画は Henri Rousseau アンリ・ルソー
1844-1910 / フランス / 素朴派 作
「蛇使いの女 (The Snake Charmer) 1907年」です。
☆雨模様。
偽ユダ企業の策謀、協力する麻生などの買弁ども、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6452
長周新聞 2018年1月9日
◎水道民営化のため ＰＦＩ法改定
世界各地の 失敗を後追いするな
だれもが人間生活に欠かせないライフラインと認める水道。
安全な水が届かなければ たちまち料理も洗濯も困難になり、
農漁業や製造業もできなくなる。
水道が止まった時の厳しさは、震災や豪雨災害を受けた被災地の現実を
見てもはっきりしている。
だがこの「水」の安定供給を脅かす法整備が急ピッチで動き出した。
安倍政府が成立を急ぐ「ＰＦＩ（民間資金を活用した 社会資本整備）法改定」は、
水道事業の売却を促進する内容である。
すでに水道事業民営化は 欧米でも中南米でも、
極端な料金値上げや水質悪化を招き、世界で約１８０自治体が公営に戻している。
水道民営化がなにをひき起こしたか、
現実を直視することが不可欠になっている。
安倍政府は、地方自治体が運営する公共インフラの民間売却を促進するため、
ＰＦＩ法改定案を今月２２日招集の通常国会に提出する。
これまで上下水道や公共施設の運営権売却には 「地方議会の 議決」が必要だった。
それを改定案で「地方議会の議決は 不要」とし、
自治体が条例を定めただけで 売却可能にすることが眼目だ。
地方自治体の承認が必要だった料金改定も、
運営企業が料金を決め その額を通告するだけで 手続完了にする。
それは住民の批判意見を無視して 上下水道事業の民間売却を強行し、
営利企業による自由な料金値上げを 認める内容である。
首相をトップとする相談窓口をもうけて
インフラの民間売却に携わる自治体や民間企業を
国をあげて全面バックアップするほか、運営権売却にかかる
自治体の財政負担の一部減免も盛り込んだ。
全国の水道事業は水道管などの老朽化が進み、設備の更新・保守点検が
不可欠な時期に来ており、国土交通省は上下水道などインフラの年間維持費が
２０１３年度の３・６兆円から大幅に増え、
２０３０年度に５・１兆円に達すると見込んでいる。
ところが安倍政府は、設備更新に必要な予算を配分するのではなく、
「民間のより自由な運営を促し、サービスの効率化や質の向上につなげる」
と主張し、運営権を売却する「公共施設等運営権制度（コンセッション）」方式
を推進した。
それは民間企業主導で 人減らしやコスト削減を実行させることが目的である。
そうした動きに対し、一昨年３月には奈良市で 上下水道のコンセッション方式導入
に向けた条例改正案を 市議会が否決した。
大阪市でも 昨年３月、橋下徹前市長が提案した水道事業民営化関連議案を
大阪市議会が否決した。
昨年３月には 民間企業による自由な料金改定を認め、
災害時には地方自治体が 運営企業に復旧費を援助する内容を盛り込んだ
水道法改定案を閣議決定したが、
これも水道民営化を危惧する 地方自治体や地方議会の批判世論を反映し、
昨年９月に廃案となった。
そのなかで今回は 市議会における論議すら認めず、
首長の一声で 水道民営化を実行できるＰＦＩ法改定に 着手している。
参入する民間企業は 海外の水メジャー である。
昨年１０月末、水メジャーのヴェオリア（仏）やオリックスなど
６社の企業連合が 浜松市と下水道施設の運営権売却について正式契約を結んだ。
企業連合は今年４月から２０年間事業をおこなう予定で、
従来の事業費と比べ１４％（８７億円）のコストダウン実現を目標に掲げた。
企業連合が浜松市に払う運営権対価は２５億円で、
コスト削減をするほどもうけ部分が大きくなる仕組みだ。
ヴェオリアにとどまらず、スエズ（仏）、シーメンス（独）、ＧＥ（米）、
ＩＢＭ（米）など 欧米の水メジャーが
日本の水市場を虎視眈眈と狙っている。
安倍政府が推し進める水道事業民営化は、日本の水市場を
国主導で 外資大手の餌食にする道 へ通じている。
☆水質悪化も改善されず 先行した欧米諸国の実例
内閣府は フランスが上水道の６割、下水道の５割を民間が運営している例
などをあげ「海外では 水道の民営化が時代の流れ」と吹聴している。
だが世界の主要都市では 民営化した上下水道事業の「再公営化」が潮流になっている。
フランス・パリでは１９８５年から２５年間、
スエズとヴェオリアの子会社が給水事業をおこない、
浄化・送水・水質管理業務は、ＳＡＧＥＰ社（パリ市が７０％を出資）が
コンセッション契約で担当した。
すると２００９年までで水道料金が２・５倍以上にはね上がった。
水道管が破損しても送水管や給水管の境界が不明確であるため、
２つの水道会社が工事を押し付けあい、トラブルが続出した。
高い水道料金と漏水工事が遅遅としてすすまない現実に住民の怒りが高まるなか、
２００１年に当選した新市長が２０１０年１月から再公営化した。
これ以後、民営化契約の解除や更新を拒否する自治体が増加し、
グルノーブル（仏）、ベルリン（独）や アレニス・デ・ムント（スペイン）も
民営化を公営へ戻している。
米アトランタ市は１９９８年に市営水道事業をＵＷＳ社（スエズの子会社）に
委託する契約を締結した。
全米最大の水道事業民営化で、国際的に注目を集めたが、
わずか４年間で契約解除となった。
配水管が壊れてまともに給水できなかったり、泥水の噴出があいついだからだ。
住民の通報を受けても修繕工事は遅遅として進まず、
水道の蛇口から泥水が出る生活を強いられるなか、
再び市営に戻す動きとなった。
アメリカではインディアナポリス市（１０年）、オークランド郡（１４年）も
再公営化している。
民営化の先進例と宣伝されてきたイギリスも、イングランド、ウェールズ、
スコットランド、北アイルランドの４地域のうち、
北アイルランドは直営で最初から民営化しておらず、
スコットランドは公社が運営している。
民営化の道を歩んだウェールズも１２年後に、
地元投資家が設立した非営利事業団体が 水道会社（米国資本）を買収し
非営利の経営に変えている。
ロンドンを含むイングランドだけ１９８９年から外資に依存した水道民営化
を継続しているが、その後１０年間で水道料金は値上がりし、
水質検査の合格率は８５％に低下し、漏水件数は増加した。
イングランドでは質の悪い水に高額な水道料を支払ったうえ、
いつ外資の都合で 水の安定供給を止められても
おかしくない状態に置かれている。
☆貧困世帯への給水停止 中南米やアフリカの実例
水道事業民営化は 欧米資本が世界各国の市場を こじ開けるテコにしてきた。
インフラの根幹を支配すれば、国全体を容易に支配できるからだ。
新自由主義施策の具体化で 欧米資本が殴り込みをかけた中南米でも、
住民のたたかいで 水道事業民営化を公営へ戻す都市 が多数出ている。
「水戦争」で知られるボリビア・コチャバンバは世界銀行監視下で
１９９９年９月、市営上下水道を民営化した。
不透明な入札を経て、ボリビア政府は水道事業を米企業ベクテルに売却した。
ベクテルはすぐ水道料金を３倍に引き上げ、
住民が貯水槽に貯めていた雨水の料金まで請求した。
一方、料金を払えない世帯への給水は即停止した。
こうした横暴なやり方に批判が高まり、抗議行動が始まった。
警察や軍が武力弾圧に乗り出しても市民は行動を継続した。
政府にベクテルとの契約破棄を求める住民投票では
賛成が過半数を得て圧勝した。
この結果を政府は無視したが、住民の１週間をこすゼネストで
ボリビア政府に敗北を認めさせた。
ベクテルは２００４年４月に撤退をよぎなくされ、
コチャバンバの水道事業は ７カ月で公営に戻った。
ボリビアの首都ラパスも１９９７年に同市と近隣のエルアルト地区の
水道サービスをスエズ子会社に任せ大矛盾となった。
スエズ子会社は全住民に給水するという約束を守らず、
貧困層の２０万人には給水しなかった。
さらに水道の接続料として４５０米ドル（貧困世帯の２年分の生活費に匹敵）
を請求した。
下水施設の整備も同市の貧民街に 溝を掘って汚水を流すものだった。
貧困層が暮らす地域の学校や病院が水がないため運営できなくなるなか、
住民は大規模なストでスエズ撤退を要求した。
１０年間のたたかいを経て２００７年に大統領を退陣に追い込み
スエズを撤退させた。
水道事業を公営に戻した新大統領は「水を民間ビジネスに委ねることはできない。
水道は基礎的なサービスとして、国家が担い続けなければならない」
と表明した。
スエズとアグアス・デ・ビルバオ（スペイン）の２社が参入した
ウルグアイでは、高い料金で水を得られない住民が続出した上、
いい加減な水源管理で ラグーナ・ブランカ湖の水を干上がらせた。
さらに民営化に伴う契約料すら支払わない事態となった。
ウルグアイではこの営利企業を住民運動で撤退させ、
２００４年の憲法改正で「水へのアクセスは人権で、上下水道サービスは
中央政府が管轄するべき」という規定を追加している。
そのほか、汚水垂れ流しで肝炎を大流行させたベクテル子会社を撤退させた
エクアドル、水道民営化を拒絶し続けているコロンビアのボゴダ、
下院が水道民営化を否決したパラグアイ、
裁判所が下水インフラの民営化に否定的な判決を下したニカラグア、
一端民営化したが公営に戻したアルゼンチンのブエノスアイレスやトゥクマンなど、
中南米では 水道事業の公営堅持 が時代の流れになっている。
水メジャーが乗り込んだ反面の実体験から
ライフラインを破壊する 欧米の水メジャーを排除し、
水道事業を公営で堅持する世論と行動が 強まっている。
☆アフリカ地域では水道事業民営化がコレラの流行を引き起こした。
南アフリカは１９５５年の自由憲章で
水資源を公的に管理する方向を明確にしていたが、
１９９４年にＩＭＦ主導で水道事業民営化を押しつけた。
スエズやバイウォーター（英）が参入した結果、水道料金は６倍にはね上がり、
料金未納で１０００万人以上の水道が給水停止となった。
多くの住民が汚染された小川や遠くの井戸、池、湖から
水を得るしかなくなりコレラが大流行した。
クワズールーナタル州だけで１２万人もコレラに感染し、
３００人をこす死者が出た。
それでも民間水道会社はなにも対策をとらず、政府が給水車を出して
救済にあたった。こうした経験を経て住民は
水メジャーが設置した プリペイド式メーターを壊して
民営化反対の運動を展開し、２００２年末に一定量の水道水を無料化した。
アフリカではマリやガイアナ、モザンビーク、ダルエスサラーム（タンザニア）
なども民営化した水道事業を 国営に戻している。
☆投機の具にして生活破壊 アジアでの実例
アジアでも水道事業民営化が 深刻な生活破壊をもたらした実例がある。
フィリピン・マニラでは１９９７年に民営化し、
スエズを含む複数の民間企業でつくるマニラッド・ウォーター・サービシズ（西地区）
とマニラウォーターカンパニー（東地区）と契約した。
当時約束したのは
①水道料金の引き下げ、
②２００６年までに エリア内の市民すべてに水道を行き渡らせ
水道管の漏水を大幅に減らす、
③２０００年までに世界保健機関（ＷＨＯ）が定める
水道水と下水排水の水質基準を満たす、というものだった。
だがマニラッドもマニラウォーターも料金を大幅に引き上げた。
しかもマニラ西地区は２００３年１０月にはコレラが大流行し、
７人が死亡し６００人以上が感染した。
フィリピン大学は事後調査で水道水が大腸菌で汚染されていたことを明らかにした。
水質向上が実現していないことは明白である。
さらにマニラッドは貧困層が住む地域への水道管敷設を拒み、
水道が届かない人に 水を分けたり売ることまで禁じている。
アジア地域でも９７年にベトナムがスエズとの下水道契約を打ち切り、
２００５年にはマレーシアで水道事業民営化法を撤回させている。
カトマンズ（ネパール）やクアラルンプール（マレーシア）、
ジャカルタ（インドネシア）などが民営を公営に戻した。
イギリスの公共サービス国際研究所の調査によれば、
２０００年以後１５年間で 上下水道の再公営化に踏みきった都市は
世界で約１８０都市（３５カ国）にのぼっている。
こうした反面の先行事例の教訓から、再公営化の世界的な流れに逆行し、
いまだに水道事業民営化を推し進めるのが 安倍政府である。
もともと水道民営化の動きは ２００１年の小泉改革から始まった。
物流部門の規制緩和や 郵政民営化に続いて 水道法を改定し、
これまで市町村運営だった水道事業に 民間企業の本格参入を可能にした。
そして２０１３年４月には、米ワシントンＤＣにある超党派シンクタンク
ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）で麻生太郎が講演し
「日本の水道を すべて民営化します」と公言した。
それは欧米企業が 日本の水事業に自由に参入できるようにするという宣言だった。
水道施設、水源地がみな欧米企業に乗っとられた場合、
水は自由に飲めなくなり、水質汚染で病気感染が拡大するのは
世界各国の豊富な事例が証明している。
それは農漁業、製造業など 全産業にかかわる問題であり、
国の存亡にかかわる問題である。
歴代政府は 電信電話公社を民営化して 電話や通信部門を欧米企業に明け渡し、
アメリカの要求にそって 国鉄を民営化した。
その結果がＪＲ宝塚線の大事故であり、
昨年は 新幹線のぞみを 台車に亀裂が入ったまま走行させ、あわや大惨事
という事態を招くことにつながった。
郵便事業の民営化も、国民の資産である郵貯資金を
外資が食い物にすることを認め、
全国の僻地の郵便局を「不採算」と称して 閉局に追い込んでいくものだった。
その延長線上で 国民生活に不可欠な水道事業まで民営化し、
外資の参入を野放しにした場合、
良質な水の安定供給が危機に陥る のは必至である。
とりわけ 僻地や貧困世帯が暮らす地域では「不採算」や「料金未納」
を理由にした給水業務うち切りも 現実味を帯びている。
水という人間生活に欠かせない社会インフラが
私企業の利潤追求の道具として握られ、
カネがなければアクセスできない という本末転倒が真顔でやられている。
それは郵便物を届けるという郵便局本来の役割を否定した 郵政民営化や、
安全に運行して人や荷物を運ぶという列車の役割を否定して、
もっぱら利潤追求にのめり込んでいるＪＲの状態が象徴するように、
その職種や産業が 本来果たさなければならない社会的役割や使命を否定して、
なによりもカネ儲けが優先されるという転倒と共通している。
社会があって 私企業が存在するのではなく、
私企業の利潤のためには 社会や人人の暮らしがどうなろうが構わない
という性質のものだ。
世界的に公営化が潮流になっているなかで、いまになって
民営化に舵を切る安倍政府の異常さは いうまでもないが、
社会的悲劇を招いてから 対処するのではなく、
公営化を堅持させる世論と運動を強める ことが求められている。
Henri Rousseau、二枚目、
![]()
「異国の 果物」（1908年)です。
枯渇するユダ米の水、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807170000/
櫻井ジャーナル 2018.07.17
◎米ロ首脳会談で ウクライナ、シリア、朝鮮半島について
話し合ったようだ
ドナルド・トランプ米大統領とウラジミル・プーチン露大統領が
７月１６日にフィンランドで会談した。
事前に言われていたテーマは ウクライナの軍事的な緊張、
シリアでの戦闘、朝鮮半島の和平交渉。
ウクライナでは２０１４年２月にネオコンがネオ・ナチを使って
クーデターを実行、
民主的に選ばれた
ビクトル・ヤヌコビッチ大統領を追い出した。
拘束のうえ殺すつもりだったのではないか とも言われている。
クリミアの住民はネオ・ナチの危険性を早い段階で察知して
ロシアとの統合へ進んだが、
南部のオデッサでは反クーデター派の住民が
ネオ・ナチのグループに惨殺され、
東部のドンバス（ドネツクやルガンスク）では
今も戦闘状態は解消されていない。
クーデターの目的はいくつか指摘されている。
例えば、ロシアからＥＵへの天然ガス供給を断ち、
工業地帯や資源地帯を支配し、あらゆる資産を略奪するとったことなど。
アメリカでは農業を支えてきた地下水が 枯渇しつつあり、
汚染が問題になっているが、その水が使えなくなると
アメリカの農業は壊滅する。
穀倉地帯を支配することも考えている可能性がある。
ネオ・ナチの戦闘集団の代表格とも言えるアゾフの元へは
昨年（２０１７年）１１月にアメリカの視察団が訪れ、
兵站や関係強化について話し合ったと伝えられているが、
イスラエルから武器が供給されていることもアゾフ側は隠していない。
☆https://www.youtube.com/watch?v=QopTJkI3_Fs
イスラエルはトランプが強い影響を受けている国だ。
シリアでの戦闘は イスラエルやヨルダンに近い地域も
シリア政府軍が制圧しつつあり、イスラエルは動揺しているだろう。
次はイドリブに取りかかると見られている。
イドリブでは２０１７年９月、パトロール中だったロシア軍憲兵隊２９名が
アメリカの特殊部隊に率いられた武装集団に襲撃される
という出来事があった。
戦車などを使い、ハマの北にある戦闘漸減ゾーンで攻撃を開始、
数時間にわたって戦闘は続いた。
作戦の目的は ロシア兵の拘束だったと見られている。
それに対し、ロシア軍の特殊部隊スペツナズの部隊が救援に駆けつけて
空爆も開始、襲撃した戦闘員のうち少なくとも８５０名が死亡、
空爆では戦闘を指揮していた 米特殊部隊も全滅したと言われている。
イドリブで ロシアやシリアの部隊がどこにいるかという機密情報が
アメリカ主導軍からアル・ヌスラ（アル・カイダ系武装集団）へ
伝えられていた可能性が高い。
ロシア軍がその気になれば、シリア政府軍はイドリブをすぐに制圧できる
ことを示している。
イドリブが終わるとユーフラテス川の北になるが、
そこにはアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍がクルドと連携、
基地を２０カ所以上で建設、そこで戦闘員を訓練しているとも言われている。
アメリカ軍はデリゾールなど油田地帯を死守する姿勢を見せている。
現地で流れている情報によると、シリア政府軍が優勢だということを受け、
住民が侵略軍に対する抵抗を始めたという。
こうした動きが広がるとアメリカによる占領も難しくなりそうだ。
当初の計画通りに動いていないため、
イラクのように クルドが離反する可能性もある。
朝鮮半島は韓国、ロシア、中国が主導権を握っている。
そこへ朝鮮も加わり、アメリカは難しい状況に陥った。
アメリカ海軍は２隻の駆逐艦、マスティンとベンフォードに
台湾海峡を航行させて中国を挑発、
インド・太平洋軍を創設して
中国が計画している海のシルクロードを妨害しようとしている。
朝鮮半島を制圧できないとなると、和平交渉を壊す 可能性もある。
少なくともそうした勢力がアメリカ支配層の内部にはいる。
今回の米ロ首脳会談でプーチンは トランプに対し、
米朝対話の継続を求めた と見られている。
↑
オガララ帯水層（オガララたいすいそう Ogallala Aquifer）：
アメリカ合衆国中部、グレートプレーンズの地下に分布する
浅層地下水層が(汲み上げ過ぎで)枯渇してきた。
それと 「シェールガス採掘」の際の 地下水汚染の深刻化。
Henri Rousseau、三枚目、
![]()
「虎狩り (La chasse au tigre)」です。
ニューヨークの地上げ屋 上がりｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2018/07/post-13586.html#more
ネットゲリラ (2018年7月17日)
◎全方位 挑発外交
トランプの、全方位敵視外交なんだが、何かにつけてふたこと目には
「アメリカは 損をしている」とギャーギャー大騒ぎ。
キンタマの小さい男だ。とっとと 日本の米軍基地引き払えよ。
地球の裏側まで来て 居座っているから、極東の緊張が止まらない。
朝鮮戦争終わらせて 米軍がいなくなりゃ、
北朝鮮や満州は香港・上海並みに発展するのだ。
☆https://www.cnn.co.jp/usa/35122509.html
CNN 2018.07.16
◎トランプ米大統領、ＥＵを「敵」と名指し
中ロと並び 言及
ところで、ペリー提督が 日本に来る前というのは、
主にカリブ海を荒らしまくって、砲艦外交を展開していたわけです。
交易を渋り、孤立している部族を武力で脅して、
交易に参加するように強要する。
日本にやったのと、まったく同じｗ
その際の旗印が、「自由貿易」なんですね。
それが今では、旗印が「保護貿易」なんだから、あー、情けないｗ
建国以来の旗印を捨てざるを得ないところで、
もう、アメリカは終わってます。
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アメリカとその属国日本は 世界中の敵になってしまった
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国民の税金を横流ししてくれる晋三は 友達だ
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【緊急事態！自衛隊がヤバい！】
安倍がぼったくりオスプレイで
何千億も無駄使いしちゃったせいで
弾薬買う金がなくなって
弾薬全然足りなくなってて
実弾で演習も出来なくなってます
整備費も無くなってるので
ヘリや飛行機が落ちたり不具合出まくりです。
現場からは貸与服の改善も望まれてて
国産の汗が溜まるアンダーウェアじゃなく、
中国産の透湿速乾素材のが欲しいけど却下されるらしい。
そっちの方が安くても。
国産のだと高くて買ってもらえない。
軍靴も米軍のは凄い最新素材のハイテクシューズで
快適なのにそういう靴は買ってもらえず
自衛隊のは昭和時代レベルの古臭い靴で
すぐに足が痛くなっ て滅茶苦茶疲れるらしいです。
オスプレイなんか買って
アメリカに何千億円も垂れ流す金があったら
弾薬とか服とか靴とか
もっと基本装備を充実させるべきなのに
自衛隊は安倍のせいで
弾薬すら買えなくなってて弱体化著しいので
本当にヤバいらしいです！
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２９カ国を 敵に回した
こいつバカだな
EUはアメリカより 経済規模でかいのに
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全方位 挑発外交かｗ
あ～イスラエルだけは お友達だっけ
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確かにEUはまともじゃない
年を経るにつけ離脱する国は増えていくんじゃねーか？
中国やロシアも まともじゃない、
中東アフリカ東南アジアも まともじゃない
もちろんアメリカだって十分狂ってる
日本？ マシなほうだが まともとは言い難い
世界にまともな国なんか存在しない、狂っていて当然
人間だもん
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しょせん、ニューヨークの不動産屋。
不動産屋って、パワーはあっても
ムズカシイ事は考えられない人種なので、
貿易とか外交とか、無理だと思う。
というか、中国の問題点というのは、
「中国が アメリカ主導で作っている
グローバリズムなＩＴ管理システムに 参加しない」
というところだと思う。
ネット通販もSNSも、グローバル企業のモノは使わず、
自前で作ってしまうｗ
情報を集めて世界征服しようというユダ菌企業にとって、
中国本土だけが、情報の空白地帯になってしまうｗ
中国人の「中華思想」というのは、あくまでも中国が世界の中心であって、
だから「中華」。白人も黒人もヨーロッパもアメリカも、
中国にしてみりゃ「辺境の蛮族」なんですｗ
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩@h_hirano より抜粋、
＃平野 浩@h_hirano 2018年7月15日
習主席の独裁統治に 不満が噴出している。
国営メディアは 習氏への個人崇拝を批判する論調が目立つ。
習氏の名を冠した思想教育も 突然中止されている。
「習近平同志の写真やポスターを 全て撤去せよ」
という公安当局の緊急通知 まで出ている。
中国国内で 何かが起きている。
◆https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071400388&g=int
時事通信 2018/07/14
◎習主席のポスター撤去指示か ＝ 個人崇拝批判を警戒 － 中国
【北京 時事】
中国当局が、習近平国家主席の写真を使ったポスターなどを
撤去するよう求めたことを示す文書が インターネット上に拡散し、
波紋を呼んでいる。
中国では７月に入って２０代の女性が
習氏の写真に墨汁をかけて批判する動画が流れたほか、
国営通信社・新華社のサイトに、習氏への個人崇拝を暗に批判する文章が
一時掲載された。
当局が 習氏を標的にした体制批判を 警戒している可能性がある。
文書は北京市の不動産管理会社が入居企業に宛てた１２日付で、
地元の派出所からの緊急通知として
「習同志の 写真や画像を含むポスターなど宣伝材料を 直ちに撤去する」
よう要求。
結果を４８時間以内に報告する ことも求めている。
上海市内では４日、不動産会社に勤務する女性が
「習近平の 独裁・暴政・専制に反対する」などと叫びながら、
習氏が描かれた看板 に墨汁をかける自撮り動画を公開。
女性はその後、行方不明になった。
香港メディアによると、１１日には新華社が
「華国鋒は 罪を認めた」と題する文章を掲載。
毛沢東の死後、最高指導者になった華国鋒元共産党主席が、
自ら座った椅子を 博物館に展示するなどの動きを 個人崇拝だと認めた
という内容だった。
文章は間もなく削除されたが、転載され、
「昔話を借りて、今を 当てこすったものだ」
「トップは 華国鋒に学べ」などのコメントが相次いだ。
共産党規約は、毛沢東が発動した文化大革命の反省を踏まえ、
個人崇拝を明確に禁じている。
ただ、国家主席の任期制限撤廃などを受け、
「習１強」体制が強まるのに合わせ、青年時代の逸話などを基に
習氏を称賛する報道や出版物が増加。
党内にもこうした動きへの不満がくすぶっているとみられる。
↑
団派(共産主義青年団)・李克強との 暗闘でしょうね。
太子党の習近平とは 元々 水と油、妥協の産物の体制なんだが、
それが個人崇拝強制となると 話が変わって来るわなぁｗ
統計数字が嘘ばかりで 実態は正確に掴めないが 不良債権のてんこ盛り。
ユダ米と喧嘩する体力は 実はない「張子の虎」。
1844-1910 / フランス / 素朴派 作
「蛇使いの女 (The Snake Charmer) 1907年」です。
☆雨模様。
偽ユダ企業の策謀、協力する麻生などの買弁ども、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6452
長周新聞 2018年1月9日
◎水道民営化のため ＰＦＩ法改定
世界各地の 失敗を後追いするな
だれもが人間生活に欠かせないライフラインと認める水道。
安全な水が届かなければ たちまち料理も洗濯も困難になり、
農漁業や製造業もできなくなる。
水道が止まった時の厳しさは、震災や豪雨災害を受けた被災地の現実を
見てもはっきりしている。
だがこの「水」の安定供給を脅かす法整備が急ピッチで動き出した。
安倍政府が成立を急ぐ「ＰＦＩ（民間資金を活用した 社会資本整備）法改定」は、
水道事業の売却を促進する内容である。
すでに水道事業民営化は 欧米でも中南米でも、
極端な料金値上げや水質悪化を招き、世界で約１８０自治体が公営に戻している。
水道民営化がなにをひき起こしたか、
現実を直視することが不可欠になっている。
安倍政府は、地方自治体が運営する公共インフラの民間売却を促進するため、
ＰＦＩ法改定案を今月２２日招集の通常国会に提出する。
これまで上下水道や公共施設の運営権売却には 「地方議会の 議決」が必要だった。
それを改定案で「地方議会の議決は 不要」とし、
自治体が条例を定めただけで 売却可能にすることが眼目だ。
地方自治体の承認が必要だった料金改定も、
運営企業が料金を決め その額を通告するだけで 手続完了にする。
それは住民の批判意見を無視して 上下水道事業の民間売却を強行し、
営利企業による自由な料金値上げを 認める内容である。
首相をトップとする相談窓口をもうけて
インフラの民間売却に携わる自治体や民間企業を
国をあげて全面バックアップするほか、運営権売却にかかる
自治体の財政負担の一部減免も盛り込んだ。
全国の水道事業は水道管などの老朽化が進み、設備の更新・保守点検が
不可欠な時期に来ており、国土交通省は上下水道などインフラの年間維持費が
２０１３年度の３・６兆円から大幅に増え、
２０３０年度に５・１兆円に達すると見込んでいる。
ところが安倍政府は、設備更新に必要な予算を配分するのではなく、
「民間のより自由な運営を促し、サービスの効率化や質の向上につなげる」
と主張し、運営権を売却する「公共施設等運営権制度（コンセッション）」方式
を推進した。
それは民間企業主導で 人減らしやコスト削減を実行させることが目的である。
そうした動きに対し、一昨年３月には奈良市で 上下水道のコンセッション方式導入
に向けた条例改正案を 市議会が否決した。
大阪市でも 昨年３月、橋下徹前市長が提案した水道事業民営化関連議案を
大阪市議会が否決した。
昨年３月には 民間企業による自由な料金改定を認め、
災害時には地方自治体が 運営企業に復旧費を援助する内容を盛り込んだ
水道法改定案を閣議決定したが、
これも水道民営化を危惧する 地方自治体や地方議会の批判世論を反映し、
昨年９月に廃案となった。
そのなかで今回は 市議会における論議すら認めず、
首長の一声で 水道民営化を実行できるＰＦＩ法改定に 着手している。
参入する民間企業は 海外の水メジャー である。
昨年１０月末、水メジャーのヴェオリア（仏）やオリックスなど
６社の企業連合が 浜松市と下水道施設の運営権売却について正式契約を結んだ。
企業連合は今年４月から２０年間事業をおこなう予定で、
従来の事業費と比べ１４％（８７億円）のコストダウン実現を目標に掲げた。
企業連合が浜松市に払う運営権対価は２５億円で、
コスト削減をするほどもうけ部分が大きくなる仕組みだ。
ヴェオリアにとどまらず、スエズ（仏）、シーメンス（独）、ＧＥ（米）、
ＩＢＭ（米）など 欧米の水メジャーが
日本の水市場を虎視眈眈と狙っている。
安倍政府が推し進める水道事業民営化は、日本の水市場を
国主導で 外資大手の餌食にする道 へ通じている。
☆水質悪化も改善されず 先行した欧米諸国の実例
内閣府は フランスが上水道の６割、下水道の５割を民間が運営している例
などをあげ「海外では 水道の民営化が時代の流れ」と吹聴している。
だが世界の主要都市では 民営化した上下水道事業の「再公営化」が潮流になっている。
フランス・パリでは１９８５年から２５年間、
スエズとヴェオリアの子会社が給水事業をおこない、
浄化・送水・水質管理業務は、ＳＡＧＥＰ社（パリ市が７０％を出資）が
コンセッション契約で担当した。
すると２００９年までで水道料金が２・５倍以上にはね上がった。
水道管が破損しても送水管や給水管の境界が不明確であるため、
２つの水道会社が工事を押し付けあい、トラブルが続出した。
高い水道料金と漏水工事が遅遅としてすすまない現実に住民の怒りが高まるなか、
２００１年に当選した新市長が２０１０年１月から再公営化した。
これ以後、民営化契約の解除や更新を拒否する自治体が増加し、
グルノーブル（仏）、ベルリン（独）や アレニス・デ・ムント（スペイン）も
民営化を公営へ戻している。
米アトランタ市は１９９８年に市営水道事業をＵＷＳ社（スエズの子会社）に
委託する契約を締結した。
全米最大の水道事業民営化で、国際的に注目を集めたが、
わずか４年間で契約解除となった。
配水管が壊れてまともに給水できなかったり、泥水の噴出があいついだからだ。
住民の通報を受けても修繕工事は遅遅として進まず、
水道の蛇口から泥水が出る生活を強いられるなか、
再び市営に戻す動きとなった。
アメリカではインディアナポリス市（１０年）、オークランド郡（１４年）も
再公営化している。
民営化の先進例と宣伝されてきたイギリスも、イングランド、ウェールズ、
スコットランド、北アイルランドの４地域のうち、
北アイルランドは直営で最初から民営化しておらず、
スコットランドは公社が運営している。
民営化の道を歩んだウェールズも１２年後に、
地元投資家が設立した非営利事業団体が 水道会社（米国資本）を買収し
非営利の経営に変えている。
ロンドンを含むイングランドだけ１９８９年から外資に依存した水道民営化
を継続しているが、その後１０年間で水道料金は値上がりし、
水質検査の合格率は８５％に低下し、漏水件数は増加した。
イングランドでは質の悪い水に高額な水道料を支払ったうえ、
いつ外資の都合で 水の安定供給を止められても
おかしくない状態に置かれている。
☆貧困世帯への給水停止 中南米やアフリカの実例
水道事業民営化は 欧米資本が世界各国の市場を こじ開けるテコにしてきた。
インフラの根幹を支配すれば、国全体を容易に支配できるからだ。
新自由主義施策の具体化で 欧米資本が殴り込みをかけた中南米でも、
住民のたたかいで 水道事業民営化を公営へ戻す都市 が多数出ている。
「水戦争」で知られるボリビア・コチャバンバは世界銀行監視下で
１９９９年９月、市営上下水道を民営化した。
不透明な入札を経て、ボリビア政府は水道事業を米企業ベクテルに売却した。
ベクテルはすぐ水道料金を３倍に引き上げ、
住民が貯水槽に貯めていた雨水の料金まで請求した。
一方、料金を払えない世帯への給水は即停止した。
こうした横暴なやり方に批判が高まり、抗議行動が始まった。
警察や軍が武力弾圧に乗り出しても市民は行動を継続した。
政府にベクテルとの契約破棄を求める住民投票では
賛成が過半数を得て圧勝した。
この結果を政府は無視したが、住民の１週間をこすゼネストで
ボリビア政府に敗北を認めさせた。
ベクテルは２００４年４月に撤退をよぎなくされ、
コチャバンバの水道事業は ７カ月で公営に戻った。
ボリビアの首都ラパスも１９９７年に同市と近隣のエルアルト地区の
水道サービスをスエズ子会社に任せ大矛盾となった。
スエズ子会社は全住民に給水するという約束を守らず、
貧困層の２０万人には給水しなかった。
さらに水道の接続料として４５０米ドル（貧困世帯の２年分の生活費に匹敵）
を請求した。
下水施設の整備も同市の貧民街に 溝を掘って汚水を流すものだった。
貧困層が暮らす地域の学校や病院が水がないため運営できなくなるなか、
住民は大規模なストでスエズ撤退を要求した。
１０年間のたたかいを経て２００７年に大統領を退陣に追い込み
スエズを撤退させた。
水道事業を公営に戻した新大統領は「水を民間ビジネスに委ねることはできない。
水道は基礎的なサービスとして、国家が担い続けなければならない」
と表明した。
スエズとアグアス・デ・ビルバオ（スペイン）の２社が参入した
ウルグアイでは、高い料金で水を得られない住民が続出した上、
いい加減な水源管理で ラグーナ・ブランカ湖の水を干上がらせた。
さらに民営化に伴う契約料すら支払わない事態となった。
ウルグアイではこの営利企業を住民運動で撤退させ、
２００４年の憲法改正で「水へのアクセスは人権で、上下水道サービスは
中央政府が管轄するべき」という規定を追加している。
そのほか、汚水垂れ流しで肝炎を大流行させたベクテル子会社を撤退させた
エクアドル、水道民営化を拒絶し続けているコロンビアのボゴダ、
下院が水道民営化を否決したパラグアイ、
裁判所が下水インフラの民営化に否定的な判決を下したニカラグア、
一端民営化したが公営に戻したアルゼンチンのブエノスアイレスやトゥクマンなど、
中南米では 水道事業の公営堅持 が時代の流れになっている。
水メジャーが乗り込んだ反面の実体験から
ライフラインを破壊する 欧米の水メジャーを排除し、
水道事業を公営で堅持する世論と行動が 強まっている。
☆アフリカ地域では水道事業民営化がコレラの流行を引き起こした。
南アフリカは１９５５年の自由憲章で
水資源を公的に管理する方向を明確にしていたが、
１９９４年にＩＭＦ主導で水道事業民営化を押しつけた。
スエズやバイウォーター（英）が参入した結果、水道料金は６倍にはね上がり、
料金未納で１０００万人以上の水道が給水停止となった。
多くの住民が汚染された小川や遠くの井戸、池、湖から
水を得るしかなくなりコレラが大流行した。
クワズールーナタル州だけで１２万人もコレラに感染し、
３００人をこす死者が出た。
それでも民間水道会社はなにも対策をとらず、政府が給水車を出して
救済にあたった。こうした経験を経て住民は
水メジャーが設置した プリペイド式メーターを壊して
民営化反対の運動を展開し、２００２年末に一定量の水道水を無料化した。
アフリカではマリやガイアナ、モザンビーク、ダルエスサラーム（タンザニア）
なども民営化した水道事業を 国営に戻している。
☆投機の具にして生活破壊 アジアでの実例
アジアでも水道事業民営化が 深刻な生活破壊をもたらした実例がある。
フィリピン・マニラでは１９９７年に民営化し、
スエズを含む複数の民間企業でつくるマニラッド・ウォーター・サービシズ（西地区）
とマニラウォーターカンパニー（東地区）と契約した。
当時約束したのは
①水道料金の引き下げ、
②２００６年までに エリア内の市民すべてに水道を行き渡らせ
水道管の漏水を大幅に減らす、
③２０００年までに世界保健機関（ＷＨＯ）が定める
水道水と下水排水の水質基準を満たす、というものだった。
だがマニラッドもマニラウォーターも料金を大幅に引き上げた。
しかもマニラ西地区は２００３年１０月にはコレラが大流行し、
７人が死亡し６００人以上が感染した。
フィリピン大学は事後調査で水道水が大腸菌で汚染されていたことを明らかにした。
水質向上が実現していないことは明白である。
さらにマニラッドは貧困層が住む地域への水道管敷設を拒み、
水道が届かない人に 水を分けたり売ることまで禁じている。
アジア地域でも９７年にベトナムがスエズとの下水道契約を打ち切り、
２００５年にはマレーシアで水道事業民営化法を撤回させている。
カトマンズ（ネパール）やクアラルンプール（マレーシア）、
ジャカルタ（インドネシア）などが民営を公営に戻した。
イギリスの公共サービス国際研究所の調査によれば、
２０００年以後１５年間で 上下水道の再公営化に踏みきった都市は
世界で約１８０都市（３５カ国）にのぼっている。
こうした反面の先行事例の教訓から、再公営化の世界的な流れに逆行し、
いまだに水道事業民営化を推し進めるのが 安倍政府である。
もともと水道民営化の動きは ２００１年の小泉改革から始まった。
物流部門の規制緩和や 郵政民営化に続いて 水道法を改定し、
これまで市町村運営だった水道事業に 民間企業の本格参入を可能にした。
そして２０１３年４月には、米ワシントンＤＣにある超党派シンクタンク
ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）で麻生太郎が講演し
「日本の水道を すべて民営化します」と公言した。
それは欧米企業が 日本の水事業に自由に参入できるようにするという宣言だった。
水道施設、水源地がみな欧米企業に乗っとられた場合、
水は自由に飲めなくなり、水質汚染で病気感染が拡大するのは
世界各国の豊富な事例が証明している。
それは農漁業、製造業など 全産業にかかわる問題であり、
国の存亡にかかわる問題である。
歴代政府は 電信電話公社を民営化して 電話や通信部門を欧米企業に明け渡し、
アメリカの要求にそって 国鉄を民営化した。
その結果がＪＲ宝塚線の大事故であり、
昨年は 新幹線のぞみを 台車に亀裂が入ったまま走行させ、あわや大惨事
という事態を招くことにつながった。
郵便事業の民営化も、国民の資産である郵貯資金を
外資が食い物にすることを認め、
全国の僻地の郵便局を「不採算」と称して 閉局に追い込んでいくものだった。
その延長線上で 国民生活に不可欠な水道事業まで民営化し、
外資の参入を野放しにした場合、
良質な水の安定供給が危機に陥る のは必至である。
とりわけ 僻地や貧困世帯が暮らす地域では「不採算」や「料金未納」
を理由にした給水業務うち切りも 現実味を帯びている。
水という人間生活に欠かせない社会インフラが
私企業の利潤追求の道具として握られ、
カネがなければアクセスできない という本末転倒が真顔でやられている。
それは郵便物を届けるという郵便局本来の役割を否定した 郵政民営化や、
安全に運行して人や荷物を運ぶという列車の役割を否定して、
もっぱら利潤追求にのめり込んでいるＪＲの状態が象徴するように、
その職種や産業が 本来果たさなければならない社会的役割や使命を否定して、
なによりもカネ儲けが優先されるという転倒と共通している。
社会があって 私企業が存在するのではなく、
私企業の利潤のためには 社会や人人の暮らしがどうなろうが構わない
という性質のものだ。
世界的に公営化が潮流になっているなかで、いまになって
民営化に舵を切る安倍政府の異常さは いうまでもないが、
社会的悲劇を招いてから 対処するのではなく、
公営化を堅持させる世論と運動を強める ことが求められている。
Henri Rousseau、二枚目、
「異国の 果物」（1908年)です。
枯渇するユダ米の水、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807170000/
櫻井ジャーナル 2018.07.17
◎米ロ首脳会談で ウクライナ、シリア、朝鮮半島について
話し合ったようだ
ドナルド・トランプ米大統領とウラジミル・プーチン露大統領が
７月１６日にフィンランドで会談した。
事前に言われていたテーマは ウクライナの軍事的な緊張、
シリアでの戦闘、朝鮮半島の和平交渉。
ウクライナでは２０１４年２月にネオコンがネオ・ナチを使って
クーデターを実行、
民主的に選ばれた
ビクトル・ヤヌコビッチ大統領を追い出した。
拘束のうえ殺すつもりだったのではないか とも言われている。
クリミアの住民はネオ・ナチの危険性を早い段階で察知して
ロシアとの統合へ進んだが、
南部のオデッサでは反クーデター派の住民が
ネオ・ナチのグループに惨殺され、
東部のドンバス（ドネツクやルガンスク）では
今も戦闘状態は解消されていない。
クーデターの目的はいくつか指摘されている。
例えば、ロシアからＥＵへの天然ガス供給を断ち、
工業地帯や資源地帯を支配し、あらゆる資産を略奪するとったことなど。
アメリカでは農業を支えてきた地下水が 枯渇しつつあり、
汚染が問題になっているが、その水が使えなくなると
アメリカの農業は壊滅する。
穀倉地帯を支配することも考えている可能性がある。
ネオ・ナチの戦闘集団の代表格とも言えるアゾフの元へは
昨年（２０１７年）１１月にアメリカの視察団が訪れ、
兵站や関係強化について話し合ったと伝えられているが、
イスラエルから武器が供給されていることもアゾフ側は隠していない。
☆https://www.youtube.com/watch?v=QopTJkI3_Fs
イスラエルはトランプが強い影響を受けている国だ。
シリアでの戦闘は イスラエルやヨルダンに近い地域も
シリア政府軍が制圧しつつあり、イスラエルは動揺しているだろう。
次はイドリブに取りかかると見られている。
イドリブでは２０１７年９月、パトロール中だったロシア軍憲兵隊２９名が
アメリカの特殊部隊に率いられた武装集団に襲撃される
という出来事があった。
戦車などを使い、ハマの北にある戦闘漸減ゾーンで攻撃を開始、
数時間にわたって戦闘は続いた。
作戦の目的は ロシア兵の拘束だったと見られている。
それに対し、ロシア軍の特殊部隊スペツナズの部隊が救援に駆けつけて
空爆も開始、襲撃した戦闘員のうち少なくとも８５０名が死亡、
空爆では戦闘を指揮していた 米特殊部隊も全滅したと言われている。
イドリブで ロシアやシリアの部隊がどこにいるかという機密情報が
アメリカ主導軍からアル・ヌスラ（アル・カイダ系武装集団）へ
伝えられていた可能性が高い。
ロシア軍がその気になれば、シリア政府軍はイドリブをすぐに制圧できる
ことを示している。
イドリブが終わるとユーフラテス川の北になるが、
そこにはアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍がクルドと連携、
基地を２０カ所以上で建設、そこで戦闘員を訓練しているとも言われている。
アメリカ軍はデリゾールなど油田地帯を死守する姿勢を見せている。
現地で流れている情報によると、シリア政府軍が優勢だということを受け、
住民が侵略軍に対する抵抗を始めたという。
こうした動きが広がるとアメリカによる占領も難しくなりそうだ。
当初の計画通りに動いていないため、
イラクのように クルドが離反する可能性もある。
朝鮮半島は韓国、ロシア、中国が主導権を握っている。
そこへ朝鮮も加わり、アメリカは難しい状況に陥った。
アメリカ海軍は２隻の駆逐艦、マスティンとベンフォードに
台湾海峡を航行させて中国を挑発、
インド・太平洋軍を創設して
中国が計画している海のシルクロードを妨害しようとしている。
朝鮮半島を制圧できないとなると、和平交渉を壊す 可能性もある。
少なくともそうした勢力がアメリカ支配層の内部にはいる。
今回の米ロ首脳会談でプーチンは トランプに対し、
米朝対話の継続を求めた と見られている。
↑
オガララ帯水層（オガララたいすいそう Ogallala Aquifer）：
アメリカ合衆国中部、グレートプレーンズの地下に分布する
浅層地下水層が(汲み上げ過ぎで)枯渇してきた。
それと 「シェールガス採掘」の際の 地下水汚染の深刻化。
Henri Rousseau、三枚目、
「虎狩り (La chasse au tigre)」です。
ニューヨークの地上げ屋 上がりｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2018/07/post-13586.html#more
ネットゲリラ (2018年7月17日)
◎全方位 挑発外交
トランプの、全方位敵視外交なんだが、何かにつけてふたこと目には
「アメリカは 損をしている」とギャーギャー大騒ぎ。
キンタマの小さい男だ。とっとと 日本の米軍基地引き払えよ。
地球の裏側まで来て 居座っているから、極東の緊張が止まらない。
朝鮮戦争終わらせて 米軍がいなくなりゃ、
北朝鮮や満州は香港・上海並みに発展するのだ。
☆https://www.cnn.co.jp/usa/35122509.html
CNN 2018.07.16
◎トランプ米大統領、ＥＵを「敵」と名指し
中ロと並び 言及
ところで、ペリー提督が 日本に来る前というのは、
主にカリブ海を荒らしまくって、砲艦外交を展開していたわけです。
交易を渋り、孤立している部族を武力で脅して、
交易に参加するように強要する。
日本にやったのと、まったく同じｗ
その際の旗印が、「自由貿易」なんですね。
それが今では、旗印が「保護貿易」なんだから、あー、情けないｗ
建国以来の旗印を捨てざるを得ないところで、
もう、アメリカは終わってます。
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アメリカとその属国日本は 世界中の敵になってしまった
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国民の税金を横流ししてくれる晋三は 友達だ
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【緊急事態！自衛隊がヤバい！】
安倍がぼったくりオスプレイで
何千億も無駄使いしちゃったせいで
弾薬買う金がなくなって
弾薬全然足りなくなってて
実弾で演習も出来なくなってます
整備費も無くなってるので
ヘリや飛行機が落ちたり不具合出まくりです。
現場からは貸与服の改善も望まれてて
国産の汗が溜まるアンダーウェアじゃなく、
中国産の透湿速乾素材のが欲しいけど却下されるらしい。
そっちの方が安くても。
国産のだと高くて買ってもらえない。
軍靴も米軍のは凄い最新素材のハイテクシューズで
快適なのにそういう靴は買ってもらえず
自衛隊のは昭和時代レベルの古臭い靴で
すぐに足が痛くなっ て滅茶苦茶疲れるらしいです。
オスプレイなんか買って
アメリカに何千億円も垂れ流す金があったら
弾薬とか服とか靴とか
もっと基本装備を充実させるべきなのに
自衛隊は安倍のせいで
弾薬すら買えなくなってて弱体化著しいので
本当にヤバいらしいです！
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２９カ国を 敵に回した
こいつバカだな
EUはアメリカより 経済規模でかいのに
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全方位 挑発外交かｗ
あ～イスラエルだけは お友達だっけ
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確かにEUはまともじゃない
年を経るにつけ離脱する国は増えていくんじゃねーか？
中国やロシアも まともじゃない、
中東アフリカ東南アジアも まともじゃない
もちろんアメリカだって十分狂ってる
日本？ マシなほうだが まともとは言い難い
世界にまともな国なんか存在しない、狂っていて当然
人間だもん
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しょせん、ニューヨークの不動産屋。
不動産屋って、パワーはあっても
ムズカシイ事は考えられない人種なので、
貿易とか外交とか、無理だと思う。
というか、中国の問題点というのは、
「中国が アメリカ主導で作っている
グローバリズムなＩＴ管理システムに 参加しない」
というところだと思う。
ネット通販もSNSも、グローバル企業のモノは使わず、
自前で作ってしまうｗ
情報を集めて世界征服しようというユダ菌企業にとって、
中国本土だけが、情報の空白地帯になってしまうｗ
中国人の「中華思想」というのは、あくまでも中国が世界の中心であって、
だから「中華」。白人も黒人もヨーロッパもアメリカも、
中国にしてみりゃ「辺境の蛮族」なんですｗ
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩@h_hirano より抜粋、
＃平野 浩@h_hirano 2018年7月15日
習主席の独裁統治に 不満が噴出している。
国営メディアは 習氏への個人崇拝を批判する論調が目立つ。
習氏の名を冠した思想教育も 突然中止されている。
「習近平同志の写真やポスターを 全て撤去せよ」
という公安当局の緊急通知 まで出ている。
中国国内で 何かが起きている。
◆https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071400388&g=int
時事通信 2018/07/14
◎習主席のポスター撤去指示か ＝ 個人崇拝批判を警戒 － 中国
【北京 時事】
中国当局が、習近平国家主席の写真を使ったポスターなどを
撤去するよう求めたことを示す文書が インターネット上に拡散し、
波紋を呼んでいる。
中国では７月に入って２０代の女性が
習氏の写真に墨汁をかけて批判する動画が流れたほか、
国営通信社・新華社のサイトに、習氏への個人崇拝を暗に批判する文章が
一時掲載された。
当局が 習氏を標的にした体制批判を 警戒している可能性がある。
文書は北京市の不動産管理会社が入居企業に宛てた１２日付で、
地元の派出所からの緊急通知として
「習同志の 写真や画像を含むポスターなど宣伝材料を 直ちに撤去する」
よう要求。
結果を４８時間以内に報告する ことも求めている。
上海市内では４日、不動産会社に勤務する女性が
「習近平の 独裁・暴政・専制に反対する」などと叫びながら、
習氏が描かれた看板 に墨汁をかける自撮り動画を公開。
女性はその後、行方不明になった。
香港メディアによると、１１日には新華社が
「華国鋒は 罪を認めた」と題する文章を掲載。
毛沢東の死後、最高指導者になった華国鋒元共産党主席が、
自ら座った椅子を 博物館に展示するなどの動きを 個人崇拝だと認めた
という内容だった。
文章は間もなく削除されたが、転載され、
「昔話を借りて、今を 当てこすったものだ」
「トップは 華国鋒に学べ」などのコメントが相次いだ。
共産党規約は、毛沢東が発動した文化大革命の反省を踏まえ、
個人崇拝を明確に禁じている。
ただ、国家主席の任期制限撤廃などを受け、
「習１強」体制が強まるのに合わせ、青年時代の逸話などを基に
習氏を称賛する報道や出版物が増加。
党内にもこうした動きへの不満がくすぶっているとみられる。
↑
団派(共産主義青年団)・李克強との 暗闘でしょうね。
太子党の習近平とは 元々 水と油、妥協の産物の体制なんだが、
それが個人崇拝強制となると 話が変わって来るわなぁｗ
統計数字が嘘ばかりで 実態は正確に掴めないが 不良債権のてんこ盛り。
ユダ米と喧嘩する体力は 実はない「張子の虎」。