画は 再掲ですが 拙作にて
「親鸞聖人御影 夏」です。
油彩F10号
☆曇り、気温低め、涼しい。
腐れ外道・鬼畜＝ユダ米、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808040000/
櫻井ジャーナル 2018.08.04
◎アメリカの 核兵器
アメリカは１９４５年８月、２発の原子爆弾を日本へ投下した。
８月６日にウラニウム２３５を使ったリトルボーイを広島市へ、
またプルトニウム２３９を使ったファット・マンを長崎市へ落とし、
その年の末までに広島では約14万人、
長崎では7万4000人程度が死亡したと言われている。
晩発性の放射線障害による犠牲者を含めれば、数字はさらに膨らむ。
少なからぬ人が指摘しているように、
アメリカは原爆を投下する必要はなかった。
ソ連制圧を目指していたドイツ軍の主力はスターリングラードの戦いに敗れて
１９４３年１月に降伏、ドイツなしに連合軍と戦う力のなかった日本の敗北も
時間の問題だったからである。
第２次世界大戦の勝敗は １９４３年の初頭に決していた。
これを受け、アメリカやイギリスは慌てて上陸作戦を始めたのである。
実際にドイツが連合軍に降伏したのは
フランクリン・ルーズベルト米大統領が急死した翌月の１９４５年５月だが、
その間、ウォール街の代理人でＯＳＳ（アメリカの戦時情報機関）の幹部だった
アレン・ダレスたちが大統領に無断で ナチスの幹部と新たな同盟について
話し合っていた。
この話し合いを経てアメリカはドイツの科学者やナチス幹部たちを
救出、保護、ほとぼりが冷めてから 雇用している。
ドイツが降伏して間もない５月２２日にウィンストン・チャーチル首相の命令で
ＪＰＳ（合同作戦本部）は ソ連に対する奇襲攻撃計画を作成している。
アンシンカブル作戦だ。
７月１日に 米英軍数十師団とドイツの１０師団が「第三次世界大戦」を始める
想定になっていた。
この作戦が実行されなかったのはイギリスの参謀本部が反対したからだが、
理由のひとつは 防衛を重視すべきだという判断、
もうひとつは 米英独がソ連と戦争を始めた場合、
まだ降伏していない日本が ソ連と軍事同盟を結ぶ可能性がある
と懸念したからだ とも言われている。
７月１６日にアメリカがニューメキシコ州で
プルトニウム原爆の爆発実験（トリニティ実験）を成功させたことも
展開に影響しただろう。
通常軍による奇襲攻撃から 核攻撃へ切り替えられた可能性がある。
そして広島と長崎へ原爆が投下された。
ソ連を意識して原爆を投下した ことは間違いないだろう。
実際、チャーチルは大戦後、ハリー・トルーマン大統領に対して
ソ連を核攻撃するように働きかけ、
アメリカでは１９４８年後半までに特殊部隊の産みの親とも言われている
「ロバート・マックルア将軍は、統合参謀本部に働きかけ、
ソ連への核攻撃に続く 全面的なゲリラ戦計画を承認させ」
（クリストファー・シンプソン著、松尾弌訳
『冷戦に憑かれた 亡者たち』時事通信社、1994年）、
１９５４年になると、ＳＡＣ（戦略空軍総司令部）は
６００から７５０機の核爆弾をソ連に投下、
２時間で破壊して １１８都市に住む住民の８０％、つまり約６０００万人を殺す
という計画を作成した。
この年の終わりには ヨーロッパへ核兵器を配備している。
（Oliver Stone & Peter Kuznick,
“The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）
その後も作戦は修正され、１９５７年になると軍の内部で
ソ連に対する先制核攻撃を準備しはじめている。
（James K. Galbraith,
“Did the U.S. Military Plan a Nuclear First Strike for 1963?”,
The American Prospect, September 21, 1994）
この年の初頭、アメリカ軍はソ連への核攻撃を想定したドロップショット作戦
を作成、３００発の核爆弾をソ連の１００都市で使い、
工業生産能力の８５％を破壊する予定になっていたという。
（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,”
Gallery Books, 2012）
テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、
リーマン・レムニッツァーＪＣＳ議長やＳＡＣ司令官だったカーティス・ルメイ
を含む好戦派は１９６３年の終わりに
奇襲攻撃を実行する予定だったという。
◆http://blog.tatsuru.com/2018/08/01_1140.html
内田樹の研究室 2018-08-01
◎揺らぐ 戦後国際秩序
今朝の毎日新聞の「論点」は「揺らぐ 戦後国際秩序」というタイトルで、
海外の二人の論者による
ドナルド・トランプの 保護貿易主義批判の論 を掲載していた。
ひとりは国際政治学者のフランシス・フクヤマ、
一人はWTO（世界貿易機関）前事務局長のパスカル・ラミー。
ふたりともトランプが戦後国際秩序の紊乱者である
という評価では一致している。
「米国は過去50年にわたって、自由主義に基づく国際秩序を作り出し、
それを支えてきた。今、それをおびやかしている最大の脅威は
トランプ米大統領だ。」（フクヤマ）
「トランプ米大統領が仕掛ける今回のような『貿易戦争』は前例がない。
(...)トランプ氏はシステムを揺さぶることで事態を変えられると思い、
『良い結果を得るには交渉のテーブルは２人（２国）でなければならない』
と考えている。
保護主義で相手を脅し、その撤回を求めてワシントンに来る人たちから
どんな見返りを手にできるかを計算する。
中世に見られた残酷な手法であり、成功しないだろう。」（ラミー）
とどちらも手厳しい。
フクシマははっきりと「国際経済がどのように働くかを理解していない
トランプ氏が仕掛けている貿易戦争の行方を予想するのは難しい」とした上で、
アメリカの国益を守るためには 何があってもトランプの再選を阻止
しなければならないとしている。
「再選されなければ国際社会へのダメージは限られる。
だが、もしトランプ政権が２期８年続いたら、米国は指導者の座から降り、
国際政治の形が 変わってしまう。」とまで述べている。
ラミーもフクシマもトランプがこのまま貿易戦争戦略を続けるつもりであるなら、
アメリカ以外の国々は 「アメリカ抜き」の国際秩序を構想しなければならない
という結論では一致していた。
「国際社会にとって重要なのは、各国が協力して
リベラルな国際秩序を守ることだ。米国の関税攻勢を前に
日欧は連帯して対応する必要がある。
日本の役目は米国抜きでも環太平洋パートナーシップを維持することだ。
米国以外の各国が協力し、多国間の制度や機関を支える ことが重要だ。」
（フクシマ）
「もし米国がWTOを破壊したいというのなら、我々は米国抜きの
新しい世界貿易のシステムの構築を 考えなければならない。」（ラミー）
ふつう「論点」は 両論併記的な構成なのだけれど、
今回は珍しく「トランプの貿易政策は アメリカの没落を加速させる」
「アメリカ人は任期終了まで トランプの暴走を止めることはできない」
「日欧はアメリカ抜きの国際秩序を構築して、アメリカがもたらす災厄を
最小化するように努力した方がいい」
という点で二人の論者が一致していた。
「アメリカがもたらす災厄を最小化するように努力した方がいい」
ということを アメリカ人の政治学者が
（他ならぬ『歴史の終り』で 洛陽の紙価を高めた、
かのフランシス・フクヤマ先生が）
言い始めたということは尋常のことではない。
船が難破して操縦不能になったり、戦線が崩壊して指揮系統が機能
しなくなったときに、船長や指揮官は「Sauve qui peut(ソーヴ・キ・プ）」
という宣言をなす。
Sauve qui peut は「生き延びられる者は 生き延びよ」という意味である。
「もう指揮官が あなたたちにどうすべきかを命じることができない局面になった。
あとは自分の才覚で生き延びてくれ」という「最後の命令」のことである。
フクヤマとラミーの言葉は「Sauve qui peut」にかなり近いと私は解する。
アメリカは戦後国際秩序にありかたについて
もう指導力のあるメッセージを発することができなくなった。
だから、あとは各国は自分の才覚で生き延びるしかない。
「アメリカの指導力をもう当てにするな」どころではなくて、
「これからはアメリカが 何か言ってきても相手にするな。」
そう言っているのである。
しかし、この重大なメッセージを 安倍政権はきっぱり無視するだろう
と私は思う。 ノーコメントで押し通すはずである。
日本はこれからも 引き続きトランプの貿易政策には、
日本の国益に致命的な被害を与える政策についてさえ
正面切った反対は 自制するだろう。
そして、できるだけ低姿勢でトランプのご機嫌をとって、
彼の大好きな「ディール」でいいようにあしらわれて、
アメリカの兵器産業や水ビジネスや原発ビジネスに
国民から集めた税金を 流し続けるだろう。
そうしている限り、安倍政権の属国日本の「代官」の地位は
トランプが保全してくれるからだ。
日本の国民資源を アメリカの富裕層の個人資産に付け替える
ことにこれだけ熱心な政権を トランプが切るはずがない。
それがわかっているから、
政府はフクヤマやラミーの忠告には 一切耳を傾けない。
「アメリカ抜きで・・・」というようなことを政権中枢の誰かが
一言でも口走った瞬間に 政権は終わる。
おそらく旬日を見ずに終わるだろう。
別にアメリカが「首相を替えろ」というような内政干渉をするわけではない。
安倍の「跡目」を狙う自民党政治家たちと
アメリカに恩を売りたい官僚たちやメディアが 一斉に襲い掛かって、
引きずりおろすということである。
アメリカに対してどれほど従属的であるかが
日本ではドメスティックな格付けの ほぼ唯一の査定基準である。
そのことを安倍首相は誰よりも知っている。
だから、トランプへの「忠誠競争」で 他の自民党政治家の後塵を拝する
ことがあってはならないと 常日頃自戒しているはずである。
だが、トランプに追随してゆけば いずれ日米は共倒れになる。
それくらいのことは 官邸だってわかっているはずだ。
トランプが「こける」前にアメリカの「次の大統領」に繋がりをつける
ことができれば、あるいは生き延びられる かも知れない。
でも、そんな長期構想に基づいてアメリカ国内に
親日派の「アセッツ」を扶植し育成しているような有能な政治家は
日本にはいない。
少なくとも官邸まわりには 一人もいない。
「ポスト・トランプ」政権がトランプに追随した日本を
どう遇することになるか、誰も予測できない。
冷遇されるリスクは高い。
それなら、どれほど強欲であろうと、トランプ再選に賭けた方がましだ。
共倒れにならないためにはトランプに勝って欲しい。
たぶん官邸はそういう考えだろうと思う。
トランプ再選を支援するためには、トランプが「貿易戦争で勝利している」
という印象を アメリカの有権者に刷り込むのが効果的である。
「トランプは 経済大国日本を好き放題 食い物にして、
アメリカ国民に膨大な利益をもたらしている」というニュースは
トランプ再選にきわめて有利に働くだろう。
だから、安倍政権は「アメリカが日本に 貿易戦争で圧勝している」
というシナリオをアメリカ向けには用意し、
国内的には「日本は貿易戦争でアメリカに果敢な抵抗をしている」
というシナリオを宣布するという「二正面作戦」を強いられている。
はたして、この困難なマヌーヴァー(策略)に安倍政権は成功するだろうか。
私は懐疑的である。
いずれこんなトリックは破綻するだろう。
その時に日本はどうなっているのか。
あまり想像したくないことだが、その時点でなお国際社会において
占めるべき名誉ある地位が日本に残されていると考えるのは
楽観的に過ぎるであろう。
↑
論者は ユダ米の過大評価 だと思う。
もはや既に 国力もガタ落ちで、
トランプの「アメリカ・ファースト」は 断末魔の絶叫ですよ。
衰亡を加速するトランプの再選を望むし、ユダ米の内戦・国家解体を切望する。
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「能 半蔀(はじとみ)」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
高齢化する信者、「現世利益教」は 必ず 矛盾を露呈し 行き詰る、
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52220241.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2018年08月02日
◎公明２％の 大衝撃 ＜本澤二郎の「日本の風景」（３０５２）
＜太田・山口裏切りに 池田婦人部が徹底抗戦か＞
平和・福祉の公明党公約は、安倍癒着政党に変質したことで、
とうとう政党の存続が問われる事態に発展してしまった。
信濃町と特別な関係のある毎日新聞の最新の世論調査で、
公明党支持率が２％ という大衝撃の数字が刻印された。
池田大作氏の平和主義路線を封じ込めた、太田ショウコウと山口那津男執行部の
裏切りに対して、選挙運動母体・池田婦人部が抵抗している様子を見てとれそうだ。
＜戦争・ばくち政党に有権者逃げる＞
この安倍・自公体制のもので公明党は、異質の政党・極右政党に変質してしまった。
２０１３年の特定秘密保護法から戦争法・共謀罪と
戦前の軍国主義時代を彷彿とさせる 憲法違反の悪法を強行して
「戦争党」にイメージチェンジした。
さらに、今回は公明党国交大臣を先頭にして、
列島のギャンブル化のさらなる推進を目論んだカジノ法を強行し、
新たにばくち党であることを、内外に誇示した。
いうなれば、公平にみて「戦争・ばくち党」となって、
有権者に向き合っていることになろう。
これは皮肉ではなく、事実である。
これでは 彼ら信濃町が期待するF（フレンド）は逃げる。
いまや創価学会は、もっとも危険な政党・嫌われる政党へと
突き進んでしまったことになる。
＜本当は１％程度の支持率か＞
先にNHKは 公明党支持率を２・３％、次いで２・７％とはじいて、
信濃町に衝撃を与えた。
今回は２％、それも毎日新聞の数字である。
毎日と信濃町の特別な関係を考慮すると、
２％は下駄をはかせた数字かもしれない。
実際は、限りなく１％に近い？
すなわち１００人のうち、１人しか公明党支持者はいない。
創価学会員７００万とか８００万は、
読売新聞の発行部数のような、偽りの数字であるが、
たとえ４００万、５００万だとしても、２％支持率は低い。
公明党を支持する 外部のFはゼロだ。
それどころではない。
創価学会員も、公明党にソッポを向いてしまっていることになろう。
信濃町の激震を内外に伝えて余りあろう。
池田婦人部の決起を裏付けている。
＜ネットに 靖国神社に提灯奉納 の写真登場＞
数日前に驚愕するような写真が、ネットに登場していた。
戦前の国家神道を象徴する靖国神社は、海外では「戦争神社」として
断固として拒絶させられてきた。
創価学会の初代と二代会長は、神道信仰を拒否して獄に入れられ、
初代は獄死している。
創価学会の最大の敵とされる教団が 神道・神社である。
これに対抗する学会を 中国の周恩来は、池田創価学会を信用した。
いまどうだろうか。
創価学会が靖国に提灯の奉納をしているのである。
神道に服従した創価学会なのだ。
これも、この事実を知った学会員は、信濃町から離反することになろう。
池田裏切りは、公明党だけではなかった。
＜２０１３年の戦争遺児の怒りが信濃町全体に波及＞
こうした経緯を見てくると、木更津市の美人栄養士・戦争遺児のK・T子さんの
２０１３年１２月の怒りの言動の正統性を裏付けている。
彼女は特定秘密保護法が、戦争法制の一環だと見破って、
これを推進・強行した当時の国交大臣・太田ショウコウの裏切りを
指摘したのである。
彼女は４か月後の２０１４年４月２８日に、地元のやくざ強姦魔に
かみ殺されてしまうのだが、そうした悲運が、
必死の勇気を与えたものかもしれない。
「太田ショウコウは裏切り者だ。池田先生は決して、太田を許すことはない」
と太田を、真っ向から断罪したのだが、
いまそれが池田婦人部の怒りともなっているのである。
創価学会婦人部の活動の根源は、平和主義である。
憲法９条を尊敬する信念は、池田氏が率先、叫んできたことでもある。
それは国家神道で殺害された初代・牧口常三郎の無念が
五体にしみこんでいたからでもある。
太田の裏切りは、山口執行部の裏切りへと発展、
戦争法と共謀罪、さらにはばくち法の強行成立となった。
庶民・大衆の政党という池田が薫陶した体質は、片りんも残っていない。
＜このまま安倍三選・９条解体に突き進むのか＞
新聞テレビが決して報道しない政局ニュースというと、
安倍三選を可能にしている原動力が、
公明党の安倍支持にある という事実である。
公明党が自民党支持をやめる、連立を離脱、もしくは安倍支持を止めると、
安倍の三選はない。
これまで通り、安倍の下駄に徹すると、安倍の健康が許す限り
三選をほぼ約束する。
その結果、日本国憲法の誇り・平和主義の９条解体が 具体化することになる。
これが一連の戦争法制の結末となる。
平和を公約して登場した反共宗教政党が、安倍・日本会議と一体化する
という大変身を約束する。
誰もが想定していなかったことである。 創価学会員も、である。
木更津市の戦争遺児は、同じ創価学会員が経営する介護施設・デーサービスK
を信用してバイトをしたのだが、その実、経営者は
入れ墨やくざ、富津出身の浜名だった。
平和の政党と信じて公明党を支持してきた戦争遺児は、
太田に裏切られ、やくざにも噛みつかれて、地獄で呻吟している。
平和を愛した戦争遺児への信仰の結末が、これでいいのかどうか、
信濃町の本質が問われているのである。
＜公明を斬り捨てる動きも 台頭か＞
はっきり言って、公明党の存在価値はない。 消えるしかない。
創価学会は、本当の正念場を迎えている。 池田親衛隊の出番となろう。
谷口雅春の生長の家は、改悛して 政治との関係を絶ったとされる。
創価学会もその時を迎えている。
公明党を斬り捨てるほか、打つ手はないだろう。
池田親衛隊の思い であろう。
本来の宗教活動に徹するのである。
資産を公明正大にした、名誉ある教団に変質させればいいだろう。
政教分離は 時代の流れである。
再掲ですが、拙作三枚目、
![]()
「Sunflower & Crystalvase」です。 油彩F10号
◆https://twitter.com/yabekoji
矢部宏治@yabekoji より抜粋、
#矢部宏治@yabekoji 23時間前
矢部宏治さんが 映画『沖縄スパイ戦史』公式ツイッターを
リツイートしました
平日昼間なのに超満員。 当然だ。
誰も知らなかった 陸軍中野学校の「沖縄戦の秘密作戦」を
２人の本当に魅力的な女性監督が浮き彫りにしたのだから。
多くの住民の命を 意図的に奪いながら、自分は生き残り、
戦後笑って罪を否定する 工作員の姿。
過去の話ではない。 絶対観た方がいい
☆https://www.youtube.com/watch?time_continue=40&v=Tsk9ggz-BoY
『沖縄スパイ戦史』 劇場予告篇
◆https://www.asahi.com/articles/CMTW1808021300003.html
朝日 2018年8月2日
◎沖縄の秘密作戦 を映画化 東中野
◆２人の女性監督が製作
太平洋戦争末期、スパイ養成機関の陸軍中野学校出身の将校が
沖縄県内で実施した秘密作戦を描いた映画「沖縄スパイ戦史」が
東京都中野区のポレポレ東中野で上映中だ。
本土出身の２人の女性監督が 少年たちが動員された「秘密戦」や
八重山諸島での「戦争マラリア」に迫る。
２人はこの作品を通し、「軍隊は住民を守らない」と訴える。
２人はかつて琉球朝日放送（ＱＡＢ）に所属していた東京都出身の三上智恵さんと
千葉県出身の大矢英代（はなよ）さん。
三上さんは映画「標的の村」や「標的の島 風かたか」などで
米軍基地問題や沖縄県の石垣島や宮古島などで進む自衛隊配備などを描いてきた。
大矢さんは学生時代から八重山諸島で、日本軍の命令で
マラリア地帯に疎開させられ、多くが亡くなった戦争マラリアを取材してきた。
今回の映画では、陸軍中野学校出身の将校が
沖縄県内で実施した秘密作戦を明らかにする。
三上さんは、１９４４年～４５年にかけて、沖縄北部の山岳地帯での
ゲリラ戦を想定して 日本軍が組織した「護郷隊」を追った。
隊員は当時１５～１７歳。
元隊員の証言を元に、病気やけがで 足手まといとなった隊員を
上官が殺害した ことなどを明らかにする。
一方、大矢さんは、学生時代から取材してきた戦争マラリアについて、
波照間諸島で取材。
地上戦はなかった波照間諸島だが、日本軍の命令で西表島に強制移住させられ、
マラリアで約５００人が死亡した。
この命令を下したのは、陸軍中野学校出身の将校とされ、
島民へのインタビューを通し、その人物像に迫る。
映画の撮影は昨年６月から始まり、約５０人にインタビューした。
三上さんは「沖縄戦で 軍隊は住民を守らなかった。
なぜ守らなかったのかを 見て欲しい」と訴える。
大矢さんは「映画を通し、沖縄の人々の訴えを 理解して」と話す。
↑
昭和天皇が「沖縄処分」をやった、現在も続く 大罪 ですよ。
☆http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=276241
日本の占領を成功させるには、「神の子孫」である天皇を活用することが必要
と判断したマッカーサーは、東條英機らＡ級戦犯に戦争責任をかぶせ
昭和 天皇を免責するとともに、
戦争放棄（武装解除）と象徴天皇制を 新憲法に盛り込むことによって
戦後の日本を他の同盟国に認めさせた。
それは 自分自身の生命はもとより天皇制存続という
最大の危機に直面していた昭和天皇の利害と 見事に一致した。
しかし昭和天皇にはもう一つ脅威があった。
それは共産主義との冷戦である。日本が共産化されるという脅威は
そのまま天皇と天皇制の脅威でもあった。
昭和天皇は自分を戦争責任から救ってくれたマッカーサーを見限って、
冷戦思考のジョン・フォスター・ダレス（後の米国務長官）と直取引し
米軍駐留を受け入れを 吉田茂首相に 日米安保条約を 急がせた。
ダレスと昭和天皇の考えは一致し、吉田には選択の余地はなかった。
日米安保条約の結末に必ずしも満足していなかった吉田茂は、
講和条約締結（同時に日米安保条約を締結することになる）
の全権代表として渡米することを拒んだが、
嫌がる吉田を 最後に翻意させたのもまた昭和天皇であった。
以上の戦後史は、戦後史の中でも 最大のタブーあり、
知る人は知っているが 一般国民からは遠ざけられてきた。
「親鸞聖人御影 夏」です。
油彩F10号
☆曇り、気温低め、涼しい。
腐れ外道・鬼畜＝ユダ米、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808040000/
櫻井ジャーナル 2018.08.04
◎アメリカの 核兵器
アメリカは１９４５年８月、２発の原子爆弾を日本へ投下した。
８月６日にウラニウム２３５を使ったリトルボーイを広島市へ、
またプルトニウム２３９を使ったファット・マンを長崎市へ落とし、
その年の末までに広島では約14万人、
長崎では7万4000人程度が死亡したと言われている。
晩発性の放射線障害による犠牲者を含めれば、数字はさらに膨らむ。
少なからぬ人が指摘しているように、
アメリカは原爆を投下する必要はなかった。
ソ連制圧を目指していたドイツ軍の主力はスターリングラードの戦いに敗れて
１９４３年１月に降伏、ドイツなしに連合軍と戦う力のなかった日本の敗北も
時間の問題だったからである。
第２次世界大戦の勝敗は １９４３年の初頭に決していた。
これを受け、アメリカやイギリスは慌てて上陸作戦を始めたのである。
実際にドイツが連合軍に降伏したのは
フランクリン・ルーズベルト米大統領が急死した翌月の１９４５年５月だが、
その間、ウォール街の代理人でＯＳＳ（アメリカの戦時情報機関）の幹部だった
アレン・ダレスたちが大統領に無断で ナチスの幹部と新たな同盟について
話し合っていた。
この話し合いを経てアメリカはドイツの科学者やナチス幹部たちを
救出、保護、ほとぼりが冷めてから 雇用している。
ドイツが降伏して間もない５月２２日にウィンストン・チャーチル首相の命令で
ＪＰＳ（合同作戦本部）は ソ連に対する奇襲攻撃計画を作成している。
アンシンカブル作戦だ。
７月１日に 米英軍数十師団とドイツの１０師団が「第三次世界大戦」を始める
想定になっていた。
この作戦が実行されなかったのはイギリスの参謀本部が反対したからだが、
理由のひとつは 防衛を重視すべきだという判断、
もうひとつは 米英独がソ連と戦争を始めた場合、
まだ降伏していない日本が ソ連と軍事同盟を結ぶ可能性がある
と懸念したからだ とも言われている。
７月１６日にアメリカがニューメキシコ州で
プルトニウム原爆の爆発実験（トリニティ実験）を成功させたことも
展開に影響しただろう。
通常軍による奇襲攻撃から 核攻撃へ切り替えられた可能性がある。
そして広島と長崎へ原爆が投下された。
ソ連を意識して原爆を投下した ことは間違いないだろう。
実際、チャーチルは大戦後、ハリー・トルーマン大統領に対して
ソ連を核攻撃するように働きかけ、
アメリカでは１９４８年後半までに特殊部隊の産みの親とも言われている
「ロバート・マックルア将軍は、統合参謀本部に働きかけ、
ソ連への核攻撃に続く 全面的なゲリラ戦計画を承認させ」
（クリストファー・シンプソン著、松尾弌訳
『冷戦に憑かれた 亡者たち』時事通信社、1994年）、
１９５４年になると、ＳＡＣ（戦略空軍総司令部）は
６００から７５０機の核爆弾をソ連に投下、
２時間で破壊して １１８都市に住む住民の８０％、つまり約６０００万人を殺す
という計画を作成した。
この年の終わりには ヨーロッパへ核兵器を配備している。
（Oliver Stone & Peter Kuznick,
“The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）
その後も作戦は修正され、１９５７年になると軍の内部で
ソ連に対する先制核攻撃を準備しはじめている。
（James K. Galbraith,
“Did the U.S. Military Plan a Nuclear First Strike for 1963?”,
The American Prospect, September 21, 1994）
この年の初頭、アメリカ軍はソ連への核攻撃を想定したドロップショット作戦
を作成、３００発の核爆弾をソ連の１００都市で使い、
工業生産能力の８５％を破壊する予定になっていたという。
（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,”
Gallery Books, 2012）
テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、
リーマン・レムニッツァーＪＣＳ議長やＳＡＣ司令官だったカーティス・ルメイ
を含む好戦派は１９６３年の終わりに
奇襲攻撃を実行する予定だったという。
◆http://blog.tatsuru.com/2018/08/01_1140.html
内田樹の研究室 2018-08-01
◎揺らぐ 戦後国際秩序
今朝の毎日新聞の「論点」は「揺らぐ 戦後国際秩序」というタイトルで、
海外の二人の論者による
ドナルド・トランプの 保護貿易主義批判の論 を掲載していた。
ひとりは国際政治学者のフランシス・フクヤマ、
一人はWTO（世界貿易機関）前事務局長のパスカル・ラミー。
ふたりともトランプが戦後国際秩序の紊乱者である
という評価では一致している。
「米国は過去50年にわたって、自由主義に基づく国際秩序を作り出し、
それを支えてきた。今、それをおびやかしている最大の脅威は
トランプ米大統領だ。」（フクヤマ）
「トランプ米大統領が仕掛ける今回のような『貿易戦争』は前例がない。
(...)トランプ氏はシステムを揺さぶることで事態を変えられると思い、
『良い結果を得るには交渉のテーブルは２人（２国）でなければならない』
と考えている。
保護主義で相手を脅し、その撤回を求めてワシントンに来る人たちから
どんな見返りを手にできるかを計算する。
中世に見られた残酷な手法であり、成功しないだろう。」（ラミー）
とどちらも手厳しい。
フクシマははっきりと「国際経済がどのように働くかを理解していない
トランプ氏が仕掛けている貿易戦争の行方を予想するのは難しい」とした上で、
アメリカの国益を守るためには 何があってもトランプの再選を阻止
しなければならないとしている。
「再選されなければ国際社会へのダメージは限られる。
だが、もしトランプ政権が２期８年続いたら、米国は指導者の座から降り、
国際政治の形が 変わってしまう。」とまで述べている。
ラミーもフクシマもトランプがこのまま貿易戦争戦略を続けるつもりであるなら、
アメリカ以外の国々は 「アメリカ抜き」の国際秩序を構想しなければならない
という結論では一致していた。
「国際社会にとって重要なのは、各国が協力して
リベラルな国際秩序を守ることだ。米国の関税攻勢を前に
日欧は連帯して対応する必要がある。
日本の役目は米国抜きでも環太平洋パートナーシップを維持することだ。
米国以外の各国が協力し、多国間の制度や機関を支える ことが重要だ。」
（フクシマ）
「もし米国がWTOを破壊したいというのなら、我々は米国抜きの
新しい世界貿易のシステムの構築を 考えなければならない。」（ラミー）
ふつう「論点」は 両論併記的な構成なのだけれど、
今回は珍しく「トランプの貿易政策は アメリカの没落を加速させる」
「アメリカ人は任期終了まで トランプの暴走を止めることはできない」
「日欧はアメリカ抜きの国際秩序を構築して、アメリカがもたらす災厄を
最小化するように努力した方がいい」
という点で二人の論者が一致していた。
「アメリカがもたらす災厄を最小化するように努力した方がいい」
ということを アメリカ人の政治学者が
（他ならぬ『歴史の終り』で 洛陽の紙価を高めた、
かのフランシス・フクヤマ先生が）
言い始めたということは尋常のことではない。
船が難破して操縦不能になったり、戦線が崩壊して指揮系統が機能
しなくなったときに、船長や指揮官は「Sauve qui peut(ソーヴ・キ・プ）」
という宣言をなす。
Sauve qui peut は「生き延びられる者は 生き延びよ」という意味である。
「もう指揮官が あなたたちにどうすべきかを命じることができない局面になった。
あとは自分の才覚で生き延びてくれ」という「最後の命令」のことである。
フクヤマとラミーの言葉は「Sauve qui peut」にかなり近いと私は解する。
アメリカは戦後国際秩序にありかたについて
もう指導力のあるメッセージを発することができなくなった。
だから、あとは各国は自分の才覚で生き延びるしかない。
「アメリカの指導力をもう当てにするな」どころではなくて、
「これからはアメリカが 何か言ってきても相手にするな。」
そう言っているのである。
しかし、この重大なメッセージを 安倍政権はきっぱり無視するだろう
と私は思う。 ノーコメントで押し通すはずである。
日本はこれからも 引き続きトランプの貿易政策には、
日本の国益に致命的な被害を与える政策についてさえ
正面切った反対は 自制するだろう。
そして、できるだけ低姿勢でトランプのご機嫌をとって、
彼の大好きな「ディール」でいいようにあしらわれて、
アメリカの兵器産業や水ビジネスや原発ビジネスに
国民から集めた税金を 流し続けるだろう。
そうしている限り、安倍政権の属国日本の「代官」の地位は
トランプが保全してくれるからだ。
日本の国民資源を アメリカの富裕層の個人資産に付け替える
ことにこれだけ熱心な政権を トランプが切るはずがない。
それがわかっているから、
政府はフクヤマやラミーの忠告には 一切耳を傾けない。
「アメリカ抜きで・・・」というようなことを政権中枢の誰かが
一言でも口走った瞬間に 政権は終わる。
おそらく旬日を見ずに終わるだろう。
別にアメリカが「首相を替えろ」というような内政干渉をするわけではない。
安倍の「跡目」を狙う自民党政治家たちと
アメリカに恩を売りたい官僚たちやメディアが 一斉に襲い掛かって、
引きずりおろすということである。
アメリカに対してどれほど従属的であるかが
日本ではドメスティックな格付けの ほぼ唯一の査定基準である。
そのことを安倍首相は誰よりも知っている。
だから、トランプへの「忠誠競争」で 他の自民党政治家の後塵を拝する
ことがあってはならないと 常日頃自戒しているはずである。
だが、トランプに追随してゆけば いずれ日米は共倒れになる。
それくらいのことは 官邸だってわかっているはずだ。
トランプが「こける」前にアメリカの「次の大統領」に繋がりをつける
ことができれば、あるいは生き延びられる かも知れない。
でも、そんな長期構想に基づいてアメリカ国内に
親日派の「アセッツ」を扶植し育成しているような有能な政治家は
日本にはいない。
少なくとも官邸まわりには 一人もいない。
「ポスト・トランプ」政権がトランプに追随した日本を
どう遇することになるか、誰も予測できない。
冷遇されるリスクは高い。
それなら、どれほど強欲であろうと、トランプ再選に賭けた方がましだ。
共倒れにならないためにはトランプに勝って欲しい。
たぶん官邸はそういう考えだろうと思う。
トランプ再選を支援するためには、トランプが「貿易戦争で勝利している」
という印象を アメリカの有権者に刷り込むのが効果的である。
「トランプは 経済大国日本を好き放題 食い物にして、
アメリカ国民に膨大な利益をもたらしている」というニュースは
トランプ再選にきわめて有利に働くだろう。
だから、安倍政権は「アメリカが日本に 貿易戦争で圧勝している」
というシナリオをアメリカ向けには用意し、
国内的には「日本は貿易戦争でアメリカに果敢な抵抗をしている」
というシナリオを宣布するという「二正面作戦」を強いられている。
はたして、この困難なマヌーヴァー(策略)に安倍政権は成功するだろうか。
私は懐疑的である。
いずれこんなトリックは破綻するだろう。
その時に日本はどうなっているのか。
あまり想像したくないことだが、その時点でなお国際社会において
占めるべき名誉ある地位が日本に残されていると考えるのは
楽観的に過ぎるであろう。
↑
論者は ユダ米の過大評価 だと思う。
もはや既に 国力もガタ落ちで、
トランプの「アメリカ・ファースト」は 断末魔の絶叫ですよ。
衰亡を加速するトランプの再選を望むし、ユダ米の内戦・国家解体を切望する。
再掲ですが、拙作二枚目、
「能 半蔀(はじとみ)」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
高齢化する信者、「現世利益教」は 必ず 矛盾を露呈し 行き詰る、
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52220241.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2018年08月02日
◎公明２％の 大衝撃 ＜本澤二郎の「日本の風景」（３０５２）
＜太田・山口裏切りに 池田婦人部が徹底抗戦か＞
平和・福祉の公明党公約は、安倍癒着政党に変質したことで、
とうとう政党の存続が問われる事態に発展してしまった。
信濃町と特別な関係のある毎日新聞の最新の世論調査で、
公明党支持率が２％ という大衝撃の数字が刻印された。
池田大作氏の平和主義路線を封じ込めた、太田ショウコウと山口那津男執行部の
裏切りに対して、選挙運動母体・池田婦人部が抵抗している様子を見てとれそうだ。
＜戦争・ばくち政党に有権者逃げる＞
この安倍・自公体制のもので公明党は、異質の政党・極右政党に変質してしまった。
２０１３年の特定秘密保護法から戦争法・共謀罪と
戦前の軍国主義時代を彷彿とさせる 憲法違反の悪法を強行して
「戦争党」にイメージチェンジした。
さらに、今回は公明党国交大臣を先頭にして、
列島のギャンブル化のさらなる推進を目論んだカジノ法を強行し、
新たにばくち党であることを、内外に誇示した。
いうなれば、公平にみて「戦争・ばくち党」となって、
有権者に向き合っていることになろう。
これは皮肉ではなく、事実である。
これでは 彼ら信濃町が期待するF（フレンド）は逃げる。
いまや創価学会は、もっとも危険な政党・嫌われる政党へと
突き進んでしまったことになる。
＜本当は１％程度の支持率か＞
先にNHKは 公明党支持率を２・３％、次いで２・７％とはじいて、
信濃町に衝撃を与えた。
今回は２％、それも毎日新聞の数字である。
毎日と信濃町の特別な関係を考慮すると、
２％は下駄をはかせた数字かもしれない。
実際は、限りなく１％に近い？
すなわち１００人のうち、１人しか公明党支持者はいない。
創価学会員７００万とか８００万は、
読売新聞の発行部数のような、偽りの数字であるが、
たとえ４００万、５００万だとしても、２％支持率は低い。
公明党を支持する 外部のFはゼロだ。
それどころではない。
創価学会員も、公明党にソッポを向いてしまっていることになろう。
信濃町の激震を内外に伝えて余りあろう。
池田婦人部の決起を裏付けている。
＜ネットに 靖国神社に提灯奉納 の写真登場＞
数日前に驚愕するような写真が、ネットに登場していた。
戦前の国家神道を象徴する靖国神社は、海外では「戦争神社」として
断固として拒絶させられてきた。
創価学会の初代と二代会長は、神道信仰を拒否して獄に入れられ、
初代は獄死している。
創価学会の最大の敵とされる教団が 神道・神社である。
これに対抗する学会を 中国の周恩来は、池田創価学会を信用した。
いまどうだろうか。
創価学会が靖国に提灯の奉納をしているのである。
神道に服従した創価学会なのだ。
これも、この事実を知った学会員は、信濃町から離反することになろう。
池田裏切りは、公明党だけではなかった。
＜２０１３年の戦争遺児の怒りが信濃町全体に波及＞
こうした経緯を見てくると、木更津市の美人栄養士・戦争遺児のK・T子さんの
２０１３年１２月の怒りの言動の正統性を裏付けている。
彼女は特定秘密保護法が、戦争法制の一環だと見破って、
これを推進・強行した当時の国交大臣・太田ショウコウの裏切りを
指摘したのである。
彼女は４か月後の２０１４年４月２８日に、地元のやくざ強姦魔に
かみ殺されてしまうのだが、そうした悲運が、
必死の勇気を与えたものかもしれない。
「太田ショウコウは裏切り者だ。池田先生は決して、太田を許すことはない」
と太田を、真っ向から断罪したのだが、
いまそれが池田婦人部の怒りともなっているのである。
創価学会婦人部の活動の根源は、平和主義である。
憲法９条を尊敬する信念は、池田氏が率先、叫んできたことでもある。
それは国家神道で殺害された初代・牧口常三郎の無念が
五体にしみこんでいたからでもある。
太田の裏切りは、山口執行部の裏切りへと発展、
戦争法と共謀罪、さらにはばくち法の強行成立となった。
庶民・大衆の政党という池田が薫陶した体質は、片りんも残っていない。
＜このまま安倍三選・９条解体に突き進むのか＞
新聞テレビが決して報道しない政局ニュースというと、
安倍三選を可能にしている原動力が、
公明党の安倍支持にある という事実である。
公明党が自民党支持をやめる、連立を離脱、もしくは安倍支持を止めると、
安倍の三選はない。
これまで通り、安倍の下駄に徹すると、安倍の健康が許す限り
三選をほぼ約束する。
その結果、日本国憲法の誇り・平和主義の９条解体が 具体化することになる。
これが一連の戦争法制の結末となる。
平和を公約して登場した反共宗教政党が、安倍・日本会議と一体化する
という大変身を約束する。
誰もが想定していなかったことである。 創価学会員も、である。
木更津市の戦争遺児は、同じ創価学会員が経営する介護施設・デーサービスK
を信用してバイトをしたのだが、その実、経営者は
入れ墨やくざ、富津出身の浜名だった。
平和の政党と信じて公明党を支持してきた戦争遺児は、
太田に裏切られ、やくざにも噛みつかれて、地獄で呻吟している。
平和を愛した戦争遺児への信仰の結末が、これでいいのかどうか、
信濃町の本質が問われているのである。
＜公明を斬り捨てる動きも 台頭か＞
はっきり言って、公明党の存在価値はない。 消えるしかない。
創価学会は、本当の正念場を迎えている。 池田親衛隊の出番となろう。
谷口雅春の生長の家は、改悛して 政治との関係を絶ったとされる。
創価学会もその時を迎えている。
公明党を斬り捨てるほか、打つ手はないだろう。
池田親衛隊の思い であろう。
本来の宗教活動に徹するのである。
資産を公明正大にした、名誉ある教団に変質させればいいだろう。
政教分離は 時代の流れである。
再掲ですが、拙作三枚目、
「Sunflower & Crystalvase」です。 油彩F10号
◆https://twitter.com/yabekoji
矢部宏治@yabekoji より抜粋、
#矢部宏治@yabekoji 23時間前
矢部宏治さんが 映画『沖縄スパイ戦史』公式ツイッターを
リツイートしました
平日昼間なのに超満員。 当然だ。
誰も知らなかった 陸軍中野学校の「沖縄戦の秘密作戦」を
２人の本当に魅力的な女性監督が浮き彫りにしたのだから。
多くの住民の命を 意図的に奪いながら、自分は生き残り、
戦後笑って罪を否定する 工作員の姿。
過去の話ではない。 絶対観た方がいい
☆https://www.youtube.com/watch?time_continue=40&v=Tsk9ggz-BoY
『沖縄スパイ戦史』 劇場予告篇
◆https://www.asahi.com/articles/CMTW1808021300003.html
朝日 2018年8月2日
◎沖縄の秘密作戦 を映画化 東中野
◆２人の女性監督が製作
太平洋戦争末期、スパイ養成機関の陸軍中野学校出身の将校が
沖縄県内で実施した秘密作戦を描いた映画「沖縄スパイ戦史」が
東京都中野区のポレポレ東中野で上映中だ。
本土出身の２人の女性監督が 少年たちが動員された「秘密戦」や
八重山諸島での「戦争マラリア」に迫る。
２人はこの作品を通し、「軍隊は住民を守らない」と訴える。
２人はかつて琉球朝日放送（ＱＡＢ）に所属していた東京都出身の三上智恵さんと
千葉県出身の大矢英代（はなよ）さん。
三上さんは映画「標的の村」や「標的の島 風かたか」などで
米軍基地問題や沖縄県の石垣島や宮古島などで進む自衛隊配備などを描いてきた。
大矢さんは学生時代から八重山諸島で、日本軍の命令で
マラリア地帯に疎開させられ、多くが亡くなった戦争マラリアを取材してきた。
今回の映画では、陸軍中野学校出身の将校が
沖縄県内で実施した秘密作戦を明らかにする。
三上さんは、１９４４年～４５年にかけて、沖縄北部の山岳地帯での
ゲリラ戦を想定して 日本軍が組織した「護郷隊」を追った。
隊員は当時１５～１７歳。
元隊員の証言を元に、病気やけがで 足手まといとなった隊員を
上官が殺害した ことなどを明らかにする。
一方、大矢さんは、学生時代から取材してきた戦争マラリアについて、
波照間諸島で取材。
地上戦はなかった波照間諸島だが、日本軍の命令で西表島に強制移住させられ、
マラリアで約５００人が死亡した。
この命令を下したのは、陸軍中野学校出身の将校とされ、
島民へのインタビューを通し、その人物像に迫る。
映画の撮影は昨年６月から始まり、約５０人にインタビューした。
三上さんは「沖縄戦で 軍隊は住民を守らなかった。
なぜ守らなかったのかを 見て欲しい」と訴える。
大矢さんは「映画を通し、沖縄の人々の訴えを 理解して」と話す。
↑
昭和天皇が「沖縄処分」をやった、現在も続く 大罪 ですよ。
☆http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=276241
日本の占領を成功させるには、「神の子孫」である天皇を活用することが必要
と判断したマッカーサーは、東條英機らＡ級戦犯に戦争責任をかぶせ
昭和 天皇を免責するとともに、
戦争放棄（武装解除）と象徴天皇制を 新憲法に盛り込むことによって
戦後の日本を他の同盟国に認めさせた。
それは 自分自身の生命はもとより天皇制存続という
最大の危機に直面していた昭和天皇の利害と 見事に一致した。
しかし昭和天皇にはもう一つ脅威があった。
それは共産主義との冷戦である。日本が共産化されるという脅威は
そのまま天皇と天皇制の脅威でもあった。
昭和天皇は自分を戦争責任から救ってくれたマッカーサーを見限って、
冷戦思考のジョン・フォスター・ダレス（後の米国務長官）と直取引し
米軍駐留を受け入れを 吉田茂首相に 日米安保条約を 急がせた。
ダレスと昭和天皇の考えは一致し、吉田には選択の余地はなかった。
日米安保条約の結末に必ずしも満足していなかった吉田茂は、
講和条約締結（同時に日米安保条約を締結することになる）
の全権代表として渡米することを拒んだが、
嫌がる吉田を 最後に翻意させたのもまた昭和天皇であった。
以上の戦後史は、戦後史の中でも 最大のタブーあり、
知る人は知っているが 一般国民からは遠ざけられてきた。