究費」そのものの支出が、ピャーッと急上昇しておるってんだな。
もちろん、一連の人事、また、カネの移し変えについては、イケダモン大先生の指示or了解が出ておるんだが、
ホンマ、天下の公党から、得体の知れん「ＪＴＣ」などというカイシャに拠出された億単位のカネが、
いったい、何に使われたかなんだよな。ましてや、その一部には、
原資がワシらの血税である政党助成金も注入されておるんだからな。ったく、クソ丸ハムめ、
ぬあにが、消費税増税ホウアン賛成だってんだ、このアホンダラが!
#で、今日（=8･ 10）の、その消費税増税ホウアンの「参」の本会議でのサイケツだが、
民主からは、有田芳生、水戸将史、田代郁、徳永エリ、大久保潔重、植松恵美子の６人が反対票を投じたのか。
でも、そうやって、スジを通すというのは大事だ。その投票行動は決して、無駄にはならない。
ソシキに属しながら、「上からの指示」に逆らうというのは、ものスゴイ勇気の要ることだが、よくやった!
万感の思いで、拍手を送りたい。
シンブンetcは、政府の言うことをタレ流して、「一体改革ホウアン」などと抜かしておるんだが、
具体的に決まっておるのは、「消費税率の引き上げと、その時期」だけで、
それ以外の社会保障、とりわけ、民主トウの今度のマニフェストの最大の目玉った「最低保障年金制度の創設」ってのは、
棚上げにしとるんだろ？ どこが「一体カイカク」なんだ?
よくまあ、こんなデタラメが通っても、なおかつ、
野田がまだのうのうと総理ダイジンの椅子にふんぞり返って座っておれるなんて、スゴイことだよなあ。
あと、自公の腐れぶりもなあ。
◆http://6526.teacup.com/sokasecuritycamera/bbs/1840
創価監視カメラ
◎告発スクープ 謎の調査会社ＪＴＣに流れた公明党の?政党交付金?
投稿者：高橋篤史 ジャーナリスト 投稿日：2012年 7月25日(水)
☆反創価学会勢力潰しの「世論工作」と公明党の隠微な関係！
反創価学会勢力を叩く正体不明の出版活動
その関連会社に、公明党が多額の調査・研究費を投じ続けている。
このような支出は公党に相応しいものなのか？
☆公党が７５００万円の資金を投じた謎の会社
公明党が調査・研究費を毎年支出し続けている謎の調査会社がある。
東京都新宿区の「ＪＴＣ」なる会社がそれだ。ただ、政治資金収支報告書から分かるのはそれくらいで、
インターネット上にホームページは見当たらず、「１０４」に訊いても電話番号が分からない。
支出が始まったのは２００６年７月２８日。多い年には総額７４６３万円余りにも上る。
それまで数百万円程度だった公明党の調査・研究費はＪＴＣとの取引開始で激増した。
ＪＴＣとはいかなる会社なのか――。
法人登記によると、資本金３００万円で設立されたのは０６年５月９日。取締役は代表の井原武人氏のみ。
目的欄には「各種マーケティング業務」や「世論調査の請負」などが並ぶ。
事務所が入るのは、信濃町から徒歩数分、戸田記念国際会館裏手の低層ビルだ。
取材を進めると、井原氏の意外な経歴が浮かび上がってきた。
反創価学会勢力を攻撃する出版活動を長年行なってきた人物なのである。
手がかりは古い裁判記録の中に残されていた。
１９９７年に提訴された東村山騒動を巡る民事訴訟において井原氏の名前は登場する。
９５年９月、創価学会に批判的な東京都東村山市の女性市議がビルから転落死、
それを契機に世間の耳目を集めた騒動である。捜査当局は自殺と断定したが、女性市議の支援者ら
が他殺説を声高に唱え、それに対し『潮』など学会系の雑誌が批判の矢を放った。
両者の激しいぶつかり合いは今なお続いている。
件（くだん）の民事訴訟によると、井原氏は転落死の１週間後、
「潮特派記者・江原芳美」の名刺を持ち、現地取材に現れていた。その後、
井原氏は別のペンネームである「山本芳実」を使い、『潮』９５年１１月号に
「世間欺く『東村山市議自殺事件』の空騒ぎ」とのタイトルで女性市議派を叩く記事を執筆している。
じつは井原氏の創価学会擁護の言論活動はそんな程度ではない。
東京・西新宿の雑居ビル６階に「エバラオフィス」なる出版社がある。
設立は９４年７月。代表取締役は井原氏。ほかに妻と思しき女性が取締役となっている。
同社はこれまで少なくとも１０冊の書籍を世に送り出した。
ただし、出版コードは持たず、流通は中取次会社「星雲社」のルートを利用してきた。
実態は編集プロダクションに近い。
第一弾の『法主ファミリーの大悪行宗門の私物化をこれ以上許すな！』に始まり、
刊行書籍には毒々しいタイトルが並ぶ。攻撃対象は日蓮正宗や創価学会に批判的な週刊誌・ライター、
それに学会で過去数々の裏工作に携わり脱会後は批判勢力の急先鋒となった山崎正友・元弁護士（故人）など。
著者は日蓮正宗からの離脱僧侶やその団体など。
マンガの原作を含め最多の５冊を出す「佐倉敏明」なる著者は奥付を見ても略歴が載っていないが、
学会周辺の出版事情に詳しい関係者によれば、井原氏の別の筆名だという。
江原名で８８年に出された書籍によると、井原氏は１９４５年生まれで北海道留萌（るもい）市の出身。
前出の関係者によれば、上京後は女性誌のライターやグラビア雑誌の編集などに携わったようだ。
「日顕法主のスキャンダルか何かを女性誌に書いたら売れたようで、
創価学会はカネになると思い、独立したらしい」という。
エバラオフィスの出版方針は明らかに偏向しているが、表向き創価学会との関係は見えない。
水面下でつながっているかどうかも不明だ。同社の書籍刊行は０５年１２月を最後に途絶えた。
ほどなくして井原氏はＪＴＣに軸足を移したことになる。
そして、学会が支持母体の公明党とすぐに取引が始まった。
出版活動停止状態だったエバラオフィスは１１年８月にドメインを取得してサイトを開設、
これまでの刊行物を無料公開する大盤振る舞いだ。
☆正体不明の出版活動
筆名を使い分ける井原氏はその正体を隠そうとしているのか、それとも何か撹乱を狙っているのか。
反創価学会勢力を叩く正体不明の出版活動はエバラオフィスに限らない。
９０年代後半には「ユニコン企画」なる出版社が現れ、少なくとも２冊の?反・反学会本?を出して、
いずこにか消えていった。
似たようなケースで有名なのが「未来書房」だ。
０２年１２月、東京都立川市内の公団団地に本店登記された未来書房が「稲山三夫」なる著者による
『拉致被害者と日本人妻を返せ 北朝鮮問題と日本共産党の罪』というタイトルの本を出した。
著者、出版社とも無名ながら本は飛ぶように売れ始め、電車の中吊り広告まで大々的に展開された。
共産党は「反共謀略本」と反発、『しんぶん赤旗』による追及キャンペーンで反撃に出た。
当時の赤旗報道によると、取次大手の社内文書「創価学会関連ニュース」の中で、
焦点の『拉致被害者――』は取り組み強化商品として紹介されていたという。
同時進行させた民事訴訟では著者の本名が柳原滋雄氏であることを突き止め、
同氏が過去、学会批判勢力を攻撃する執筆活動を行なっていたことも明らかにした。
柳原氏は社会民主党の機関紙『社会新報』の元記者で、９６年１２月の退社後は
外国人の人権問題などに関する記事を雑誌に実名で寄稿していた。そのかたわら、
９８年頃から「中田光彦」なる筆名を使い、『潮』などで学会擁護の記事を多数執筆していたのである。
前出の関係者によると、『拉致被害者――』の原稿を未来書房の海野安雄社長のもとに持ち込んだのは、
ある出版ブローカーだった。自民党による３０００部の買付証明書を携え、
『潮』の常連ライターと経理担当者も伴っていたという。ライター上がりの海野社長は、
知り合いから出版コードを持つ休眠会社を譲り受けたばかりで、この企画に飛びついた。
急ごしらえの編集チームが立ち上がり、彼らが「アカ本」と呼んだ『拉致被害者』は
最終的に３万〜４万部ほど売れた。書店にはどこからともなくまとめ買いの注文が相次いだという。
じつはブローカーは２年前にも同じような企画を仕掛けていた。
右翼系の「雷韻出版」に企画を持ち込み、共産党叩きの本を出していたのだ。
この時も背後では自民党や創価学会の動きが取り沙汰されでいた。
当時は自公連立政権発足から間もない頃で、共産党に野党票が集まっていた時期だった。
☆政党交付金が世論工作の資金源に？
かつての言論出版妨害事件に代表されるように、創価学会とメディアとの関係は因縁深い。
学会自身は潮出版社など自前メディアの育成を図ってきたが、
一方で正体が定かでない不可解な出版活動が周辺では時々見られる。
元本部職員の北林芳典氏のように堂々と実名で?反・反学会?の出版活動を行なう例もあるが、
それはレアケースだ。
北林氏はかつて山崎元弁護士率いる「山崎師団」のメンバーで、
立正佼成会の実質傘下にあった社団法人日本宗教放送協会に身分を秘匿して潜り込み、
反創価学会勢力の情報を集めるなど諜報活動に従事していた。
８０年代以降は学会員向けの葬儀会社「報恩社」を設立して実業家に転身、
かたわらで「平安出版」を興すなど出版活動も熱心に行なっている。
かつてのボス・山崎元弁護士も攻撃対象だ。
じつは今回の取材では妙なことが起きた。日蓮正宗系のミニコミ誌編集室に
井原氏を中傷する怪文書が唐突に寄せられたのだ。
公称８２７万世帯の創価学会員を受け皿に?反・反学会本?の一大需要があるのは間違いなく、
そこに実名、筆名が折り重なった複雑怪異なウラ出版人脈が棲息している。
その手法は出版活動としてフェアとはいえないが、彼らの間では利権争いまで起きているのかもしれない。
事務所を訪ねるなど井原氏に取材を試みたが、連絡はとれなかった。
個人の携帯電話番号を入手し、かけてみたものの、こちらが「井原さんですか？」と何度も尋ねると、
「何言ってんだ！」と言われ、一方的に切れた。
果たして、ＪＴＣへの多額の支出は公党に相応しいものなのか。
支出にあたっては政党交付金も充当されてきたのだ。公明党にファクスで質問を送ったところ、
返ってきたのは「（ＪＴＣ選定の経緯委託内容などについては）差し控えたい。
（多額の支出などについても）問題はない」とのそっけない回答だけだった。
↑
「日蓮正宗」同根の「顕正会」とやらも勢力拡張に躍起らしいな。
何度も書いておりますが、「現世利益」肯定より、釋尊の教えから遠く離れた。
佛教以外を「外道」といいます。 まさに佛教にあらざるがゆへに日蓮宗なわけだ。
ま、特異な教説ですよ。 消費税増税は「現世利益」に反するのではないのか？
追：１：１０PM
手前は、小沢盲信の徒ではありませんし、
消費税は不公平税制の極み、廃止論者です。 が、既得権益の破壊者には小沢がまずは最適任ですよ、
◆http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-717.html
陽光堂主人の読書日記 2012-08-11
◎消費大増税は与野党を超えたアジェンダで予定調和的に実施される
より抜粋、
昨日、「社会保障と税の一体改革」関連法案が、民主・自民・公明３党などの賛成多数で成立しました。
直前の自民党による内閣不信任騒動もどこへやら、予定調和的に消費増税が行われることになりました。
今回は、過去の消費税導入時や、5％へのアップ時と較べて、見合いとなる減税のない純粋な増税であり、
しかも税率が倍増するという大増税です。我国の経済は、震災の影響から完全に立ち直っておらず、
世界経済も絶不調の状態で、好転する気配はありません。
こんな最悪のタイミングで大増税を決めるのは、狂っているとしか思えません。
2年後であれ、大増税が行われるとなれば、消費マインドは冷え込みます。
金持ちは、今のうちに大きな買い物をするでしょうが、一般庶民は財布の紐を引き締めざるを得ません。
早々と増税を決めるのは、政策として下の下です。
ただでさえ滞納が多いのが消費税で、全税目の内、約半数を占めています。
税率が倍になれば滞納額は激増し、倒産や自殺も相次ぐでしょう。
国民は、誰が増税法案に賛成したのか、しっかりと覚えて置かなければなりません。
自殺者の怨念は、確実に彼らに取り憑くでしょう。
(次官の座に居座り続けている勝栄二郎も、もちろんその対象で、こちらの方が罪が深い)
野田はバカで、財務省に誑かされているという見方もありますが、そんなことはありません。
野田は確信犯です。昨日の記者会見でこう述べています。
「国民の皆様に負担をお願いすることは、０９年の総選挙で民主党を勝利させていただいたが、
その時のマニフェストには明記していない、記載していない。このことについては、
深く国民にこの機会を利用しておわびしたい。減税をする時は胸を張って言えるかもしれません。
でも、増税をする時は本当に心苦しい、そういう気持ちでいっぱいです」
それなら増税などするなよ、と言いたいところですが、相当な圧力がかかっていたはずです。
増税を拒否したら、即座に降ろされていたことでしょう。米国の意に逆らったら、政権は長続きしません。
早くから大増税を決めてしまったのは、日本の復興の芽を摘むためとしか思えません。
震災特需を上手く使えば、一時的に景気は回復しますが、米国はそれすら許すつもりはないのです。
徹底的に日本を破壊して、終戦直後のような荒廃した中をホームレスの人たちが彷徨う光景を現出したいのでしょう。
今回の大増税には、それほどの破壊力が秘められています。
イオン辺りは、2年後の消費増税を見越して、購買意欲が下がらないように値下げを始めるそうです。
ということは、今でも充分に儲かっていることを意味します。
5年後には、中小のスーパーや商店街は皆潰れて、イオンだけが栄えているかも知れません。
岡田兄弟にとっては、万々歳です。
野田の言う「近いうちの解散」は来年夏の任期満了を指しているようですが、
その時に民意を示せば、増税は阻止できるという見方があります。しかし、これは希望的観測にすぎないと思います。
どう転んでも、大増税は覆らないような気がします。
増税に反対している政党や識者たちも、いずれ大増税は不可避だと述べています。
今はその時期ではないというのが、彼らの共通した意見です。つまり、消費増税自体は否定していないのです。
であれば、せっかく3党談合で法案を通したのに、態々ぶち壊したりしないでしょう。
菅・野田の両政権がマニフェスト違反の消費増税を正当化することができたのは、
自民党政権時代にできた所得税法附則104条が消されずに残っていたからです。本来なら、
政権交代直後に削除すべき条文ですが、鳩山政権はどういう訳かそれをしませんでした。
うっかりしていたという見方もありますが、そうではないと私は思っています。
いずれ必要になるという判断だったに相違ありません。
鳩山政権は、4年間は消費増税をしないという公約を掲げましたが、実際に増税が行われるのは2014年4月からですから、
今回の法案はこれには違反していません。(4年間議論もしないという約束は反故にされましたが…)
裏でシナリオが描かれていて、その通りに動かされているのです。
仮に今度の選挙で、「国民の生活が第一」などが勝利して連立政権を組んだとしても、
増税はシナリオ通りに実施されると思います。小沢氏は、
「2年後のことをなぜ今から決めるのか」と述べて野田政権を批判していますが、増税自体は否定していません。
根本的な問題は、プログ「独りファシズム」で指摘されているように、
公務員給与や天下り先に対する補助金などに毎年70兆円もの金が使われていることです。
(これには特別会計から支出される分も含まれています）
税収は40兆円ぐらいですが、これが公務員給与などで消えているのです。
だから本来の歳出を行うためには、国債を発行せざるを得ないのです。
従って、この70兆円の支出を削れば消費増税は必要ありません。
無用で金食い虫の特殊法人などを潰せば、消費税という税目すら不必要になります。
だから消費税アップを前提とした政策など是認するわけには行かないのです。
政権交代時の民主党は、この70兆円の闇に切り込むはずだったのですが、直ぐ様潰されてしまいました。
だから原点に戻るというのであれば、ここからやり直す必要があります。 消費増税が前提ではダメなのです。
小沢氏の批判をすると評判が悪くなるのですが、この原点にまで戻る気はないようです。
まだ様子を見なければ判りませんが、人気取りのために反増税や脱原発を掲げているのであれば、
支持するわけには行きません。
我々自身の生活に直接関わってきますから、幻想を抱かずに真実を見極める必要があります。
↑
消費増税などできやしない。 必ず選挙があるわけで、やれば落選ですよ。
分析は妥当だが、やや悲観的過ぎるのではないのか？ 国民はそれほど愚かではないと思う。
（かつしか ほくさい、1760年 〜 1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「弘法大師修法圖」です。
☆曇り。
まずは、
今日は３.１１のご命日です、 合掌
避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。
地物の枝豆が出まわるようになりました。
手前は冷凍ものは嫌いですが、地物は大好物で、これだけあればよいｗ
だんだん安くなるし暫く楽しめるいい季節です。
「寄生虫にして疫病神」、それが半島ですよ、
鵜飼いの鵜どころか鵜匠に噛み付くキ印鵜、放鳥の時期に来ておるのさ、
◆http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012081102000103.html
東京新聞 2012年8月11日 朝刊
◎韓国大統領 竹島を訪問 日本、駐韓大使を召還
【ソウル】韓国の李明博（イミョンバク）大統領は十日、領有権をめぐって日本と対立する
島根県の竹島（韓国名・独島（トクト））を訪問した。現職大統領として初の上陸で、
大統領は竹島に常駐する警備隊員らに「独島は私たちの領土であり、命をささげて守る価値がある」と述べ、
実効支配を国内外にアピールした。
李大統領は昨年十二月の日韓首脳会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題の解決を要求しており、
再び対日強硬策を取ったといえる。日本政府は強く抗議するため、武藤正敏駐韓国大使を帰国させた。
領土問題は双方に譲歩の余地が乏しく、日韓関係の冷却は長期化が避けられない情勢だ。
大統領は専用ヘリで午後二時ごろ竹島に到着し、七十分ほど滞在した。
独島警備隊の施設を視察し、岩の表面に「韓国領」と書かれた文字に触るなどした。
青瓦台（大統領府）は訪問の趣旨について「島の環境保全」と事前説明していたが、
李大統領は竹島で「警備を徹底し、環境も守っていかなければならない」と述べた。
武藤大使は帰国前、「韓国側には訪問が重大な結果を招くと伝えていた。
ただ、長年携わってきた日韓関係は徐々に良くなってきており、悲観も楽観もしていない」と語った。
以下
売国ヘタレ爺ぃがｗ
◆http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/08/11/kiji/K20120811003880150.html
スポニチ 2012年8月11日
◎石原都知事 韓国大統領の竹島上陸「口惜しいがしようがない」
韓国大統領 竹島上陸
石原慎太郎東京都知事は１０日の記者会見で、韓国の李明博大統領が島根県の竹島に上陸したことについて
「しようがないんじゃないか」と述べた。
知事は「敗戦のどさくさに李承晩ラインを勝手に引かれ、竹島を組み込んじゃった。
口惜しい話だが、あの時の日本は身動きができなかった」と指摘。
「（韓国が）自分たちの領土だと言って、あれだけの要塞（ようさい）まで造って、
しかも観光名所にしているという現実の中で、これは難しい」と話した。
◆http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120810-OYT1T01190.htm
読売新聞 2012年8月10日
◎竹島上陸「韓国内政の要請」防衛相発言が波紋
森本防衛相は１０日午前の閣議後の記者会見で、韓国の李明博(イミョンバク)大統領による竹島訪問について、
「韓国の内政からくる要請によるものだ。他の国の内政に、他の国がとやかくコメントするのは控えるべきだ」と述べた。
自民党は、竹島が日本領土ではないとの誤解を内外に与える問題発言だとして、
森本氏への問責決議案提出を検討し始めた。
森本氏は１０日午後、防衛省内で記者団に「（大統領の竹島訪問は）決して受け入れられない。
竹島問題が韓国の内政問題だと言った覚えはない」と釈明した。
しかし、自民党の谷垣総裁は記者団に
「こんなバカな発言をするなんて信じられない。真実であるなら問責や何かに値する」と、森本氏を強く批判。
脇雅史参院国会対策委員長も参院議員総会で「罷免に値する」と強調した。
↑
断交でいいと思う。
「米帝」により「南鮮防衛」に無理やり協力させられておるのが「日米安保」の核心のひとつ。
半島分断はアメとソ連がやったこと、日本は関係がない。
「反日国家」のために多大な負担をさせられるいわれ無し、阿呆らしき限りなのですよ。
日米安保は何度も書いておりますが「壮大な騙しの化け物屋敷」、軍人商売が実態です。
追：１：００PM
さほどの切れ味ではないが、最低この程度はやれ！
◆http://agora-web.jp/archives/1479138.html
アゴラ 2012年08月10日
◎今回の韓国大統領竹島上陸は日韓関係リセットの好機 山口 巌
朝日新聞の伝える所では、韓国大統領、竹島に上陸との事である。
率直に言って、日本も随分と軽く見られたものである。
しかしながら、今回の李明博大統領の軽挙妄動を逆手に取って、
戦後ボタンの掛け違いを続けて来た日韓関係のリセットが出来るのではないかとも思う。
野田政権は自らの鼎の軽重が問われている事を明確に自覚し、国益に叶った対応をせねばならない。
問題はどうやって日本に取っての好ましい状況に誘導するかである。
外交上の標準的な対応である、在韓大使の召還とか、
公務員の大韓航空、アジアナと言った韓国エアラインの使用禁止はやるべきであろうが、正直、
末期癌患者にビタミン剤を投与する様な話で、これでどうなる話とも思えない。
従軍慰安婦関連の暴挙も含め、話して判る相手であれば、そもそもこんな事をやる筈がない。
通常、「外交交渉」で埒があかねば「軍」の出番であるが、日本は憲法上の制約がある。
となれば、日本の持つ、「経済」、「通商」を武器として活用し、韓国のアキレス腱を狙い撃ちにするしか無い。
韓国のアキレス腱は脆弱な通貨ウォンである。ここを、韓国の対応を伺いながら叩く事である。
先ず第一は、日韓通貨スワップ協定の破棄である。
逃げ足の速い短期資金は韓国市場からあっと言う間に逃避し、ウォン安、株安の展開が予想される。
次いで、日本政府が保有する韓国国債を売却する。
結果、国債価格が下がり、金利が上昇する。韓国政府としての資金繰りが難しくなり、一方、
民間企業も資金流動性の乏しい所から倒産する事になる。
最後は、日本製品の対韓輸出制限である。最新の外務省資料が示す通り、韓国は輸出立国である。
そして、日本からの「生産財」、「高度技術部品」の輸入なしでは成り立たない。
これが、構造的対日貿易赤字の要因である。日本が輸出制限すれば韓国経済は多分即死であろう。
孫子の兵法に「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」と言う有名な諺がある。
未来志向の本来あるべき日韓関係の再構築を視野に、野田政権は戦略を練らねばならない。
北齋、二枚目、
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「達磨図」です。
いいニュースもある、
◆http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120810-OYT1T00636.htm?from=tw
読売新聞 2012年8月10日
◎日本のＴＰＰ交渉年内参加、絶望的…政局混迷で
日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への年内参加が絶望的となった。
１２月上旬に予定されている年内最後の交渉会合に参加するには、
米議会による９０日間の承認期間が必要で、期限となる８月末までの
政府・与党内の合意形成が政局の混迷で間に合わないことが確実視されているためだ。
１２月上旬に行われる交渉会合には、新たにカナダやメキシコも参加する。
日本がこの会合から交渉に加わるためには、まだ日本の参加を受け入れていない
米国、豪州、ニュージーランドの承認が必要となる。
交渉に加わっているベトナムなどから「８月末までの決断」を求められていたが、
外交筋は「年内参加は断念せざるを得ない状況」と話した。
政府はこれまで、社会保障・税一体改革関連法案の成立後、
速やかにＴＰＰ参加に向けた国内調整を進め、
９月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などで正式表明するシナリオを描いていた。
しかし、８日の民主、自民、公明の３党による党首会談で、野田首相が早期の解散・総選挙に言及。
与党内に慎重論が根強いＴＰＰ交渉への参加表明を強行すれば、
選挙区事情なども絡んで一体改革以上の離反を招きかねないことから、
政府・与党内の調整が事実上、先送りされることになった。
北齋、三枚目、
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左「日蓮像」、右「七面大明神応現圖」です。
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2012年 08月 08日
#で、今朝（=８・１０）の東京シンブンに、消費税増税に関して、帝国データバンクの調査で、
「増税により、業績に悪化が出る」と答えたのが、「６７％」に達しておったっていうハナシが出ておったな。
具体的に、東京・大田区の町工場で、金属加工業を経営する大田工業連合会の会長にハナシを聞いておったが、
「１４年４月から税率が８％になると、例えば、仕入れが月１０００万円だとした場合、
３０万円の負担増で、年間で３６０万円にも達して、１人分の人件費に相当する」ってことらしいな。
しかし、この「民自公」の増税の３トウ談合は、凄まじいまでの退廃というよりほかにないが、
同じく今朝の東京のシャセツだと、「何と強弁しようと、
ナイカク不信任アンに賛成すべき野党ギインのキケンは、ナイカクの信任に等しい。
マニフェスト破りでセー権の正当性を失った以上、首相は『近いうち』ちいわず、
『すみやかに』カイサンすべきだ。そして、そこで増税の意思も、ちゃんと見せろ」
と書いておるが、その通りだ。
#「上」の続きだが、改めて、あの「一体カイカク」とはいっても、要は、具体的に、
ちゃんと決まってるのは「消費税を増税する」ってことだけだからな。 今、本当に増税が必要なのか。
もし、必要であれば、なぜ、消費税に手をつけるのか。
また、消費税増税による消費や経済活動への影響も含めて、ギロンしなければならないことは、山ほどあり、
それをつぶさに提示して、「本当に、導入すべきなのか、どうか ?」
ということを考える素材を提供するのが、シンブン、とりわけ、ロンセツのはずだ。
しかし、それは全く放棄した彼らは、今度の消費税増税騒動の「A級戦犯」と呼んでいいだろう。
こうした恥ずべき連中に関しては、もっと徹底的に批判され、論駁されていい。
#で、今日（=8・10）発行の『フォーラム２１』最新号（１２年８月号）の、
特集「『池田大作と暴力団』（宝島社刊）に見る創価学会の反社会性」で、
ワシも「退廃の根源にある『公明党・創価学会=池田大作』と暴力団の癒着」のタイトルで、
その西岡研介クンの「後藤忠政&藤井富雄の蜜会ビデオ＋盗聴テープ」に絡んで、一文を書いたんだが、
で、ワシと同じイケダモンおたくの野田峯雄サンが、公明トウから多額のチョーさ研究費が流し込まれていた、
例の「JTC」のハナシを書いておる。
野田サンの記事は、その宝島NFに出ておった内容から、さらに突っ込んでおって、
その登記簿でJTCの代表として名前が載っておる「井原武人」の正体について、克明に報告してある。
ワシは、前にココで、「このJTCってのは、１００％の確率で、信濃町のボー略部隊だろう。
っていうか、その活動費の受け皿だろう」と書いたんだが、まさに、それを裏付けるような内容だ。
っていうのは、この井原ってのは、信濃町の新宿栄光ホンブ傘下の福光シブの支部チョーを務める傍ら、
門外不出の『教宣部チョー名簿』には、この井原が同じ福光シブの担当として、載ってるってだな。
この教宣ブってのは、お山（＝日蓮正宗総本山大石寺）をはじめとして、
敵対する人物の監視や尾行etcといったボー略部隊だが、モロ、「そこ」のメンツだったってのは、
「いかにも」っていうか、「思った通り」だったよなあ。
まさに、「ぴったしカンカン、当たったでー!」だよなあ（笑）
#「上」の続きだが、野田峯雄サンの、その「ＪＴＣ」に関するレポートだが、
この新宿は福光シブの教宣部チョーを務める「井原武人のおやぢ」ってのは、
ジム総チョーをヤッておる、あの「谷川佳樹」と超ズブズブなんだってな。
そこで、野田サンが目をつけたのが、公明トウからJTCへの資金提供が増えるのは、「０６年以降」なんだが、
この「０６年」ってのは、ちょうど、１１月に会チョーが秋谷栄之助から原田稔にスゲ替えられた一連の人事で、
谷川は、そのジム総チョーに就いておるんだな。だから、谷川佳樹のジム総チョーの就任と並行して、
このJTCへの資金供与が、グングンと増えておるってんだな。
具体的には、０６年には、９９２萬円（公明トウの全チョーさ研究費の６５％）、
０７年・７４６４萬円（同９２％）、０８年・３０１２萬円（同４２％）、０９年・５３６３萬円（同５８％）、
１０年・５０１６萬円（同６２％）━━なんだな。で、
この０６年を境に、公明トウの「チョーさ研究費」そのものの支出が、ピャーッと急上昇しておるってんだな。
もちろん、一連の人事、また、カネの移し変えについては、イケダモン大先生の指示or了解が出ておるんだが、
ホンマ、天下の公党から、得体の知れん「ＪＴＣ」などというカイシャに拠出された億単位のカネが、
いったい、何に使われたかなんだよな。ましてや、その一部には、
原資がワシらの血税である政党助成金も注入されておるんだからな。ったく、クソ丸ハムめ、
ぬあにが、消費税増税ホウアン賛成だってんだ、このアホンダラが!
#で、今日（=8･ 10）の、その消費税増税ホウアンの「参」の本会議でのサイケツだが、
民主からは、有田芳生、水戸将史、田代郁、徳永エリ、大久保潔重、植松恵美子の６人が反対票を投じたのか。
でも、そうやって、スジを通すというのは大事だ。その投票行動は決して、無駄にはならない。
ソシキに属しながら、「上からの指示」に逆らうというのは、ものスゴイ勇気の要ることだが、よくやった!
万感の思いで、拍手を送りたい。
シンブンetcは、政府の言うことをタレ流して、「一体改革ホウアン」などと抜かしておるんだが、
具体的に決まっておるのは、「消費税率の引き上げと、その時期」だけで、
それ以外の社会保障、とりわけ、民主トウの今度のマニフェストの最大の目玉った「最低保障年金制度の創設」ってのは、
棚上げにしとるんだろ？ どこが「一体カイカク」なんだ?
よくまあ、こんなデタラメが通っても、なおかつ、
野田がまだのうのうと総理ダイジンの椅子にふんぞり返って座っておれるなんて、スゴイことだよなあ。
あと、自公の腐れぶりもなあ。
◆http://6526.teacup.com/sokasecuritycamera/bbs/1840
創価監視カメラ
◎告発スクープ 謎の調査会社ＪＴＣに流れた公明党の?政党交付金?
投稿者：高橋篤史 ジャーナリスト 投稿日：2012年 7月25日(水)
☆反創価学会勢力潰しの「世論工作」と公明党の隠微な関係！
反創価学会勢力を叩く正体不明の出版活動
その関連会社に、公明党が多額の調査・研究費を投じ続けている。
このような支出は公党に相応しいものなのか？
☆公党が７５００万円の資金を投じた謎の会社
公明党が調査・研究費を毎年支出し続けている謎の調査会社がある。
東京都新宿区の「ＪＴＣ」なる会社がそれだ。ただ、政治資金収支報告書から分かるのはそれくらいで、
インターネット上にホームページは見当たらず、「１０４」に訊いても電話番号が分からない。
支出が始まったのは２００６年７月２８日。多い年には総額７４６３万円余りにも上る。
それまで数百万円程度だった公明党の調査・研究費はＪＴＣとの取引開始で激増した。
ＪＴＣとはいかなる会社なのか――。
法人登記によると、資本金３００万円で設立されたのは０６年５月９日。取締役は代表の井原武人氏のみ。
目的欄には「各種マーケティング業務」や「世論調査の請負」などが並ぶ。
事務所が入るのは、信濃町から徒歩数分、戸田記念国際会館裏手の低層ビルだ。
取材を進めると、井原氏の意外な経歴が浮かび上がってきた。
反創価学会勢力を攻撃する出版活動を長年行なってきた人物なのである。
手がかりは古い裁判記録の中に残されていた。
１９９７年に提訴された東村山騒動を巡る民事訴訟において井原氏の名前は登場する。
９５年９月、創価学会に批判的な東京都東村山市の女性市議がビルから転落死、
それを契機に世間の耳目を集めた騒動である。捜査当局は自殺と断定したが、女性市議の支援者ら
が他殺説を声高に唱え、それに対し『潮』など学会系の雑誌が批判の矢を放った。
両者の激しいぶつかり合いは今なお続いている。
件（くだん）の民事訴訟によると、井原氏は転落死の１週間後、
「潮特派記者・江原芳美」の名刺を持ち、現地取材に現れていた。その後、
井原氏は別のペンネームである「山本芳実」を使い、『潮』９５年１１月号に
「世間欺く『東村山市議自殺事件』の空騒ぎ」とのタイトルで女性市議派を叩く記事を執筆している。
じつは井原氏の創価学会擁護の言論活動はそんな程度ではない。
東京・西新宿の雑居ビル６階に「エバラオフィス」なる出版社がある。
設立は９４年７月。代表取締役は井原氏。ほかに妻と思しき女性が取締役となっている。
同社はこれまで少なくとも１０冊の書籍を世に送り出した。
ただし、出版コードは持たず、流通は中取次会社「星雲社」のルートを利用してきた。
実態は編集プロダクションに近い。
第一弾の『法主ファミリーの大悪行宗門の私物化をこれ以上許すな！』に始まり、
刊行書籍には毒々しいタイトルが並ぶ。攻撃対象は日蓮正宗や創価学会に批判的な週刊誌・ライター、
それに学会で過去数々の裏工作に携わり脱会後は批判勢力の急先鋒となった山崎正友・元弁護士（故人）など。
著者は日蓮正宗からの離脱僧侶やその団体など。
マンガの原作を含め最多の５冊を出す「佐倉敏明」なる著者は奥付を見ても略歴が載っていないが、
学会周辺の出版事情に詳しい関係者によれば、井原氏の別の筆名だという。
江原名で８８年に出された書籍によると、井原氏は１９４５年生まれで北海道留萌（るもい）市の出身。
前出の関係者によれば、上京後は女性誌のライターやグラビア雑誌の編集などに携わったようだ。
「日顕法主のスキャンダルか何かを女性誌に書いたら売れたようで、
創価学会はカネになると思い、独立したらしい」という。
エバラオフィスの出版方針は明らかに偏向しているが、表向き創価学会との関係は見えない。
水面下でつながっているかどうかも不明だ。同社の書籍刊行は０５年１２月を最後に途絶えた。
ほどなくして井原氏はＪＴＣに軸足を移したことになる。
そして、学会が支持母体の公明党とすぐに取引が始まった。
出版活動停止状態だったエバラオフィスは１１年８月にドメインを取得してサイトを開設、
これまでの刊行物を無料公開する大盤振る舞いだ。
☆正体不明の出版活動
筆名を使い分ける井原氏はその正体を隠そうとしているのか、それとも何か撹乱を狙っているのか。
反創価学会勢力を叩く正体不明の出版活動はエバラオフィスに限らない。
９０年代後半には「ユニコン企画」なる出版社が現れ、少なくとも２冊の?反・反学会本?を出して、
いずこにか消えていった。
似たようなケースで有名なのが「未来書房」だ。
０２年１２月、東京都立川市内の公団団地に本店登記された未来書房が「稲山三夫」なる著者による
『拉致被害者と日本人妻を返せ 北朝鮮問題と日本共産党の罪』というタイトルの本を出した。
著者、出版社とも無名ながら本は飛ぶように売れ始め、電車の中吊り広告まで大々的に展開された。
共産党は「反共謀略本」と反発、『しんぶん赤旗』による追及キャンペーンで反撃に出た。
当時の赤旗報道によると、取次大手の社内文書「創価学会関連ニュース」の中で、
焦点の『拉致被害者――』は取り組み強化商品として紹介されていたという。
同時進行させた民事訴訟では著者の本名が柳原滋雄氏であることを突き止め、
同氏が過去、学会批判勢力を攻撃する執筆活動を行なっていたことも明らかにした。
柳原氏は社会民主党の機関紙『社会新報』の元記者で、９６年１２月の退社後は
外国人の人権問題などに関する記事を雑誌に実名で寄稿していた。そのかたわら、
９８年頃から「中田光彦」なる筆名を使い、『潮』などで学会擁護の記事を多数執筆していたのである。
前出の関係者によると、『拉致被害者――』の原稿を未来書房の海野安雄社長のもとに持ち込んだのは、
ある出版ブローカーだった。自民党による３０００部の買付証明書を携え、
『潮』の常連ライターと経理担当者も伴っていたという。ライター上がりの海野社長は、
知り合いから出版コードを持つ休眠会社を譲り受けたばかりで、この企画に飛びついた。
急ごしらえの編集チームが立ち上がり、彼らが「アカ本」と呼んだ『拉致被害者』は
最終的に３万〜４万部ほど売れた。書店にはどこからともなくまとめ買いの注文が相次いだという。
じつはブローカーは２年前にも同じような企画を仕掛けていた。
右翼系の「雷韻出版」に企画を持ち込み、共産党叩きの本を出していたのだ。
この時も背後では自民党や創価学会の動きが取り沙汰されでいた。
当時は自公連立政権発足から間もない頃で、共産党に野党票が集まっていた時期だった。
☆政党交付金が世論工作の資金源に？
かつての言論出版妨害事件に代表されるように、創価学会とメディアとの関係は因縁深い。
学会自身は潮出版社など自前メディアの育成を図ってきたが、
一方で正体が定かでない不可解な出版活動が周辺では時々見られる。
元本部職員の北林芳典氏のように堂々と実名で?反・反学会?の出版活動を行なう例もあるが、
それはレアケースだ。
北林氏はかつて山崎元弁護士率いる「山崎師団」のメンバーで、
立正佼成会の実質傘下にあった社団法人日本宗教放送協会に身分を秘匿して潜り込み、
反創価学会勢力の情報を集めるなど諜報活動に従事していた。
８０年代以降は学会員向けの葬儀会社「報恩社」を設立して実業家に転身、
かたわらで「平安出版」を興すなど出版活動も熱心に行なっている。
かつてのボス・山崎元弁護士も攻撃対象だ。
じつは今回の取材では妙なことが起きた。日蓮正宗系のミニコミ誌編集室に
井原氏を中傷する怪文書が唐突に寄せられたのだ。
公称８２７万世帯の創価学会員を受け皿に?反・反学会本?の一大需要があるのは間違いなく、
そこに実名、筆名が折り重なった複雑怪異なウラ出版人脈が棲息している。
その手法は出版活動としてフェアとはいえないが、彼らの間では利権争いまで起きているのかもしれない。
事務所を訪ねるなど井原氏に取材を試みたが、連絡はとれなかった。
個人の携帯電話番号を入手し、かけてみたものの、こちらが「井原さんですか？」と何度も尋ねると、
「何言ってんだ！」と言われ、一方的に切れた。
果たして、ＪＴＣへの多額の支出は公党に相応しいものなのか。
支出にあたっては政党交付金も充当されてきたのだ。公明党にファクスで質問を送ったところ、
返ってきたのは「（ＪＴＣ選定の経緯委託内容などについては）差し控えたい。
（多額の支出などについても）問題はない」とのそっけない回答だけだった。
↑
「日蓮正宗」同根の「顕正会」とやらも勢力拡張に躍起らしいな。
何度も書いておりますが、「現世利益」肯定より、釋尊の教えから遠く離れた。
佛教以外を「外道」といいます。 まさに佛教にあらざるがゆへに日蓮宗なわけだ。
ま、特異な教説ですよ。 消費税増税は「現世利益」に反するのではないのか？
追：１：１０PM
手前は、小沢盲信の徒ではありませんし、
消費税は不公平税制の極み、廃止論者です。 が、既得権益の破壊者には小沢がまずは最適任ですよ、
◆http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-717.html
陽光堂主人の読書日記 2012-08-11
◎消費大増税は与野党を超えたアジェンダで予定調和的に実施される
より抜粋、
昨日、「社会保障と税の一体改革」関連法案が、民主・自民・公明３党などの賛成多数で成立しました。
直前の自民党による内閣不信任騒動もどこへやら、予定調和的に消費増税が行われることになりました。
今回は、過去の消費税導入時や、5％へのアップ時と較べて、見合いとなる減税のない純粋な増税であり、
しかも税率が倍増するという大増税です。我国の経済は、震災の影響から完全に立ち直っておらず、
世界経済も絶不調の状態で、好転する気配はありません。
こんな最悪のタイミングで大増税を決めるのは、狂っているとしか思えません。
2年後であれ、大増税が行われるとなれば、消費マインドは冷え込みます。
金持ちは、今のうちに大きな買い物をするでしょうが、一般庶民は財布の紐を引き締めざるを得ません。
早々と増税を決めるのは、政策として下の下です。
ただでさえ滞納が多いのが消費税で、全税目の内、約半数を占めています。
税率が倍になれば滞納額は激増し、倒産や自殺も相次ぐでしょう。
国民は、誰が増税法案に賛成したのか、しっかりと覚えて置かなければなりません。
自殺者の怨念は、確実に彼らに取り憑くでしょう。
(次官の座に居座り続けている勝栄二郎も、もちろんその対象で、こちらの方が罪が深い)
野田はバカで、財務省に誑かされているという見方もありますが、そんなことはありません。
野田は確信犯です。昨日の記者会見でこう述べています。
「国民の皆様に負担をお願いすることは、０９年の総選挙で民主党を勝利させていただいたが、
その時のマニフェストには明記していない、記載していない。このことについては、
深く国民にこの機会を利用しておわびしたい。減税をする時は胸を張って言えるかもしれません。
でも、増税をする時は本当に心苦しい、そういう気持ちでいっぱいです」
それなら増税などするなよ、と言いたいところですが、相当な圧力がかかっていたはずです。
増税を拒否したら、即座に降ろされていたことでしょう。米国の意に逆らったら、政権は長続きしません。
早くから大増税を決めてしまったのは、日本の復興の芽を摘むためとしか思えません。
震災特需を上手く使えば、一時的に景気は回復しますが、米国はそれすら許すつもりはないのです。
徹底的に日本を破壊して、終戦直後のような荒廃した中をホームレスの人たちが彷徨う光景を現出したいのでしょう。
今回の大増税には、それほどの破壊力が秘められています。
イオン辺りは、2年後の消費増税を見越して、購買意欲が下がらないように値下げを始めるそうです。
ということは、今でも充分に儲かっていることを意味します。
5年後には、中小のスーパーや商店街は皆潰れて、イオンだけが栄えているかも知れません。
岡田兄弟にとっては、万々歳です。
野田の言う「近いうちの解散」は来年夏の任期満了を指しているようですが、
その時に民意を示せば、増税は阻止できるという見方があります。しかし、これは希望的観測にすぎないと思います。
どう転んでも、大増税は覆らないような気がします。
増税に反対している政党や識者たちも、いずれ大増税は不可避だと述べています。
今はその時期ではないというのが、彼らの共通した意見です。つまり、消費増税自体は否定していないのです。
であれば、せっかく3党談合で法案を通したのに、態々ぶち壊したりしないでしょう。
菅・野田の両政権がマニフェスト違反の消費増税を正当化することができたのは、
自民党政権時代にできた所得税法附則104条が消されずに残っていたからです。本来なら、
政権交代直後に削除すべき条文ですが、鳩山政権はどういう訳かそれをしませんでした。
うっかりしていたという見方もありますが、そうではないと私は思っています。
いずれ必要になるという判断だったに相違ありません。
鳩山政権は、4年間は消費増税をしないという公約を掲げましたが、実際に増税が行われるのは2014年4月からですから、
今回の法案はこれには違反していません。(4年間議論もしないという約束は反故にされましたが…)
裏でシナリオが描かれていて、その通りに動かされているのです。
仮に今度の選挙で、「国民の生活が第一」などが勝利して連立政権を組んだとしても、
増税はシナリオ通りに実施されると思います。小沢氏は、
「2年後のことをなぜ今から決めるのか」と述べて野田政権を批判していますが、増税自体は否定していません。
根本的な問題は、プログ「独りファシズム」で指摘されているように、
公務員給与や天下り先に対する補助金などに毎年70兆円もの金が使われていることです。
(これには特別会計から支出される分も含まれています）
税収は40兆円ぐらいですが、これが公務員給与などで消えているのです。
だから本来の歳出を行うためには、国債を発行せざるを得ないのです。
従って、この70兆円の支出を削れば消費増税は必要ありません。
無用で金食い虫の特殊法人などを潰せば、消費税という税目すら不必要になります。
だから消費税アップを前提とした政策など是認するわけには行かないのです。
政権交代時の民主党は、この70兆円の闇に切り込むはずだったのですが、直ぐ様潰されてしまいました。
だから原点に戻るというのであれば、ここからやり直す必要があります。 消費増税が前提ではダメなのです。
小沢氏の批判をすると評判が悪くなるのですが、この原点にまで戻る気はないようです。
まだ様子を見なければ判りませんが、人気取りのために反増税や脱原発を掲げているのであれば、
支持するわけには行きません。
我々自身の生活に直接関わってきますから、幻想を抱かずに真実を見極める必要があります。
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消費増税などできやしない。 必ず選挙があるわけで、やれば落選ですよ。
分析は妥当だが、やや悲観的過ぎるのではないのか？ 国民はそれほど愚かではないと思う。