画は Eugène Henri Paul Gauguin ポール・ゴーギャン
1848-1903 / フランス / 後期印象派・象徴主義 作
「Still-life(静物)-with-japanese-woodcut-1889」です。
☆雨模様。
当ブログ 何度も既報ですが、いい記事です。
日本の未来の為に 偽ユダ悪辣強欲企業と 縁を切りましょう！
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/9102
長周新聞 2018年8月28日
◎『種子法廃止で どうなる？』 農文協ブックレット
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/08/
12557f9ff0a366e6f571c2447da27de8-280x400.jpg
（農文協ブックレット１８、Ｂ６判・９４ページ、定価９００円＋税）
安倍政府は昨年４月の参院本会議で
「主要農作物種子法（種子法）を 廃止する法律案」を可決・成立させ、
今年四月から施行している。
そのなかで昨年末に発行された本書が話題を呼んでいる。
本書は種子法廃止の問題点とともに、これまで一般には
ほとんど知られてこなかった 稲、麦、大豆の育種や種子生産の実態や意味を、
研究者の意見や現場の声から明らかにし、
日本農業の未来を考えさせる内容になっている。
種子法は主要穀物である稲、麦、大豆の種子の品質を管理し、
農家に優良な種子を安く、安定的に供給することを都道府県に義務づけた法律だ。
農業試験場など 都道府県の公的研究機関の種子生産に関わる予算は
国が責任を持って手当てする根拠法にもなっている。
種子法ができたのは１９５２年５月で、
「戦中から戦後にかけて 食料難の時代を経験した日本で、
“二度と 国民を飢えさせない” “国民に食料を供給する 責任を負う”
という明確な意志のもとに制定された」（龍谷大教授・西川芳昭氏）という。
種子法のもとで、多様な品種が作り出され、地域の豊かな食文化を支えてきた。
コメは、戦後の食料難では多収量の品種が必要だったが、
１９７０年代からは良食味の品種
（コシヒカリ、あきたこまち、ひとめぼれなど多数）が主流になり、
近年では米粉パン・米粉麺に向いた品種、餅米や酒米に向いた品種、
飼料用品種などが、日本列島の寒地から暖地まで
その地に適した品種として作り出されている。
大豆は種類が黄豆、黒豆、赤豆、青豆、白豆、大粒種、中粒種、小粒種とあり、
その種類ごとに各地に多数の品種があって、その数２００種をこえる。
これらがモヤシや枝豆、煮豆、きな粉、醤油、味噌、納豆、豆腐、豆乳、
おから、油揚げなどになる。
地域特有の品種で作られる食べ物が 郷土の味になっている。
農学博士の西尾敏彦氏は、日本農業にとって種子法と品種の意味について
次のようにのべている。
「中央に脊梁山脈を持ち 南北に長いわが国では、
それがつくる複雑な地形と気象環境の故に、
さまざまな農業生態系を持つ 多くの地域が形作られている。
私たちの先祖はこの一つ一つの地域に、世代をこえ
長い年月をかけて 多様な品種を作ってきた。
台風常襲地では それを回避できる早生種を、
寒冷地ではそれに耐える耐冷品種を、
温暖多雨地帯には倒伏や病害に強い品種を」。
困難な条件に立ち向かい農作業に励んできた農家と
農業試験場の努力が、これら多くの個性的品種を育ててきた。
種子法はまた、自然災害の多い日本で、いざというときの対応にも
機能してきた。
宮城県では１９９３年、冷夏でコメが大凶作に見舞われ、
栽培のほとんどを占めるササニシキが壊滅した。
これを救ったのが古川農業試験場が育成した 冷害に強いひとめぼれだった。
地域適性を持った多様な遺伝子資源を保存、育成してきた農業試験場
あってこそのことだった。
☆多国籍企業の狙いは 稲、麦、大豆
その種子法の廃止を持ちだしたのは、政府の規制改革推進会議である。
同会議は、ＴＰＰ日米二国間協議の合意により、
外国人投資家の意見・提言を付託する機関 として設置された。
種子法廃止の背後に 多国籍種子企業がいることは明らかである。
日本有機農業研究会理事の安田節子氏は、彼らの狙いをこう指摘している。
現在ほとんどの野菜の種子は民間のＦ１（ハイブリッド）種だ。
Ｆ１種子は成長がそろうため、均一性が要求されるスーパーの市場支配
とあいまって普及した。
しかしＦ１種子は両親の優性な形質が一世代目にしかあらわれず、
農家は毎年Ｆ１種子を購入しなければならない。
種子企業はＦ１種子の開発で飛躍的に成長した。
多国籍種子企業の目下のターゲットは 稲、麦、大豆だ。
彼らはそのために特許権を武器に使う。
特許種子なら農家の自家採種は 特許違反の犯罪となり、
毎年種子企業から種を買わざるを得なくなるからだ。
現在、米国の大豆のほとんどは、遺伝子組み換え（ＧＭ）種の拡大
によって特許支配されている。
それだけでなく 多国籍種子企業は、普通の種子も
遺伝子解析して 多数の特許を取得するようになった。
彼らは公的種子や農家の自家採種をなくし、
彼らが開発した種子に 置き換えていこうとしている。
種子法廃止は その一環なのだ。
農薬・化学企業のモンサントは、米国で生物特許が認められると
ＧＭ種子を開発・販売する独占企業となり、
次には世界規模で種子企業の買収を進めた。
２０１４年、種子企業は上位７社だけで市場の７割を占有。
１６年にはモンサントとバイエルが、昨年はデュポンとダウが合併し、
この二企業だけで 世界市場の５割以上を占めるようになった。
では、種子法廃止でどうなるか？
種子法のもとで 低価格だった種子の価格が高騰するのは必至だ。
現在、各都道府県の奨励品種の種籾の価格は１㌔当たり４００～６００円だが、
それが５～１０倍になると予測されている。
また、公的種子にとって代わる民間種子は、企業利益最大化のために、
農薬・肥料とセットの 大規模農業向けの単一品種に限定 されるようになる。
種子企業が関心のない品種特性は軽視・無視され、
農家が作りたくても、企業が売りたい品種でなければ販売されず、
消えてしまう。
種子の保存のためには播いて、育成し、種子を採る
というサイクルをくり返さねばならないが、それがなくなるからだ。
そして一度失われた遺伝子資源は、
二度と同じものを手に入れることはできない。
民間種子が市場を席巻し、限られた品種しか販売されなくなると、
農産物の多様性は失われる。
品種が単調化すると、害虫やウイルス、気候の変化に対する抵抗力が
きわめて弱くなる。
そのとき抵抗力のある強い品種を作ろうとしても、
もはや遺伝子資源は失われている。
つまり種子法廃止とは、国民が飢える日が来るかもしれないという問題である。
もうからなくなったとき 多国籍企業は撤退するが、
国民は「撤退」などできない。
☆種子独占に反対する世界の闘い
アジア太平洋資料センターの印鑰智哉氏は、
多国籍企業の種子の独占に反対するたたかいが
世界に広がっていることを報告している。
２０１２年のメキシコを皮切りに、ラテンアメリカ各国で
通称「モンサント法案」が国会にかけられた。
法案は 農民の自家採種を禁止する という内容で、
ＮＡＦＴＡや先進国との自由貿易協定の中に
ＵＰＯＶ１９９１年条約
（植物の新品種の開発者の権利を保護する内容。最大の開発者はモンサント）
の批准が盛り込まれ、それに対応した国内法として押しつけられたものだ。
ラテンアメリカでは自給自足的な伝統的農業をおこなっており、
農民は自家採種で種子企業に依存していない。
その農民から突然種子をとり上げるのだから、反発して当然である。
コロンビアでは、法の施行の日から怒った農民が全国の幹線道路を封鎖し、
学生も呼応してゼネスト状態となり、政府はあわてて法の施行を２年間凍結した。
グアテマラでも農民が国会に向けて連日デモ行進をおこなうなか、
憲法裁判所が同法を違憲と判断し、国会も撤廃法案を成立させた。
チリではモンサント法案はＴＰＰとセットで押しつけられたが、
国民の批判が高まるなかで廃案となった。
ベネズエラに至っては、モンサント法案を葬るだけでなく、
遺伝子組み換え種子禁止法 まで制定している。
本書を通じて浮き彫りになるのは、稲、麦、大豆という主要穀物に対する
公共政策をみずから投げ捨て、
多国籍企業の僕（しもべ）となって
すでに世界で大失敗している農業の「民営化」に突き進む、
日本政府の度外れた主権放棄である。
そして実は当の米国ですら、小麦については ３分の２は自家採種、
残り３分の１は 各州の大学や農業試験場で育成された公的種子で
栽培をおこなっているのだ。
その他、種子を守るために今からできることについても
三氏が提言をおこなっている。
Gauguin、二枚目、
![]()
「Still Life with Onion and Japanese Woodcut 1889」です。
偽ユダ死神・マケイン、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-ff7c.html
マスコミに載らない海外記事 2018年8月28日 (火)
◎売女マスコミの 際限のない偽善
☆https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/27/
there-is-no-limit-to-presstitute-hypocrisy/
Paul Craig Roberts 2018年8月27日
リベラル派が戦争屋ジョン・マケインを英雄にしようとしていると、
ケイトリン・ジョンストンが警告している。
https://caitlinjohnstone.com/2018/08/24/
do-not-let-them-make-a-saint-of-this-asshole/
NPRは、午前中ずっと、ワシントンDCとアリゾナで
国葬が行われる戦争屋マケインの追悼番組だ。
リベラルのチャールズ・シューマー民主党議員は、
リチャード・ラッセルにちなんで命名された上院会館を、
軍安保複合体のポン引きで、ソ連やサンディニスタやリビアに対し、
ワシントンがけしかけ、攻撃させることができる、
あらゆるテロ集団を支持していたマケインにちなんで、
名称を変更したがっている。
https://consortiumnews.com/2018/08/27/the-other-side-of-john-mccain/
マケインが北ベトナム捕虜から、英雄になったことには、
彼は北ベトナムに協力したと主張する他の捕虜たちが異議を唱えている。
208人のアメリカ海軍死傷者をもたらした
イスラエルによるアメリカ艦船リバティー号攻撃を隠蔽したのは、
ジョン・マケインの父親ジョン・マケイン大将だった。
本物のアメリカ海軍大将なら、アメリカ軍人の命を犠牲にして、
恥ずべき隠蔽工作に加わる前に辞任しているはずだと、
海軍作戦部長および統合参謀本部議長をつとめた
トーマス・モーラー大将は私に言った。
アメリカで、英雄になる方法は、
戦争、さらなる戦争を支持して立ち上がることだ。
これを足場に、ジョン・マケインは英雄なのだ。
NPRが今日絶えず繰り返しているもう一つのニュースは、
ラカイン州のイスラム教徒の扱い方が人類に対する犯罪で、
ミャンマー軍幹部が有罪だという国連報告だ。
700,000人のイスラム教徒が、ミャンマーから逃れたとされている。
この話は真実で、中国との親密な関係で
ワシントンを怒らせたミャンマー政府に対し画策された、
単なるワシントン・プロパガンダではないとしよう。
ミャンマーでのイスラム教徒に対する残虐行為が、21世紀に入って、
七カ国丸ごと、あるいは一部を破壊し、
イスラム教徒を何百万人も強制退去させ、
“ヨーロッパ多様化”避難させている、イスラム教徒に対する
ワシントンの残虐行為と、一体どうして比較されるのだろう？
ミャンマーによる残虐行為が、一体なぜ
イスラエルによるパレスチナ人大量虐殺と比較されるのだろう？
ミャンマーによる残虐行為が、一体なぜサウジアラビアによる
イエメン人大量虐殺と比較されるのだろう？
NPRとBBCは、一体なぜミャンマーに執着し、
遥かに酷い残虐行為を無視することができるのだろう？
アメリカの新英雄、ジョン・マケインは、
リビア、イラク、シリア、スーダン、イエメン、パキスタン、
アフガニスタンに対するワシントンの残虐行為をせきたて、
イスラエルによるパレスチナ人大量虐殺を支持していた。
アメリカでは 人類に対する犯罪に関与すると 英雄になれる。
ミャンマーで同じことをすると、非難され、
国際刑事裁判所での裁判を要求される。
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808290000/
櫻井ジャーナル 2018.08.29
◎ネオナチや アルカイダ系集団と接触していた
親イスラエルの マケイン議員が死亡
アメリカのジョン・マケイン上院議員が８月２５日に脳腫瘍で死亡した。
１９６７年１０月、北ベトナムを空爆中に撃墜されて捕虜となり、
７３年３月まで拘束されていた。
この経験を利用してマケインは英雄に祭り上げられたのだが、
ほかのアメリカ人捕虜は 彼が北ベトナムに協力していたと主張している。
こうした主張が事実だとしても、ベトナム戦争は侵略以外の何物でもなく、
破壊と殺戮の過程で アメリカ軍はオレンジ剤（枯れ葉剤）
という化学兵器を使用、その影響は今も残っている。
その侵略軍に立ち向かう決心をしたとしても非難することはできない。
が、その後のマケインを見る限り、そうしたことで
北ベトナムに協力したわけではないようだ。
その後、マケインは CIAがヨーロッパのネオ・ナチや
アジアの反コミュニストをCIAが集めて組織した WACLの
アメリカにおける支部、USCWFの顧問に就任する一方、
親イスラエル派のネオコンと行動を共にしてきた。
バラク・オバマ大統領は２０１０年８月にPSD-11を出して
ムスリム同胞団を使った侵略計画を承認、
１１年２月４日にNATOはカイロで リビアとシリアの体制転覆に関する会議
を開いたが、マケインはその議長を務めたと言われている。
２月１５日にはリビアで侵略戦争が始まった。
戦乱が拡大する中、マケインはリビアへ入り、
アル・カイダ系武装集団LIFGのリーダーと会っている。
マケインは２０１１年２月２２日にレバノンで「未来運動」のメンバーと会う。
サード・ハリリを中心にしてこの運動が始まる直前、
２００６年８月にイスラエルはレハノンへ軍事侵攻して失敗している。
運動の黒幕はアメリカの国務次官補だったデイビッド・ウェルチ
を中心とするウェルチ・クラブだ。
サード・ハリリの父、ラフィク・ハリリは２００５年２月に暗殺されたが、
その直後に西側の有力メディアはシリア政府が実行したと宣伝、
その年の１０月に国連国際独立委員会のデトレフ・メーリス調査官は
「ラフィク・ハリリ元首相の殺害がシリアの治安機関幹部の許可なく、
またレバノンの治安機関内部の共謀なしに実行されることはありえない
と信じる有望な根拠がある」としていたが、具体的な証拠はなかった。
２００５年の段階でアメリカの対シリア戦争は始まっているとも言える。
この事件は三菱ふそう製の白い「キャンター」（バン）を使った
「自爆テロ」だった可能性がきわめて高い。
このバンは２００４年１０月に日本の相模原で盗まれ、
アラブ首長国連邦のドバイへ船で、そこからベイルートに運ばれていた。
しかし、その経路は明らかでなく、盗難に関する日本側の情報も不明のままだ。
どのような経路で誰の手に渡ったかが明確になれば、
真犯人に近づくことができるのだが、真剣に調査したようには思えない。
(中略)
２０１３年５月にマケインが トルコからシリアへ密入国、
ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）のリーダー、
アブ・バクル・アル-バグダディや
アル・ヌスラの広報担当を含む反シリア政府軍の幹部たちと会談している。
この年の１２月にはウクライナへ入って体制転覆を扇動、
翌年２月のクーデターへつながる。
マケイン上院議員には死の影がつきまとっていた。
Gauguin、三枚目、
![]()
「Still Life with Japanese Print」です。
背乗り二代目のヘタレですからｗ 無様なもんさ、
◆https://okita2212.blogspot.com/2018/08/blog-post_57.html
日々雑感 8月 29, 2018
◎「真珠湾を 忘れない」とトランプが言うのなら、
安倍は「東京大空襲や原爆投下を 忘れるな」と言い返せ。
＜米紙ワシントン・ポスト電子版は２８日、トランプ大統領が６月に
ホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際
「（第２次大戦の）真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きした上で、
難航している通商問題の協議を始めたと伝えた。
異例の発言の背景には、対日貿易赤字の削減を目指し
圧力を強める狙いがありそうだ。
米国では真珠湾攻撃は「卑劣なだまし討ち」との見方が強い。
日本側の弱みと見なして トランプ氏が通商交渉で譲歩を引き出すために、
あえて日米首脳会談で触れた可能性がある。
同紙によると、トランプ氏は真珠湾攻撃に言及した後、
米国の対日貿易赤字について激しく非難し、
安倍氏に対し 牛肉や自動車の対日輸出で米国に有利になるような
２国間貿易協定の交渉に応じるよう促した。
これに対し安倍氏は、トランプ氏の発言が終わるのを待った上で反論。
日本政府当局者は「首相は大統領の主張を断定的に否定すれば、
プライドを傷つけてしまうと分かっている」と説明した＞
(以上「産経新聞」より引用)
なんという破廉恥極まりない男だろうか、トランプ大統領は。
上記の記事が本当なら、安倍晋三氏は日本国の総理大臣として
「あなたこそ 東京大空襲や 二度にわたる原爆投下を忘れるな」
と厳しく言い返すべきだった。
真珠湾攻撃が「卑怯な騙し討ち」とは 米国政府の言い分で、
ハルノートを日本政府に突き付けた段階で
米国政府が日本政府に「最後通告」を言い渡したも同然だった。
そうした史実を無視して 米国政府のプロパガンダ
「リメンバー・パールハーバー」を持ち出すのなら、
安倍氏は席を蹴って 帰国すべきだった。
米国の世界戦略にとっては 日本が必要不可欠だ。
余りに日本がお人好しで 米国政府の言いなりになっているものだから、
何処までも日本は米国の言いなりに
米国政府の要求をすべて呑むものだと 思い込んでいる。
しかし、日本は二千年もの連綿と続く 歴史を持つ誇り高い独立国だ。
建国以来三百年足らずの新参国に 舐められて堪ったものではない。
もう一度、日本国民が総力を挙げて 反米路線に立てば
いかなる国際的なパワーバランスが展開されるか
米国政府は解っているのだろうか。
日本は武力や軍事力を用いないで、世界をリードする力量を有している。
ただ 現在の総理大臣や自民党の有力者が
ポンコツ揃いだから 米国は安心し切っている。
しかし一旦人材を得れば 日本は国際社会で「戦勝国クラブ」支配の
現・国連体制を 簡単に打破できるだろう。
つまり安全保障理事会常任理事国の「軍産共同体」凭モタれ合い体制を壊して、
世界平和を希求する国際的な機関を 日本が主導して構築すれば、
現在の国連体制は打破できる。
なにしろ世界200近い国々で 常任理事五ヶ国と同様に
現在の国連体制下で利権を手にしている国は 五ヶ国以外に皆無だからだ。
このブログは世界各国で即日同時に読まれている。
もちろん常任理事五ヶ国にも読者はいるが、それ以外の国々でも読まれている。
そうすれば世界平和を希求している国連が
73年間も存在して 一日たりとも世界から硝煙の消えた日がない
ことに 疑問を持たない人がいないわけがない。
そうした疑問を持てば、国連が世界平和のために存在するのではなく、
それは表向きのポーズで、実際は 戦争を間絶えなく継続する「機関」だ
ということが理解できるだろう。
好い加減、米国のポチでいることに飽き飽きしないか、日本国民は。
米国の悪逆非道な 先の大戦の「戦争犯罪」を
日本は世界に向かって堂々と批判すべきだ。
それなくして、日本の戦後は終わらない。
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/805.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 8 月 29 日 kNSCqYLU
◎SNSで大拡散 安倍首相 「#ケチって火炎瓶」で
総裁選 窮地に（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d8/9943.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236315
日刊ゲンダイ 2018年8月29日
安倍首相が総裁選への出馬を正式表明。
それを伝える２６日の産経新聞政治面に「だから安倍晋三政権は強い」
という新刊広告がデカデカと載っていた。
著者は同紙政治部の阿比留瑠比編集委員。
安倍の総裁選出馬に合わせたかのようなタイミングだ。
今月に入り、内閣官房参与の谷口智彦氏が書いた「安倍晋三の真実」、
「月刊Ｈａｎａｄａ」の特別特集「安倍総理と日本を変える」など、
安倍礼賛本が次々と出版され、本屋の店頭に平積みされている。
６年前の総裁選直前もそうだった。
１２年８月に安倍首相と親しい文芸評論家の小川榮太郎氏の著書
「約束の日 安倍晋三試論」が出版され、
新聞広告や電車の中吊り広告で大々的に宣伝されていた。
「こういう時期にヨイショ本の刊行が相次ぎ、
広告がバンバン打たれるのは、党員・党友に向けた
あからさまな選挙活動と見られても仕方ない。
総裁選は公選法の適用外とはいえ、特定候補の選挙活動に加担する新聞社の姿勢
には疑問を感じますが、幹部が首相と頻繁にゴルフや食事を共にしている
大メディアは、完全にコントロール下に置かれているということでしょう」
（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
■ＳＮＳの拡散は止められない
もっとも、麻生財務相が「新聞を読まない世代は全部自民党（支持）」
と言っていたくらいだから、
新聞広告を使って「安倍スゴイ」をアピールしたところで、
効果は限定的かもしれない。
それに、既存のメディアはコントロールできても、
ＳＮＳの拡散を止めることは不可能だ。
総裁選を機に、安倍首相の古傷が蒸し返され、
ツイッター上ではお祭り騒ぎになっている。
９９年の下関市長選で、安倍事務所が暴力団に
対立候補の中傷ビラまきを依頼して選挙妨害、
５００万円の報酬を３００万円に値切ったため、
自宅に火炎瓶を投げ込まれたとされる事件だ。
今年７月１７日の参院内閣委で、自由党の山本太郎共同代表も
この事件について“暴力団との関わり”を追及。
火炎瓶を投げ込まれたことは、公判記録もある揺るぎない事実だ。
「＃ケチって火炎瓶」のハッシュタグも誕生し、
ＳＮＳ上で大流行している。
安倍首相が出馬表明した直後の２６日夜も、
「＃ケチって火炎瓶」の一斉ツイートが行われ、トレンド入りしていた。
党員・党友の目にも飛び込んでいるはずだ。
火炎瓶は消火できても、ネットの炎上はなかなか鎮火しそうにない。
↑
接戦らしい、どちらも屑だｗ
軍事オタク・イシバは 下痢壺と いい勝負の アメの犬コロｗ
自衛隊員の出兵拒否は 死刑 だそうだよ。
今朝の道新特集、自衛隊の志願者が激減しておる らしいな、
そりゃそうだ、へたすりゃ ユダ米替わりの鉄砲玉にされ
中東で、ロシアで、支那で 無駄死ニ だよ。
こんな 成り済ましを 担いでおるようでは
自民党も いよいよ 先がないのう、
ユダ米の御用聞き・売国奴ども の群れ。 運動員は学会員ｗ
1848-1903 / フランス / 後期印象派・象徴主義 作
「Still-life(静物)-with-japanese-woodcut-1889」です。
☆雨模様。
当ブログ 何度も既報ですが、いい記事です。
日本の未来の為に 偽ユダ悪辣強欲企業と 縁を切りましょう！
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/9102
長周新聞 2018年8月28日
◎『種子法廃止で どうなる？』 農文協ブックレット
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/08/
12557f9ff0a366e6f571c2447da27de8-280x400.jpg
（農文協ブックレット１８、Ｂ６判・９４ページ、定価９００円＋税）
安倍政府は昨年４月の参院本会議で
「主要農作物種子法（種子法）を 廃止する法律案」を可決・成立させ、
今年四月から施行している。
そのなかで昨年末に発行された本書が話題を呼んでいる。
本書は種子法廃止の問題点とともに、これまで一般には
ほとんど知られてこなかった 稲、麦、大豆の育種や種子生産の実態や意味を、
研究者の意見や現場の声から明らかにし、
日本農業の未来を考えさせる内容になっている。
種子法は主要穀物である稲、麦、大豆の種子の品質を管理し、
農家に優良な種子を安く、安定的に供給することを都道府県に義務づけた法律だ。
農業試験場など 都道府県の公的研究機関の種子生産に関わる予算は
国が責任を持って手当てする根拠法にもなっている。
種子法ができたのは１９５２年５月で、
「戦中から戦後にかけて 食料難の時代を経験した日本で、
“二度と 国民を飢えさせない” “国民に食料を供給する 責任を負う”
という明確な意志のもとに制定された」（龍谷大教授・西川芳昭氏）という。
種子法のもとで、多様な品種が作り出され、地域の豊かな食文化を支えてきた。
コメは、戦後の食料難では多収量の品種が必要だったが、
１９７０年代からは良食味の品種
（コシヒカリ、あきたこまち、ひとめぼれなど多数）が主流になり、
近年では米粉パン・米粉麺に向いた品種、餅米や酒米に向いた品種、
飼料用品種などが、日本列島の寒地から暖地まで
その地に適した品種として作り出されている。
大豆は種類が黄豆、黒豆、赤豆、青豆、白豆、大粒種、中粒種、小粒種とあり、
その種類ごとに各地に多数の品種があって、その数２００種をこえる。
これらがモヤシや枝豆、煮豆、きな粉、醤油、味噌、納豆、豆腐、豆乳、
おから、油揚げなどになる。
地域特有の品種で作られる食べ物が 郷土の味になっている。
農学博士の西尾敏彦氏は、日本農業にとって種子法と品種の意味について
次のようにのべている。
「中央に脊梁山脈を持ち 南北に長いわが国では、
それがつくる複雑な地形と気象環境の故に、
さまざまな農業生態系を持つ 多くの地域が形作られている。
私たちの先祖はこの一つ一つの地域に、世代をこえ
長い年月をかけて 多様な品種を作ってきた。
台風常襲地では それを回避できる早生種を、
寒冷地ではそれに耐える耐冷品種を、
温暖多雨地帯には倒伏や病害に強い品種を」。
困難な条件に立ち向かい農作業に励んできた農家と
農業試験場の努力が、これら多くの個性的品種を育ててきた。
種子法はまた、自然災害の多い日本で、いざというときの対応にも
機能してきた。
宮城県では１９９３年、冷夏でコメが大凶作に見舞われ、
栽培のほとんどを占めるササニシキが壊滅した。
これを救ったのが古川農業試験場が育成した 冷害に強いひとめぼれだった。
地域適性を持った多様な遺伝子資源を保存、育成してきた農業試験場
あってこそのことだった。
☆多国籍企業の狙いは 稲、麦、大豆
その種子法の廃止を持ちだしたのは、政府の規制改革推進会議である。
同会議は、ＴＰＰ日米二国間協議の合意により、
外国人投資家の意見・提言を付託する機関 として設置された。
種子法廃止の背後に 多国籍種子企業がいることは明らかである。
日本有機農業研究会理事の安田節子氏は、彼らの狙いをこう指摘している。
現在ほとんどの野菜の種子は民間のＦ１（ハイブリッド）種だ。
Ｆ１種子は成長がそろうため、均一性が要求されるスーパーの市場支配
とあいまって普及した。
しかしＦ１種子は両親の優性な形質が一世代目にしかあらわれず、
農家は毎年Ｆ１種子を購入しなければならない。
種子企業はＦ１種子の開発で飛躍的に成長した。
多国籍種子企業の目下のターゲットは 稲、麦、大豆だ。
彼らはそのために特許権を武器に使う。
特許種子なら農家の自家採種は 特許違反の犯罪となり、
毎年種子企業から種を買わざるを得なくなるからだ。
現在、米国の大豆のほとんどは、遺伝子組み換え（ＧＭ）種の拡大
によって特許支配されている。
それだけでなく 多国籍種子企業は、普通の種子も
遺伝子解析して 多数の特許を取得するようになった。
彼らは公的種子や農家の自家採種をなくし、
彼らが開発した種子に 置き換えていこうとしている。
種子法廃止は その一環なのだ。
農薬・化学企業のモンサントは、米国で生物特許が認められると
ＧＭ種子を開発・販売する独占企業となり、
次には世界規模で種子企業の買収を進めた。
２０１４年、種子企業は上位７社だけで市場の７割を占有。
１６年にはモンサントとバイエルが、昨年はデュポンとダウが合併し、
この二企業だけで 世界市場の５割以上を占めるようになった。
では、種子法廃止でどうなるか？
種子法のもとで 低価格だった種子の価格が高騰するのは必至だ。
現在、各都道府県の奨励品種の種籾の価格は１㌔当たり４００～６００円だが、
それが５～１０倍になると予測されている。
また、公的種子にとって代わる民間種子は、企業利益最大化のために、
農薬・肥料とセットの 大規模農業向けの単一品種に限定 されるようになる。
種子企業が関心のない品種特性は軽視・無視され、
農家が作りたくても、企業が売りたい品種でなければ販売されず、
消えてしまう。
種子の保存のためには播いて、育成し、種子を採る
というサイクルをくり返さねばならないが、それがなくなるからだ。
そして一度失われた遺伝子資源は、
二度と同じものを手に入れることはできない。
民間種子が市場を席巻し、限られた品種しか販売されなくなると、
農産物の多様性は失われる。
品種が単調化すると、害虫やウイルス、気候の変化に対する抵抗力が
きわめて弱くなる。
そのとき抵抗力のある強い品種を作ろうとしても、
もはや遺伝子資源は失われている。
つまり種子法廃止とは、国民が飢える日が来るかもしれないという問題である。
もうからなくなったとき 多国籍企業は撤退するが、
国民は「撤退」などできない。
☆種子独占に反対する世界の闘い
アジア太平洋資料センターの印鑰智哉氏は、
多国籍企業の種子の独占に反対するたたかいが
世界に広がっていることを報告している。
２０１２年のメキシコを皮切りに、ラテンアメリカ各国で
通称「モンサント法案」が国会にかけられた。
法案は 農民の自家採種を禁止する という内容で、
ＮＡＦＴＡや先進国との自由貿易協定の中に
ＵＰＯＶ１９９１年条約
（植物の新品種の開発者の権利を保護する内容。最大の開発者はモンサント）
の批准が盛り込まれ、それに対応した国内法として押しつけられたものだ。
ラテンアメリカでは自給自足的な伝統的農業をおこなっており、
農民は自家採種で種子企業に依存していない。
その農民から突然種子をとり上げるのだから、反発して当然である。
コロンビアでは、法の施行の日から怒った農民が全国の幹線道路を封鎖し、
学生も呼応してゼネスト状態となり、政府はあわてて法の施行を２年間凍結した。
グアテマラでも農民が国会に向けて連日デモ行進をおこなうなか、
憲法裁判所が同法を違憲と判断し、国会も撤廃法案を成立させた。
チリではモンサント法案はＴＰＰとセットで押しつけられたが、
国民の批判が高まるなかで廃案となった。
ベネズエラに至っては、モンサント法案を葬るだけでなく、
遺伝子組み換え種子禁止法 まで制定している。
本書を通じて浮き彫りになるのは、稲、麦、大豆という主要穀物に対する
公共政策をみずから投げ捨て、
多国籍企業の僕（しもべ）となって
すでに世界で大失敗している農業の「民営化」に突き進む、
日本政府の度外れた主権放棄である。
そして実は当の米国ですら、小麦については ３分の２は自家採種、
残り３分の１は 各州の大学や農業試験場で育成された公的種子で
栽培をおこなっているのだ。
その他、種子を守るために今からできることについても
三氏が提言をおこなっている。
Gauguin、二枚目、
「Still Life with Onion and Japanese Woodcut 1889」です。
偽ユダ死神・マケイン、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-ff7c.html
マスコミに載らない海外記事 2018年8月28日 (火)
◎売女マスコミの 際限のない偽善
☆https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/27/
there-is-no-limit-to-presstitute-hypocrisy/
Paul Craig Roberts 2018年8月27日
リベラル派が戦争屋ジョン・マケインを英雄にしようとしていると、
ケイトリン・ジョンストンが警告している。
https://caitlinjohnstone.com/2018/08/24/
do-not-let-them-make-a-saint-of-this-asshole/
NPRは、午前中ずっと、ワシントンDCとアリゾナで
国葬が行われる戦争屋マケインの追悼番組だ。
リベラルのチャールズ・シューマー民主党議員は、
リチャード・ラッセルにちなんで命名された上院会館を、
軍安保複合体のポン引きで、ソ連やサンディニスタやリビアに対し、
ワシントンがけしかけ、攻撃させることができる、
あらゆるテロ集団を支持していたマケインにちなんで、
名称を変更したがっている。
https://consortiumnews.com/2018/08/27/the-other-side-of-john-mccain/
マケインが北ベトナム捕虜から、英雄になったことには、
彼は北ベトナムに協力したと主張する他の捕虜たちが異議を唱えている。
208人のアメリカ海軍死傷者をもたらした
イスラエルによるアメリカ艦船リバティー号攻撃を隠蔽したのは、
ジョン・マケインの父親ジョン・マケイン大将だった。
本物のアメリカ海軍大将なら、アメリカ軍人の命を犠牲にして、
恥ずべき隠蔽工作に加わる前に辞任しているはずだと、
海軍作戦部長および統合参謀本部議長をつとめた
トーマス・モーラー大将は私に言った。
アメリカで、英雄になる方法は、
戦争、さらなる戦争を支持して立ち上がることだ。
これを足場に、ジョン・マケインは英雄なのだ。
NPRが今日絶えず繰り返しているもう一つのニュースは、
ラカイン州のイスラム教徒の扱い方が人類に対する犯罪で、
ミャンマー軍幹部が有罪だという国連報告だ。
700,000人のイスラム教徒が、ミャンマーから逃れたとされている。
この話は真実で、中国との親密な関係で
ワシントンを怒らせたミャンマー政府に対し画策された、
単なるワシントン・プロパガンダではないとしよう。
ミャンマーでのイスラム教徒に対する残虐行為が、21世紀に入って、
七カ国丸ごと、あるいは一部を破壊し、
イスラム教徒を何百万人も強制退去させ、
“ヨーロッパ多様化”避難させている、イスラム教徒に対する
ワシントンの残虐行為と、一体どうして比較されるのだろう？
ミャンマーによる残虐行為が、一体なぜ
イスラエルによるパレスチナ人大量虐殺と比較されるのだろう？
ミャンマーによる残虐行為が、一体なぜサウジアラビアによる
イエメン人大量虐殺と比較されるのだろう？
NPRとBBCは、一体なぜミャンマーに執着し、
遥かに酷い残虐行為を無視することができるのだろう？
アメリカの新英雄、ジョン・マケインは、
リビア、イラク、シリア、スーダン、イエメン、パキスタン、
アフガニスタンに対するワシントンの残虐行為をせきたて、
イスラエルによるパレスチナ人大量虐殺を支持していた。
アメリカでは 人類に対する犯罪に関与すると 英雄になれる。
ミャンマーで同じことをすると、非難され、
国際刑事裁判所での裁判を要求される。
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808290000/
櫻井ジャーナル 2018.08.29
◎ネオナチや アルカイダ系集団と接触していた
親イスラエルの マケイン議員が死亡
アメリカのジョン・マケイン上院議員が８月２５日に脳腫瘍で死亡した。
１９６７年１０月、北ベトナムを空爆中に撃墜されて捕虜となり、
７３年３月まで拘束されていた。
この経験を利用してマケインは英雄に祭り上げられたのだが、
ほかのアメリカ人捕虜は 彼が北ベトナムに協力していたと主張している。
こうした主張が事実だとしても、ベトナム戦争は侵略以外の何物でもなく、
破壊と殺戮の過程で アメリカ軍はオレンジ剤（枯れ葉剤）
という化学兵器を使用、その影響は今も残っている。
その侵略軍に立ち向かう決心をしたとしても非難することはできない。
が、その後のマケインを見る限り、そうしたことで
北ベトナムに協力したわけではないようだ。
その後、マケインは CIAがヨーロッパのネオ・ナチや
アジアの反コミュニストをCIAが集めて組織した WACLの
アメリカにおける支部、USCWFの顧問に就任する一方、
親イスラエル派のネオコンと行動を共にしてきた。
バラク・オバマ大統領は２０１０年８月にPSD-11を出して
ムスリム同胞団を使った侵略計画を承認、
１１年２月４日にNATOはカイロで リビアとシリアの体制転覆に関する会議
を開いたが、マケインはその議長を務めたと言われている。
２月１５日にはリビアで侵略戦争が始まった。
戦乱が拡大する中、マケインはリビアへ入り、
アル・カイダ系武装集団LIFGのリーダーと会っている。
マケインは２０１１年２月２２日にレバノンで「未来運動」のメンバーと会う。
サード・ハリリを中心にしてこの運動が始まる直前、
２００６年８月にイスラエルはレハノンへ軍事侵攻して失敗している。
運動の黒幕はアメリカの国務次官補だったデイビッド・ウェルチ
を中心とするウェルチ・クラブだ。
サード・ハリリの父、ラフィク・ハリリは２００５年２月に暗殺されたが、
その直後に西側の有力メディアはシリア政府が実行したと宣伝、
その年の１０月に国連国際独立委員会のデトレフ・メーリス調査官は
「ラフィク・ハリリ元首相の殺害がシリアの治安機関幹部の許可なく、
またレバノンの治安機関内部の共謀なしに実行されることはありえない
と信じる有望な根拠がある」としていたが、具体的な証拠はなかった。
２００５年の段階でアメリカの対シリア戦争は始まっているとも言える。
この事件は三菱ふそう製の白い「キャンター」（バン）を使った
「自爆テロ」だった可能性がきわめて高い。
このバンは２００４年１０月に日本の相模原で盗まれ、
アラブ首長国連邦のドバイへ船で、そこからベイルートに運ばれていた。
しかし、その経路は明らかでなく、盗難に関する日本側の情報も不明のままだ。
どのような経路で誰の手に渡ったかが明確になれば、
真犯人に近づくことができるのだが、真剣に調査したようには思えない。
(中略)
２０１３年５月にマケインが トルコからシリアへ密入国、
ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）のリーダー、
アブ・バクル・アル-バグダディや
アル・ヌスラの広報担当を含む反シリア政府軍の幹部たちと会談している。
この年の１２月にはウクライナへ入って体制転覆を扇動、
翌年２月のクーデターへつながる。
マケイン上院議員には死の影がつきまとっていた。
Gauguin、三枚目、
「Still Life with Japanese Print」です。
背乗り二代目のヘタレですからｗ 無様なもんさ、
◆https://okita2212.blogspot.com/2018/08/blog-post_57.html
日々雑感 8月 29, 2018
◎「真珠湾を 忘れない」とトランプが言うのなら、
安倍は「東京大空襲や原爆投下を 忘れるな」と言い返せ。
＜米紙ワシントン・ポスト電子版は２８日、トランプ大統領が６月に
ホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際
「（第２次大戦の）真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きした上で、
難航している通商問題の協議を始めたと伝えた。
異例の発言の背景には、対日貿易赤字の削減を目指し
圧力を強める狙いがありそうだ。
米国では真珠湾攻撃は「卑劣なだまし討ち」との見方が強い。
日本側の弱みと見なして トランプ氏が通商交渉で譲歩を引き出すために、
あえて日米首脳会談で触れた可能性がある。
同紙によると、トランプ氏は真珠湾攻撃に言及した後、
米国の対日貿易赤字について激しく非難し、
安倍氏に対し 牛肉や自動車の対日輸出で米国に有利になるような
２国間貿易協定の交渉に応じるよう促した。
これに対し安倍氏は、トランプ氏の発言が終わるのを待った上で反論。
日本政府当局者は「首相は大統領の主張を断定的に否定すれば、
プライドを傷つけてしまうと分かっている」と説明した＞
(以上「産経新聞」より引用)
なんという破廉恥極まりない男だろうか、トランプ大統領は。
上記の記事が本当なら、安倍晋三氏は日本国の総理大臣として
「あなたこそ 東京大空襲や 二度にわたる原爆投下を忘れるな」
と厳しく言い返すべきだった。
真珠湾攻撃が「卑怯な騙し討ち」とは 米国政府の言い分で、
ハルノートを日本政府に突き付けた段階で
米国政府が日本政府に「最後通告」を言い渡したも同然だった。
そうした史実を無視して 米国政府のプロパガンダ
「リメンバー・パールハーバー」を持ち出すのなら、
安倍氏は席を蹴って 帰国すべきだった。
米国の世界戦略にとっては 日本が必要不可欠だ。
余りに日本がお人好しで 米国政府の言いなりになっているものだから、
何処までも日本は米国の言いなりに
米国政府の要求をすべて呑むものだと 思い込んでいる。
しかし、日本は二千年もの連綿と続く 歴史を持つ誇り高い独立国だ。
建国以来三百年足らずの新参国に 舐められて堪ったものではない。
もう一度、日本国民が総力を挙げて 反米路線に立てば
いかなる国際的なパワーバランスが展開されるか
米国政府は解っているのだろうか。
日本は武力や軍事力を用いないで、世界をリードする力量を有している。
ただ 現在の総理大臣や自民党の有力者が
ポンコツ揃いだから 米国は安心し切っている。
しかし一旦人材を得れば 日本は国際社会で「戦勝国クラブ」支配の
現・国連体制を 簡単に打破できるだろう。
つまり安全保障理事会常任理事国の「軍産共同体」凭モタれ合い体制を壊して、
世界平和を希求する国際的な機関を 日本が主導して構築すれば、
現在の国連体制は打破できる。
なにしろ世界200近い国々で 常任理事五ヶ国と同様に
現在の国連体制下で利権を手にしている国は 五ヶ国以外に皆無だからだ。
このブログは世界各国で即日同時に読まれている。
もちろん常任理事五ヶ国にも読者はいるが、それ以外の国々でも読まれている。
そうすれば世界平和を希求している国連が
73年間も存在して 一日たりとも世界から硝煙の消えた日がない
ことに 疑問を持たない人がいないわけがない。
そうした疑問を持てば、国連が世界平和のために存在するのではなく、
それは表向きのポーズで、実際は 戦争を間絶えなく継続する「機関」だ
ということが理解できるだろう。
好い加減、米国のポチでいることに飽き飽きしないか、日本国民は。
米国の悪逆非道な 先の大戦の「戦争犯罪」を
日本は世界に向かって堂々と批判すべきだ。
それなくして、日本の戦後は終わらない。
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/805.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 8 月 29 日 kNSCqYLU
◎SNSで大拡散 安倍首相 「#ケチって火炎瓶」で
総裁選 窮地に（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d8/9943.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236315
日刊ゲンダイ 2018年8月29日
安倍首相が総裁選への出馬を正式表明。
それを伝える２６日の産経新聞政治面に「だから安倍晋三政権は強い」
という新刊広告がデカデカと載っていた。
著者は同紙政治部の阿比留瑠比編集委員。
安倍の総裁選出馬に合わせたかのようなタイミングだ。
今月に入り、内閣官房参与の谷口智彦氏が書いた「安倍晋三の真実」、
「月刊Ｈａｎａｄａ」の特別特集「安倍総理と日本を変える」など、
安倍礼賛本が次々と出版され、本屋の店頭に平積みされている。
６年前の総裁選直前もそうだった。
１２年８月に安倍首相と親しい文芸評論家の小川榮太郎氏の著書
「約束の日 安倍晋三試論」が出版され、
新聞広告や電車の中吊り広告で大々的に宣伝されていた。
「こういう時期にヨイショ本の刊行が相次ぎ、
広告がバンバン打たれるのは、党員・党友に向けた
あからさまな選挙活動と見られても仕方ない。
総裁選は公選法の適用外とはいえ、特定候補の選挙活動に加担する新聞社の姿勢
には疑問を感じますが、幹部が首相と頻繁にゴルフや食事を共にしている
大メディアは、完全にコントロール下に置かれているということでしょう」
（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
■ＳＮＳの拡散は止められない
もっとも、麻生財務相が「新聞を読まない世代は全部自民党（支持）」
と言っていたくらいだから、
新聞広告を使って「安倍スゴイ」をアピールしたところで、
効果は限定的かもしれない。
それに、既存のメディアはコントロールできても、
ＳＮＳの拡散を止めることは不可能だ。
総裁選を機に、安倍首相の古傷が蒸し返され、
ツイッター上ではお祭り騒ぎになっている。
９９年の下関市長選で、安倍事務所が暴力団に
対立候補の中傷ビラまきを依頼して選挙妨害、
５００万円の報酬を３００万円に値切ったため、
自宅に火炎瓶を投げ込まれたとされる事件だ。
今年７月１７日の参院内閣委で、自由党の山本太郎共同代表も
この事件について“暴力団との関わり”を追及。
火炎瓶を投げ込まれたことは、公判記録もある揺るぎない事実だ。
「＃ケチって火炎瓶」のハッシュタグも誕生し、
ＳＮＳ上で大流行している。
安倍首相が出馬表明した直後の２６日夜も、
「＃ケチって火炎瓶」の一斉ツイートが行われ、トレンド入りしていた。
党員・党友の目にも飛び込んでいるはずだ。
火炎瓶は消火できても、ネットの炎上はなかなか鎮火しそうにない。
↑
接戦らしい、どちらも屑だｗ
軍事オタク・イシバは 下痢壺と いい勝負の アメの犬コロｗ
自衛隊員の出兵拒否は 死刑 だそうだよ。
今朝の道新特集、自衛隊の志願者が激減しておる らしいな、
そりゃそうだ、へたすりゃ ユダ米替わりの鉄砲玉にされ
中東で、ロシアで、支那で 無駄死ニ だよ。
こんな 成り済ましを 担いでおるようでは
自民党も いよいよ 先がないのう、
ユダ米の御用聞き・売国奴ども の群れ。 運動員は学会員ｗ