画は 再掲ですが 拙作にて
「祭だ祭だ 御陣乗太鼓」です。
(石川県 輪島市)
油彩F10号
☆晴れ。 湿度３８％で 助かっています。
「役立たずの 欠陥 吹っかけ兵器」に 国税を捨てる愚、
腐れユダ米の ATMは もう止めねば、災害復旧に使え！
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8792
長周新聞 2018年8月2日
◎跳ね上がる イージス・アショアの配備費用
6000億円を超える 恐れも
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/06/
7e00c3390afea87143ad317540855564-600x584.jpg
防衛省が７月３０日、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」
に最新鋭レーダー「ＬＭＳＳＲ」（ロッキード・マーティン社製）を
搭載すると発表した。
同時にレーダーを含むイージス・アショア２基の取得経費は２６７９億円で、
維持・運用費と教育訓練費を加えると総額が４６６４億円に膨らむ
見通しも明らかにした。
だがこの額はミサイル取得費は含んでいない。
ミサイル取得費も含む総額は ６０００億円をこすことが明らかになっている。
防衛省は当初、イージス・アショアについてレーダーも含めて１基８００億円
と試算していた。
それは「海上自衛隊が保有するイージス艦のイージスシステムを
陸上に設置する」ことが前提だった。
ところが今回、防衛省が採用を言明したのは、海自イージス艦に搭載している
「ＳＰＹ６」（レイセオン社製）から
格段の機能強化になる ＬＭＳＳＲだった。
ＳＰＹ６の探知範囲は４００㌔程度だが、
ＬＭＳＳＲの探知範囲は１０００㌔をこす。
最新鋭装備の配備を決めたことで、１基あたり約１３４０億円に膨れあがった。
同レーダーは１００以上の情報を一挙に画面に映し、
１分以内で危険度の高い攻撃目標を特定し、
一つのイージス・アショアから１０の攻撃対象を同時に追尾・破壊する。
「飽和攻撃」（瞬時に多数の弾道ミサイルを同時に着弾させる）や
通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」の
弾道ミサイル対処能力も強化する。
防衛省が配備候補地にあげている萩は
中国や朝鮮半島からグアム向けに飛ぶミサイルの軌道線上にあり、
秋田はハワイ向けの軌道線状にある。
米太平洋軍司令部があるハワイと 在沖海兵隊の移転先であるグアムを
守るため、日本が巨費を投じる姿が 露わになっている。
そして米国防総省とロッキードが示したのは、最新鋭レーダー取得費に加え、
３０年間運用した場合の 維持・運用費（１９５４億円）や
教育訓練費（３１億円）も上乗せされる ということだった。
防衛省はこの経費を合計し
「総額４６６４億円になる」 と見通しを発表している。
しかしこの額は施設整備費や迎撃ミサイルと発射機の取得費用など
を含んでいない。
ルーマニアのイージス・アショアはＳＭ３ブロックⅡＡミサイルを
８発装填できる発射台が３つあり、１基あたりミサイルを２４発配備している。
ＳＭ３ブロックⅡＡは１発が約４０億円であるため、
イージス・アショア２基なら約１９２０億円（４８発分）の取得費が別途かかる。
それも加われば 総額が６０００億円をこす のは必至である。
それだけでなく陸上配備のイージス・アショアは、
ミサイル攻撃やテロの標的になりやすいため
イージス・アショア自体を守る厳重な防空システム、テロ対応の装備も不可欠だ。
イージス・アショアを運用する１００人規模の部隊隊舎の建設費も加わる。
そしてイージス・アショア本体も、
アメリカのいい値で額が決まる 「有償軍事援助」（ＦＭＳ）で調達するため、
さらに値上がりする 可能性が高い。
なお、海上自衛隊のイージス艦が現在配備しているミサイルは
ＳＭ３ブロックⅠＡで射程距離は１０００㌔、最高到達高度５００㌔である。
他方、イージス・アショアに搭載しようとしているＳＭ３ブロックⅡＡは
射程距離は２０００㌔、
最高到達高度が１０００㌔にも及び 格段の増強になる。
◆https://jp.sputniknews.com/opinion/201807315176166/
スプートニク日本 2018年07月31日
◎イージス・アショア配備に 高まる疑念：
住宅地が攻撃されない根拠は どこに？
by 徳山 あすか, ドミトリー ヴェルホトゥロフ
地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の
配備候補地のひとつが、秋田市にある 陸上自衛隊 新屋演習場だ。
アメリカの最新システムであるイージス・アショアの日本への導入は、
昨年12月に決定され、今年6月に配備候補地が発表された。
この間、配備候補地の情報については報道が先走り、
住民は「軍事機密」を理由に 詳しい情報を全く得られないまま、
蚊帳の外に 置かれた。
イージス・アショアはポーランドにおいても、町の中心部から4キロと
近い場所に配備されているが、新屋演習場に配備するとなると、
問題はより深刻だ。
県庁や市役所、学校や住宅地、鉄道駅など全てが隣接している。
「イージス・アショア問題を考える新屋住民の会」代表の佐藤信哉さんは、
「有事の際にミサイル攻撃されれば、県としての機能が完全に失われる。
防衛省は最適地だと言っているが、
なぜ最適地なのか 全くわからない」と怒りを隠さない。
スプートニクのドミトリー・ヴェルホトゥロフ解説委員は、
有事の際にミサイル防衛システム、特にレーダーが集中的に攻撃される
のは当然だと話す。
折りしも30日、防衛省は、アメリカのロッキード・マーチン社製
最新鋭レーダー「SSR」を搭載することを明らかにした。
ヴェルホトゥロフ解説委員「ミサイル防衛システムのレーダーは、
戦争において 最優先の標的です。
レーダーを破壊すればミサイルは発見できず、
迎撃システムは機能しなくなり、敵に多大な損失を与えることができます。
例として、比較的最近の、核戦争を想定したアメリカのプラン『SIOP－98』
（※2001年、このプランに関する一部情報が 公になった）では、
ロシアのミサイル防衛システムの鍵である レーダーシステム『Don－2N』
の破壊が計画に入っていました。
それにはなんと69もの核弾頭が向けられる計画でした。」
これだけ多くの弾頭が必要になる理由は、どんな弾頭も針路から外れるからだ。
ヴェルホトゥロフ解説委員によれば、ズレは平均で200～300メートルだが、
数キロずれることもある。
対象を破壊できる範囲が 着弾点から半径約1800メートルである
ことを考慮すれば、最低でも一点の標的を破壊するのに
3発から5発は必要になる。
このほか、攻撃が間に合わずに打ち落とされたり、
弾頭自体に不具合が生じる可能性もあるので、攻撃する側からすると、
必要な弾頭の数は膨らんでいく。
住民説明会では、「有事の際に攻撃されたらどうするのか、
攻撃されることがないと言いきれるのか」という不安の声に対し、
防衛省幹部が「イージス・アショアは 抑止力を高めるものだ」
と回答するなど、かみ合わない議論がなされている。
佐藤さんは、「防衛省は説明会の数だけ増やして、最終的に
『住民の理解は 得られた』と言うつもりでしょう。
しかし住民は決して理解などしていません。
説明会で質問しても、まともな回答が返ってこない のですから」と話す。
政府がイージス・アショア導入を決定した理由は、
北朝鮮の脅威に対応するためだが、
佐藤さんは、それだけが理由ではない と考えている。
佐藤さん「米朝会談が行なわれるなど 北朝鮮の状況は変わってきました。
もちろん、北朝鮮には何度も騙されてきているので、
疑う気持ちはありますが、北朝鮮が平和に向かって一歩を踏み出そう
としているときに 警戒心をあおる必要はありません。
むしろ、配備候補地が 秋田県と山口県だということに、
ロシアと中国の存在が 見え隠れしています。
ロシア、中国との有事の際は、日本に、
アメリカの盾になれということであって、決して日本を守るためではありません。
この防衛システムは アメリカを守るためのものなのです。」
先月21日、防衛省はイージス・アショア配備に向けた 地質調査の入札を公告
したが、佐竹敬久知事県知事への説明は その翌日の22日だった。
本来あるべき順序が逆になったことで、知事は不満をあらわにした。
結果、地質調査入札は、住民の理解が得られていないとして、
開札日が8月2日から9月12日に後ろ倒しになった。
佐藤さん「地質調査の入札延期は、おそらく知事の怒りを静めるためでしょう。
知事が盾となって絶対阻止してくれたら
少しは検討の余地があるのかもしれませんが、
国は、配備すると決めたら必ず配備する姿勢です。
しかし、地域住民として、勉強会などを開きながら、
町内会における配備反対決議など、意思を表明していきます。」
↑
当たらない「ミサイル防衛システム」ですからｗ
当ブログ既報ですが、あのタモガミも 断言しておるわ。
寧ろ 対 ロシア＆支那 攻撃システム なので、
ロシア＆支那が 警戒しておる ということでは。
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「夏の恵山岬」です。 油彩F15号
いい分析では、「気象兵器」に言及すれば完璧だ、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-433.html
東海アマブログ 2018-08-02
◎異常気象の 原因
より抜粋、
気象庁は、先月、2018年7月の気象が、超異常であったことを発表した。
７月の気象、記録ずくめ 東日本 平均気温、最高更新／
西日本太平洋側 降水量、平年の倍 （毎日新聞）
☆https://mainichi.jp/articles/20180802/ddm/041/040/032000c
この異常気象について、気象庁もNHKも政府機関も、口をそろえて
「気球 温暖化」と言い張っているのだが、
この理屈には、ひどいウソがある。
そもそも、先進各国が一致した「地球温暖化」の原因である、
二酸化炭素増加説は、すでに20年も前に、槌田教授が論破している。
CO2温暖化脅威説は世紀の暴論
－ 寒冷化と経済行為による森林と農地の喪失こそ大問題 －
1998.12.22 名城大学商学部 槌田 敦
☆http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/100/seminar/
No72/TCD981222.pdf
地球温暖化説の学者たちが理由として挙げたのは、
「二酸化炭素の増加による温室効果」であるが、
槌田氏は、これを真っ赤なウソ と決めつけた。
国連などの環境調査資料から、実は、二酸化炭素の増加によって
温暖化が起きるのではなく、温暖化の結果、
二酸化炭素が増加する との真実を明らかにしたのである。
むしろ、真の原因は、資本の論理だけによって進められた、
環境を守る意思のない「森林 伐採」にあると指摘している。
私は、これを見て、本当にその通りだ と槌田説に賛辞を送った。
先進国温暖化研究結果には、化石燃料の無制限の燃焼利用が原因
としてきているのだが、地球と森林と人間社会の相関関係を俯瞰すれば、
地球環境を破壊して、気象の暴走を招いている最大の要因は、
化石燃料ではなく、森林伐採である。
▼https://blog-imgs-115-origin.fc2.com/t/o/k/tokaiama/mori1.jpg
上の表は、1990年から、わずか5年で、
世界の主な森林資源国である アジア・中南米の森林帯が3％も減っている
事実を明らかにしている。
☆https://www.youtube.com/watch?v=xPMKBzYXQ9g
☆https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=jHz5kMMavas
▼https://blog-imgs-115-origin.fc2.com/t/o/k/tokaiama/mori2.jpg
このグラフでは、シベリアのタイガ、アマゾン、東アジア熱帯雨林が、
商業主義により、どれほど激しく食い荒らされているかを示している。
実は、炭素を最大に放出しているのも、森林減少による変化なのである。
このように見れば、槌田教授の指摘こそ、気象暴走の真実を言い当てていた。
私も、若い頃からの山登りを通じて、自然観察を行う長い経験のなかで、
森林伐採や 針葉樹独占植樹の弊害 を散々見聞してきたから、
地球規模で行われている熱帯雨林を中心とした森林伐採が、
どれほど地球環境を破壊しているのか、瞬時に合点がいくのである。
そもそも、地球における大森林帯の役割とは、
実は気象緩衝作用であると考えるのは、
特異でもなんでもなく、常識的な発想である。
森林帯は、地球気象のクッションである。
暑いときも寒いときも、快適な衣類のように 地表を極端な寒暑から保護して、
生物にとって大切な揺りかごであった。
その大切な衣類を、金儲けだけを目的に、剥ぎ取ってしまったならどうなる？
地表には、極端な寒暖差と、日照や吹雪や砂嵐や、台風、突風、竜巻が
襲いかかり、これまで樹林帯によって守られてきた地表の生物たちは、
気象暴走の直撃を受けるのである。
それでは、なぜ、環境研究者たちは、
化石燃料と二酸化炭素だけを悪者にしているのか？
実は、この地球温暖化問題を大規模に拡散した、
ある人物と、ある勢力の力が 働いているからだ。
地球温暖化をネタにノーベル賞を授与された人物とは、
オクシデンタルペトロリウム経営者の アル・ゴアである。
ノーベル賞の競争相手は、ノーベル平和賞の歴史のなかでも、
もっともふさわしいと敬愛された、イレーナ・センドラーであったが、
ノーベル選考委員会は、ろくでもないデマを飛ばす
金儲け目的の企業経営者を選んだ。
アルゴアとは何者か？
2000年、ブッシュの対立候補として、大統領選に出馬したが敗れたものの、
地球温暖化に警鐘を鳴らしたことが理由で、2007年、
ノーベル平和賞を授与されたが、彼は受賞後、温暖化を阻止するために、
地球規模で原発を大増設し、原子力エネルギー利用に変えることで
温暖化を阻止できる と説いて回った。
ところが、原発を推進しまくった彼の本業は、
オクシデンタルペトロリウム社のCEOであり、この企業は、
世界最大の東欧ウラン鉱 を抱えていたのである。
この会社の創業者は、ゴアの祖父で、アーマンドハマーであり、
彼こそはロシア革命の黒幕といわれた ユダヤ人大富豪であった。
このゴアの姿勢によって、彼の真の目的が何であったのか、
知られることになった。
また「もっとも平和賞にふさわしい」と評されたセンドラーを押しのけて
授与されたノーベル賞の価値を、未来永劫下落させたともいわれた。
つまり、「地球温暖化説」を主張する学者たちのグループの背後には、
国際原子力産業がいて、化石燃料を温暖化の悪者に仕立て上げる
ことによって、原子力産業を有利な位置に押し上げたい
という思惑が働いていたのである。
このため、地球にとって、もっとも大切な環境政策である、
「無制限の森林伐採の 規制 」という最も大切な観点は、完全に無視され、
石油・石炭など化石燃料を、電気に切り替え、
ひいては原子力産業を活性化させる目論みにシフトさせられているのである。
気象の激変を招いているのは 無制限の商業的森林伐採であり、
石炭や石油の利用拡大は 二の次である。
何はとまれ、熱帯雨林と、ロシア・タイガの
無制限の伐採をただちにやめさせ、自然林を復活させなければ、
人類の安全な気象環境は成立しなくなるのであり、
今年の夏、日本だけでなく、世界中で起きている 過去最悪の異様な猛暑もまた、
森林伐採の成果 なのである。
もう、「このままでは、人類の生存環境は 成立しない」と
多くの科学的価値観を持っている人々は 認識を共有しているだろう。
地球は、まさに全土を砂漠化 しようとしている。
グーグルアースで地球を俯瞰してみれば、アフリカからユーラシアにいたる
「赤いベルト」が鮮明に目に入る。
▼https://blog-imgs-115-origin.fc2.com/t/o/k/tokaiama/mori3.jpg
地球の砂漠化が、どれほど恐ろしい事態に至っているか
一目瞭然の地図であり、やがて砂漠が 地球の陸地全土を呑み込み、
人類絶滅を約束していることも明らかだ。
それなのに、世界金融資本は、金儲けだけの論理で、
人類滅亡には何の関心も持たず、砂漠化を際限なく進めている。
実は、こうした砂漠化が進行し始めたのは、実に紀元前数千年前であった。
紀元前2000年付近では、まだサハラも中東も、中央アジアも、
巨大な森林に覆われていたのだ。
それから、森林と草原における 牧畜と畑作が、
大規模な森林の後退をもたらしていった。
☆http://tocana.jp/2017/03/post_12651_entry.html
紀元前2000年前後に、エジプト文明とフェニキア文明が、
莫大な森林を伐採し、ピラミッド建設などに使う船舶などの建造に利用した。
ヒッタイトは鉄を発明し、このため、巨大な森林を伐採した。
地中海の権益を争った神話的世界の無数の戦争物語も、
このサハラの大森林があったからこそであり、
チグリス・ユーフラテス文明もまた、
レバノン杉の皆伐とともに 砂漠化し、衰退していった。
これは、シルクロードにおける ロブノール湖や、
ローラン王国の衰退も 同じ理由であった。
わずか2000年ほどで、地球上最大のサハラ大森林が 跡形もなく消え失せ、
砂漠と化したのである。
翻って、現代ではどうかといえば、
中央アジアの砂漠化は 中国の畑作によって進行し、
今や北京をも 呑み込もうとしている。
あの広大なアマゾン大森林でさえ、プランテーション産業による
環境保護の視野の存在しない 金儲け主義によって、
もはや風前の灯火といっていいほどまで 森林帯の命が追い詰められている。
カリマンタンやボルネオの大森林は、
日本企業によって早くから荒らされ続け、今では、中国企業の、
やはり環境を無視した金儲け主義によって、アマゾン同様に風前の灯火である。
ここには、巨大な森林を伐採すれば、
地球環境にどのような障害をもたらすのか という科学的視点は一切なく、
また科学者たちは、原子力産業の金づるに固執して、
温暖化、気象激変の真の原因を追及せずに、原発推進ばかり掲げている。
これで人類が滅亡するなといっても、まったく無理な話で、
今生きている者たちの目の黒いうちに、
地球は究極まで取り返しのつかない砂漠化を起こし、
水不足と 超激変気象 によって滅ぼされる
と考えるのが、唯一の結論である。
再掲ですが、拙作三枚目、
![]()
「真夏の 元町カトリック教会」です。 油彩F6号
手遅れになりそう、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-4e9a.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年8月 1日 (水)
◎量的緩和政策に固執する 日銀の機能不全
日銀は７月３０─３１日の金融政策決定会合で、
長期金利の誘導目標を「ゼロ％程度」とする方針を維持した一方、
「金利は 経済・物価情勢等に応じて
上下にある程度 変動しうるものとする」と明記した。
長期金利の誘導目標が引き上げられるとの観測が生じていたため、
「セロ％程度」の方針が維持されて、長期金利が反落。
ドル円も ドル下落＝円上昇を見込んだ ドル売り持ちの巻き戻しが生じて、
逆にドルが値を戻した。
しかし、８月１日の市場では、日本国債が売られ、債券利回りが上昇している。
だが、現時点では、まだドルが下落していない。
日銀の「出口戦略」が意識されている。
「出口 戦略」とは「量的金融緩和政策」を終了し、
金融政策を「緩和」から 「中立」に戻す
「出口」に進む戦略 のことである。
２００７年から０９年にかけて、
世界の金融市場をサブプライム金融危機が襲った。
米国発で株価が暴落し、金融恐慌の不安が広がった。
この事態に米国のＦＲＢが 量的金融緩和政策で対応した。
これが「量的金融緩和政策」の出発点で、
米国は異例の金融緩和政策発動で 金融危機を回避した。
米国の量的金融緩和政策で 株価が反発し、金融危機が回避された。
連動して米ドルは下落。
対日本円では ２０１１年に １ドル＝７５円の安値を記録した。
この米国を後追いするかたちで、日本が２０１３年から
量的金融緩和政策を大幅に拡大した。
日本円は対ドルで下落して、１ドル＝７８円から
１ドル＝１２５円へと推移した。
２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足したが、
安倍晋三氏は円安誘導、インフレ誘導のための金融緩和政策強化を主張。
２０１３年の日銀人事では、インフレ誘導を目標に掲げて日銀幹部を刷新した。
黒田総裁、岩田規久男副総裁の日銀新幹部は、
２年以内に 消費者物価上昇率を前年比２％以上の水準 に引き上げる
ことを公約し、量的金融緩和政策を強化していった。
私は２０１３年夏に
『アベノリスク
－ 日本を融解＝メルトダウンさせる７つの大罪 －』（講談社）
☆http://goo.gl/xu3Us
と題する著書を上梓した。
このなかでインフレ誘導政策について論述した。
日銀は 量的金融緩和政策実施で インフレを実現すると公約したが、
その根拠が希薄である ことを指摘した。
詳細は上掲書にあたっていただきたいが、要点をかいつまんで記述すると、
日銀が 短期金融市場残高を膨張させても、
マネーストックが増大する保証はなく、したがって、
インフレ率が上昇する保証もない ことを強調した。
そして、実際に 黒田－岩田 日銀は インフレ誘導を実現できずに
現在に至っている。
本年４月 発表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」ではついに、
達成時期そのものの表現が 削除された。
量的金融緩和政策の結果、日銀資産が膨張 している。
日銀が ４００兆円以上の日本国債を保有し、
日銀財務の健全性が 著しく損なわれている。
米国は「有事対応」である 量的金融緩和政策から脱出する「出口戦略」を
進行させて、すでに「金融 引締め」に移行している。
日本よりも後に「量的金融緩和政策」を採用した欧州（ＥＣＢ）も、
すでに「出口戦略」に着手している。
日銀だけが取り残され、
現時点でも まだ明確に「出口戦略 着手」を宣言できていない。
そのひずみが、さまざまなかたちで 広がり始めている。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6716052/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2018/08/02
＜＜ 紅海ルートの原油は 一日４８０万バーレルという生命線
書評
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
上海の観光名所「新天地」の隅っこ、
ひっそりと中国共産党第一回大会記念館がある
嘘で固められた歴史改竄の原点が、これだ
♪
石平 『中国五千年の 虚言史』（徳間書店）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
先週から 中国で大騒ぎとなっているのは偽ワクチンである。
すでに４５万人分が、投与された。
いまのところ死人が出ていないが、当局は製薬メーカーの１６人を逮捕した。
吉林省の怪しげなワクチン・メーカーは、
偽薬で大儲けしてきた 札付きのブラックと言われた。
かつては中国製ペットフーズで、米国の犬猫およそ一万匹が死亡したため、
爾来、米国では中国製に慎重である。
粉ミルクでは 中国国内で赤ちゃんの死亡事件が続出した。
日本関連で言えば「毒餃子 事件」があった。
日本に来る中国人ツアーは 必ず日本製の粉ミルクを爆買いした。
前々から評者（宮崎）も、口すっぱく言ってきたが
「中国人は 朝起きてから寝るまで、生まれてから死ぬまで 嘘をつく」
のである。 五千年、一貫してそうなのである。
この本は元中国人だった石平氏だからこそ、
「嘘が 中国の文化である」 と断言できるのである。
そもそも「五千年」という歴史そのものが真っ赤な嘘であり、
中国史は、秦の始皇帝から延々と、ひたすら嘘だけが 述べられている。
本書は、それを王朝ごとに、きわめて簡潔に、何が嘘であり、
真実が奈辺にあるかを 秦、漢、新、後漢、三国鼎立、
随・唐、宋、元、明、清、忠仮眠国（中華民国）。
そして現代の習王朝までの 偽史を適格に暴く。
生活も 出世も、すべてが嘘で 塗り固められている。
イデオロギーも、文学も、嘘に満ちていて、
だから中国は 一級の芸術が出てこなくなった。
なぜこうなったのかを石平氏は次のように解き明かす。
「日本では『嘘つきは 泥棒の始まり』であるが、
中国では『嘘つきほど 成功する』なのだ。
清王朝末期の 李宗吾という儒学者は
歴代の皇帝や古来の英雄を分析し、
１９１１年から『厚黒学』 『厚黒経』といった、乱世を生きる
中国四千年の成功哲学についての論考を発表した。（中略）
成功の要諦は、『面の皮は 城壁より厚く、腹は 石炭より黒く生きよ』
というものであり、
いかに鉄面皮で恥知らずになるか、そしてどこまでも腹黒く、
自分の利益のために何でもすることが重要だ と説いている」のである。
いまの中国人が学校で習う 嘘だらけの歴史は、
共産党がいかに由緒正しく、しかも抗日戦争を戦った主体であり、
権力に合法性があるかを徹底的に 偽史観の塊で記述している。
共産党は 匪賊、山賊が本質であり、
抗日戦争は国民党が戦った という真実を語ると「偽史」と批判される。
でっち上げの成功例が「南京大虐殺」 「７３１部隊」などだ。
なにしろ「第一回 共産党大会」なるものが、すこぶる怪しいのである。
上海の観光名所「新天地」にひっそりと
中国共産党第一回大会記念館 があるのだが、
嘘で固められた 歴史改竄の原点 が、これだ。
この場所は元フランス租界である。
会場となったのは李漢俊の自宅だった。
評者（宮崎）も、何回か上海にある「中国共産党第一次全国代表大会跡地記念館」
を見学したことがある。
飾ってある金ぴかの銅像、初回参加者十三名のレリーフ、
当時、確かに参加はしたが、チンピラでしかなかった毛沢東が、
会議で発言しているオブジェも飾られていて、思わず吹き出しそうになる。
共産党は陳独秀が創立した。 この指導者は歴史から殆ど抹消された。
周恩来はこのとき巴里にいて、会議には欠席しているし、
戴季陶は、このときすでに党を離れて、日本にいた。
ならば誰々が参加したのか？。
李漢俊（東大出身）、李達（東大）、陳公博、包恵僧（陳独秀の代理）、
張国寿、劉仁静、陳譚秋、董必武（日本大学）、
毛沢東、何淑衝、トウ恩銘、王尽美、周仏海（東大）、
この十三人にコミンテルンからマーリンと、ニコリスキーが派遣されていた。
欠席にもかかわらず陳独秀が委員長となり、役員も決められているが、
そこに毛沢東の名前はない。
つまり、毛沢東はこの時点でヒラでしかなく、
彼の主導権が確立されるのは、鄭義会議 以後である。
さて石平氏は、その後、この創立メンバーの悲運をたどる。
共産党史が決して語らない事実とは、李達はいったん離党し、
共産党政権成立後 復党するが、
「毛沢東を批判したため、文化大革命で惨殺された。
李漢俊も のちに中国共産党を離党、国民党に加入したが、
国民党の分裂・紛争の中で処刑」となった。
「陳公博と周仏海は 王兆銘政権に参加し、日中戦争でも日本に協力したため、
戦後の中国では『売国奴』扱いされた。
結局、中国共産党のなかで 順調に生き延びたのは、
毛沢東と董必武の二人 しかいない」のである。
つまり、共産党などと 独自の自主的な政党を名乗るなど僭越であり、
実態はコミンテルンシナ支部 でしかなかったのだ。
目から鱗の、真実の中国史は、それならいったいどうなるのだろう？
↑
支那は 内部からジワジワ着実に 崩壊に向かっておる。
「支那を信ずるものは 必ず裏切られる」これ、歴史の哲理。
心して 悪縁切り を急ぐことです。
「祭だ祭だ 御陣乗太鼓」です。
(石川県 輪島市)
油彩F10号
☆晴れ。 湿度３８％で 助かっています。
「役立たずの 欠陥 吹っかけ兵器」に 国税を捨てる愚、
腐れユダ米の ATMは もう止めねば、災害復旧に使え！
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8792
長周新聞 2018年8月2日
◎跳ね上がる イージス・アショアの配備費用
6000億円を超える 恐れも
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/06/
7e00c3390afea87143ad317540855564-600x584.jpg
防衛省が７月３０日、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」
に最新鋭レーダー「ＬＭＳＳＲ」（ロッキード・マーティン社製）を
搭載すると発表した。
同時にレーダーを含むイージス・アショア２基の取得経費は２６７９億円で、
維持・運用費と教育訓練費を加えると総額が４６６４億円に膨らむ
見通しも明らかにした。
だがこの額はミサイル取得費は含んでいない。
ミサイル取得費も含む総額は ６０００億円をこすことが明らかになっている。
防衛省は当初、イージス・アショアについてレーダーも含めて１基８００億円
と試算していた。
それは「海上自衛隊が保有するイージス艦のイージスシステムを
陸上に設置する」ことが前提だった。
ところが今回、防衛省が採用を言明したのは、海自イージス艦に搭載している
「ＳＰＹ６」（レイセオン社製）から
格段の機能強化になる ＬＭＳＳＲだった。
ＳＰＹ６の探知範囲は４００㌔程度だが、
ＬＭＳＳＲの探知範囲は１０００㌔をこす。
最新鋭装備の配備を決めたことで、１基あたり約１３４０億円に膨れあがった。
同レーダーは１００以上の情報を一挙に画面に映し、
１分以内で危険度の高い攻撃目標を特定し、
一つのイージス・アショアから１０の攻撃対象を同時に追尾・破壊する。
「飽和攻撃」（瞬時に多数の弾道ミサイルを同時に着弾させる）や
通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」の
弾道ミサイル対処能力も強化する。
防衛省が配備候補地にあげている萩は
中国や朝鮮半島からグアム向けに飛ぶミサイルの軌道線上にあり、
秋田はハワイ向けの軌道線状にある。
米太平洋軍司令部があるハワイと 在沖海兵隊の移転先であるグアムを
守るため、日本が巨費を投じる姿が 露わになっている。
そして米国防総省とロッキードが示したのは、最新鋭レーダー取得費に加え、
３０年間運用した場合の 維持・運用費（１９５４億円）や
教育訓練費（３１億円）も上乗せされる ということだった。
防衛省はこの経費を合計し
「総額４６６４億円になる」 と見通しを発表している。
しかしこの額は施設整備費や迎撃ミサイルと発射機の取得費用など
を含んでいない。
ルーマニアのイージス・アショアはＳＭ３ブロックⅡＡミサイルを
８発装填できる発射台が３つあり、１基あたりミサイルを２４発配備している。
ＳＭ３ブロックⅡＡは１発が約４０億円であるため、
イージス・アショア２基なら約１９２０億円（４８発分）の取得費が別途かかる。
それも加われば 総額が６０００億円をこす のは必至である。
それだけでなく陸上配備のイージス・アショアは、
ミサイル攻撃やテロの標的になりやすいため
イージス・アショア自体を守る厳重な防空システム、テロ対応の装備も不可欠だ。
イージス・アショアを運用する１００人規模の部隊隊舎の建設費も加わる。
そしてイージス・アショア本体も、
アメリカのいい値で額が決まる 「有償軍事援助」（ＦＭＳ）で調達するため、
さらに値上がりする 可能性が高い。
なお、海上自衛隊のイージス艦が現在配備しているミサイルは
ＳＭ３ブロックⅠＡで射程距離は１０００㌔、最高到達高度５００㌔である。
他方、イージス・アショアに搭載しようとしているＳＭ３ブロックⅡＡは
射程距離は２０００㌔、
最高到達高度が１０００㌔にも及び 格段の増強になる。
◆https://jp.sputniknews.com/opinion/201807315176166/
スプートニク日本 2018年07月31日
◎イージス・アショア配備に 高まる疑念：
住宅地が攻撃されない根拠は どこに？
by 徳山 あすか, ドミトリー ヴェルホトゥロフ
地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の
配備候補地のひとつが、秋田市にある 陸上自衛隊 新屋演習場だ。
アメリカの最新システムであるイージス・アショアの日本への導入は、
昨年12月に決定され、今年6月に配備候補地が発表された。
この間、配備候補地の情報については報道が先走り、
住民は「軍事機密」を理由に 詳しい情報を全く得られないまま、
蚊帳の外に 置かれた。
イージス・アショアはポーランドにおいても、町の中心部から4キロと
近い場所に配備されているが、新屋演習場に配備するとなると、
問題はより深刻だ。
県庁や市役所、学校や住宅地、鉄道駅など全てが隣接している。
「イージス・アショア問題を考える新屋住民の会」代表の佐藤信哉さんは、
「有事の際にミサイル攻撃されれば、県としての機能が完全に失われる。
防衛省は最適地だと言っているが、
なぜ最適地なのか 全くわからない」と怒りを隠さない。
スプートニクのドミトリー・ヴェルホトゥロフ解説委員は、
有事の際にミサイル防衛システム、特にレーダーが集中的に攻撃される
のは当然だと話す。
折りしも30日、防衛省は、アメリカのロッキード・マーチン社製
最新鋭レーダー「SSR」を搭載することを明らかにした。
ヴェルホトゥロフ解説委員「ミサイル防衛システムのレーダーは、
戦争において 最優先の標的です。
レーダーを破壊すればミサイルは発見できず、
迎撃システムは機能しなくなり、敵に多大な損失を与えることができます。
例として、比較的最近の、核戦争を想定したアメリカのプラン『SIOP－98』
（※2001年、このプランに関する一部情報が 公になった）では、
ロシアのミサイル防衛システムの鍵である レーダーシステム『Don－2N』
の破壊が計画に入っていました。
それにはなんと69もの核弾頭が向けられる計画でした。」
これだけ多くの弾頭が必要になる理由は、どんな弾頭も針路から外れるからだ。
ヴェルホトゥロフ解説委員によれば、ズレは平均で200～300メートルだが、
数キロずれることもある。
対象を破壊できる範囲が 着弾点から半径約1800メートルである
ことを考慮すれば、最低でも一点の標的を破壊するのに
3発から5発は必要になる。
このほか、攻撃が間に合わずに打ち落とされたり、
弾頭自体に不具合が生じる可能性もあるので、攻撃する側からすると、
必要な弾頭の数は膨らんでいく。
住民説明会では、「有事の際に攻撃されたらどうするのか、
攻撃されることがないと言いきれるのか」という不安の声に対し、
防衛省幹部が「イージス・アショアは 抑止力を高めるものだ」
と回答するなど、かみ合わない議論がなされている。
佐藤さんは、「防衛省は説明会の数だけ増やして、最終的に
『住民の理解は 得られた』と言うつもりでしょう。
しかし住民は決して理解などしていません。
説明会で質問しても、まともな回答が返ってこない のですから」と話す。
政府がイージス・アショア導入を決定した理由は、
北朝鮮の脅威に対応するためだが、
佐藤さんは、それだけが理由ではない と考えている。
佐藤さん「米朝会談が行なわれるなど 北朝鮮の状況は変わってきました。
もちろん、北朝鮮には何度も騙されてきているので、
疑う気持ちはありますが、北朝鮮が平和に向かって一歩を踏み出そう
としているときに 警戒心をあおる必要はありません。
むしろ、配備候補地が 秋田県と山口県だということに、
ロシアと中国の存在が 見え隠れしています。
ロシア、中国との有事の際は、日本に、
アメリカの盾になれということであって、決して日本を守るためではありません。
この防衛システムは アメリカを守るためのものなのです。」
先月21日、防衛省はイージス・アショア配備に向けた 地質調査の入札を公告
したが、佐竹敬久知事県知事への説明は その翌日の22日だった。
本来あるべき順序が逆になったことで、知事は不満をあらわにした。
結果、地質調査入札は、住民の理解が得られていないとして、
開札日が8月2日から9月12日に後ろ倒しになった。
佐藤さん「地質調査の入札延期は、おそらく知事の怒りを静めるためでしょう。
知事が盾となって絶対阻止してくれたら
少しは検討の余地があるのかもしれませんが、
国は、配備すると決めたら必ず配備する姿勢です。
しかし、地域住民として、勉強会などを開きながら、
町内会における配備反対決議など、意思を表明していきます。」
↑
当たらない「ミサイル防衛システム」ですからｗ
当ブログ既報ですが、あのタモガミも 断言しておるわ。
寧ろ 対 ロシア＆支那 攻撃システム なので、
ロシア＆支那が 警戒しておる ということでは。
再掲ですが、拙作二枚目、
「夏の恵山岬」です。 油彩F15号
いい分析では、「気象兵器」に言及すれば完璧だ、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-433.html
東海アマブログ 2018-08-02
◎異常気象の 原因
より抜粋、
気象庁は、先月、2018年7月の気象が、超異常であったことを発表した。
７月の気象、記録ずくめ 東日本 平均気温、最高更新／
西日本太平洋側 降水量、平年の倍 （毎日新聞）
☆https://mainichi.jp/articles/20180802/ddm/041/040/032000c
この異常気象について、気象庁もNHKも政府機関も、口をそろえて
「気球 温暖化」と言い張っているのだが、
この理屈には、ひどいウソがある。
そもそも、先進各国が一致した「地球温暖化」の原因である、
二酸化炭素増加説は、すでに20年も前に、槌田教授が論破している。
CO2温暖化脅威説は世紀の暴論
－ 寒冷化と経済行為による森林と農地の喪失こそ大問題 －
1998.12.22 名城大学商学部 槌田 敦
☆http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/100/seminar/
No72/TCD981222.pdf
地球温暖化説の学者たちが理由として挙げたのは、
「二酸化炭素の増加による温室効果」であるが、
槌田氏は、これを真っ赤なウソ と決めつけた。
国連などの環境調査資料から、実は、二酸化炭素の増加によって
温暖化が起きるのではなく、温暖化の結果、
二酸化炭素が増加する との真実を明らかにしたのである。
むしろ、真の原因は、資本の論理だけによって進められた、
環境を守る意思のない「森林 伐採」にあると指摘している。
私は、これを見て、本当にその通りだ と槌田説に賛辞を送った。
先進国温暖化研究結果には、化石燃料の無制限の燃焼利用が原因
としてきているのだが、地球と森林と人間社会の相関関係を俯瞰すれば、
地球環境を破壊して、気象の暴走を招いている最大の要因は、
化石燃料ではなく、森林伐採である。
▼https://blog-imgs-115-origin.fc2.com/t/o/k/tokaiama/mori1.jpg
上の表は、1990年から、わずか5年で、
世界の主な森林資源国である アジア・中南米の森林帯が3％も減っている
事実を明らかにしている。
☆https://www.youtube.com/watch?v=xPMKBzYXQ9g
☆https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=jHz5kMMavas
▼https://blog-imgs-115-origin.fc2.com/t/o/k/tokaiama/mori2.jpg
このグラフでは、シベリアのタイガ、アマゾン、東アジア熱帯雨林が、
商業主義により、どれほど激しく食い荒らされているかを示している。
実は、炭素を最大に放出しているのも、森林減少による変化なのである。
このように見れば、槌田教授の指摘こそ、気象暴走の真実を言い当てていた。
私も、若い頃からの山登りを通じて、自然観察を行う長い経験のなかで、
森林伐採や 針葉樹独占植樹の弊害 を散々見聞してきたから、
地球規模で行われている熱帯雨林を中心とした森林伐採が、
どれほど地球環境を破壊しているのか、瞬時に合点がいくのである。
そもそも、地球における大森林帯の役割とは、
実は気象緩衝作用であると考えるのは、
特異でもなんでもなく、常識的な発想である。
森林帯は、地球気象のクッションである。
暑いときも寒いときも、快適な衣類のように 地表を極端な寒暑から保護して、
生物にとって大切な揺りかごであった。
その大切な衣類を、金儲けだけを目的に、剥ぎ取ってしまったならどうなる？
地表には、極端な寒暖差と、日照や吹雪や砂嵐や、台風、突風、竜巻が
襲いかかり、これまで樹林帯によって守られてきた地表の生物たちは、
気象暴走の直撃を受けるのである。
それでは、なぜ、環境研究者たちは、
化石燃料と二酸化炭素だけを悪者にしているのか？
実は、この地球温暖化問題を大規模に拡散した、
ある人物と、ある勢力の力が 働いているからだ。
地球温暖化をネタにノーベル賞を授与された人物とは、
オクシデンタルペトロリウム経営者の アル・ゴアである。
ノーベル賞の競争相手は、ノーベル平和賞の歴史のなかでも、
もっともふさわしいと敬愛された、イレーナ・センドラーであったが、
ノーベル選考委員会は、ろくでもないデマを飛ばす
金儲け目的の企業経営者を選んだ。
アルゴアとは何者か？
2000年、ブッシュの対立候補として、大統領選に出馬したが敗れたものの、
地球温暖化に警鐘を鳴らしたことが理由で、2007年、
ノーベル平和賞を授与されたが、彼は受賞後、温暖化を阻止するために、
地球規模で原発を大増設し、原子力エネルギー利用に変えることで
温暖化を阻止できる と説いて回った。
ところが、原発を推進しまくった彼の本業は、
オクシデンタルペトロリウム社のCEOであり、この企業は、
世界最大の東欧ウラン鉱 を抱えていたのである。
この会社の創業者は、ゴアの祖父で、アーマンドハマーであり、
彼こそはロシア革命の黒幕といわれた ユダヤ人大富豪であった。
このゴアの姿勢によって、彼の真の目的が何であったのか、
知られることになった。
また「もっとも平和賞にふさわしい」と評されたセンドラーを押しのけて
授与されたノーベル賞の価値を、未来永劫下落させたともいわれた。
つまり、「地球温暖化説」を主張する学者たちのグループの背後には、
国際原子力産業がいて、化石燃料を温暖化の悪者に仕立て上げる
ことによって、原子力産業を有利な位置に押し上げたい
という思惑が働いていたのである。
このため、地球にとって、もっとも大切な環境政策である、
「無制限の森林伐採の 規制 」という最も大切な観点は、完全に無視され、
石油・石炭など化石燃料を、電気に切り替え、
ひいては原子力産業を活性化させる目論みにシフトさせられているのである。
気象の激変を招いているのは 無制限の商業的森林伐採であり、
石炭や石油の利用拡大は 二の次である。
何はとまれ、熱帯雨林と、ロシア・タイガの
無制限の伐採をただちにやめさせ、自然林を復活させなければ、
人類の安全な気象環境は成立しなくなるのであり、
今年の夏、日本だけでなく、世界中で起きている 過去最悪の異様な猛暑もまた、
森林伐採の成果 なのである。
もう、「このままでは、人類の生存環境は 成立しない」と
多くの科学的価値観を持っている人々は 認識を共有しているだろう。
地球は、まさに全土を砂漠化 しようとしている。
グーグルアースで地球を俯瞰してみれば、アフリカからユーラシアにいたる
「赤いベルト」が鮮明に目に入る。
▼https://blog-imgs-115-origin.fc2.com/t/o/k/tokaiama/mori3.jpg
地球の砂漠化が、どれほど恐ろしい事態に至っているか
一目瞭然の地図であり、やがて砂漠が 地球の陸地全土を呑み込み、
人類絶滅を約束していることも明らかだ。
それなのに、世界金融資本は、金儲けだけの論理で、
人類滅亡には何の関心も持たず、砂漠化を際限なく進めている。
実は、こうした砂漠化が進行し始めたのは、実に紀元前数千年前であった。
紀元前2000年付近では、まだサハラも中東も、中央アジアも、
巨大な森林に覆われていたのだ。
それから、森林と草原における 牧畜と畑作が、
大規模な森林の後退をもたらしていった。
☆http://tocana.jp/2017/03/post_12651_entry.html
紀元前2000年前後に、エジプト文明とフェニキア文明が、
莫大な森林を伐採し、ピラミッド建設などに使う船舶などの建造に利用した。
ヒッタイトは鉄を発明し、このため、巨大な森林を伐採した。
地中海の権益を争った神話的世界の無数の戦争物語も、
このサハラの大森林があったからこそであり、
チグリス・ユーフラテス文明もまた、
レバノン杉の皆伐とともに 砂漠化し、衰退していった。
これは、シルクロードにおける ロブノール湖や、
ローラン王国の衰退も 同じ理由であった。
わずか2000年ほどで、地球上最大のサハラ大森林が 跡形もなく消え失せ、
砂漠と化したのである。
翻って、現代ではどうかといえば、
中央アジアの砂漠化は 中国の畑作によって進行し、
今や北京をも 呑み込もうとしている。
あの広大なアマゾン大森林でさえ、プランテーション産業による
環境保護の視野の存在しない 金儲け主義によって、
もはや風前の灯火といっていいほどまで 森林帯の命が追い詰められている。
カリマンタンやボルネオの大森林は、
日本企業によって早くから荒らされ続け、今では、中国企業の、
やはり環境を無視した金儲け主義によって、アマゾン同様に風前の灯火である。
ここには、巨大な森林を伐採すれば、
地球環境にどのような障害をもたらすのか という科学的視点は一切なく、
また科学者たちは、原子力産業の金づるに固執して、
温暖化、気象激変の真の原因を追及せずに、原発推進ばかり掲げている。
これで人類が滅亡するなといっても、まったく無理な話で、
今生きている者たちの目の黒いうちに、
地球は究極まで取り返しのつかない砂漠化を起こし、
水不足と 超激変気象 によって滅ぼされる
と考えるのが、唯一の結論である。
再掲ですが、拙作三枚目、
「真夏の 元町カトリック教会」です。 油彩F6号
手遅れになりそう、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-4e9a.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年8月 1日 (水)
◎量的緩和政策に固執する 日銀の機能不全
日銀は７月３０─３１日の金融政策決定会合で、
長期金利の誘導目標を「ゼロ％程度」とする方針を維持した一方、
「金利は 経済・物価情勢等に応じて
上下にある程度 変動しうるものとする」と明記した。
長期金利の誘導目標が引き上げられるとの観測が生じていたため、
「セロ％程度」の方針が維持されて、長期金利が反落。
ドル円も ドル下落＝円上昇を見込んだ ドル売り持ちの巻き戻しが生じて、
逆にドルが値を戻した。
しかし、８月１日の市場では、日本国債が売られ、債券利回りが上昇している。
だが、現時点では、まだドルが下落していない。
日銀の「出口戦略」が意識されている。
「出口 戦略」とは「量的金融緩和政策」を終了し、
金融政策を「緩和」から 「中立」に戻す
「出口」に進む戦略 のことである。
２００７年から０９年にかけて、
世界の金融市場をサブプライム金融危機が襲った。
米国発で株価が暴落し、金融恐慌の不安が広がった。
この事態に米国のＦＲＢが 量的金融緩和政策で対応した。
これが「量的金融緩和政策」の出発点で、
米国は異例の金融緩和政策発動で 金融危機を回避した。
米国の量的金融緩和政策で 株価が反発し、金融危機が回避された。
連動して米ドルは下落。
対日本円では ２０１１年に １ドル＝７５円の安値を記録した。
この米国を後追いするかたちで、日本が２０１３年から
量的金融緩和政策を大幅に拡大した。
日本円は対ドルで下落して、１ドル＝７８円から
１ドル＝１２５円へと推移した。
２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足したが、
安倍晋三氏は円安誘導、インフレ誘導のための金融緩和政策強化を主張。
２０１３年の日銀人事では、インフレ誘導を目標に掲げて日銀幹部を刷新した。
黒田総裁、岩田規久男副総裁の日銀新幹部は、
２年以内に 消費者物価上昇率を前年比２％以上の水準 に引き上げる
ことを公約し、量的金融緩和政策を強化していった。
私は２０１３年夏に
『アベノリスク
－ 日本を融解＝メルトダウンさせる７つの大罪 －』（講談社）
☆http://goo.gl/xu3Us
と題する著書を上梓した。
このなかでインフレ誘導政策について論述した。
日銀は 量的金融緩和政策実施で インフレを実現すると公約したが、
その根拠が希薄である ことを指摘した。
詳細は上掲書にあたっていただきたいが、要点をかいつまんで記述すると、
日銀が 短期金融市場残高を膨張させても、
マネーストックが増大する保証はなく、したがって、
インフレ率が上昇する保証もない ことを強調した。
そして、実際に 黒田－岩田 日銀は インフレ誘導を実現できずに
現在に至っている。
本年４月 発表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」ではついに、
達成時期そのものの表現が 削除された。
量的金融緩和政策の結果、日銀資産が膨張 している。
日銀が ４００兆円以上の日本国債を保有し、
日銀財務の健全性が 著しく損なわれている。
米国は「有事対応」である 量的金融緩和政策から脱出する「出口戦略」を
進行させて、すでに「金融 引締め」に移行している。
日本よりも後に「量的金融緩和政策」を採用した欧州（ＥＣＢ）も、
すでに「出口戦略」に着手している。
日銀だけが取り残され、
現時点でも まだ明確に「出口戦略 着手」を宣言できていない。
そのひずみが、さまざまなかたちで 広がり始めている。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6716052/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2018/08/02
＜＜ 紅海ルートの原油は 一日４８０万バーレルという生命線
書評
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
上海の観光名所「新天地」の隅っこ、
ひっそりと中国共産党第一回大会記念館がある
嘘で固められた歴史改竄の原点が、これだ
♪
石平 『中国五千年の 虚言史』（徳間書店）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
先週から 中国で大騒ぎとなっているのは偽ワクチンである。
すでに４５万人分が、投与された。
いまのところ死人が出ていないが、当局は製薬メーカーの１６人を逮捕した。
吉林省の怪しげなワクチン・メーカーは、
偽薬で大儲けしてきた 札付きのブラックと言われた。
かつては中国製ペットフーズで、米国の犬猫およそ一万匹が死亡したため、
爾来、米国では中国製に慎重である。
粉ミルクでは 中国国内で赤ちゃんの死亡事件が続出した。
日本関連で言えば「毒餃子 事件」があった。
日本に来る中国人ツアーは 必ず日本製の粉ミルクを爆買いした。
前々から評者（宮崎）も、口すっぱく言ってきたが
「中国人は 朝起きてから寝るまで、生まれてから死ぬまで 嘘をつく」
のである。 五千年、一貫してそうなのである。
この本は元中国人だった石平氏だからこそ、
「嘘が 中国の文化である」 と断言できるのである。
そもそも「五千年」という歴史そのものが真っ赤な嘘であり、
中国史は、秦の始皇帝から延々と、ひたすら嘘だけが 述べられている。
本書は、それを王朝ごとに、きわめて簡潔に、何が嘘であり、
真実が奈辺にあるかを 秦、漢、新、後漢、三国鼎立、
随・唐、宋、元、明、清、忠仮眠国（中華民国）。
そして現代の習王朝までの 偽史を適格に暴く。
生活も 出世も、すべてが嘘で 塗り固められている。
イデオロギーも、文学も、嘘に満ちていて、
だから中国は 一級の芸術が出てこなくなった。
なぜこうなったのかを石平氏は次のように解き明かす。
「日本では『嘘つきは 泥棒の始まり』であるが、
中国では『嘘つきほど 成功する』なのだ。
清王朝末期の 李宗吾という儒学者は
歴代の皇帝や古来の英雄を分析し、
１９１１年から『厚黒学』 『厚黒経』といった、乱世を生きる
中国四千年の成功哲学についての論考を発表した。（中略）
成功の要諦は、『面の皮は 城壁より厚く、腹は 石炭より黒く生きよ』
というものであり、
いかに鉄面皮で恥知らずになるか、そしてどこまでも腹黒く、
自分の利益のために何でもすることが重要だ と説いている」のである。
いまの中国人が学校で習う 嘘だらけの歴史は、
共産党がいかに由緒正しく、しかも抗日戦争を戦った主体であり、
権力に合法性があるかを徹底的に 偽史観の塊で記述している。
共産党は 匪賊、山賊が本質であり、
抗日戦争は国民党が戦った という真実を語ると「偽史」と批判される。
でっち上げの成功例が「南京大虐殺」 「７３１部隊」などだ。
なにしろ「第一回 共産党大会」なるものが、すこぶる怪しいのである。
上海の観光名所「新天地」にひっそりと
中国共産党第一回大会記念館 があるのだが、
嘘で固められた 歴史改竄の原点 が、これだ。
この場所は元フランス租界である。
会場となったのは李漢俊の自宅だった。
評者（宮崎）も、何回か上海にある「中国共産党第一次全国代表大会跡地記念館」
を見学したことがある。
飾ってある金ぴかの銅像、初回参加者十三名のレリーフ、
当時、確かに参加はしたが、チンピラでしかなかった毛沢東が、
会議で発言しているオブジェも飾られていて、思わず吹き出しそうになる。
共産党は陳独秀が創立した。 この指導者は歴史から殆ど抹消された。
周恩来はこのとき巴里にいて、会議には欠席しているし、
戴季陶は、このときすでに党を離れて、日本にいた。
ならば誰々が参加したのか？。
李漢俊（東大出身）、李達（東大）、陳公博、包恵僧（陳独秀の代理）、
張国寿、劉仁静、陳譚秋、董必武（日本大学）、
毛沢東、何淑衝、トウ恩銘、王尽美、周仏海（東大）、
この十三人にコミンテルンからマーリンと、ニコリスキーが派遣されていた。
欠席にもかかわらず陳独秀が委員長となり、役員も決められているが、
そこに毛沢東の名前はない。
つまり、毛沢東はこの時点でヒラでしかなく、
彼の主導権が確立されるのは、鄭義会議 以後である。
さて石平氏は、その後、この創立メンバーの悲運をたどる。
共産党史が決して語らない事実とは、李達はいったん離党し、
共産党政権成立後 復党するが、
「毛沢東を批判したため、文化大革命で惨殺された。
李漢俊も のちに中国共産党を離党、国民党に加入したが、
国民党の分裂・紛争の中で処刑」となった。
「陳公博と周仏海は 王兆銘政権に参加し、日中戦争でも日本に協力したため、
戦後の中国では『売国奴』扱いされた。
結局、中国共産党のなかで 順調に生き延びたのは、
毛沢東と董必武の二人 しかいない」のである。
つまり、共産党などと 独自の自主的な政党を名乗るなど僭越であり、
実態はコミンテルンシナ支部 でしかなかったのだ。
目から鱗の、真実の中国史は、それならいったいどうなるのだろう？
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支那は 内部からジワジワ着実に 崩壊に向かっておる。
「支那を信ずるものは 必ず裏切られる」これ、歴史の哲理。
心して 悪縁切り を急ぐことです。