画は フィンセント・ファン・ゴッホ Vincent van Gogh
1853～1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Starry Night over the Rhone 1888」
☆曇り。
今日は Goghの 最晩年の傑作 ３枚です。
攻撃兵器としての イージスアショア、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9108
長周新聞 2018年8月30日
◎米軍守るため 郷土を捨て石にするな
反対圧倒する イージス・アショア防衛省説明会
☆何度やっても 地元理解は困難
安倍政府が 陸上自衛隊むつみ演習場にイージス・アショアの
配備計画を進めている 萩市と阿武町で、
３回目となる住民説明会が２６日の萩市民館小ホールを皮切りに始まった。
萩市民館には約１３０人の市民が参加した。
防衛省側はこれまでの説明会でイージス・アショアの必要性や、
萩市と秋田市の演習場を候補地として選定した理由は説明したとして、
電磁波等の周辺への影響や、今後おこなうとしている地質・測量調査及び
電波環境調査等に絞って説明した。
しかし、市民からは「イージス・アショアの必要性は認められず、
配備計画は撤回すべきだ」
「配備のための現地調査は やめてほしい」という意見が大半を占めた。
萩市の男性は、「今日の説明ではイージス・アショアの必要性、購入理由、
導入目的については一切なかった。 これまでの説明会で、
イージス・アショアは必要ない、被災地の援助に回すべきだ
という意見が出ている。
イージス・アショアは、トランプ大統領と安倍首相の会談で
購入が決まったという。
在日米軍は 迎撃ミサイルシステムを配備していない。
核の抑止力があるからだ という。
日本は アメリカの核の傘のもとにあるといいながら、
イージス・アショアを購入する。 矛盾している。
秋田は北朝鮮からハワイに向かう通過点にあり、
山口はグアムに向かう通過点にある。
アメリカのために買う のではないか」と問うた。
さらに「前回の説明会ではイージス・アショアを守るために
ＰＡＣ３部隊を配備するといった。
ＰＡＣ３は大気圏内の射程 であるから、
萩市や阿武町に落ちてくる可能性がある。
誤操作や誤爆 ということは考慮しないのか。
うまくいったときのことばかり説明するが、東京や大阪も射程距離に入り、
県内全域、全国に対して説明責任がある。
日本防衛上の最大の弱点は原子力発電所ではないのか。
これに備えるためには原発を廃止するしかない。
イージス・アショアは アメリカから購入することが目的になっている。
必要性に問題があり、嘘がある。
萩とか秋田の問題ではない。
政府は全国民を騙そうとしている」と発言した。
別の男性は、「イージス・アショアは ＦＭＳ（対外有償軍事援助）で
購入するという。 相手のいいなりの金額で 前払いで支払うものだ。
アメリカ側の都合で納入をやめることもできる。
納入品が欠陥品であっても、１年以内に 相手側に欠陥を認めさせないと、
修理や買い替えによってさらに税金を使うことになる。
防衛省は今までさんざんに 欠陥品を買わされてきたではないか」
「それに本当に迎撃できるのか。
北朝鮮がミサイルを発射したら萩市には１０分足らずで到達する。
イージス・アショアができたら萩市民は
山口県警と連携していろんな訓練をするという。
どこかの国が 移動式のミサイルを動かしたら、
萩市民は避難しましょうというのか」
「最後に、広島と長崎に原爆を落とした国とさえ 友好関係を結べる日本
であれば、北朝鮮と国交を結んで仲良くしていくことができる日本
ではないのか」と発言すると盛んに拍手が送られた。
元自衛官という男性も「新型で 日本の防衛範囲をこえたエリアまで飛ぶ
ミサイルを持つ必要があるのか。 海上自衛隊は今インド洋に行っている。
ペルシャ湾へも行った。 もはや“自衛隊”ではない。
安倍首相は国会で わが軍 といったがとんでもないことだ。
防衛省は攻撃能力は想定していないというが、それは口でいうだけであって、
着着と攻撃能力を蓄えている。
それよりも日本政府の借金は何兆円あるのか。
借金を減らそう、無駄遣いはしないという考えはないのか。
国民は借金を背負わされ、格差が拡大するばかりだ。
イージス・アショアはやめて、そのカネを 広島の災害や震災の復旧、
福祉に 回してもらいたい。そうすることが 将来の日本のためになる」
と発言し、賛同の拍手が送られた。
別の男性は、「説明会への参加者は多くないし、
その理由はそれぞれあると思うが、みんな考えているし、
恐怖や不安を感じている。 そしてこの問題が持ち込まれたことによって、
住民のあいだに 今までなかった感情的な対立や亀裂が生み出されている
ことを一番心配している。
これからも平和で仲良く暮らしていける萩市であってほしいと
みんなが思っている。 最初から適地調査をやることを決めていて、
そのための説明会であるのなら、それは強行するということだ。
説明したけれども理解は得られなかったのだから、撤回してほしい。
これ以上憎しみが深まるようなことは やめてほしい」と訴えた。
☆むつみは参加者限定 Ｕターン希望者も排除
２７日に萩市むつみコミュニティセンターで開かれた３回目の住民説明会は、
参加者を むつみに住民票がある市民に限定し
事前申込制とするなかで １３９人が参加した。
最初に発言に立った女性は、「本日の説明会のやり方について質問する。
私の長男は山口に住んでいるが、今後むつみに帰ることも考えて、
これまでの２回の説明会に参加し、意見もしてきた。
今回も参加予定だったが、萩市むつみに住民票がないと参加できない
といわれたため、むつみに居住している父親の委任状での参加も聞いたが
断られた」
「防衛省が これから配備に向けて計画を進め、実際に運用される頃には、
私たちよりも子や孫たちへの影響の方が懸念されるし、
これまでもそういう意見は出ている。
そのような大事な意見を申しのべる会に参加者を限定し、
在住者の代弁すらさせない説明会は 何を意味しているだろうか」
「ＵターンやＩターン希望者はふるさとにミサイル基地ができよう
としているのに、意見を聞くことも傍聴することも認めない
ということは何だろうか」とのべた。
さらに「イージス・アショアの配備は、むつみや秋田というよりも、
日本中のどこにも必要ない と考えている」
「北朝鮮の脅威といわれるが、今現在ではイージス艦は配備されていないし、
ＰＡＣ３部隊は撤収したと報道された。
北朝鮮の脅威は 今はなくて、来年以降にまた復活するというのだろうか」
「防衛省や萩市は地元に対して３回説明したから理解が得られた、
もしくは３回説明しても理解が得られないのは
聞く方に問題があるとするのだろうか」
「今回の説明会は９月に先延ばしにした適地調査の開札を
予定どおりに実行するための出来レースにしか思えないが、
地元の理解が得られていない状態でも
沖縄のように着着と計画を進めていくのだろうか」
「これまでの説明会でも ４０００億円以上の軍事兵器を購入する必要はない。
自衛隊についてもミサイル基地に２００人も配備するくらいなら、
西日本豪雨災害の支援に費用も人も回すべきだとの主張もあったが、
防衛省にはそれだけの予算があるなら 被災地の復興に回すとの考えを持った、
本当に日本のことを考える人は いないのだろうか」など切切と訴えた。
吉部地区の男性は、「イージス・アショアを配備する理由のほとんどは
北朝鮮のミサイルだが、北朝鮮が撃ち上げるミサイルは
グアムに向けて飛んでいく。
むつみにつくるミサイル基地は それに対してすごくいい位置にある。
秋田のミサイル基地もハワイにある米軍基地をめがけて
北朝鮮から撃ち上げるミサイルに対して都合のいい位置にある。
すべてアメリカ軍を守るための基地の準備をするような気がする。
私がここで反対するといっても 粛粛とやっていかれると思うと
すごくつらい思いがするが、私はあえて自分自身で、どの視点からも、
むつみで調査をすること自体に 反対する」と発言した。
むつみ演習場の真下で暮らしている男性も
「今から先にイージス・アショアができたとしても、
そのころにはまた 新しい兵器ができてダメになるのではないかと思う。
そうすると新しいものにまたつくりかえるのか。
これは戦争になる一歩手前だ。
私たちは祖先から預かった財産を持っているし、
これを子子孫孫に残していく責務がある。
私は一命を賭しても イージス・アショアの配備に反対する」と続いた。
◆https://jp.sputniknews.com/opinion/201808305282124/
スプートニク日本 2018年08月30日
◎ロシアが 日本の陸上イージス配備を 好まない理由
byアンドレイ イルヤシェンコ
日本はミサイル防衛（ＭＤ）システムの本格的な強化に着手した。
米陸上配備型イージス、「イージス・アショア」の購入費用は、
最近の報道によると、１９年度予算に組み込まれる。
露日首脳は定期的に会談し、外交的には肯定的な傾向がある。
一方でロシア政府にとって、配備は、戦略分野における両国の
深刻な対立の強まりを示す更なる証拠となる。 何が問題なのか？
第一に、ＭＤシステム問題へのロシア政府の一般的なアプローチを
思い出すのが適切だろう。そのアプローチをちょうど５０年前の
１９６８年７月２日、ソ連の水爆の父であるアンドレイ・サハロフ氏が
米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿。
サハロフ氏は当時すでにソビエトのシステムに断固たる批判を浴びせる
ソ連反体制派の思想的リーダーとなっていた。
これは後に、ノーベル平和賞の受賞に至る。
だが、こうした思想的立場は、
軍事戦略問題の解決に携わった研究者としての、
ＭＤシステムの本質の分析に対する
極めて客観的なアプローチを妨げなかった。 サハロフ氏はこう書く。
「より強い側が 複数回の耐久性の蓄えを持つＭＤシステムを作り上げ、
不安定で危険な均衡から 永遠に脱却するよう試みる誘惑を持つ。
つまり、先制的冒険に打って出て、
敵のミサイル発射地点の大部分の破壊に 自らの攻撃能力の一部を消耗しつつ、
エスカレーションの最後の状態、
つまり敵の諸都市ないし産業を破壊しつつ、
罰されないことを見込んでいる。」
つまり核大国が最初に攻撃を加えつつ、反撃はＭＤシステムで撃退する
ことを見込む図式。 これをサハロフ氏は懸念していた。
攻撃的戦略の いち要素としての ＭＤシステムというこの論理に、
現代のロシアも依拠している。
陸上配備型イージスないし海上のイージス艦による
梯型(テイケイ・平行四辺形)世界ＭＤシステムの創設を進める米国の政策に、
ロシアは強く反発している。
イージスアショアは欧州、日本、韓国、太平洋の諸島、米国内の配備を予定する。
イージス艦はまた、弾道ミサイルを搭載したロシア潜水艦の展開地域に
ＭＤシステムを近づけることができる。
こうした潜水艦は常に、隠密性から反撃手段として考慮されてきた。
当然、ＭＤシステムがロシアや北朝鮮に向けられているとの主張を
米国は否定する。 だが説得力は弱い。
欧州でのＭＤシステム配備を米は、イランによる核ミサイルの脅威で正当化。
だが、イラン核合意のあと、こうした論拠は宙吊りになった。
しかしポーランドやルーマニアでの配備は続いている。
同様のことが 日本を始めとする極東で起きている。
そしてこれが、ＭＤシステムに対するロシアの第二の懸念だ。
日本への北朝鮮のミサイルの脅威は 非常に具体的だ。
だが、日本のＭＤシステム構造は、米が展開する世界ＭＤシステム配置図に
完全に適合するだけでなく、ロシアへの新たな脅威 でもある。
本州の北部と南西部にイージスアショアを配備することで、
迎撃ミサイル「ＳＭ３」は計４８発となる。
こうして、高高度・遠距離の 弾道ミサイルや巡航ミサイルの迎撃が可能になる。
さらに、海上自衛隊はこんごう型護衛艦にイージスシステムを搭載。
同艦はかなり前に、日米軍事演習でテスト済み。
同演習はミサイル迎撃艦の効果性を確認するため、
太平洋で定期的に実施されている。
また、「あたご」「あじがら」にもイージスシステムを搭載。
日本が保有するイージス艦は計４隻となる。
日米は昨年２月と６月、弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル
（SM-3ブロックIIA）を用いた 弾道ミサイル迎撃合同演習を行った。
一方で河野太郎外相は、イージスアショアが日本の防衛のみが目的で、
日本のみが操作すると発表している。
だが上記の状況から、ロシア軍部を安心させる事はできない。
集団的自衛権の枠組みの中で、日本はすでに、
必要ならば米国を守る作業に 着手している
ジョン・ケリー元米国務長官はある時、日本の新たな課題を公言した。
「今日私たちは、日本は必要があれば、自国領のみならず、
米国領や他のパートナーの領域を守る能力があることを、確認します。」
ロシアが反対する第３の理由は、リャブコフ外務次官が以前述べたように、
これは両用システムだからだ。
つまり、将来的にイージスアショアは迎撃ミサイルだけでなく、
攻撃用の巡航ミサイルも発射する可能性がある。
巡航ミサイルは、１９８７年に締結した中距離核戦力全廃条約で、
ロシアと米国が 陸上に配備することを禁じられている。
実は、このシステムは
汎用ミサイル発射機「Ｍｋ４１」からの「デュアルユース」複合体。
Ｍｋ４１は迎撃ミサイルだけでなく、
核弾頭型を含む 地上発射型 攻撃用巡航ミサイルを発射できる。
つまり、これは、アジア太平洋地域での
世界的ＭＤシステムの本格的なセグメント設置に向けた更なる一歩
であるだけではない。
日本が質的に 新たな攻撃能力を有するリスクをも意味することになる。
Gogh、二枚目、
![]()
「Daubigny's Garden」 ひろしま美術館蔵(without black cat)です。
無知で粗野な トランプ＆アメ公ども、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808300000/
櫻井ジャーナル 2018.08.30
◎ドル体制が揺らぐ中、
米大統領が 安倍首相に対して 真珠湾を持ち出したと報道
ドナルド・トランプ米大統領は６月に安倍晋三首相とホワイトハウスで会った際、
「私は真珠湾を 覚えている」と口にし、日本の経済政策を厳しく批判した
とワシントン・ポスト紙が伝えている。
☆https://www.washingtonpost.com/world/national-security
‘I remember Pearl Harbor’:
Inside Trump’s hot and cold relationship
with Japan’s prime minister
日米間の貿易、特に牛肉や自動車の取り引きが
アメリカ側に有利な物になるように求めたという。
この報道を日本政府は否定しているようだ。
嘘つきと嘘つきの言い争いで、どちらが本当かはわからないが、
日本とアメリカとの間に 亀裂は入ったのかもしれない。
日本に限らず、アメリカ政府は 貿易赤字の責任を他国に押しつけている。
日本は１９８０年代にもアメリカから激しくバッシングされ、
「ケイレツ」が問題にされていた。
日本経済の強さは官僚主導の経済計画と 中小企業で働く有能な職人たちの力
で支えられていた。
この構造をアメリカの支配層は第２次世界大戦の際の分析で把握していた
という人もいる。
無能な上層部の尻拭いを 有能な下層部が行うのは日本の伝統
と言えるかもしれない。
１９８０年当時も指摘されていたが、アメリカの貿易赤字は
自らの経済政策に起因している。
第２次世界大戦で ドイツがヨーロッパで略奪した「ナチ・ゴールド」、
日本が東アジアで略奪した財宝を アメリカは大戦後に押さえる。
こうしたこともあり、大戦直後のアメリカは世界の金の過半数を握ったようだ。
それを世界戦略に使うのだが、１９７１年８月に
リチャード・ニクソン大統領はドルと金との交換停止を発表する。
いわゆるニクソン・ショックだ。
そして１９７３年から 変動相場制へ移行する。
ニクソン・ショックの前年から金の産出状況が大きく変化している。
それまで圧倒的な比率を占めていた南アフリカの産出量が
急速に減少しはじめたのだ。
２００７年には中国がトップに躍り出る。
南アフリカの金は 米英金融資本にとって重要な利権。
１８９９年から１９０２年にかけての南アフリカ戦争で
イギリスはトランスバールとオレンジを併合、
これにケープ植民地とナタールを加えて南アフリカは作り出された。
その後、オランダ系のボーア人と イギリス系の白人は手を組んで
アパルトヘイト（人種隔離政策）を推進、
有色人種を支配するシステムを作り上げていくのである。
金を支配することになった米英の支配層が
金本位制を世界に押しつけた のは必然だった。
ところが、その構図が１９７０年から崩れ始める。
このシステム変更により、アメリカはドルを金に束縛されることなく
発行できるようになるが、金という裏付けをなくしたことから
何も対策を講じずに発行を続ければ、
ドルは基軸通貨としての地位から陥落してしまう。
そこで、アメリカの支配層は 流通するドルを吸い上げる仕組みを作った。
その仕組みのひとつとして、アメリカはサウジアラビアを始め
主要産油国に対し、石油取引の決済をドルに限定させた。
どの国もエネルギー資源は必要であり、
その需要が膨らんでいくことは明白で、
各国は石油を買うために ドルを買い集めた。
そうしたドルは産油国に集まり、産油国はアメリカの財務省証券や高額兵器
を買う という形でドルをアメリカへ還流された。
還流したドルをアメリカ支配層は地下へ沈め、固定化させる。
いわゆるペトロダラーだ。
投機の規制緩和も 通貨を実社会から吸い上げるために機能している。
つまり、安倍晋三政権の「量的・質的 金融緩和」、
いわゆる「異次元 金融緩和」は 相場を引き上げたり下支えすることが目的。
１９７０年代からアメリカは製造業を放棄し、金融マジックを導入した。
そのマニュアルが新自由主義だ。
アメリカへ還流してきた資金が 実社会へ流れ出ては意味がない。
金融マジックを機能させるためには
賃金の引き上げや 社会福祉の充実を 避ける必要がある。
１９９１年にソ連が消滅するとアメリカの支配層は
自国が唯一の超大国になったと認識、自分たちは何をしても許される
と考えるようになり、国連を無視して単独行動を始める。
世界を手中に収めたと考えたのか、
アメリカ支配層は 自国の製造業を中国などへ移転させていき、
貿易赤字が膨らむことになるのだが、それは国を想定しての話。
資本の移動を自由化、関税をゼロへ近づける ことに成功した彼ら
にとって国境は消えている。
ところが、２１世紀に入ってロシアが再独立に成功すると、
アメリカ支配層は自分たちがまずい状況に陥っている
ことに気づいただろう。
そこでバラク・オバマ政権は ムスリム同胞団やサラフィ主義者などを使って
シリアやリビアを侵略、ネオ・ナチを使ってウクライナでクーデターを実施した。
支配の基盤を強化し、ロシアを潰そうとしたのだろうが、裏目に出る。
ロシアと中国を接近させることになり、両国は現在、戦略的な同盟関係にある。
強力な軍事力を持ち、エネルギー資源を持つロシアと
金融と製造の分野で急成長している中国が手を組んだ意味は大きい。
今の中国は 日米欧の企業が生産する場所だが、自国企業の育成を進めている。
アメリカはこうした窮地から脱出するために世界を恫喝しているが、
ジョージ・W・ブッシュ政権、オバマ政権、そしてトランプ政権が行った政策は
全て裏目に出ている。
こうした恫喝は 配下のEUや日本をも アメリカから離反させかねない。
Gogh、三枚目、
![]()
「Wheatfield with Crows, 1890」です。 絶筆？ 傑作だと思う。
「ヒトラーの代役」とは 「昭和天皇」のことですよ、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6726663/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2018/08/29
<< 中国人民解放軍、一箇大隊を アフガニスタンへ派遣
書評
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ヒトラーは ルーズベルトの挑発を ことごとく黙殺した。
米国は「東洋に ヒトラーの代役」
（つまり 戦勝国史観の悪役） を捜しあてた
♪
チャールズ・カラン・タンシル
渡辺惣樹訳 『裏口からの 参戦』（草思社）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
副題は「ルーズベルト外交の 正体 １９３３−１９４１」である。
分厚い翻訳本、しかも上下二巻。
渡辺惣樹氏の名訳。 斯界に衝撃を与え続ける翻訳者は、
どうやって、このたぐいの名著原典を探し出すのか、不思議である。
本書は１９５２年に「戦勝国 史観」に対するアンチテーゼとして刊行され、
米国の歴史学界において、一部の歴史学者からは高い評価を得たが、
ルーズベルト大統領一派は、攻撃、侮辱を重ねて、本書を排斥した。
チャールズはジョージタウン大学などで教鞭を執ったが、
晩年は左翼からの罵倒によって 恵まれない環境のなかに生涯を終えた。
真実を言う学者は、どの世界でも冷遇されるものである。
しかし６６年ぶりに日本で甦ったのだ。
反日家だったルーズベルトは、
国民世論が絶対的に参戦反対 というムードの中で、
じつは軍の高層部も 日本との戦争には反対だった。
それならば、謀略を仕掛けて 日本に真珠湾攻撃をしでかすように仕向け、
まさに「裏口」から 第二次世界大戦へ雪崩れ込んだ。
その具体的なルーズベルト政権の騙しの方法が
どうであったかを歴史を溯って詳述する。
まずドイツだった。
しかしルーズベルト外交の裏の意図を ヒトラーは戦略的に先回りして、
読んでいた。
ヒトラーはアメリカの挑発に乗らなかった。 黙殺したのだ。
反日戦争屋のスティムソンが、１９４０年に陸軍長官となった。
矛先は 明瞭に日本に向けられた。
スティムソンは、日記にこう書いた。
「問題は いかにして日本に最初の一発を撃たせるかである。
もちろん、それが我々に あまりにも危険であってはならないが。。。」
その翌日にハルは日本に最後通牒を突きつけたのだ。
ヒトラーが拒否した役回りを
日本の政治家にふることをルーズベルトは決めた。
「ルーズベルトは シグナル役を 東洋に見つけた。
そして真珠湾攻撃が起きた。
彼が待ちに待った 死の曲を演奏するシグナルとなる事件を
日本がおこしてくれた」。
直前までの和平交渉からハルノートへいたるまでの表向きの歴史は、
すでに多くが語られた。
日本が戦争回避に必死だったことは誰もが知っている。
問題は「語られなかった」水面下の動きだった。
米軍は「天気予報」の暗号で「東の風、雨」というダミー暗号から、
日米開戦が不可避となってことを事前に知っていた。
これらの詳細は本書にあたっていただくことにして、
真珠湾攻撃当日、
次の ホワイトホウスのなかの動きの描写はきわめて印象的である。
「真珠湾攻撃の報が届く前のホワイトハウスの執務室は穏やかだった。
外から入る電話を遮断していた。
大統領は、切手のコレクションを静かに整理し、
ポプキンズは大統領の愛犬ファラと戯れていた。
そして運命の午後一時が過ぎた。
しばらくして日本軍による真珠湾攻撃をしらせる報が届いた。
そうしてアメリカはあの大戦に引きずり込まれた。
そして大戦が終わった今も、共産主義国と戦い続けている有様である」
翻訳者の渡辺氏は フーバー大統領の『裏切られた自由』、
フィッシュの『ルーズベルトの開戦責任』の翻訳もこなしたが、
この本をもって日本人インテリに『是非読んで欲しい三部作』としている。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52031251.html
日本や世界や宇宙の動向 ８月２８日
◎鉄道業界が 混雑緩和策で苦悩する理由、
東京の人口増は 予想以上
東京、特に都心の人口増が止まりませんね。
大手企業や有名大学などが
都心に集中しているため東京に来ざるを得ません。
地方の人たちは 地方では見つからない仕事が
東京にたくさんあるため 東京まで通勤するか
職場の近くへ引っ越します。
また、都心にタワーマンションが次々に建設され、
そこに住みたい人たちが集まってきます。
多くの人々が仕事を求めて東京に集まってきますから
人口は増え続けるのは当たりまえ。
しかも都内で暮らす外国人が急増しています。
東京は都市として大きくなりすぎていますから、
街の規模を縮小させるべきですね。
そうしないと東京で災害が起きた時は大量の犠牲者が出てしまいます。
大地震や大洪水が起きたらどうするのでしょうね。
それに不動産価格や家賃が高いため
東京に住んでも 生活が大変なのは変わりありません。
これらの問題を解決するには、
外国人の人口を減らす（母国に帰ってもらう）のはもちろんのこと、
首都を他県に移すべきです。
福島原発の近くの広大な土地に国会議事堂を建設すればよいかも。
さらに、企業（特に本社）も地方に移転すべきです。
日本の地方に 各省庁、国会、首相官邸が移転すれば、
それだけ人口が減りますし、東京の重要性が軽減されます。
企業の多くが地方に散れば 地方も活性化します。
アホみたいに何もかもが東京に集まってきていますから、
そのうち東京はさらに大混乱するでしょう。
東京を目的 なのかもしれませんが。。。
まずは首都移転を本気で考えた方がよいと思います。
政治家はこの問題を放置していますが、
放置している場合ではないはずですが。。。
☆https://diamond.jp/articles/-/178235
ご参照あれ！
↑
そのとほり。
中部地方に 首都機能移転が至当。
1853～1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Starry Night over the Rhone 1888」
☆曇り。
今日は Goghの 最晩年の傑作 ３枚です。
攻撃兵器としての イージスアショア、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9108
長周新聞 2018年8月30日
◎米軍守るため 郷土を捨て石にするな
反対圧倒する イージス・アショア防衛省説明会
☆何度やっても 地元理解は困難
安倍政府が 陸上自衛隊むつみ演習場にイージス・アショアの
配備計画を進めている 萩市と阿武町で、
３回目となる住民説明会が２６日の萩市民館小ホールを皮切りに始まった。
萩市民館には約１３０人の市民が参加した。
防衛省側はこれまでの説明会でイージス・アショアの必要性や、
萩市と秋田市の演習場を候補地として選定した理由は説明したとして、
電磁波等の周辺への影響や、今後おこなうとしている地質・測量調査及び
電波環境調査等に絞って説明した。
しかし、市民からは「イージス・アショアの必要性は認められず、
配備計画は撤回すべきだ」
「配備のための現地調査は やめてほしい」という意見が大半を占めた。
萩市の男性は、「今日の説明ではイージス・アショアの必要性、購入理由、
導入目的については一切なかった。 これまでの説明会で、
イージス・アショアは必要ない、被災地の援助に回すべきだ
という意見が出ている。
イージス・アショアは、トランプ大統領と安倍首相の会談で
購入が決まったという。
在日米軍は 迎撃ミサイルシステムを配備していない。
核の抑止力があるからだ という。
日本は アメリカの核の傘のもとにあるといいながら、
イージス・アショアを購入する。 矛盾している。
秋田は北朝鮮からハワイに向かう通過点にあり、
山口はグアムに向かう通過点にある。
アメリカのために買う のではないか」と問うた。
さらに「前回の説明会ではイージス・アショアを守るために
ＰＡＣ３部隊を配備するといった。
ＰＡＣ３は大気圏内の射程 であるから、
萩市や阿武町に落ちてくる可能性がある。
誤操作や誤爆 ということは考慮しないのか。
うまくいったときのことばかり説明するが、東京や大阪も射程距離に入り、
県内全域、全国に対して説明責任がある。
日本防衛上の最大の弱点は原子力発電所ではないのか。
これに備えるためには原発を廃止するしかない。
イージス・アショアは アメリカから購入することが目的になっている。
必要性に問題があり、嘘がある。
萩とか秋田の問題ではない。
政府は全国民を騙そうとしている」と発言した。
別の男性は、「イージス・アショアは ＦＭＳ（対外有償軍事援助）で
購入するという。 相手のいいなりの金額で 前払いで支払うものだ。
アメリカ側の都合で納入をやめることもできる。
納入品が欠陥品であっても、１年以内に 相手側に欠陥を認めさせないと、
修理や買い替えによってさらに税金を使うことになる。
防衛省は今までさんざんに 欠陥品を買わされてきたではないか」
「それに本当に迎撃できるのか。
北朝鮮がミサイルを発射したら萩市には１０分足らずで到達する。
イージス・アショアができたら萩市民は
山口県警と連携していろんな訓練をするという。
どこかの国が 移動式のミサイルを動かしたら、
萩市民は避難しましょうというのか」
「最後に、広島と長崎に原爆を落とした国とさえ 友好関係を結べる日本
であれば、北朝鮮と国交を結んで仲良くしていくことができる日本
ではないのか」と発言すると盛んに拍手が送られた。
元自衛官という男性も「新型で 日本の防衛範囲をこえたエリアまで飛ぶ
ミサイルを持つ必要があるのか。 海上自衛隊は今インド洋に行っている。
ペルシャ湾へも行った。 もはや“自衛隊”ではない。
安倍首相は国会で わが軍 といったがとんでもないことだ。
防衛省は攻撃能力は想定していないというが、それは口でいうだけであって、
着着と攻撃能力を蓄えている。
それよりも日本政府の借金は何兆円あるのか。
借金を減らそう、無駄遣いはしないという考えはないのか。
国民は借金を背負わされ、格差が拡大するばかりだ。
イージス・アショアはやめて、そのカネを 広島の災害や震災の復旧、
福祉に 回してもらいたい。そうすることが 将来の日本のためになる」
と発言し、賛同の拍手が送られた。
別の男性は、「説明会への参加者は多くないし、
その理由はそれぞれあると思うが、みんな考えているし、
恐怖や不安を感じている。 そしてこの問題が持ち込まれたことによって、
住民のあいだに 今までなかった感情的な対立や亀裂が生み出されている
ことを一番心配している。
これからも平和で仲良く暮らしていける萩市であってほしいと
みんなが思っている。 最初から適地調査をやることを決めていて、
そのための説明会であるのなら、それは強行するということだ。
説明したけれども理解は得られなかったのだから、撤回してほしい。
これ以上憎しみが深まるようなことは やめてほしい」と訴えた。
☆むつみは参加者限定 Ｕターン希望者も排除
２７日に萩市むつみコミュニティセンターで開かれた３回目の住民説明会は、
参加者を むつみに住民票がある市民に限定し
事前申込制とするなかで １３９人が参加した。
最初に発言に立った女性は、「本日の説明会のやり方について質問する。
私の長男は山口に住んでいるが、今後むつみに帰ることも考えて、
これまでの２回の説明会に参加し、意見もしてきた。
今回も参加予定だったが、萩市むつみに住民票がないと参加できない
といわれたため、むつみに居住している父親の委任状での参加も聞いたが
断られた」
「防衛省が これから配備に向けて計画を進め、実際に運用される頃には、
私たちよりも子や孫たちへの影響の方が懸念されるし、
これまでもそういう意見は出ている。
そのような大事な意見を申しのべる会に参加者を限定し、
在住者の代弁すらさせない説明会は 何を意味しているだろうか」
「ＵターンやＩターン希望者はふるさとにミサイル基地ができよう
としているのに、意見を聞くことも傍聴することも認めない
ということは何だろうか」とのべた。
さらに「イージス・アショアの配備は、むつみや秋田というよりも、
日本中のどこにも必要ない と考えている」
「北朝鮮の脅威といわれるが、今現在ではイージス艦は配備されていないし、
ＰＡＣ３部隊は撤収したと報道された。
北朝鮮の脅威は 今はなくて、来年以降にまた復活するというのだろうか」
「防衛省や萩市は地元に対して３回説明したから理解が得られた、
もしくは３回説明しても理解が得られないのは
聞く方に問題があるとするのだろうか」
「今回の説明会は９月に先延ばしにした適地調査の開札を
予定どおりに実行するための出来レースにしか思えないが、
地元の理解が得られていない状態でも
沖縄のように着着と計画を進めていくのだろうか」
「これまでの説明会でも ４０００億円以上の軍事兵器を購入する必要はない。
自衛隊についてもミサイル基地に２００人も配備するくらいなら、
西日本豪雨災害の支援に費用も人も回すべきだとの主張もあったが、
防衛省にはそれだけの予算があるなら 被災地の復興に回すとの考えを持った、
本当に日本のことを考える人は いないのだろうか」など切切と訴えた。
吉部地区の男性は、「イージス・アショアを配備する理由のほとんどは
北朝鮮のミサイルだが、北朝鮮が撃ち上げるミサイルは
グアムに向けて飛んでいく。
むつみにつくるミサイル基地は それに対してすごくいい位置にある。
秋田のミサイル基地もハワイにある米軍基地をめがけて
北朝鮮から撃ち上げるミサイルに対して都合のいい位置にある。
すべてアメリカ軍を守るための基地の準備をするような気がする。
私がここで反対するといっても 粛粛とやっていかれると思うと
すごくつらい思いがするが、私はあえて自分自身で、どの視点からも、
むつみで調査をすること自体に 反対する」と発言した。
むつみ演習場の真下で暮らしている男性も
「今から先にイージス・アショアができたとしても、
そのころにはまた 新しい兵器ができてダメになるのではないかと思う。
そうすると新しいものにまたつくりかえるのか。
これは戦争になる一歩手前だ。
私たちは祖先から預かった財産を持っているし、
これを子子孫孫に残していく責務がある。
私は一命を賭しても イージス・アショアの配備に反対する」と続いた。
◆https://jp.sputniknews.com/opinion/201808305282124/
スプートニク日本 2018年08月30日
◎ロシアが 日本の陸上イージス配備を 好まない理由
byアンドレイ イルヤシェンコ
日本はミサイル防衛（ＭＤ）システムの本格的な強化に着手した。
米陸上配備型イージス、「イージス・アショア」の購入費用は、
最近の報道によると、１９年度予算に組み込まれる。
露日首脳は定期的に会談し、外交的には肯定的な傾向がある。
一方でロシア政府にとって、配備は、戦略分野における両国の
深刻な対立の強まりを示す更なる証拠となる。 何が問題なのか？
第一に、ＭＤシステム問題へのロシア政府の一般的なアプローチを
思い出すのが適切だろう。そのアプローチをちょうど５０年前の
１９６８年７月２日、ソ連の水爆の父であるアンドレイ・サハロフ氏が
米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿。
サハロフ氏は当時すでにソビエトのシステムに断固たる批判を浴びせる
ソ連反体制派の思想的リーダーとなっていた。
これは後に、ノーベル平和賞の受賞に至る。
だが、こうした思想的立場は、
軍事戦略問題の解決に携わった研究者としての、
ＭＤシステムの本質の分析に対する
極めて客観的なアプローチを妨げなかった。 サハロフ氏はこう書く。
「より強い側が 複数回の耐久性の蓄えを持つＭＤシステムを作り上げ、
不安定で危険な均衡から 永遠に脱却するよう試みる誘惑を持つ。
つまり、先制的冒険に打って出て、
敵のミサイル発射地点の大部分の破壊に 自らの攻撃能力の一部を消耗しつつ、
エスカレーションの最後の状態、
つまり敵の諸都市ないし産業を破壊しつつ、
罰されないことを見込んでいる。」
つまり核大国が最初に攻撃を加えつつ、反撃はＭＤシステムで撃退する
ことを見込む図式。 これをサハロフ氏は懸念していた。
攻撃的戦略の いち要素としての ＭＤシステムというこの論理に、
現代のロシアも依拠している。
陸上配備型イージスないし海上のイージス艦による
梯型(テイケイ・平行四辺形)世界ＭＤシステムの創設を進める米国の政策に、
ロシアは強く反発している。
イージスアショアは欧州、日本、韓国、太平洋の諸島、米国内の配備を予定する。
イージス艦はまた、弾道ミサイルを搭載したロシア潜水艦の展開地域に
ＭＤシステムを近づけることができる。
こうした潜水艦は常に、隠密性から反撃手段として考慮されてきた。
当然、ＭＤシステムがロシアや北朝鮮に向けられているとの主張を
米国は否定する。 だが説得力は弱い。
欧州でのＭＤシステム配備を米は、イランによる核ミサイルの脅威で正当化。
だが、イラン核合意のあと、こうした論拠は宙吊りになった。
しかしポーランドやルーマニアでの配備は続いている。
同様のことが 日本を始めとする極東で起きている。
そしてこれが、ＭＤシステムに対するロシアの第二の懸念だ。
日本への北朝鮮のミサイルの脅威は 非常に具体的だ。
だが、日本のＭＤシステム構造は、米が展開する世界ＭＤシステム配置図に
完全に適合するだけでなく、ロシアへの新たな脅威 でもある。
本州の北部と南西部にイージスアショアを配備することで、
迎撃ミサイル「ＳＭ３」は計４８発となる。
こうして、高高度・遠距離の 弾道ミサイルや巡航ミサイルの迎撃が可能になる。
さらに、海上自衛隊はこんごう型護衛艦にイージスシステムを搭載。
同艦はかなり前に、日米軍事演習でテスト済み。
同演習はミサイル迎撃艦の効果性を確認するため、
太平洋で定期的に実施されている。
また、「あたご」「あじがら」にもイージスシステムを搭載。
日本が保有するイージス艦は計４隻となる。
日米は昨年２月と６月、弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル
（SM-3ブロックIIA）を用いた 弾道ミサイル迎撃合同演習を行った。
一方で河野太郎外相は、イージスアショアが日本の防衛のみが目的で、
日本のみが操作すると発表している。
だが上記の状況から、ロシア軍部を安心させる事はできない。
集団的自衛権の枠組みの中で、日本はすでに、
必要ならば米国を守る作業に 着手している
ジョン・ケリー元米国務長官はある時、日本の新たな課題を公言した。
「今日私たちは、日本は必要があれば、自国領のみならず、
米国領や他のパートナーの領域を守る能力があることを、確認します。」
ロシアが反対する第３の理由は、リャブコフ外務次官が以前述べたように、
これは両用システムだからだ。
つまり、将来的にイージスアショアは迎撃ミサイルだけでなく、
攻撃用の巡航ミサイルも発射する可能性がある。
巡航ミサイルは、１９８７年に締結した中距離核戦力全廃条約で、
ロシアと米国が 陸上に配備することを禁じられている。
実は、このシステムは
汎用ミサイル発射機「Ｍｋ４１」からの「デュアルユース」複合体。
Ｍｋ４１は迎撃ミサイルだけでなく、
核弾頭型を含む 地上発射型 攻撃用巡航ミサイルを発射できる。
つまり、これは、アジア太平洋地域での
世界的ＭＤシステムの本格的なセグメント設置に向けた更なる一歩
であるだけではない。
日本が質的に 新たな攻撃能力を有するリスクをも意味することになる。
Gogh、二枚目、
「Daubigny's Garden」 ひろしま美術館蔵(without black cat)です。
無知で粗野な トランプ＆アメ公ども、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808300000/
櫻井ジャーナル 2018.08.30
◎ドル体制が揺らぐ中、
米大統領が 安倍首相に対して 真珠湾を持ち出したと報道
ドナルド・トランプ米大統領は６月に安倍晋三首相とホワイトハウスで会った際、
「私は真珠湾を 覚えている」と口にし、日本の経済政策を厳しく批判した
とワシントン・ポスト紙が伝えている。
☆https://www.washingtonpost.com/world/national-security
‘I remember Pearl Harbor’:
Inside Trump’s hot and cold relationship
with Japan’s prime minister
日米間の貿易、特に牛肉や自動車の取り引きが
アメリカ側に有利な物になるように求めたという。
この報道を日本政府は否定しているようだ。
嘘つきと嘘つきの言い争いで、どちらが本当かはわからないが、
日本とアメリカとの間に 亀裂は入ったのかもしれない。
日本に限らず、アメリカ政府は 貿易赤字の責任を他国に押しつけている。
日本は１９８０年代にもアメリカから激しくバッシングされ、
「ケイレツ」が問題にされていた。
日本経済の強さは官僚主導の経済計画と 中小企業で働く有能な職人たちの力
で支えられていた。
この構造をアメリカの支配層は第２次世界大戦の際の分析で把握していた
という人もいる。
無能な上層部の尻拭いを 有能な下層部が行うのは日本の伝統
と言えるかもしれない。
１９８０年当時も指摘されていたが、アメリカの貿易赤字は
自らの経済政策に起因している。
第２次世界大戦で ドイツがヨーロッパで略奪した「ナチ・ゴールド」、
日本が東アジアで略奪した財宝を アメリカは大戦後に押さえる。
こうしたこともあり、大戦直後のアメリカは世界の金の過半数を握ったようだ。
それを世界戦略に使うのだが、１９７１年８月に
リチャード・ニクソン大統領はドルと金との交換停止を発表する。
いわゆるニクソン・ショックだ。
そして１９７３年から 変動相場制へ移行する。
ニクソン・ショックの前年から金の産出状況が大きく変化している。
それまで圧倒的な比率を占めていた南アフリカの産出量が
急速に減少しはじめたのだ。
２００７年には中国がトップに躍り出る。
南アフリカの金は 米英金融資本にとって重要な利権。
１８９９年から１９０２年にかけての南アフリカ戦争で
イギリスはトランスバールとオレンジを併合、
これにケープ植民地とナタールを加えて南アフリカは作り出された。
その後、オランダ系のボーア人と イギリス系の白人は手を組んで
アパルトヘイト（人種隔離政策）を推進、
有色人種を支配するシステムを作り上げていくのである。
金を支配することになった米英の支配層が
金本位制を世界に押しつけた のは必然だった。
ところが、その構図が１９７０年から崩れ始める。
このシステム変更により、アメリカはドルを金に束縛されることなく
発行できるようになるが、金という裏付けをなくしたことから
何も対策を講じずに発行を続ければ、
ドルは基軸通貨としての地位から陥落してしまう。
そこで、アメリカの支配層は 流通するドルを吸い上げる仕組みを作った。
その仕組みのひとつとして、アメリカはサウジアラビアを始め
主要産油国に対し、石油取引の決済をドルに限定させた。
どの国もエネルギー資源は必要であり、
その需要が膨らんでいくことは明白で、
各国は石油を買うために ドルを買い集めた。
そうしたドルは産油国に集まり、産油国はアメリカの財務省証券や高額兵器
を買う という形でドルをアメリカへ還流された。
還流したドルをアメリカ支配層は地下へ沈め、固定化させる。
いわゆるペトロダラーだ。
投機の規制緩和も 通貨を実社会から吸い上げるために機能している。
つまり、安倍晋三政権の「量的・質的 金融緩和」、
いわゆる「異次元 金融緩和」は 相場を引き上げたり下支えすることが目的。
１９７０年代からアメリカは製造業を放棄し、金融マジックを導入した。
そのマニュアルが新自由主義だ。
アメリカへ還流してきた資金が 実社会へ流れ出ては意味がない。
金融マジックを機能させるためには
賃金の引き上げや 社会福祉の充実を 避ける必要がある。
１９９１年にソ連が消滅するとアメリカの支配層は
自国が唯一の超大国になったと認識、自分たちは何をしても許される
と考えるようになり、国連を無視して単独行動を始める。
世界を手中に収めたと考えたのか、
アメリカ支配層は 自国の製造業を中国などへ移転させていき、
貿易赤字が膨らむことになるのだが、それは国を想定しての話。
資本の移動を自由化、関税をゼロへ近づける ことに成功した彼ら
にとって国境は消えている。
ところが、２１世紀に入ってロシアが再独立に成功すると、
アメリカ支配層は自分たちがまずい状況に陥っている
ことに気づいただろう。
そこでバラク・オバマ政権は ムスリム同胞団やサラフィ主義者などを使って
シリアやリビアを侵略、ネオ・ナチを使ってウクライナでクーデターを実施した。
支配の基盤を強化し、ロシアを潰そうとしたのだろうが、裏目に出る。
ロシアと中国を接近させることになり、両国は現在、戦略的な同盟関係にある。
強力な軍事力を持ち、エネルギー資源を持つロシアと
金融と製造の分野で急成長している中国が手を組んだ意味は大きい。
今の中国は 日米欧の企業が生産する場所だが、自国企業の育成を進めている。
アメリカはこうした窮地から脱出するために世界を恫喝しているが、
ジョージ・W・ブッシュ政権、オバマ政権、そしてトランプ政権が行った政策は
全て裏目に出ている。
こうした恫喝は 配下のEUや日本をも アメリカから離反させかねない。
Gogh、三枚目、
「Wheatfield with Crows, 1890」です。 絶筆？ 傑作だと思う。
「ヒトラーの代役」とは 「昭和天皇」のことですよ、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6726663/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2018/08/29
<< 中国人民解放軍、一箇大隊を アフガニスタンへ派遣
書評
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ヒトラーは ルーズベルトの挑発を ことごとく黙殺した。
米国は「東洋に ヒトラーの代役」
（つまり 戦勝国史観の悪役） を捜しあてた
♪
チャールズ・カラン・タンシル
渡辺惣樹訳 『裏口からの 参戦』（草思社）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
副題は「ルーズベルト外交の 正体 １９３３−１９４１」である。
分厚い翻訳本、しかも上下二巻。
渡辺惣樹氏の名訳。 斯界に衝撃を与え続ける翻訳者は、
どうやって、このたぐいの名著原典を探し出すのか、不思議である。
本書は１９５２年に「戦勝国 史観」に対するアンチテーゼとして刊行され、
米国の歴史学界において、一部の歴史学者からは高い評価を得たが、
ルーズベルト大統領一派は、攻撃、侮辱を重ねて、本書を排斥した。
チャールズはジョージタウン大学などで教鞭を執ったが、
晩年は左翼からの罵倒によって 恵まれない環境のなかに生涯を終えた。
真実を言う学者は、どの世界でも冷遇されるものである。
しかし６６年ぶりに日本で甦ったのだ。
反日家だったルーズベルトは、
国民世論が絶対的に参戦反対 というムードの中で、
じつは軍の高層部も 日本との戦争には反対だった。
それならば、謀略を仕掛けて 日本に真珠湾攻撃をしでかすように仕向け、
まさに「裏口」から 第二次世界大戦へ雪崩れ込んだ。
その具体的なルーズベルト政権の騙しの方法が
どうであったかを歴史を溯って詳述する。
まずドイツだった。
しかしルーズベルト外交の裏の意図を ヒトラーは戦略的に先回りして、
読んでいた。
ヒトラーはアメリカの挑発に乗らなかった。 黙殺したのだ。
反日戦争屋のスティムソンが、１９４０年に陸軍長官となった。
矛先は 明瞭に日本に向けられた。
スティムソンは、日記にこう書いた。
「問題は いかにして日本に最初の一発を撃たせるかである。
もちろん、それが我々に あまりにも危険であってはならないが。。。」
その翌日にハルは日本に最後通牒を突きつけたのだ。
ヒトラーが拒否した役回りを
日本の政治家にふることをルーズベルトは決めた。
「ルーズベルトは シグナル役を 東洋に見つけた。
そして真珠湾攻撃が起きた。
彼が待ちに待った 死の曲を演奏するシグナルとなる事件を
日本がおこしてくれた」。
直前までの和平交渉からハルノートへいたるまでの表向きの歴史は、
すでに多くが語られた。
日本が戦争回避に必死だったことは誰もが知っている。
問題は「語られなかった」水面下の動きだった。
米軍は「天気予報」の暗号で「東の風、雨」というダミー暗号から、
日米開戦が不可避となってことを事前に知っていた。
これらの詳細は本書にあたっていただくことにして、
真珠湾攻撃当日、
次の ホワイトホウスのなかの動きの描写はきわめて印象的である。
「真珠湾攻撃の報が届く前のホワイトハウスの執務室は穏やかだった。
外から入る電話を遮断していた。
大統領は、切手のコレクションを静かに整理し、
ポプキンズは大統領の愛犬ファラと戯れていた。
そして運命の午後一時が過ぎた。
しばらくして日本軍による真珠湾攻撃をしらせる報が届いた。
そうしてアメリカはあの大戦に引きずり込まれた。
そして大戦が終わった今も、共産主義国と戦い続けている有様である」
翻訳者の渡辺氏は フーバー大統領の『裏切られた自由』、
フィッシュの『ルーズベルトの開戦責任』の翻訳もこなしたが、
この本をもって日本人インテリに『是非読んで欲しい三部作』としている。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52031251.html
日本や世界や宇宙の動向 ８月２８日
◎鉄道業界が 混雑緩和策で苦悩する理由、
東京の人口増は 予想以上
東京、特に都心の人口増が止まりませんね。
大手企業や有名大学などが
都心に集中しているため東京に来ざるを得ません。
地方の人たちは 地方では見つからない仕事が
東京にたくさんあるため 東京まで通勤するか
職場の近くへ引っ越します。
また、都心にタワーマンションが次々に建設され、
そこに住みたい人たちが集まってきます。
多くの人々が仕事を求めて東京に集まってきますから
人口は増え続けるのは当たりまえ。
しかも都内で暮らす外国人が急増しています。
東京は都市として大きくなりすぎていますから、
街の規模を縮小させるべきですね。
そうしないと東京で災害が起きた時は大量の犠牲者が出てしまいます。
大地震や大洪水が起きたらどうするのでしょうね。
それに不動産価格や家賃が高いため
東京に住んでも 生活が大変なのは変わりありません。
これらの問題を解決するには、
外国人の人口を減らす（母国に帰ってもらう）のはもちろんのこと、
首都を他県に移すべきです。
福島原発の近くの広大な土地に国会議事堂を建設すればよいかも。
さらに、企業（特に本社）も地方に移転すべきです。
日本の地方に 各省庁、国会、首相官邸が移転すれば、
それだけ人口が減りますし、東京の重要性が軽減されます。
企業の多くが地方に散れば 地方も活性化します。
アホみたいに何もかもが東京に集まってきていますから、
そのうち東京はさらに大混乱するでしょう。
東京を目的 なのかもしれませんが。。。
まずは首都移転を本気で考えた方がよいと思います。
政治家はこの問題を放置していますが、
放置している場合ではないはずですが。。。
☆https://diamond.jp/articles/-/178235
ご参照あれ！
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そのとほり。
中部地方に 首都機能移転が至当。