画は ARON WIESENFELD アーロン・ウィーセンフェルド
Aron (born.1972, Washington D.C.) currently lives in San Diego, California.
人間の暗い側面を表現し続け、U.S.の終末を見据えるアーティスト。
☆http://www.aronwiesenfeld.com/ 作
「Crossing」です。
☆晴れたり曇ったり。
もし「泊原発」が稼働中だったら、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-472.html
東海アマブログ 2018-09-07(05:25)
◎2018年9月7日朝 巨大地震発生！
中央集権的、スケールメリットを前提とした 電力供給の終焉
より抜粋、
☆中央集権的、スケールメリットを前提とした電力供給の終焉
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-398.html
6日未明に起きた胆振地方M6.7、震度7地震により、
北海道全域の電力供給が停止した。
https://www.fnn.jp/posts/00359360HDK
原因は、北海道の全電力の半分、160万Kwを供給する厚真発電所が
地震によって故障したため、電力需給バランスが崩れたことで、
安全装置が働いて全火力発電が停止したとのこと。
北電の事故による電力喪失の想定は130万ｋｗだけで、
厚真クラスのトラブルは想定外であったため、
泊原発が 外部電源の供給を失って、
自家発電に頼る という緊急事態が発生し、
もしも泊原発が運転中だったなら、フクイチなみの
巨大事故も考えられる事態 だった。
これが、どれほど恐ろしい「想定外 事故」だったかを指摘したのは、
テレ朝の 羽鳥MSの 玉川徹だけで、他のニュースショーでは、
電力産業に忖度して、一切 危険性を指摘しなかった。
もし運転中だったなら、非常用発電機だけで
泊原発の冷却に対応できたかは 甚だ疑問である。
たまたま点検停止中だったため、
使用済み核燃料の冷却電力だけは対応できたが、
運転中であれば、その数百倍の外部電源を必要とする はずなので、
危機一髪という事態だったのではないか？
非常用発電機というのは、ディーゼル発電機7100Kwのもので、
稼働中の原発に必要な負荷を カバーしているようには思えない。
建前上は6000Kｗの負荷ですむように規定されているが、
非常時に必要な電力は、通常運転とは まるで異なるはずだ。
詳細なデータがないので、今の段階では詳しく分からない。
ディーゼル発電機が、通常の発電所のように、
いつでも確実に稼働するかどうかも 疑問の多いところだ。
今回の、北海道全域停電 という事態を見て、私は、
中央集権的電力供給＝スケールメリット思想の 脆弱性を
見せつけられた思いだった。
スケールメリットという思想は、資本主義の本質をなす心臓部分であって、
もし、これが否定されれば、そもそも資本主義や資本家の概念すら
成立しない。
効率よく、たくさん、集中して生産すれば、戸別の手作り よりも
圧倒的な優位に立てるという前提で、
工場という機能が成立し、資本家が成立する のである。
電力においても、原発や火力が幅を効かす理由も、
スケールメリットだけである。
ところが、そのスケールメリットは、大きな脆弱性を抱えている
ことに気づく必要がある。
大規模発電の欠点は、必要な需要に細かく対応した供給が
不可能であることだ。
水力は貯水に余裕のあるときだけ、太陽光は太陽が照っているときだけ、
火力は石炭石油が安いときだけ、
原子力は、いったん稼働させたなら 出力の調整が不可能である。
いずれも、電力送電線という巨大な足かせを必要とし、
さらに今回のような 需給バランスの破壊が起きないような
大規模な調整機能も 必要である。
とりわけ、送電線のロスは巨大なもので、
東京電力の場合は、他府県から電力を供給するため、
長大な送電線を必要とし、そのロスは 10～30％ にも上るという。
原発や火力のように、一定の出力持続を要求される発電では、
夜間電力が余剰になるため、
これを水力の揚水発電所に調整機能を持たせていて、
そのロスは60％以上にも達する という。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/881.html
こうして考えると、中央集権的なスケールメリット電力供給には、
効率ゆえの巨大な足かせに引っ張られていることが分かる。
この電力ロス分を考えると、
スケールメリットが働かない場合が出てくるのだ。
つまり、電力需要の 現場における発電システム が、整備されつつある今、
送電線ロスを考えれば、大規模発電による供給が 逆に不利になりつつある。
政府や電力が、スケールメリットに執着する本当の意味は、実は、
原発によって核開発をしたい という自民党の妄想にあるのだ。
だから、大量生産が電力供給に有利である かのような幻想をもって、
人々を洗脳しておきたいのである。
実際には、燃料電池コジェネシステムや、燃料電池車による発電能力は、
スケールメリットが働かず、
現場の需要にダイレクトに答える「現場 発電」そのものである。
送電線のないことが、巨大なメリットになっている。
今の段階では、水素の供給システムが必要だが、もし仮に、
現場での水素供給システム が成立すれば、
この世から スケールメリット発電と、送電線を駆逐できるのである。
それは、果たして夢物語だろうか？
決して、そうではない。
都市ガスの供給地域では、すでに都市ガスの水素を利用した
コジェネシステムが稼働しているし、
いわゆる「フリー エネルギー」の研究も飛躍的に進んでいるようだ。
これも永久機関のような胡散臭いものではなく、
太陽エネルギーや位置エネルギーを利用した、根拠のあるものになっている。
また、わずかな温度差を利用したスターリングエンジンの研究も進んでいる。
あらゆる非スケールメリット発電が、一斉に鳴き声を上げている状態だが、
政府自民党は、これらのエネルギー開発が、
原発の存在理由を失わせるために、相当な圧力をかけて排除し、
補助金も出さず、学会からも冷遇させてきたのだ。
彼らは、何よりも核兵器開発が大好きだったのである。
だが、今回の胆振地震による北海道大停電は、
「現場 発電」非スケールメリット発電のニーズを
大幅に拡大するものになるだろうし、
歴史的な転換点になる のかもしれない。
もう「送電線の時代は 終わった」のだと。
本旨ではないが、聞いて欲しい。 金子勝
☆https://www.youtube.com/watch?v=4KG4mHhNXu0
9/7/18 金子勝
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-ae3e.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年9月 7日 (金)
◎関空冠水・北海道地震．体操協会と 日本の病理
日本社会の歪んだ側面が さまざまなかたちで噴出している。
台風２１号による冠水で 機能不全に陥った関西空港。
利用者は空港施設に取り残され、
深夜まで空港島から脱出できない人が大量に発生した。
日本体操協会では１８歳の選手が選手生命を賭けて記者会見を行い、
協会の体質を告発したが、迅速な対応が示されない。
自民党の総裁選は自民党内の行事ではあるが、
自民党の代表がそのまま日本の内閣総理大臣に就任する
ことを踏まえれば、公共性を有する行事である。
自然災害が相次いで発生し、
候補者によるディベートが十分に行われなければ、
新しい代表を選出するための情報が不足する。
総裁選日程を柔軟に変更するのが良識あるはずだが、
権力を有する者が、自己の利益を優先して行動しているために、
適正ではない対応が押し通されている。
日本社会の閉塞感の裏側には、
日本の諸制度、諸機関の制度疲労、組織の腐敗と、
その背景にある指導的立場にある者の倫理観の欠落が
深く影響しているように思われる。
空港は社会的共通資本＝公共財であるが、
この公共施設の私物化を許していることによる重大な弊害が
顕在化したと言える。
体操協会には国民の税金が投入されている。
そうであるなら、少数者による協会支配は排除される必要があるし、
組織運営が少数者によって支配されることも、
不透明になることも許されないはずだ。
しかし、少数者による協会支配、
組織運営の不透明性が浮かび上がっている。
西日本の豪雨災害、台風２１号による災害、そして、
北海道での地震発生による被害が立て続けに発生したが、
安倍首相は、常に自分ファースト、総裁選ファーストの姿勢を
示し続けている。
西日本の豪雨災害の際には、気象庁が異例の記者会見まで行い、
警戒を呼びかけ、すでに避難勧告などが提示されているなかで、
安倍首相は「赤坂自民亭」なる飲み会に興じていた。
国民の命と健康、そして暮らしを守ることなど、
安倍氏にとって重要事項ではないのだろう。
北海道で激震が発生し、多数の死者が発生するとともに
多数の人々が安否不明に陥り、
北海道全道での停電が発生するという非常事態に直面しながら、
総裁選日程の一時凍結すら判断しないのは、
紛れもない自分ファーストの行動である。
総裁選で石破茂氏と一対一の討論になれば、安倍氏に勝ち目はない。
ディベートで撃破されることを恐れて、安倍氏は石破氏との
ディベート機会を極力減少させようとしてきた。
自然災害で実質的なディベート機会が減少することは
安倍氏にとっては大歓迎なのだ。
本来は、総裁選日程を変更して、候補者の政見を
有権者にしっかりと示すことが必要不可欠である。
また、国民全体に対しても、首相選出の意味を持つ自民党総裁選の論争を
広く開示することが必要だ。
しかし、安倍氏は論争で敗北することが明白であるから、
これから逃げる姿勢を示し続けている。
関西空港は事前の気象予測で
非常に強い台風が関西空港を直撃することを十分に知っていたはずである。
早期に 空港閉鎖の措置 を取るべきであった。
高潮に対する警戒も 気象庁がくどいほどに警告していたはずだ。
関西空港は海上にある空港であり、これまで重大な地盤沈下の現実を
確認してきているのであるから、
高潮対策は 必要不可欠なものであったはずだ。
しかし、高潮対策が不十分であったために 重大な冠水被害が生まれた。
また、連絡橋へのタンカー衝突も、関西空港が台風直撃にもかかわらず、
空港を閉鎖しなかったために、タンカーによる給油が必要で、
その結果として発生した事故である。
すべては、民営化された関西空港が 利潤至上主義の行動をとり続けている
ことによって生じた問題であると言える。
９月５日に空港島に取り残された利用者等が８０００人存在した
のであるから、あらゆる手を尽くして
５０人乗りのバスを１６０台調達すれば、
８０００人の人々を早期に脱出させることが可能であったはずだ。
しかし、バスの調達が著しく遅れて、市民の脱出が深夜にまでずれ込んだ。
民営化された空港が 採算を優先した結果である と考えられる。
空港という公共施設を 収益至上主義の資本の手に委ねた結果として、
さまざまな弊害が顕在化した。
すべての根底にあるのは「自己利益 至上主義」である。
「いまだけ、かねだけ、自分だけ」の 「三だけ主義」の蔓延が
日本社会を きわめて不安定で住みにくくしている。
ARON WIESENFELD、二枚目、
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「Terminus 終点」です。
毎度ながらの いい記事です、
居座り強盗・タカリヤ米兵を 沖縄から 日本から 叩きだせ！
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9202
長周新聞 2018年9月6日
◎オール沖縄 vs 東京司令部の 真っ向勝負
沖縄県知事選の 争点と展望
☆対米隷属日本の進路問う
名護市辺野古への米軍新基地建設を最大の争点とした沖縄県知事選が、
９月３０日に迫っている。
辺野古新基地建設阻止の立場を最期まで貫き、
日米両政府と対峙してきた翁長雄志知事が急逝したもとでの選挙であり、
その遺志を引き継ぎ、沖縄戦から７０年以上続いてきた米軍基地支配に
どのように向き合い、
そこから脱却して新しい沖縄を築いていくかが問われる選挙となる。
それは同時に、対米従属の下で 主権を失った国家として漂流している
日本社会の進路 を問うものとして、全国的な注目を集めている。
沖縄県内での取材をもとに
今回の知事選の中心争点と展望について論議した。
Ａ 今回の知事選は、翁長雄志知事の急逝によって投開票日が
約２カ月くりあげられ、１カ月間という超短期決戦になっている。
選挙構図をみると、自民党、公明党、維新の会が推薦する
佐喜真淳・前宜野湾市長と、
翁長知事の支持母体である「オール沖縄」が推す玉城デニー・衆議院議員
による事実上の一騎討ちの様相だ。
４年前の前回知事選からの変化としては、辺野古基地反対の立場で
「自主投票」だった公明党が、早くから自民党が推す佐喜真氏と
政策協定を結んで「全面支援」を約束し、
同じく前回は「県民投票で決着を」といって立候補した下地幹郎の
「日本維新の会」も相乗りした。
これまで「平和の党」を標榜したり、
「国にもの申す」かのような野党的立場をとってきた勢力が、
その仮面をかなぐり捨てて、
翁長知事亡き後の知事ポスト奪取のために一致結束しているのが特徴だ。
票割りがおらず、むしろ素直に野合した真っ向勝負の選挙でもある。
名護市長選からこの構図は表面化していたが、
本丸である知事選に際してムキ出しの形であらわれている。
辺野古新基地建設を進めるためには、
知事ポストを握ることが絶対条件だからだ。
Ｂ 翁長知事の逝去後、８月１１日に開かれた県民大会には風雨をついて
７万人の県民が集結していた。
そして遺志を引き継いで、辺野古新基地建設阻止を貫く意志を
内外に発信した。さながら追悼大会のようでもあった。
「棺を蓋（おお）いて事定まる」（死後、はじめてその人の真価が決まる）
というが、沖縄の運動の象徴的存在として、
多くの県民に慕われていたことを示していた。
Ｃ 与野党を問わず、選挙のときだけ耳触りの良いことをいって、
議席を得たとたんに公約を放り投げ、
保身のために有権者を裏切る政治家は多い。
いまやそれが当たり前のようにさえなっている。
そのなかで、地方自治の精神に立ち、誰を守り、誰のための政治
をやるかという点で譲らなかった政治家として、
沖縄のみならず全国の人人の記憶に刻まれた知事だったのではないか。
死の間際での埋立承認撤回表明など、
沖縄県民のために身体を張った姿が目に焼き付いている。
「もともと保守政治家でありながら、日米政府に物怖じすることなく
最期まで立ち向かった。本当に沖縄県民のために身体を張った人だった」
「亡くなってから初めてその偉大さを知った」と語る人も多く、
翁長知事に対する県民の尊敬の念は生前にも増して高まっていると感じる。
その県民世論に押し出される形で、翁長県政の後継者として
自由党衆議院議員の玉城デニー氏が
「翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古新基地建設阻止の立場を貫徹する」
と宣言して出馬した。
翁長知事を軸に結束してきた「オール沖縄」にとっては
真価が問われている。ただ、運動の象徴でもあったリーダーの逝去であり、
失ったものは大きいが、残された者がしっかりと隊列を固めていくんだ
という気迫が、玉城氏の出馬会見ではみなぎっていた。
島ぐるみのたたかいを引き継いでいく途上で、
新しいリーダーを押し立てていく知事選になる。
また、基地問題とあわせて翁長知事時代から進めてきた
「２１世紀ビジョン」や「アジア経済戦略構想」、
すなわち東アジアの交流起点として、
その経済成長と連動していく経済政策がどうなっていくのかも
注目されるところだ。
Ｂ 基地問題に隠れがちだが、翁長県政では沖縄の経済的自立をはかろう
と経済政策に力を注いでいた。
ＡＮＡの国際物流拠点として日本国内からの海産物や農産物を
沖縄に集積してアジア圏に２４時間以内に持って行けるようにしたり、
その逆にアジア圏から物産が２４時間以内に届けられ、
沖縄を経由して本土に送ったり、「日本とアジアの架け橋」として
地政学的な利点を生かして機能し始めている。
取扱量は当初の１００倍以上という。
それにともなって観光客数も激増しており、
ハワイをしのぐほどになっている。
年間１０００万人に手が届くそうだ。
そのことで沖縄が国に納めている国税の額は３０００億円をこえている。
さらに、情報通信産業の集積が進んでいるのも特徴で、
その経済規模は観光産業にも迫ろうとしているようだ。
「沖縄は国の予算に甘えている」などというメディアや評論家もいるが、
実際には 国から表彰されるべき国家財政への貢献をしている。
Ａ 「沖縄は基地によって 潤っている」という定説も真逆で、
県民総所得における基地関連収入の割合は、
復帰直後（昭和４７年）の１５・５％から、
平成２７年には５・３％にまで低下している。
基地返還後の土地の民間利用によって、
那覇の新都心（米軍牧港住宅地区）は３２倍、
同じく小禄地区では１４倍、
北谷町の桑江・北前地区では実に１０８倍も
基地の時代よりも経済効果が増加している。
普天間基地だけでも返還された場合の直接経済効果を試算すると、
現在の３２倍に跳ね上がる。
沖縄にとって もっとも良好な土地を基地が占領しており、
基地が経済振興にとって阻害物になっている ことがわかる。
これでミサイルが飛んでくれば経済活動もなにもあったものではない。
中国との丁丁発止でもしようものなら、
最前線基地として１、２発のミサイルが着弾しただけで
嘉手納、普天間などは吹き飛んでしまう。
ミサイルが飛んでくる場所には観光客も もちろん来ない。
だから、沖縄がアジアの架け橋として経済成長を遂げていく道筋
においても、軍事的恫喝の拠点として存在するのか、
そうではない道を選択するのかは相容れない矛盾になっている。
この間、力を入れてきた産業振興をさらに本格化させ、
沖縄の未来を切り開いていくうえでも、
戦後からこの方 居座り続けている米軍基地の問題は
回避できない関係だ。
米軍基地が沖縄発展の桎梏になっているからだ。
従って、いわゆる「反基地」とか「反安保」といったイデオロギー
としてではなく、沖縄県民の暮らしに根ざした問題意識から
「基地はいらない」と訴えている。
睨み合いの最前線ではなく、友好平和の架け橋になるんだ
という まっとうな願いだ。
Ｅ オール沖縄について野党共闘の代名詞のように捉える向きもあるが、
それは東京目線の浅薄なもので、まるで事実とも異なる。
政党政派やイデオロギーをこえて、沖縄のアイデンティティーを貫く
という思いでつながった組織として機能してきた。
「腹八分ではなく、五分、六分」でわかり合おう、
つまり「小っちゃいことをいうな」と大同団結している印象だ。
いわゆる政党が主人公の組織ではない。
仲井真前知事の大裏切りであるとか、政治の欺瞞をこれでもか
と見せつけられ、沖縄では有権者がその度にきっちりと灸を据えている。
このオール沖縄を押し上げる原動力となっているのは、
まさに下からの県民世論だ。
Ｃ 翁長知事の言葉の力であったり人徳も確かにあるとはいえ、
この島ぐるみの底知れぬ力が今の沖縄情勢を揺さぶっている。
短時日に１０万人以上集めた県民投票署名も
そのことを物語っているように思う。
スーパー前などで直接県民の胸元に飛び込んでいき、
県民一人一人の力に依拠して全島に根を張っていく手法をとっていた。
署名数も確かに重要かも知れないが、
県民の手から県民の手へと広がるこの過程こそが
意味深いのかもしれない。
これは、「支持率○％」 「反対○％、賛成○％」とかの
メディア発表の数値で世論の動向に一喜一憂するのとは訳が違う。
基盤の乏しい根無し草ではなく、みずからの手と足で
確実に世論を捉え、対面して支持をお願いするというものだ。
選挙でも昔の政治家は「辻説法５万回、戸別訪問３万軒」等等の
課題を課して、徹底的に世論を捉えることで鍛えられたのだ
と何かに書いてあったが、似ているように思う。
組織していくという努力は具体的だ。
個個バラバラでは疑心暗鬼になったり、各個撃破をくらって
自信がなくなったりしがちだが、
県民の力の「見える化」というか思いを横につなげ、
確信を与えるものとして果たした役割は大きかったと思う。
島ぐるみの力の具体的な組織化のようでもある。
切り崩されそうな局面において、
県民世論を背に押し返していくという意味でも、
すごく高度な判断が動いているのだろうと感じていた。
よその県で同じように「島ぐるみ」的な動きが起こりうるかというと、
なかなかそうはいかない。
「県民が一つになった時には比類のない力を発揮する」
という言葉の意味を考えさせられる。
その信頼があるから 働きかけられる関係だ。
☆基地分捕る為の 沖縄戦 ペリーの時代から狙っていた米国
Ｄ 沖縄の基地問題なり、「日米安保」を考えるうえでは、
その前提となった第２次大戦、
そのもとでの沖縄戦とは何だったのかを考えない訳にはいかない。
日本の敗戦がもはや濃厚だった終戦末期、
米軍は沖縄に１５００隻もの艦船と５５万人もの兵力を集中させ、
畳一枚に１００発分ともいわれる膨大な量の艦砲を
雨のように撃ち込んだ。
あの広大な中国大陸に１００万人の軍隊を置いても
植民地支配できなかったのが日本だが、米
軍は小さな島に ５５万人で総攻撃を仕掛けた。
そして、艦砲射撃で焼け野原にしたうえで上陸し、
銃弾や火炎放射器で住民を追い回して
文字通りの皆殺し作戦を実行した。
それは沖縄県民を解放するためでも、戦争を終結させるためでもなく、
土地を奪い取って基地をつくるという明確な狙いのもとでやられた。
生き残った住民たちが収容されているなかで、
勝手に金網を張って 一等地を奪っていった。
まさに略奪だ。
Ａ アメリカはペリーの黒船襲来の時期から
沖縄の地政学的な重要性については目をつけていた。
そのことはペリーの『日本遠征記』からも読みとることができる。
イギリスやフランスなど欧米列強がアジアの国国を次次と
植民地にしているなかで、各国の艦船は食料や水、燃料の薪炭を求めて
琉球にも寄港した。ペリーは上海から浦賀に向かうわけだが、
その際にも沖縄に寄っているし、
あわせて５回寄港して８５日間滞在している。
武装兵を引き連れて首里城にあらわれ、
そこを根城にして測量から動植物、天候や民族性にいたるまで
綿密に観察調査している。
沖縄戦の際に読谷に上陸したのも偶然ではなく必然で、
ペリーが９０年前に来たときの調査に基づいたものなのだという。
第２次大戦で日本の敗北が既に明らかになっていた時期に、
満を持して沖縄戦をしかけ、本土では経験しなかった
血なまぐさい地上戦まで展開して奪っていった。
それがアジアでの地政学的なポイントであり、
「架け橋」ではなく 軍事的脅威を与える場所として適地だ
という判断からだ。
Ｅ 沖縄戦では米軍の無差別殺戮によって県民の４分の１におよぶ
１２万人が犠牲になった。
その後は銃剣とブルドーザーによる強制的な土地接収がやられ、
米軍基地として広大な土地を奪われた。
さらに復帰後も治外法権同様の米軍支配のもとにおかれてきた。
事件事故は絶えず、居直りなどは日常茶飯事。
こうした沖縄の戦後からこの方の 歴史的経験を根底にして
「いい加減に しろ」という世論が噴いている。
みずから提供したわけでもない奪われた土地に
ずっと米軍が居座っているからだ。
Ｆ 国土面積のわずか０・６％にすぎない沖縄に
米軍施設の７０％以上が集中している異常さに加え、
新たに辺野古の海を埋め立て、
２本のＶ字滑走路と軍港機能を併せ持つ
耐用年数２００年（米国防総省）の基地をつくらせることは、
沖縄を半永久的に基地に縛り付けるものだ。
危険とわかっているオスプレイを配備して墜落事故が起き、
宜野湾では小学校や保育園の頭上にも
ヘリの部品が落下する事故が頻発するが、
日本政府は米軍に対して飛行停止はおろか
飛行ルートを遵守させることすらできない。
翁長知事は「もはや日本政府には当事者能力がない」
「安倍首相は“日本を取り戻す”というが、
その中に沖縄は入っているのか」と
厳しく日本政府を断罪していた。
Ａ 米軍なりアメリカからすると 沖縄は「米海兵隊の島」であり、
血を流して力ずくで奪った戦利品みたいに見なしている。
「ワシらの ものだ」と彼らは思っている。
こうした我が物顔の占領を いつまで続けるのかだ。
Ｄ もともと沖縄の反基地闘争に保守も革新もない。
沖縄戦による皆殺し作戦から続く異民族支配に対して、
歴史的に「島ぐるみ」でたたかってきた。
サンフランシスコ講和条約による見せかけの独立後、
本土が日本政府による間接統治に移行したのに対して、
沖縄ではその後も米軍による直接統治下に置かれ、
土地は強制的にとりあげられ、撃ち殺されても文句もいえず、
生存権も財産権もない 屈辱的な占領状態を２７年間も経験した。
本土で「アメリカ民主主義」がもてはやされていた頃、
沖縄で実行された「アメリカ民主主義」とは
銃剣とブルドーザーに ほかならなかった。
だからこそ復帰闘争では、日の丸を掲げて独立を求める
大規模なたたかいをくり広げた。
基地労働者たちも全島で数万人規模のストライキをして、
米軍の銃剣に立ち向かった。
そのたたかいは、米軍は解放軍でもなければ、
日本を守るものでもないことを暴露した。
独立を求める本土のたたかいとも 呼応していた。
Ｅ 沖縄国際大学の前泊博盛教授が、復帰当時の米民政官が
「基地を守るためには 沖縄を日本に返し、日本の警察権力によって
基地を守らせた方がいい」
「ミルクを欲しいからといって 牛を飼うバカはいない。
牛のエサ代だってバカにならない。
ミルクはわれわれがとってやるから、牛は持ち主に返してやれ」
と語っていたことを講演で明かしていた。
牛とは沖縄のことであり、
エサ代とは沖縄に対する補助金や基地建設費のことだ。
それを日本に肩代わりさせるために
沖縄を返還し、ミルクである基地は維持してやる という話だ。
本土復帰によって日本国憲法の庇護の下に入ったが、
占領期と変わらず 基地も核もそのまま維持された。
そして、復帰したはずの本土自体も
主権を放棄した属国であり、
属国の統治機構がアメリカの下請になって
辺野古新基地建設であれ何であれ、前面に躍り出て襲いかかる。
主権を放棄した情けない日本の為政者が、
米軍のために犬馬の労をとるときには やたらとハッスルする。
これが属国日本の戦後からこの方の現実だ。
☆山口県阿武町や佐賀の闘い 地に足つけた揺るがない力の台頭
Ｂ 日米同盟が対等なものではなく、
アメリカの要求を丸呑みにする関係であることは
すっかり暴露されている。 奴隷みたいなものだ。
「日米安保」も日本の防衛ではなく、
アメリカの侵略戦争や 米本土防衛のための「不沈空母化」である
ことが誰の目にも明らかになっている。
日本が米軍基地に守られているのではなく、
逆に日本が米軍基地を守らされ、そのために国民が
報復ミサイルの標的に晒される関係 にほかならない。
Ａ 山口県では萩市むつみにイージス・アショアの配備計画が持ち上がり、
住民たちが必死に反対している。
どうして南北対話が進み始めたこの時期に、
北朝鮮からミサイルが飛んでくる前提で配備しないといけないのか
と住民たちはみなが思っている。
情勢は変化しているのに、ロッキード・マーティン社を潤わせる
ためだけにトランプの押し売りに屈したのが日本政府だ。
そんなことのために苦労して築いてきた農業地域を
ダメにしないでくれと住民は声を上げている。
イージス・アショアは萩市むつみと秋田市に配備される計画だが、
北朝鮮からその直線上をたどっていくと、
むつみの先にはグアムがあり、秋田市のはるか先にはハワイがある。
つまり、米軍の出撃拠点を守るために、
手前に位置する不沈空母（日本列島）から迎撃するというものだ。
「オマエたちは弾よけ になっておれ」というひどい話だ。
萩市近隣の阿武町で取材していると、沖縄と同じように
住民たちがその暮らしに根ざして反対していることや、
同じように国策とたたかっている地域との共闘を求めているのがわかる。
小さな村や町だけでは跳ね返せないからだ。
同時に、いわゆるプロ市民といわれる人人との空気の違いというか、
失礼ないい方かも知れないが「戦争反対」「反基地」が
お経や念仏みたいに風化している人人との距離感であったり、
切実感の違いみたいなものがどうしてもある。
地に足をつけて住民が「イージス・アショアなど配備するな」
「やめてくれ」と訴えるのに対して、
イデオロギー先行型では肌が合わない。
根無し草だと、どうしても論に溺れた自己主張型であったり、
観念的な空中論議になりがちだ。それで説教を始める輩までいる。
いわゆる左翼にありがちなこのようなタイプについて、
「スカンク型」と命名しても良いのではないか。
時として、一般の住民たちが近寄りがたい「異臭」を放って、
周囲や運動本体に迷惑をかけるケースすらあるからだ。
沖縄で本土からの「応援団」が逆効果なのも、
そのあたりの事情がおおいに関係しているのではないかと思う。
「みんなのため」であるとかの 配慮が足りないのは
どうしてなのだろうかと思う。
Ｃ 佐賀でもオスプレイ配備反対で
住民たちが頑強に反対運動を展開している。
農漁業に従事している生産者がその主力だ。
佐賀県の山口知事が２０年１００億円で受け入れ合意を表明したが、
肝心要のオスプレイ配備の予定地は漁協が大半を所有しており、
「売らない」と決議を上げている。
上から手続きだけごり押しして、あきらめを煽っている。
ただ、仮に２０年１００億円、つまり年間５億円が漁協に入る
といっても、有明海のノリ漁師たちは
２０００～３０００万円もの水揚げを誇る家庭などざらで、
漁協といっても空港に近い南川副支店だけで
年間の水揚げ高は４５億円もあるという。
カネで釣るにしてもはした金だが、
買収できると見なす 国や県に対する怒りは強い。
農業や漁業、住民としての暮らしに基盤を持って、
みんなが横につながって住民集会を開催し、結束を大切にしている。
このあたりはイージス・アショア配備に反対している阿武町とも
重なるものがある。沖縄の島ぐるみ闘争とも共通の質を感じる。
みんなのために、みんなが大同団結してつながり、
共通の敵と対峙するから 揺るがない力に結実する。
好き嫌いとか 小さなことをいっていても始まらないのだ。
Ｄ 阿武町にしても佐賀にしても、沖縄の島ぐるみ闘争に激励されて
みんなが知事選の動向を注目している。
山口県には厚木基地からの空母艦載機移転によって
極東最大の基地と化した岩国もあるが、
住民たちは沖縄のたたかいに熱い視線を注いでいる。
岩国では「辺野古移設」「辺野古移転」というインチキ論法について、
まるで岩国と同じだという実感が強い。
本土では「辺野古移転」という表記が主流だが、
沖縄の闘争のなかでは「辺野古新基地建設」と表現されている。
これは普天間が返還される確証などなく、
まさに人を欺すようなやり方で「新基地建設」が動いているからだ。
岩国も「基地の沖合移設」 「騒音軽減のため」などといって
事業が始まったが、蓋を開けてみたら
「移設」によって返還されると思っていた基地手前側は
戻ってくるどころか、基地面積は１・４倍にも拡張されて
滑走路も増えた。「移設」ではなく「拡張」だった。
そして、夢の住宅団地を謳っていた愛宕山開発
（埋立土砂として削り出された）も「赤字なので 米軍住宅にします」
などと売り飛ばしてゲートを設置し、
野球場付きの基地の飛び地に変貌した。
最近では厚木からの艦載機が移ってきて、
騒音が凄まじいことになっている。
「騒音軽減」も「移設」も大嘘だったのだ。
あのような人欺しを 平気でやる。
Ａ 沖縄に対する安倍政府のやり方があまりにもひどいと、
全国的にも注目度は高い。
横田基地にもオスプレイを配備することが発表されたが、
日本全土の基地化を進め、対米隷属国家を 鉄砲玉にしよう
としているのが現実だ。
そのようななかでオール沖縄という形で
運動体が誕生している沖縄は先駆的だが、
日本全国で同じような質と基盤を持った運動を横につなげていく
ことが求められていると思う。
「沖縄 頑張れ！」の他人事ではない。
本土の側も「沖縄と 一緒に頑張ろう！」でやらないといけない。
メディア報道がほとんどされず封殺されたなかで
各地がバラバラだが、フェイクニュースに惑わされずに
見極めようと目をこらしている人も多い。
☆翁長知事の弔い合戦に
Ｃ 知事選は、まず翁長知事の弔い合戦になることは疑いない。
４年前の選挙では、「辺野古容認」を唱えた仲井真前知事が
自民党の組織票に支えられながらも、
翁長知事に１０万票の差をつけられて叩き落とされた。
自民党政府も公然とは「基地容認」を訴えられないほど
県民の反対世論は強烈なものがある。
辺野古問題を焦点にすれば勝ち目がないため争点をぼかし、
あとは水面下で 権力と金力をフル動員した組織の締め上げや、
宗教団体や企業を全力投入した たたかいになることが予想される。
誹謗中傷やデマも すごいことになるのかもしれない。
Ｂ 国が全力で市長ポストを奪いとりにきた２月の名護市長選では、
電通などの大手広告代理店が介在して
ビラを作成したと語られていた。
現職だった稲嶺前市長に対する
虚実ない交ぜのネガティブキャンペーンはすごいものがあった。
また創価学会トップの原田会長が 告示前から沖縄入りして檄を飛ばし、
ナンバー２の佐藤副会長が名護現地に常駐して陣頭指揮を執るなど、
「平和の党」を標榜する宗教勢力が 相当に前のめりでかかわった。
全県・全国から学会員を総動員し、
２００台のレンタカーを借り切って期日前投票にピストン輸送したのだ
と語られていた。
まるで「ＣＩＡばりの テロ選挙」といわれていたが、
知事選となるとさらに大規模で手の込んだものになる
ことが予想される。
東京司令部と 沖縄県民の 真っ向勝負になる。
Ａ 県民の中では「ただ選挙に勝つだけではなく、前回以上の大差
を付けて日米政府に対して
沖縄のアイデンティティーを示さなければならない」
「翁長知事に圧勝の報告ができる選挙にしなければいけない」
と意気込みが語られている。
大がかりな陰謀選挙になることは容易に想像がつくが、
それを跳ね返す 島ぐるみの力を見せつける場になる。
選挙とは１票１票を積み重ねる 具体的行動の蓄積が肝で、
フワフワとした幻想に惑わされては足下をすくわれる。
選挙参謀の責任は重大だ。
運動のシンボルであるオール沖縄が手綱を締めて、
県民のなかにぐいぐい浸透していくことが鍵を握っていると思う。
選挙の真っ向勝負、真剣勝負というのはある種の戦争だ。
名護市長選のときのように、本土からやってきて
街頭で歌ったり踊ったり「平和」とか叫んで大騒ぎをする者
については、「それよりも１票拾ってこい！」と指示する
くらいしてもいいと思う。選挙応援とはそういうことだ。
自己満足の遊びではないのだ。
そのような沖縄のたたかいを本土に伝えるのが私たちの仕事でもあるし、
期間中は沖縄各地を走り回るので 是非取材に協力して欲しいと思う。
ARON WIESENFELD、三枚目、
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「Lost Track」です。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37504103.html
新ベンチャー革命 2018年9月6日 No.2114
◎集中豪雨や巨大台風襲来に続いて、今度は北海道で大地震発生：
ステルス兵器技術の発達した現代、
矢継ぎ早の災害頻発は ほんとうに自然現象なのか、
みんな疑うべき
１．大阪が巨大台風に襲われたと思ったら、今度は北海道で大地震発生、
これは偶然なのか
今年は台風や集中豪雨が多く、日本列島が何者かに狙われている
かのようで不気味に感じていましたが、
2018年9月6日の今日未明、今度は北海道で大地震が発生しています。
さて、本ブログでは今、米トランプ政権を応援する
謎の陰謀論集団・Qアノンについて取り上げています。
☆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37502645.html
この集団は、世界規模の陰謀相関図を公表しています。
☆https://tocana.jp/2018/05/post_16854_entry.html
この相関図には、気象兵器も含まれています。
そして、Qアノンは、米国で毎年、起きる巨大ハリケーンや
巨大竜巻、そしてカリフォルニア州の大規模山火事は
気象兵器によるものとみなしているようですが、
同時に、日本の3.11事件における巨大地震や
原発事故も 気象兵器(海底核兵器含む)の仕業 と観ているようです。
Qアノンは、世界的寡頭勢力・NWOによる
人口削減アジェンダが実行されている と観ているようです。
ちなみに、本ブログ前号(注１)で取り上げた
故・デビッド・ロックフェラー（RF）は、自叙伝の中で、
自分がNWOに関与している ことを認めています。
２．これだけ、次々と巨大災害が頻発すると、
どこまでが自然現象で、どこまでが人工現象なのか
わからなくなる
多くの一般国民は、巨大台風や大地震・津波が
人工現象と言われても信じないのが普通です。
ところが、本ブログのメインテーマである米国戦争屋CIAネオコン
（上記、デビッドRFがかつてボスだった）は、
すでに気象兵器の技術開発をやってきています。
その証拠に、60年代のベトナム戦争時、
米戦争屋は、気象兵器(人工降雨兵器)を、
敵国・ベトナムで使用しています。
その後、気象兵器技術は目覚ましく発達しており、
もっとも有名なのが、HAARPです。
ところで、筆者個人は、かつて米国シンクタンク・
SRIインターナショナルの日本支部に勤務していましたが、
SRIは米国防総省の先端軍事研究部門（DARPA）からの委託で、
超水平線レーダーの研究開発をやっていました。
そして、その技術が今、HAARPに応用されています。
上記、超水平線レーダー（OTHレーダー）は
潜水艦の通信技術に応用する目的の軍事技術でしたが、
気象兵器にも転用できることは、
開発途上で派生的に発見されたものと 筆者個人は観ています。
そして今では、HAARPは、気象操作や人工地震誘発に応用されている
とネットでは言われています。
また、この技術は、弾道ミサイル探知・追尾のための
軍事技術・Xバンドレーダーや
次世代のレーザー兵器である指向性エネルギー兵器（DEW）に
発展しています。
筆者個人の見方では、上記、米軍事技術にて、
自然の台風を、人工的により発達させたり、
進路をある程度、変えたりする ことはできると観ています。
また、HAARPから副次的に発生する極低周波は、
地球の地殻のもつ 固有振動数(3ヘルツから30ヘルツ)と一致するので、
地震を起こしやすい地殻が 共振 を起こして、
実際に地震が誘発される可能性 は確かにあります。
３．気象兵器は ショック・ドクトリン効果を有する
さて、米国では米国戦争屋CIAネオコンを中心に、
ショック・ドクトリンという軍事作戦概念があります。
米国戦争屋CIAネオコンが、侵略したい国や支配したい国の国民を
マインド・コントロールしたいときに使われる軍事手段が
ショック・ドクトリンです。
一方、ショック・ドクトリンを適用される国の国民は、
自国で大災害が起きても、それを人工災害と思わないのです。
その意味で、ショック・ドクトリンに使用される気象兵器や、
海底地震誘発の海底核兵器は、ステルス兵器となります。
被害を受ける国の国民は、人工的災害であっても、
軍事兵器使用の証拠が示せず、加害者を特定できないのです。
軍事技術が発達した現代では、上記のようなステルス兵器が主流になります。
以上より、今、われら日本国民が受けている自然災害は、
軍事技術的には、ある程度、人工的に起こせる とみなすべきです。
上記、Qアノンの陰謀相関図は、それを我々に教えてくれています。
そして、米国民は、トランプ支持層を中心に、
この陰謀相関図を 信じ始めています。
その証拠に、米国では国民が米戦争屋に牛耳られるCNNなど
既存の大手マスコミを信用できなくなり、
アレックス・ジョーンズなどの陰謀論サイトの方が
人気となっています。
われら日本国民も 米国民にある程度、倣（なら）うべきでしょう。
↑
字数限界 ですｗ
Aron (born.1972, Washington D.C.) currently lives in San Diego, California.
人間の暗い側面を表現し続け、U.S.の終末を見据えるアーティスト。
☆http://www.aronwiesenfeld.com/ 作
「Crossing」です。
☆晴れたり曇ったり。
もし「泊原発」が稼働中だったら、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-472.html
東海アマブログ 2018-09-07(05:25)
◎2018年9月7日朝 巨大地震発生！
中央集権的、スケールメリットを前提とした 電力供給の終焉
より抜粋、
☆中央集権的、スケールメリットを前提とした電力供給の終焉
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-398.html
6日未明に起きた胆振地方M6.7、震度7地震により、
北海道全域の電力供給が停止した。
https://www.fnn.jp/posts/00359360HDK
原因は、北海道の全電力の半分、160万Kwを供給する厚真発電所が
地震によって故障したため、電力需給バランスが崩れたことで、
安全装置が働いて全火力発電が停止したとのこと。
北電の事故による電力喪失の想定は130万ｋｗだけで、
厚真クラスのトラブルは想定外であったため、
泊原発が 外部電源の供給を失って、
自家発電に頼る という緊急事態が発生し、
もしも泊原発が運転中だったなら、フクイチなみの
巨大事故も考えられる事態 だった。
これが、どれほど恐ろしい「想定外 事故」だったかを指摘したのは、
テレ朝の 羽鳥MSの 玉川徹だけで、他のニュースショーでは、
電力産業に忖度して、一切 危険性を指摘しなかった。
もし運転中だったなら、非常用発電機だけで
泊原発の冷却に対応できたかは 甚だ疑問である。
たまたま点検停止中だったため、
使用済み核燃料の冷却電力だけは対応できたが、
運転中であれば、その数百倍の外部電源を必要とする はずなので、
危機一髪という事態だったのではないか？
非常用発電機というのは、ディーゼル発電機7100Kwのもので、
稼働中の原発に必要な負荷を カバーしているようには思えない。
建前上は6000Kｗの負荷ですむように規定されているが、
非常時に必要な電力は、通常運転とは まるで異なるはずだ。
詳細なデータがないので、今の段階では詳しく分からない。
ディーゼル発電機が、通常の発電所のように、
いつでも確実に稼働するかどうかも 疑問の多いところだ。
今回の、北海道全域停電 という事態を見て、私は、
中央集権的電力供給＝スケールメリット思想の 脆弱性を
見せつけられた思いだった。
スケールメリットという思想は、資本主義の本質をなす心臓部分であって、
もし、これが否定されれば、そもそも資本主義や資本家の概念すら
成立しない。
効率よく、たくさん、集中して生産すれば、戸別の手作り よりも
圧倒的な優位に立てるという前提で、
工場という機能が成立し、資本家が成立する のである。
電力においても、原発や火力が幅を効かす理由も、
スケールメリットだけである。
ところが、そのスケールメリットは、大きな脆弱性を抱えている
ことに気づく必要がある。
大規模発電の欠点は、必要な需要に細かく対応した供給が
不可能であることだ。
水力は貯水に余裕のあるときだけ、太陽光は太陽が照っているときだけ、
火力は石炭石油が安いときだけ、
原子力は、いったん稼働させたなら 出力の調整が不可能である。
いずれも、電力送電線という巨大な足かせを必要とし、
さらに今回のような 需給バランスの破壊が起きないような
大規模な調整機能も 必要である。
とりわけ、送電線のロスは巨大なもので、
東京電力の場合は、他府県から電力を供給するため、
長大な送電線を必要とし、そのロスは 10～30％ にも上るという。
原発や火力のように、一定の出力持続を要求される発電では、
夜間電力が余剰になるため、
これを水力の揚水発電所に調整機能を持たせていて、
そのロスは60％以上にも達する という。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/881.html
こうして考えると、中央集権的なスケールメリット電力供給には、
効率ゆえの巨大な足かせに引っ張られていることが分かる。
この電力ロス分を考えると、
スケールメリットが働かない場合が出てくるのだ。
つまり、電力需要の 現場における発電システム が、整備されつつある今、
送電線ロスを考えれば、大規模発電による供給が 逆に不利になりつつある。
政府や電力が、スケールメリットに執着する本当の意味は、実は、
原発によって核開発をしたい という自民党の妄想にあるのだ。
だから、大量生産が電力供給に有利である かのような幻想をもって、
人々を洗脳しておきたいのである。
実際には、燃料電池コジェネシステムや、燃料電池車による発電能力は、
スケールメリットが働かず、
現場の需要にダイレクトに答える「現場 発電」そのものである。
送電線のないことが、巨大なメリットになっている。
今の段階では、水素の供給システムが必要だが、もし仮に、
現場での水素供給システム が成立すれば、
この世から スケールメリット発電と、送電線を駆逐できるのである。
それは、果たして夢物語だろうか？
決して、そうではない。
都市ガスの供給地域では、すでに都市ガスの水素を利用した
コジェネシステムが稼働しているし、
いわゆる「フリー エネルギー」の研究も飛躍的に進んでいるようだ。
これも永久機関のような胡散臭いものではなく、
太陽エネルギーや位置エネルギーを利用した、根拠のあるものになっている。
また、わずかな温度差を利用したスターリングエンジンの研究も進んでいる。
あらゆる非スケールメリット発電が、一斉に鳴き声を上げている状態だが、
政府自民党は、これらのエネルギー開発が、
原発の存在理由を失わせるために、相当な圧力をかけて排除し、
補助金も出さず、学会からも冷遇させてきたのだ。
彼らは、何よりも核兵器開発が大好きだったのである。
だが、今回の胆振地震による北海道大停電は、
「現場 発電」非スケールメリット発電のニーズを
大幅に拡大するものになるだろうし、
歴史的な転換点になる のかもしれない。
もう「送電線の時代は 終わった」のだと。
本旨ではないが、聞いて欲しい。 金子勝
☆https://www.youtube.com/watch?v=4KG4mHhNXu0
9/7/18 金子勝
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-ae3e.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年9月 7日 (金)
◎関空冠水・北海道地震．体操協会と 日本の病理
日本社会の歪んだ側面が さまざまなかたちで噴出している。
台風２１号による冠水で 機能不全に陥った関西空港。
利用者は空港施設に取り残され、
深夜まで空港島から脱出できない人が大量に発生した。
日本体操協会では１８歳の選手が選手生命を賭けて記者会見を行い、
協会の体質を告発したが、迅速な対応が示されない。
自民党の総裁選は自民党内の行事ではあるが、
自民党の代表がそのまま日本の内閣総理大臣に就任する
ことを踏まえれば、公共性を有する行事である。
自然災害が相次いで発生し、
候補者によるディベートが十分に行われなければ、
新しい代表を選出するための情報が不足する。
総裁選日程を柔軟に変更するのが良識あるはずだが、
権力を有する者が、自己の利益を優先して行動しているために、
適正ではない対応が押し通されている。
日本社会の閉塞感の裏側には、
日本の諸制度、諸機関の制度疲労、組織の腐敗と、
その背景にある指導的立場にある者の倫理観の欠落が
深く影響しているように思われる。
空港は社会的共通資本＝公共財であるが、
この公共施設の私物化を許していることによる重大な弊害が
顕在化したと言える。
体操協会には国民の税金が投入されている。
そうであるなら、少数者による協会支配は排除される必要があるし、
組織運営が少数者によって支配されることも、
不透明になることも許されないはずだ。
しかし、少数者による協会支配、
組織運営の不透明性が浮かび上がっている。
西日本の豪雨災害、台風２１号による災害、そして、
北海道での地震発生による被害が立て続けに発生したが、
安倍首相は、常に自分ファースト、総裁選ファーストの姿勢を
示し続けている。
西日本の豪雨災害の際には、気象庁が異例の記者会見まで行い、
警戒を呼びかけ、すでに避難勧告などが提示されているなかで、
安倍首相は「赤坂自民亭」なる飲み会に興じていた。
国民の命と健康、そして暮らしを守ることなど、
安倍氏にとって重要事項ではないのだろう。
北海道で激震が発生し、多数の死者が発生するとともに
多数の人々が安否不明に陥り、
北海道全道での停電が発生するという非常事態に直面しながら、
総裁選日程の一時凍結すら判断しないのは、
紛れもない自分ファーストの行動である。
総裁選で石破茂氏と一対一の討論になれば、安倍氏に勝ち目はない。
ディベートで撃破されることを恐れて、安倍氏は石破氏との
ディベート機会を極力減少させようとしてきた。
自然災害で実質的なディベート機会が減少することは
安倍氏にとっては大歓迎なのだ。
本来は、総裁選日程を変更して、候補者の政見を
有権者にしっかりと示すことが必要不可欠である。
また、国民全体に対しても、首相選出の意味を持つ自民党総裁選の論争を
広く開示することが必要だ。
しかし、安倍氏は論争で敗北することが明白であるから、
これから逃げる姿勢を示し続けている。
関西空港は事前の気象予測で
非常に強い台風が関西空港を直撃することを十分に知っていたはずである。
早期に 空港閉鎖の措置 を取るべきであった。
高潮に対する警戒も 気象庁がくどいほどに警告していたはずだ。
関西空港は海上にある空港であり、これまで重大な地盤沈下の現実を
確認してきているのであるから、
高潮対策は 必要不可欠なものであったはずだ。
しかし、高潮対策が不十分であったために 重大な冠水被害が生まれた。
また、連絡橋へのタンカー衝突も、関西空港が台風直撃にもかかわらず、
空港を閉鎖しなかったために、タンカーによる給油が必要で、
その結果として発生した事故である。
すべては、民営化された関西空港が 利潤至上主義の行動をとり続けている
ことによって生じた問題であると言える。
９月５日に空港島に取り残された利用者等が８０００人存在した
のであるから、あらゆる手を尽くして
５０人乗りのバスを１６０台調達すれば、
８０００人の人々を早期に脱出させることが可能であったはずだ。
しかし、バスの調達が著しく遅れて、市民の脱出が深夜にまでずれ込んだ。
民営化された空港が 採算を優先した結果である と考えられる。
空港という公共施設を 収益至上主義の資本の手に委ねた結果として、
さまざまな弊害が顕在化した。
すべての根底にあるのは「自己利益 至上主義」である。
「いまだけ、かねだけ、自分だけ」の 「三だけ主義」の蔓延が
日本社会を きわめて不安定で住みにくくしている。
ARON WIESENFELD、二枚目、
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「Terminus 終点」です。
毎度ながらの いい記事です、
居座り強盗・タカリヤ米兵を 沖縄から 日本から 叩きだせ！
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9202
長周新聞 2018年9月6日
◎オール沖縄 vs 東京司令部の 真っ向勝負
沖縄県知事選の 争点と展望
☆対米隷属日本の進路問う
名護市辺野古への米軍新基地建設を最大の争点とした沖縄県知事選が、
９月３０日に迫っている。
辺野古新基地建設阻止の立場を最期まで貫き、
日米両政府と対峙してきた翁長雄志知事が急逝したもとでの選挙であり、
その遺志を引き継ぎ、沖縄戦から７０年以上続いてきた米軍基地支配に
どのように向き合い、
そこから脱却して新しい沖縄を築いていくかが問われる選挙となる。
それは同時に、対米従属の下で 主権を失った国家として漂流している
日本社会の進路 を問うものとして、全国的な注目を集めている。
沖縄県内での取材をもとに
今回の知事選の中心争点と展望について論議した。
Ａ 今回の知事選は、翁長雄志知事の急逝によって投開票日が
約２カ月くりあげられ、１カ月間という超短期決戦になっている。
選挙構図をみると、自民党、公明党、維新の会が推薦する
佐喜真淳・前宜野湾市長と、
翁長知事の支持母体である「オール沖縄」が推す玉城デニー・衆議院議員
による事実上の一騎討ちの様相だ。
４年前の前回知事選からの変化としては、辺野古基地反対の立場で
「自主投票」だった公明党が、早くから自民党が推す佐喜真氏と
政策協定を結んで「全面支援」を約束し、
同じく前回は「県民投票で決着を」といって立候補した下地幹郎の
「日本維新の会」も相乗りした。
これまで「平和の党」を標榜したり、
「国にもの申す」かのような野党的立場をとってきた勢力が、
その仮面をかなぐり捨てて、
翁長知事亡き後の知事ポスト奪取のために一致結束しているのが特徴だ。
票割りがおらず、むしろ素直に野合した真っ向勝負の選挙でもある。
名護市長選からこの構図は表面化していたが、
本丸である知事選に際してムキ出しの形であらわれている。
辺野古新基地建設を進めるためには、
知事ポストを握ることが絶対条件だからだ。
Ｂ 翁長知事の逝去後、８月１１日に開かれた県民大会には風雨をついて
７万人の県民が集結していた。
そして遺志を引き継いで、辺野古新基地建設阻止を貫く意志を
内外に発信した。さながら追悼大会のようでもあった。
「棺を蓋（おお）いて事定まる」（死後、はじめてその人の真価が決まる）
というが、沖縄の運動の象徴的存在として、
多くの県民に慕われていたことを示していた。
Ｃ 与野党を問わず、選挙のときだけ耳触りの良いことをいって、
議席を得たとたんに公約を放り投げ、
保身のために有権者を裏切る政治家は多い。
いまやそれが当たり前のようにさえなっている。
そのなかで、地方自治の精神に立ち、誰を守り、誰のための政治
をやるかという点で譲らなかった政治家として、
沖縄のみならず全国の人人の記憶に刻まれた知事だったのではないか。
死の間際での埋立承認撤回表明など、
沖縄県民のために身体を張った姿が目に焼き付いている。
「もともと保守政治家でありながら、日米政府に物怖じすることなく
最期まで立ち向かった。本当に沖縄県民のために身体を張った人だった」
「亡くなってから初めてその偉大さを知った」と語る人も多く、
翁長知事に対する県民の尊敬の念は生前にも増して高まっていると感じる。
その県民世論に押し出される形で、翁長県政の後継者として
自由党衆議院議員の玉城デニー氏が
「翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古新基地建設阻止の立場を貫徹する」
と宣言して出馬した。
翁長知事を軸に結束してきた「オール沖縄」にとっては
真価が問われている。ただ、運動の象徴でもあったリーダーの逝去であり、
失ったものは大きいが、残された者がしっかりと隊列を固めていくんだ
という気迫が、玉城氏の出馬会見ではみなぎっていた。
島ぐるみのたたかいを引き継いでいく途上で、
新しいリーダーを押し立てていく知事選になる。
また、基地問題とあわせて翁長知事時代から進めてきた
「２１世紀ビジョン」や「アジア経済戦略構想」、
すなわち東アジアの交流起点として、
その経済成長と連動していく経済政策がどうなっていくのかも
注目されるところだ。
Ｂ 基地問題に隠れがちだが、翁長県政では沖縄の経済的自立をはかろう
と経済政策に力を注いでいた。
ＡＮＡの国際物流拠点として日本国内からの海産物や農産物を
沖縄に集積してアジア圏に２４時間以内に持って行けるようにしたり、
その逆にアジア圏から物産が２４時間以内に届けられ、
沖縄を経由して本土に送ったり、「日本とアジアの架け橋」として
地政学的な利点を生かして機能し始めている。
取扱量は当初の１００倍以上という。
それにともなって観光客数も激増しており、
ハワイをしのぐほどになっている。
年間１０００万人に手が届くそうだ。
そのことで沖縄が国に納めている国税の額は３０００億円をこえている。
さらに、情報通信産業の集積が進んでいるのも特徴で、
その経済規模は観光産業にも迫ろうとしているようだ。
「沖縄は国の予算に甘えている」などというメディアや評論家もいるが、
実際には 国から表彰されるべき国家財政への貢献をしている。
Ａ 「沖縄は基地によって 潤っている」という定説も真逆で、
県民総所得における基地関連収入の割合は、
復帰直後（昭和４７年）の１５・５％から、
平成２７年には５・３％にまで低下している。
基地返還後の土地の民間利用によって、
那覇の新都心（米軍牧港住宅地区）は３２倍、
同じく小禄地区では１４倍、
北谷町の桑江・北前地区では実に１０８倍も
基地の時代よりも経済効果が増加している。
普天間基地だけでも返還された場合の直接経済効果を試算すると、
現在の３２倍に跳ね上がる。
沖縄にとって もっとも良好な土地を基地が占領しており、
基地が経済振興にとって阻害物になっている ことがわかる。
これでミサイルが飛んでくれば経済活動もなにもあったものではない。
中国との丁丁発止でもしようものなら、
最前線基地として１、２発のミサイルが着弾しただけで
嘉手納、普天間などは吹き飛んでしまう。
ミサイルが飛んでくる場所には観光客も もちろん来ない。
だから、沖縄がアジアの架け橋として経済成長を遂げていく道筋
においても、軍事的恫喝の拠点として存在するのか、
そうではない道を選択するのかは相容れない矛盾になっている。
この間、力を入れてきた産業振興をさらに本格化させ、
沖縄の未来を切り開いていくうえでも、
戦後からこの方 居座り続けている米軍基地の問題は
回避できない関係だ。
米軍基地が沖縄発展の桎梏になっているからだ。
従って、いわゆる「反基地」とか「反安保」といったイデオロギー
としてではなく、沖縄県民の暮らしに根ざした問題意識から
「基地はいらない」と訴えている。
睨み合いの最前線ではなく、友好平和の架け橋になるんだ
という まっとうな願いだ。
Ｅ オール沖縄について野党共闘の代名詞のように捉える向きもあるが、
それは東京目線の浅薄なもので、まるで事実とも異なる。
政党政派やイデオロギーをこえて、沖縄のアイデンティティーを貫く
という思いでつながった組織として機能してきた。
「腹八分ではなく、五分、六分」でわかり合おう、
つまり「小っちゃいことをいうな」と大同団結している印象だ。
いわゆる政党が主人公の組織ではない。
仲井真前知事の大裏切りであるとか、政治の欺瞞をこれでもか
と見せつけられ、沖縄では有権者がその度にきっちりと灸を据えている。
このオール沖縄を押し上げる原動力となっているのは、
まさに下からの県民世論だ。
Ｃ 翁長知事の言葉の力であったり人徳も確かにあるとはいえ、
この島ぐるみの底知れぬ力が今の沖縄情勢を揺さぶっている。
短時日に１０万人以上集めた県民投票署名も
そのことを物語っているように思う。
スーパー前などで直接県民の胸元に飛び込んでいき、
県民一人一人の力に依拠して全島に根を張っていく手法をとっていた。
署名数も確かに重要かも知れないが、
県民の手から県民の手へと広がるこの過程こそが
意味深いのかもしれない。
これは、「支持率○％」 「反対○％、賛成○％」とかの
メディア発表の数値で世論の動向に一喜一憂するのとは訳が違う。
基盤の乏しい根無し草ではなく、みずからの手と足で
確実に世論を捉え、対面して支持をお願いするというものだ。
選挙でも昔の政治家は「辻説法５万回、戸別訪問３万軒」等等の
課題を課して、徹底的に世論を捉えることで鍛えられたのだ
と何かに書いてあったが、似ているように思う。
組織していくという努力は具体的だ。
個個バラバラでは疑心暗鬼になったり、各個撃破をくらって
自信がなくなったりしがちだが、
県民の力の「見える化」というか思いを横につなげ、
確信を与えるものとして果たした役割は大きかったと思う。
島ぐるみの力の具体的な組織化のようでもある。
切り崩されそうな局面において、
県民世論を背に押し返していくという意味でも、
すごく高度な判断が動いているのだろうと感じていた。
よその県で同じように「島ぐるみ」的な動きが起こりうるかというと、
なかなかそうはいかない。
「県民が一つになった時には比類のない力を発揮する」
という言葉の意味を考えさせられる。
その信頼があるから 働きかけられる関係だ。
☆基地分捕る為の 沖縄戦 ペリーの時代から狙っていた米国
Ｄ 沖縄の基地問題なり、「日米安保」を考えるうえでは、
その前提となった第２次大戦、
そのもとでの沖縄戦とは何だったのかを考えない訳にはいかない。
日本の敗戦がもはや濃厚だった終戦末期、
米軍は沖縄に１５００隻もの艦船と５５万人もの兵力を集中させ、
畳一枚に１００発分ともいわれる膨大な量の艦砲を
雨のように撃ち込んだ。
あの広大な中国大陸に１００万人の軍隊を置いても
植民地支配できなかったのが日本だが、米
軍は小さな島に ５５万人で総攻撃を仕掛けた。
そして、艦砲射撃で焼け野原にしたうえで上陸し、
銃弾や火炎放射器で住民を追い回して
文字通りの皆殺し作戦を実行した。
それは沖縄県民を解放するためでも、戦争を終結させるためでもなく、
土地を奪い取って基地をつくるという明確な狙いのもとでやられた。
生き残った住民たちが収容されているなかで、
勝手に金網を張って 一等地を奪っていった。
まさに略奪だ。
Ａ アメリカはペリーの黒船襲来の時期から
沖縄の地政学的な重要性については目をつけていた。
そのことはペリーの『日本遠征記』からも読みとることができる。
イギリスやフランスなど欧米列強がアジアの国国を次次と
植民地にしているなかで、各国の艦船は食料や水、燃料の薪炭を求めて
琉球にも寄港した。ペリーは上海から浦賀に向かうわけだが、
その際にも沖縄に寄っているし、
あわせて５回寄港して８５日間滞在している。
武装兵を引き連れて首里城にあらわれ、
そこを根城にして測量から動植物、天候や民族性にいたるまで
綿密に観察調査している。
沖縄戦の際に読谷に上陸したのも偶然ではなく必然で、
ペリーが９０年前に来たときの調査に基づいたものなのだという。
第２次大戦で日本の敗北が既に明らかになっていた時期に、
満を持して沖縄戦をしかけ、本土では経験しなかった
血なまぐさい地上戦まで展開して奪っていった。
それがアジアでの地政学的なポイントであり、
「架け橋」ではなく 軍事的脅威を与える場所として適地だ
という判断からだ。
Ｅ 沖縄戦では米軍の無差別殺戮によって県民の４分の１におよぶ
１２万人が犠牲になった。
その後は銃剣とブルドーザーによる強制的な土地接収がやられ、
米軍基地として広大な土地を奪われた。
さらに復帰後も治外法権同様の米軍支配のもとにおかれてきた。
事件事故は絶えず、居直りなどは日常茶飯事。
こうした沖縄の戦後からこの方の 歴史的経験を根底にして
「いい加減に しろ」という世論が噴いている。
みずから提供したわけでもない奪われた土地に
ずっと米軍が居座っているからだ。
Ｆ 国土面積のわずか０・６％にすぎない沖縄に
米軍施設の７０％以上が集中している異常さに加え、
新たに辺野古の海を埋め立て、
２本のＶ字滑走路と軍港機能を併せ持つ
耐用年数２００年（米国防総省）の基地をつくらせることは、
沖縄を半永久的に基地に縛り付けるものだ。
危険とわかっているオスプレイを配備して墜落事故が起き、
宜野湾では小学校や保育園の頭上にも
ヘリの部品が落下する事故が頻発するが、
日本政府は米軍に対して飛行停止はおろか
飛行ルートを遵守させることすらできない。
翁長知事は「もはや日本政府には当事者能力がない」
「安倍首相は“日本を取り戻す”というが、
その中に沖縄は入っているのか」と
厳しく日本政府を断罪していた。
Ａ 米軍なりアメリカからすると 沖縄は「米海兵隊の島」であり、
血を流して力ずくで奪った戦利品みたいに見なしている。
「ワシらの ものだ」と彼らは思っている。
こうした我が物顔の占領を いつまで続けるのかだ。
Ｄ もともと沖縄の反基地闘争に保守も革新もない。
沖縄戦による皆殺し作戦から続く異民族支配に対して、
歴史的に「島ぐるみ」でたたかってきた。
サンフランシスコ講和条約による見せかけの独立後、
本土が日本政府による間接統治に移行したのに対して、
沖縄ではその後も米軍による直接統治下に置かれ、
土地は強制的にとりあげられ、撃ち殺されても文句もいえず、
生存権も財産権もない 屈辱的な占領状態を２７年間も経験した。
本土で「アメリカ民主主義」がもてはやされていた頃、
沖縄で実行された「アメリカ民主主義」とは
銃剣とブルドーザーに ほかならなかった。
だからこそ復帰闘争では、日の丸を掲げて独立を求める
大規模なたたかいをくり広げた。
基地労働者たちも全島で数万人規模のストライキをして、
米軍の銃剣に立ち向かった。
そのたたかいは、米軍は解放軍でもなければ、
日本を守るものでもないことを暴露した。
独立を求める本土のたたかいとも 呼応していた。
Ｅ 沖縄国際大学の前泊博盛教授が、復帰当時の米民政官が
「基地を守るためには 沖縄を日本に返し、日本の警察権力によって
基地を守らせた方がいい」
「ミルクを欲しいからといって 牛を飼うバカはいない。
牛のエサ代だってバカにならない。
ミルクはわれわれがとってやるから、牛は持ち主に返してやれ」
と語っていたことを講演で明かしていた。
牛とは沖縄のことであり、
エサ代とは沖縄に対する補助金や基地建設費のことだ。
それを日本に肩代わりさせるために
沖縄を返還し、ミルクである基地は維持してやる という話だ。
本土復帰によって日本国憲法の庇護の下に入ったが、
占領期と変わらず 基地も核もそのまま維持された。
そして、復帰したはずの本土自体も
主権を放棄した属国であり、
属国の統治機構がアメリカの下請になって
辺野古新基地建設であれ何であれ、前面に躍り出て襲いかかる。
主権を放棄した情けない日本の為政者が、
米軍のために犬馬の労をとるときには やたらとハッスルする。
これが属国日本の戦後からこの方の現実だ。
☆山口県阿武町や佐賀の闘い 地に足つけた揺るがない力の台頭
Ｂ 日米同盟が対等なものではなく、
アメリカの要求を丸呑みにする関係であることは
すっかり暴露されている。 奴隷みたいなものだ。
「日米安保」も日本の防衛ではなく、
アメリカの侵略戦争や 米本土防衛のための「不沈空母化」である
ことが誰の目にも明らかになっている。
日本が米軍基地に守られているのではなく、
逆に日本が米軍基地を守らされ、そのために国民が
報復ミサイルの標的に晒される関係 にほかならない。
Ａ 山口県では萩市むつみにイージス・アショアの配備計画が持ち上がり、
住民たちが必死に反対している。
どうして南北対話が進み始めたこの時期に、
北朝鮮からミサイルが飛んでくる前提で配備しないといけないのか
と住民たちはみなが思っている。
情勢は変化しているのに、ロッキード・マーティン社を潤わせる
ためだけにトランプの押し売りに屈したのが日本政府だ。
そんなことのために苦労して築いてきた農業地域を
ダメにしないでくれと住民は声を上げている。
イージス・アショアは萩市むつみと秋田市に配備される計画だが、
北朝鮮からその直線上をたどっていくと、
むつみの先にはグアムがあり、秋田市のはるか先にはハワイがある。
つまり、米軍の出撃拠点を守るために、
手前に位置する不沈空母（日本列島）から迎撃するというものだ。
「オマエたちは弾よけ になっておれ」というひどい話だ。
萩市近隣の阿武町で取材していると、沖縄と同じように
住民たちがその暮らしに根ざして反対していることや、
同じように国策とたたかっている地域との共闘を求めているのがわかる。
小さな村や町だけでは跳ね返せないからだ。
同時に、いわゆるプロ市民といわれる人人との空気の違いというか、
失礼ないい方かも知れないが「戦争反対」「反基地」が
お経や念仏みたいに風化している人人との距離感であったり、
切実感の違いみたいなものがどうしてもある。
地に足をつけて住民が「イージス・アショアなど配備するな」
「やめてくれ」と訴えるのに対して、
イデオロギー先行型では肌が合わない。
根無し草だと、どうしても論に溺れた自己主張型であったり、
観念的な空中論議になりがちだ。それで説教を始める輩までいる。
いわゆる左翼にありがちなこのようなタイプについて、
「スカンク型」と命名しても良いのではないか。
時として、一般の住民たちが近寄りがたい「異臭」を放って、
周囲や運動本体に迷惑をかけるケースすらあるからだ。
沖縄で本土からの「応援団」が逆効果なのも、
そのあたりの事情がおおいに関係しているのではないかと思う。
「みんなのため」であるとかの 配慮が足りないのは
どうしてなのだろうかと思う。
Ｃ 佐賀でもオスプレイ配備反対で
住民たちが頑強に反対運動を展開している。
農漁業に従事している生産者がその主力だ。
佐賀県の山口知事が２０年１００億円で受け入れ合意を表明したが、
肝心要のオスプレイ配備の予定地は漁協が大半を所有しており、
「売らない」と決議を上げている。
上から手続きだけごり押しして、あきらめを煽っている。
ただ、仮に２０年１００億円、つまり年間５億円が漁協に入る
といっても、有明海のノリ漁師たちは
２０００～３０００万円もの水揚げを誇る家庭などざらで、
漁協といっても空港に近い南川副支店だけで
年間の水揚げ高は４５億円もあるという。
カネで釣るにしてもはした金だが、
買収できると見なす 国や県に対する怒りは強い。
農業や漁業、住民としての暮らしに基盤を持って、
みんなが横につながって住民集会を開催し、結束を大切にしている。
このあたりはイージス・アショア配備に反対している阿武町とも
重なるものがある。沖縄の島ぐるみ闘争とも共通の質を感じる。
みんなのために、みんなが大同団結してつながり、
共通の敵と対峙するから 揺るがない力に結実する。
好き嫌いとか 小さなことをいっていても始まらないのだ。
Ｄ 阿武町にしても佐賀にしても、沖縄の島ぐるみ闘争に激励されて
みんなが知事選の動向を注目している。
山口県には厚木基地からの空母艦載機移転によって
極東最大の基地と化した岩国もあるが、
住民たちは沖縄のたたかいに熱い視線を注いでいる。
岩国では「辺野古移設」「辺野古移転」というインチキ論法について、
まるで岩国と同じだという実感が強い。
本土では「辺野古移転」という表記が主流だが、
沖縄の闘争のなかでは「辺野古新基地建設」と表現されている。
これは普天間が返還される確証などなく、
まさに人を欺すようなやり方で「新基地建設」が動いているからだ。
岩国も「基地の沖合移設」 「騒音軽減のため」などといって
事業が始まったが、蓋を開けてみたら
「移設」によって返還されると思っていた基地手前側は
戻ってくるどころか、基地面積は１・４倍にも拡張されて
滑走路も増えた。「移設」ではなく「拡張」だった。
そして、夢の住宅団地を謳っていた愛宕山開発
（埋立土砂として削り出された）も「赤字なので 米軍住宅にします」
などと売り飛ばしてゲートを設置し、
野球場付きの基地の飛び地に変貌した。
最近では厚木からの艦載機が移ってきて、
騒音が凄まじいことになっている。
「騒音軽減」も「移設」も大嘘だったのだ。
あのような人欺しを 平気でやる。
Ａ 沖縄に対する安倍政府のやり方があまりにもひどいと、
全国的にも注目度は高い。
横田基地にもオスプレイを配備することが発表されたが、
日本全土の基地化を進め、対米隷属国家を 鉄砲玉にしよう
としているのが現実だ。
そのようななかでオール沖縄という形で
運動体が誕生している沖縄は先駆的だが、
日本全国で同じような質と基盤を持った運動を横につなげていく
ことが求められていると思う。
「沖縄 頑張れ！」の他人事ではない。
本土の側も「沖縄と 一緒に頑張ろう！」でやらないといけない。
メディア報道がほとんどされず封殺されたなかで
各地がバラバラだが、フェイクニュースに惑わされずに
見極めようと目をこらしている人も多い。
☆翁長知事の弔い合戦に
Ｃ 知事選は、まず翁長知事の弔い合戦になることは疑いない。
４年前の選挙では、「辺野古容認」を唱えた仲井真前知事が
自民党の組織票に支えられながらも、
翁長知事に１０万票の差をつけられて叩き落とされた。
自民党政府も公然とは「基地容認」を訴えられないほど
県民の反対世論は強烈なものがある。
辺野古問題を焦点にすれば勝ち目がないため争点をぼかし、
あとは水面下で 権力と金力をフル動員した組織の締め上げや、
宗教団体や企業を全力投入した たたかいになることが予想される。
誹謗中傷やデマも すごいことになるのかもしれない。
Ｂ 国が全力で市長ポストを奪いとりにきた２月の名護市長選では、
電通などの大手広告代理店が介在して
ビラを作成したと語られていた。
現職だった稲嶺前市長に対する
虚実ない交ぜのネガティブキャンペーンはすごいものがあった。
また創価学会トップの原田会長が 告示前から沖縄入りして檄を飛ばし、
ナンバー２の佐藤副会長が名護現地に常駐して陣頭指揮を執るなど、
「平和の党」を標榜する宗教勢力が 相当に前のめりでかかわった。
全県・全国から学会員を総動員し、
２００台のレンタカーを借り切って期日前投票にピストン輸送したのだ
と語られていた。
まるで「ＣＩＡばりの テロ選挙」といわれていたが、
知事選となるとさらに大規模で手の込んだものになる
ことが予想される。
東京司令部と 沖縄県民の 真っ向勝負になる。
Ａ 県民の中では「ただ選挙に勝つだけではなく、前回以上の大差
を付けて日米政府に対して
沖縄のアイデンティティーを示さなければならない」
「翁長知事に圧勝の報告ができる選挙にしなければいけない」
と意気込みが語られている。
大がかりな陰謀選挙になることは容易に想像がつくが、
それを跳ね返す 島ぐるみの力を見せつける場になる。
選挙とは１票１票を積み重ねる 具体的行動の蓄積が肝で、
フワフワとした幻想に惑わされては足下をすくわれる。
選挙参謀の責任は重大だ。
運動のシンボルであるオール沖縄が手綱を締めて、
県民のなかにぐいぐい浸透していくことが鍵を握っていると思う。
選挙の真っ向勝負、真剣勝負というのはある種の戦争だ。
名護市長選のときのように、本土からやってきて
街頭で歌ったり踊ったり「平和」とか叫んで大騒ぎをする者
については、「それよりも１票拾ってこい！」と指示する
くらいしてもいいと思う。選挙応援とはそういうことだ。
自己満足の遊びではないのだ。
そのような沖縄のたたかいを本土に伝えるのが私たちの仕事でもあるし、
期間中は沖縄各地を走り回るので 是非取材に協力して欲しいと思う。
ARON WIESENFELD、三枚目、
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「Lost Track」です。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37504103.html
新ベンチャー革命 2018年9月6日 No.2114
◎集中豪雨や巨大台風襲来に続いて、今度は北海道で大地震発生：
ステルス兵器技術の発達した現代、
矢継ぎ早の災害頻発は ほんとうに自然現象なのか、
みんな疑うべき
１．大阪が巨大台風に襲われたと思ったら、今度は北海道で大地震発生、
これは偶然なのか
今年は台風や集中豪雨が多く、日本列島が何者かに狙われている
かのようで不気味に感じていましたが、
2018年9月6日の今日未明、今度は北海道で大地震が発生しています。
さて、本ブログでは今、米トランプ政権を応援する
謎の陰謀論集団・Qアノンについて取り上げています。
☆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37502645.html
この集団は、世界規模の陰謀相関図を公表しています。
☆https://tocana.jp/2018/05/post_16854_entry.html
この相関図には、気象兵器も含まれています。
そして、Qアノンは、米国で毎年、起きる巨大ハリケーンや
巨大竜巻、そしてカリフォルニア州の大規模山火事は
気象兵器によるものとみなしているようですが、
同時に、日本の3.11事件における巨大地震や
原発事故も 気象兵器(海底核兵器含む)の仕業 と観ているようです。
Qアノンは、世界的寡頭勢力・NWOによる
人口削減アジェンダが実行されている と観ているようです。
ちなみに、本ブログ前号(注１)で取り上げた
故・デビッド・ロックフェラー（RF）は、自叙伝の中で、
自分がNWOに関与している ことを認めています。
２．これだけ、次々と巨大災害が頻発すると、
どこまでが自然現象で、どこまでが人工現象なのか
わからなくなる
多くの一般国民は、巨大台風や大地震・津波が
人工現象と言われても信じないのが普通です。
ところが、本ブログのメインテーマである米国戦争屋CIAネオコン
（上記、デビッドRFがかつてボスだった）は、
すでに気象兵器の技術開発をやってきています。
その証拠に、60年代のベトナム戦争時、
米戦争屋は、気象兵器(人工降雨兵器)を、
敵国・ベトナムで使用しています。
その後、気象兵器技術は目覚ましく発達しており、
もっとも有名なのが、HAARPです。
ところで、筆者個人は、かつて米国シンクタンク・
SRIインターナショナルの日本支部に勤務していましたが、
SRIは米国防総省の先端軍事研究部門（DARPA）からの委託で、
超水平線レーダーの研究開発をやっていました。
そして、その技術が今、HAARPに応用されています。
上記、超水平線レーダー（OTHレーダー）は
潜水艦の通信技術に応用する目的の軍事技術でしたが、
気象兵器にも転用できることは、
開発途上で派生的に発見されたものと 筆者個人は観ています。
そして今では、HAARPは、気象操作や人工地震誘発に応用されている
とネットでは言われています。
また、この技術は、弾道ミサイル探知・追尾のための
軍事技術・Xバンドレーダーや
次世代のレーザー兵器である指向性エネルギー兵器（DEW）に
発展しています。
筆者個人の見方では、上記、米軍事技術にて、
自然の台風を、人工的により発達させたり、
進路をある程度、変えたりする ことはできると観ています。
また、HAARPから副次的に発生する極低周波は、
地球の地殻のもつ 固有振動数(3ヘルツから30ヘルツ)と一致するので、
地震を起こしやすい地殻が 共振 を起こして、
実際に地震が誘発される可能性 は確かにあります。
３．気象兵器は ショック・ドクトリン効果を有する
さて、米国では米国戦争屋CIAネオコンを中心に、
ショック・ドクトリンという軍事作戦概念があります。
米国戦争屋CIAネオコンが、侵略したい国や支配したい国の国民を
マインド・コントロールしたいときに使われる軍事手段が
ショック・ドクトリンです。
一方、ショック・ドクトリンを適用される国の国民は、
自国で大災害が起きても、それを人工災害と思わないのです。
その意味で、ショック・ドクトリンに使用される気象兵器や、
海底地震誘発の海底核兵器は、ステルス兵器となります。
被害を受ける国の国民は、人工的災害であっても、
軍事兵器使用の証拠が示せず、加害者を特定できないのです。
軍事技術が発達した現代では、上記のようなステルス兵器が主流になります。
以上より、今、われら日本国民が受けている自然災害は、
軍事技術的には、ある程度、人工的に起こせる とみなすべきです。
上記、Qアノンの陰謀相関図は、それを我々に教えてくれています。
そして、米国民は、トランプ支持層を中心に、
この陰謀相関図を 信じ始めています。
その証拠に、米国では国民が米戦争屋に牛耳られるCNNなど
既存の大手マスコミを信用できなくなり、
アレックス・ジョーンズなどの陰謀論サイトの方が
人気となっています。
われら日本国民も 米国民にある程度、倣（なら）うべきでしょう。
↑
字数限界 ですｗ