画は 歌川 國芳 (くによし)
寛政九年（1797） ～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「浮世又平 名画奇特」です。
☆雨、気温低い。
度胸千両・刈り上げの圧勝だな、
老耄ユダ米＝トランプの根負けだ、奉化帳は日本へ うんざりだな、
◆https://jp.sputniknews.com/politics/201806124982335/
スプートニク日本 2018年06月12日
◎米朝合意文書、４つの重要項目が明らかに
ロイター通信が報じた合意文書の内容によると、
４つの項目は 関係正常化と 平和構築、完全な非核化、
朝鮮戦争で戦死した兵士の遺体の引渡しに関するものだ。
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は
米朝首脳会談の成果をまとめた合意文書に署名した。
第１項目で米朝は「両国国民の平和と繁栄の希求に基づいた
新たな米朝関係構築に向けた取り組み」を約束。
第２項目では、米朝が「朝鮮半島に長く続く安定した平和な体制を
作り上げるため、力を合わせる」と約束している。
第３項目で、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化」に取り組む
ことを約束している。この表現は北朝鮮が常に用いているものだ。
米国が主張していた 完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）
という言葉は 文書に盛り込まれていない。
最後に第４項目で米朝は、「朝鮮戦争中の戦争捕虜や
戦時行方不明者の遺体を回収することに取り組み、
すでに身元が判明しているものについては即時返還する」
と表明している。
◆http://my.shadowcity.jp/2018/06/post-13392.html#more
ネットゲリラ (2018年6月12日)
◎会った時点で あとはセレモニーだけだ
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180612-00000026-mai-int
毎日 6/12(火)
◎＜米朝首脳会談＞トランプ氏「いい関係築ける」 冒頭発言
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）
朝鮮労働党委員長は１２日、シンガポール南部セントーサ島の
カペラホテルで会談した。会談の冒頭、トランプ米大統領は
「素晴らしい話し合いをして、大成功を収めると思う」と述べると、
金正恩朝鮮労働党委員長は「その通り」と応じた。
さらに金委員長は「ここまでは簡単な道のりではなかった。
我々の足を引っ張った過去があった。
偏見と誤った慣行が時に目と耳をふさいできたが、
すべてを克服して ここまで来た」と答えた。
とりあえず、鉄道と道路整備だな。極東のハブである北朝鮮。
そこが閉ざされた障害になっていたので、
今まで極東は発展を阻害されていた。
これからの10年で、極東は大きく変わる。
70年目にしてやっと、戦場が 市場へと変わる。
-----------------------
あのトランプがあんなにビビりまくってたの
初めて見たよ
カリアゲの威圧感が凄かったんだろうね
-----------------------
足を引っ張る過去=北朝鮮軍部
全てを克服=大粛清か
やっぱ殺される 一歩手前だったんだな
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大封筒にはいった金正恩からの請求書が安倍のもとへ
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今世界は多極化に向けた過渡期にある。
それなのに 日本には戦略を語る政治家がいないこと、
「対米自立」を主張する政治家がいない ことは
情けないことである。
日本国民は、対米追随一辺倒が
"安上がりの安全保障"となる時代がすでに終った
ことを知らねばならない。
多極化の時代の外交は合従連衡の"多極外交"であり、
日本は対米自立の戦略を持つべき時代がきているのである。
-----------------------
良くやったよ。
特攻隊、空爆、核兵器、市民を自害に導いて、
挙句、アメリカに命乞いして
講和を恵んでもらってヒモになってる
何処かの国の政治家の仕事とは 大違いだな。
三世も、よく恥ずかしげも無く 国民の前に出て来るな。
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安倍くん大敗北、ＡＴＭ支払い決定
何兆円か何十兆円かむしり取られる、
日本国民には増税だ
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北はずっと米国との直接対話を切望してきた
その手段に使ったのが核やミサイルの開発
度重なる核実験やミサイル発射で
再三再四恫喝することにより
ついにその願望が敵うこととなった
つまり"話し合い"で米北会談を実現したのではなく
核とミサイルによる恫喝で 実現したのだ
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とりあえず戦争は避けられた
まあよかったわ
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北朝鮮最大の資源は、「人材」だ。
教育が行き届き、マジメで勤労意欲の高い労働者が最大の資源。
10年後にはiPhoneを北朝鮮で組み立てているだろうｗ
トヨタとGMの工場も作られているだろうｗ
元・喜び組を売りにした売春婦が満州に蔓延するｗ
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トランプを引っ張り出した時点で
ロケット黒電話マンの勝ち
中身何を話そうが関係ない
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終戦で手打ちだろな
核はダラダラと協議して 経済制裁は部分解除だろ
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北が平和路線を歩むなら
米がアジアで軍事力を維持するために
莫大な金を使う必要は無くなるわけか
まあモンロー主義のトランプと
体制さえ維持出来りゃいい将軍様と利害は一致するわけだな
そうするとネオコンと呼ばれてる米の連中と
その手下の日本の連中は 立場が無くなるなｗ
-----------------------
アベシンゾーに武器を売りつけて、
とりあえずユダ菌軍産複合体を黙らせて、その隙に和平。
次はインフラ整備で多大なカネが動く。武器を売るより儲かるｗ
日本はずっと蚊帳の外でいて下さいｗ
コメント
*nanasi | 2018年6月12日 | 返信
>>日本は対米自立の戦略を持つべき時代が
きているのである。
-----------------------
↑そんなこと言ってた政治家おったぞ
えっと誰だっけな、鳩山とかってやつ
小沢鳩山の政策は正しかったんだよ
それを潰して安倍政権に戻した結果、
日本は永遠に負け犬になり続ける
羽目になった
*通りすがり | 2018年6月12日 | 返信
合意文書全文が↓にある
https://www.cnbc.com/2018/06/12/
full-text-of-the-trump-kim-summit-agreement.html
期限なしの朝鮮半島全土の非核化が約束されただけで、
ミサイルについては、ICBM,SLBMにすら言及ない
のにはビックリだな、金正恩の完勝だな。
当然 日本向けのノドンとかテポドンは 無問題。
記者会見では冒頭アヘに謝意を示したのにもビックリ。
記者会見の時点で トランプは25時間寝ていない、
と告白してたから、体力続かなくて根負けというところだろう、
これだから年寄のトップは駄目だな。
非核化についての具体的な動きは、例の核実験場の閉鎖と、
(核と関係ない)ロケットエンジンの試験場の閉鎖だけ、
ロケットエンジンの試験場なんて、
日本みたいに平和利用のロケットエンジンの試験場と
うそぶいたら続けられるしな。
こんなんじゃトランプ帰国したら袋叩きだZe
しかし、朝鮮戦争の終戦宣言をするかと思ったら、
それも先送りとは驚いたね。
*千葉県人 | 2018年6月12日 | 返信
害行の安倍昇天
北も南も朝鮮戦争を煽った安倍を 絶対に許さない
馬鹿が戦争を煽ったツケは
日本が税金で清算することになる
あと拉致被害者に関して北は米国に詳細を報告済み
結論は出ているのに 安倍が政治的に利用している
トランプさえ安倍に 吐き気がしているはずだ
國芳、二枚目、
![]()
「道化 拳合」です。
ヘタレ害交の極み、恥を知れ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8338
長周新聞 2018年6月12日
◎世界でも稀なる 主権放棄の日米地位協定
沖縄県が 独自調査をＨＰで公表
日米地位協定の運用について全国的な論議を喚起するため
沖縄県が６日、主な米軍駐留国と実態を比較した「ポータルサイト」を
ホームページに開設した。
沖縄県は米兵の犯罪や事件が戦後一貫して日本の法律も適用されず、
野放しにされてきた現実を踏まえ、地位協定の抜本見直しを求めてきた。
ポータルサイトは、駐留米軍に受け入れ国の法律を適用している
ドイツやイタリアを調査した「他国地位協定調査中間報告書」や
韓国、フィリピンなどの協定も掲載し、
「日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」
と指摘している。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/06/
271c1db162cac402885e348669d8773b-600x516.jpg
☆http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/index.html
地位協定ポータルサイト
サイトで公表している「他国地位協定調査」では
「昭和４７年の本土復帰から平成２９年１２月末までに、
米軍人等による刑法犯が５９６７件、
航空機関連の事故が７３８件発生している」とのべ、
最近も米軍属による強姦殺人事件、オスプレイ墜落や
普天間第二小学校への窓落下等事件が絶えないことを指摘した。
また今年２月に三沢基地（青森県）のＦ１６戦闘機が燃料タンクを投棄し、
同基地近くの小川原湖でシジミやワカサギなどの全面禁漁に追い込まれた
ことにも言及し「日米地位協定の見直しについては、
米軍基地が集中する沖縄という一地域だけの問題ではなく、
我が国の外交・安全保障や国民の人権、環境保護、そして何よりも、
日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」とした。
そして「日米地位協定や米軍基地が他国と比べてどうなのか
という世界的な相場観を知る必要があるとの意見」が出るなか
「日米地位協定の問題点をさらに明確化」するため調査をおこなう、
とした。
沖縄県で米軍機の事故が多発していることを踏まえ、
「米軍に対する受入国の国内法の適用」 「基地の管理権」
「訓練・演習に対する受け入れ国の関与」 「航空機事故への対応」
を中心項目とし、ドイツ、イタリアの二カ国を調査対象とし、
日米地位協定、ボン補足協定（ドイツ）、米伊の了解覚書（モデル実務取極）
の条文を比較している【比較表参照】。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/06/
5a9b23b716cab73bd7ba805323f8d966-600x385.jpg
その分析によると、
ドイツとイタリアは両国とも米軍に国内法を適用し、
基地内すべての区域に 自治体や司令官が立ち入ると明記している。
米軍の訓練や演習もドイツやイタリアでは事前に通知し
許可がなければ実施できない。
警察権についても、ドイツはドイツ警察、イタリアは
同国軍司令官が権限を行使すると明記している。
ところが日本は「地位協定に 日本の国内法を適用する条文がない」
という理由で、在日米軍に 日本の国内法は適用されない。
基地内への立ち入り権も明記しておらず、
米軍の訓練や演習については規定がないため
「規制する権限がない」となっている。
警察権については「施設・区域内のすべての者
若しくは財産、施設・区域外の米軍の財産について、
日本の当局は捜索、差押え又は検証を行う権利を行使しない」としている。
ドイツもイタリアも日本同様に 第二次世界大戦の敗戦国であるが、
日米地位協定と大きな違いがある ことが浮き彫りになっている。
中間報告はドイツとイタリアの現地調査結果も明らかにしている。
ドイツでは米空軍ラムシュタイン基地
（在欧米空軍司令部がある欧州最大の空輸拠点）がある
ミューゼンバッハとヴァイラーバッハの二市長、
２０１１年に米空軍シュパングダーレム基地の戦闘機が墜落した
ラウフェルトの町長、航空保安のための連邦監督局局長、
ドイツ航空管制の管理者から聞きとりをしている。
ドイツでは市長や市職員は年間パスで基地内にはいつでも立ち入り可能で、
米軍機墜落事故時は ドイツ警察、ドイツ軍、米軍が駆け付け、
ドイツ軍が現場の安全を保持したという。
事故調査はドイツ側が実施したが、調査費は米側が支払っている。
さらに航空保安のための連邦局が、米軍が管制する 横田ラプコンについて
「そのような空域はドイツには存在しない」
と証言したことも紹介している。
イタリアではトリカリコ元ＮＡＴＯ第五戦術空軍司令官、
米軍の低空飛行訓練機が起こしたゴンドラ落下事故（１９９８年、２０人死亡）
当時外務大臣として対応にあたったディーニ元首相、
米空軍アヴィアーノ基地所在地のアヴィアーノ副市長らから聞きとりをしている。
そこではトリカリコ元司令官が「米軍の活動には イタリアの国会で作った
法律をすべて適用させる。 イタリアは米軍を監視しなければならない。
外国の人間がその国に入れば、その国の法律に従う。それを合意という。
それが個人であろうが国であろうが、合意がなければ法律は無秩序になる」
と指摘し、ディーニ元首相が「イタリアの米軍基地には
イタリア軍の司令官がいて、米軍はすべての活動について
イタリア軍司令官の許可が必要だ。 ここはイタリアだ。
コソボに出動するのも イタリアの許可が必要だ」
「米軍基地があるのは日本だけではないが、
インターナショナルな見直しを進めていかないと、
日米関係だけが奇異な関係になってしまう。
米国のいうことを聞いているお友達は 日本だけだ」
とのべたことも報告している。
そして総括でドイツ、イタリアについて
「自国の法律や規則を 米軍にも適用させることで
自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロールしている」とし、
日本について「原則として国内法が適用されず、
日米で合意した飛行制限等も守られない状況や
地元自治体が地域の委員会設置を求めても対応されない状況であり、
両国とは大きな違いがある」と指摘している。
今後はドイツやイタリア以外の地位協定の実情も調査し、
国内外に情報発信するとした。
ポータルサイトには日米地位協定の全文や 各種合意文書、韓国、
フィリピン、イラク、アフガニスタンが米国と結んだ地位協定、
ＮＡＴＯ地位協定も掲載している。
☆国内法の上に米軍特権 武力制圧の実態
問題になっている日米地位協定は「在日米軍に 多様な特権を認める協定」
にほかならない。
日本は独立した主権国家であり、表向きは国民主権、基本的人権の尊重、
平和主義を基調とする 日本国憲法が適用される法治国家である。
だがここに「日米地位協定」で「例外」を作り、
米軍やその関係者はどんな犯罪を犯しても処罰されない特権を持たせてきた。
それは米兵が日本国内で引き起こした事件が
日本側で裁判にかけて処罰することもできず、
ことごとく無罪放免にされてきた過去の事例でも 歴然としている。
現在、日本には１２８の米軍基地や米軍の訓練空・海域がある。
その存在根拠としたのが日米安保条約と日米地位協定である。
日米安保条約で戦後日本を占領した米軍が
引き続き日本に米軍基地を置くことを認め、その地位は
「別個の協定 及び合意される他の取り決め により規律される」とした。
この「別個の協定」が日米地位協定だった。
２８条で構成する日米地位協定で認める特権の第一は、
日本のどこにでも基地提供を求め設置できる特権（２条）である。
通常の安保条約は 基地の名称や場所を記載しているが
日米地位協定にはその規定もない。
それは沖縄だけにとどまらず日本全土をいつでも基地として使える規定である。
しかも基地・区域内は「（アメリカが）すべての管理権を行使する」
特権（３条）があり、治外法権地帯となっている。
そのほか、外国軍隊である米軍の艦船や戦闘機が
日本に自由に出入りし日本国内を移動できる特権（５条）、
日本の公共サービスを優先利用できる特権（７条）、
入国審査もなく米兵・軍属・家族が日本に出入国できる特権（９条）、
関税・税関が免除される特権（１１条）、
課税が免除される特権（１３条）もある。
米兵が刑事事件を起こしても、「公務執行中」となれば
アメリカが優先的に裁判権をもつ特権（１７条）があり、
損害補償も多様な免除特権（１８条）がある。
さらに日米地位協定は あいまいかつ難解な条文で 構成され、
その解釈や運用の詳細は「日米合同委員会」
（アメリカ側代表＝在日米軍司令部の副司令官、日本側代表＝外務省北米局長）
で決める（２５条）、としている。
そしてこの日米合同委員会（傘下に日本の官僚などで作る部会がある）での
合意事項や協議内容は「日米双方の合意がない限り 非公表」で一切開示しない。
それは日米安保体制に基づく米軍の占領支配システムが続く限り、
日本の国民主権を蹂躙した 恣意的な運用も変わらないことを示している。
☆途上国でも撤退相次ぐ タイ、比、イラク
各国の対米地位協定や運用をみると、日本政府の異常さは際立っている。
韓国では２０１２年に韓米地位協定（ＳＯＦＡ）を改定させ、
フィリピン、タイ、イラクなどは自国の主権と独立を守るたたかいで
米軍基地を撤去に追い込んでいる。
韓国はかつて米兵が事件を起こしたとき、
起訴前に身柄を確保し捜査することはできなかった。
「米兵は現行犯逮捕されないかぎり、起訴以降にしか身柄を拘束できない」
とし、現行犯逮捕でも「２４時間以内に起訴できなければ
釈放しなければならない」と韓米地位協定で規定していた。
起訴の裏付け捜査を２４時間以内で終えることは不可能で、
犯罪米兵は常に米軍側に守られる状態だった。
しかし２０００年に起きた米兵による韓国人ホステス殴打殺人事件を機に
基地撤去世論が噴出し、２００１年の改定で１２種の凶悪犯罪
（殺人、強姦、強盗、誘拐、放火など）は起訴段階での身柄引き渡しを
米側に認めさせた。
２００５年には住民のたたかいで 梅香里（メヒャンニ）にあった
米空軍射爆場を閉鎖に追い込んだ。
そして２０１１年にまたも米兵が女子大生と女子高生を強姦する事件
を引き起こし、韓国国民の怒りが爆発した。
韓国政府は運用ルール見直しをアメリカに要求し、
２０１２年に「２４時間以内起訴ルール」も削除させた。
現在は１２種の凶悪犯罪は起訴前の身柄引き渡しが事実上可能になっている。
それは起訴前の身柄引き渡しについて 米側が殺人と強姦に限って
「好意的な考慮を払う」とした日米地位協定とは大きな差がある。
フィリピンでは１９６５年から８６年まで２１年間、
アメリカの全面支援を受けて独裁政治を強行した
マルコス政府打倒・追放の民衆蜂起が米軍基地撤去の契機となった。
新政府のもとで作られた新憲法は「外国軍基地の原則禁止」
を条文に盛り込み、米比基地協定が１９９１年９月に期限切れを迎えた後は
「新条約を結ばなければ 外国軍基地をフィリピン国内に置くことはできない」
と定めた。
新条約承認には「上院議員３分の２以上の同意」
「議会が要求する場合は国民投票」が必要と規定した。
１９９１年に上院が新基地条約の批准を採決すると、
上院議員２４人中、賛成１１、反対１２（欠席１）となった。
この結果、９２年１１月までにすべての米軍基地が
フィリピンから撤退せざるを得なくなった。
フィリピンではアメリカが引き起こした米比戦争（１８９９～１９１３年）で
１００万人近いフィリピン人が米軍に虐殺された経緯がある。
そうした経験に根ざした独立を求めるたたかいが基地撤去を実現させている。
ベトナム戦争時、米軍の最大出撃拠点となったタイも
米軍基地を撤去させた経緯がある。
タイではベトナムから米軍が撤退した１９７３年の政変で軍事独裁政府を倒し、
１９７５年の選挙でククリット政府が誕生した。
同政府は中立外交を掲げ「１年以内の米軍撤退」を表明した。
アメリカは「タイ軍の訓練のため」と主張し、
４０００人規模の米軍が残留することを求めたが、
タイ側は「残留米兵に特権は認めず、タイの法律に従わせる」
との条件を突きつけた。
アメリカは「（米兵の）刑事裁判権をタイ政府が握るなら、
米軍を同国から完全撤退させる以外ない」とし、
１９７６年に約５万人いたタイ駐留米兵を撤退させた。
基地もすべて返還した。
こうして第２次大戦前、欧米列強の植民地支配で苦難を強いられた
ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟国
（タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、シンガポール、ブルネイ、
ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア）
には外国軍基地は存在していない。
イラクも米軍を２０１１年に完全撤退させている。
アメリカは２００８年に地位協定を締結したが、
そのときイラク側はアメリカ側の協定案に対し１１０カ所の修正を突きつけた。
その中心は、①協定に米軍撤退を明記、
②２０１１年を過ぎても米軍がイラクに駐留可能と受けとれる
あいまいな表現は削除、③米兵がイラクで犯した罪はイラク人が裁く、
④米軍がイラク国内から他国を攻撃することを禁止する条項を追加する、
⑤米艦船の捜査権はイラク側が持つ、
⑥米軍基地からイラクに入国する米軍人・軍属の名簿を
点検・確認する権利をイラク側が持つ、などだった。
その結果、協定の名称は「イラクからの米軍の撤退と
米軍の一時的駐留期間の活動に関する協定」となり、
第２４条には「すべての米軍はイラクの領土から２０１１年１２月３１日までに
撤退する」と明記した。
圧倒的な軍事力で国が叩きつぶされたイラクだが、
それでも日本の支配層のようにすべていいなりにはならなかった。
アメリカは２０１２年以後も「イラク軍を訓練する」との名目で
１万人規模の米兵を駐留させるため、
政府高官や米軍幹部を送り込み執拗に圧力をかけたが、
イラク側は米軍が駐留の絶対条件とする米兵への刑事免責特権は拒否し続けた。
その結果、交渉は決裂しアメリカは４万人超のイラク駐留米軍を
２０１１年末までに完全撤退することになった。
米軍基地を抱える国国では長期駐留の現実から、どの国でも「国防のため」
「安全保障のため」と称して 居座ってきた米軍の正体が暴露されている。
いまだに朝鮮半島有事に対応する「朝鮮国連軍地位協定」を
国連軍に参加する１１カ国
（アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、フランス、イタリア、
トルコ、ニュージーランド、フィリピン、タイ、南アフリカ）と結び、
横田基地へ朝鮮国連軍後方司令部を置いているが、
これも朝鮮戦争終結となれば 存在根拠を失うことになる。
そもそも独立国のなかに 外国の軍隊が 無法状態で居座り続けること自体が
異常であり、世界各国で米軍の受け入れを歓迎する国は減り、
米国外に駐留する米軍は居場所を失いつつある。
世界各国では 不平等な地位協定の抜本改定にとどまらず、
米軍基地を撤去させ、
国の独立を守り 国の主権回復と平和を目指す流れ が勢いを増している
↑
日米安保を 吉田茂に締結させたのは、昭和天皇、ですよ。
保身のため 民衆による革命を恐怖して。
國芳、三枚目、
![]()
「源氏雲浮世画合 （げんじくも うきよゑあハせ） 御法みのり 平知盛」です。
絶えぬべき 御法ながらぞ 頼まるる
世々にと結ぶ 中の契を
これはPC操作、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/29453136.html
先住民族末裔の反乱 2018/6/12(火)
◎新潟県知事選、お前もか！
露骨な不正選挙は 繰り返される（その１）
昨日、実施された新潟県知事選挙において、
自公候補者が僅差で 野党候補者に競り勝つ結果となった。
この結果を受け、不正選挙を否定する見解が
野党支持者からすら出ている。
そうした楽天的見方は間違いである。
本選挙は残念ながら不正選挙である。
過去の衆参議員選挙のみならず 都知事、大阪府知事選など
主要地方選挙で用いられたとの同じ手法が
繰り返し用いられているのである。
まず結果から見てみよう。
●投票率 ５７．５０％ （前回 ５３．０５％） ＋４．４５％
(中略)
では投票者数について。
名簿登録者をベースに 各区割りごとに乱数を用いつつ、
一定配賦率（投票率）にて 配分されている。
毎回主張しているが、各区割りごとに
同じ投票行動がなされることは統計学上有り得ない。
こうした状況は下図より確認できよう。
因みに 投票*とは、バイアスを除去するために単純に手を加えたもの。
これら３つの相関係数は、
投票数と名簿者数は０．９９７、
投票*と名簿は１．０００となっている。
つまりバイアスを除去した投票*にこそ、
不正操作の根源が隠されているのである。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/29453138.html
先住民族末裔の反乱 2018/6/12(火)
◎新潟県知事選、お前もか！
露骨な不正選挙は 繰り返される（その２）
▼https://blog-001.west.edge.storage-yahoo.jp/res/blog-3d-2c/nothigcat2000/
folder/668351/38/29453138/img_0_m?1528744367
投票者数と有権者数の比較
次に物議を醸しだした期日前投票について。
今回と前回の期日前投票数を 単純にグラフ化したものが下図である。
今回は前回を上回っているが、
区割り配分は 全く同じで、両者の相関係数は１．０００．
つまり前回と同じ 期日前投票結果が
各区割りで 再び繰り返えされる 悪夢の怪現象である。
▼https://blog-001.west.edge.storage-yahoo.jp/res/blog-3d-2c/nothigcat2000/
folder/668351/38/29453138/img_1_m?1528744367
期日前H30とH28の比較
↑
期日前の操作(票のすり替え、廃棄など)と 集計の操作の 両建て ですなぁ。
公権力行使の正当根拠が 嘘ッパチ ということです。
寛政九年（1797） ～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「浮世又平 名画奇特」です。
☆雨、気温低い。
度胸千両・刈り上げの圧勝だな、
老耄ユダ米＝トランプの根負けだ、奉化帳は日本へ うんざりだな、
◆https://jp.sputniknews.com/politics/201806124982335/
スプートニク日本 2018年06月12日
◎米朝合意文書、４つの重要項目が明らかに
ロイター通信が報じた合意文書の内容によると、
４つの項目は 関係正常化と 平和構築、完全な非核化、
朝鮮戦争で戦死した兵士の遺体の引渡しに関するものだ。
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は
米朝首脳会談の成果をまとめた合意文書に署名した。
第１項目で米朝は「両国国民の平和と繁栄の希求に基づいた
新たな米朝関係構築に向けた取り組み」を約束。
第２項目では、米朝が「朝鮮半島に長く続く安定した平和な体制を
作り上げるため、力を合わせる」と約束している。
第３項目で、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化」に取り組む
ことを約束している。この表現は北朝鮮が常に用いているものだ。
米国が主張していた 完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）
という言葉は 文書に盛り込まれていない。
最後に第４項目で米朝は、「朝鮮戦争中の戦争捕虜や
戦時行方不明者の遺体を回収することに取り組み、
すでに身元が判明しているものについては即時返還する」
と表明している。
◆http://my.shadowcity.jp/2018/06/post-13392.html#more
ネットゲリラ (2018年6月12日)
◎会った時点で あとはセレモニーだけだ
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180612-00000026-mai-int
毎日 6/12(火)
◎＜米朝首脳会談＞トランプ氏「いい関係築ける」 冒頭発言
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）
朝鮮労働党委員長は１２日、シンガポール南部セントーサ島の
カペラホテルで会談した。会談の冒頭、トランプ米大統領は
「素晴らしい話し合いをして、大成功を収めると思う」と述べると、
金正恩朝鮮労働党委員長は「その通り」と応じた。
さらに金委員長は「ここまでは簡単な道のりではなかった。
我々の足を引っ張った過去があった。
偏見と誤った慣行が時に目と耳をふさいできたが、
すべてを克服して ここまで来た」と答えた。
とりあえず、鉄道と道路整備だな。極東のハブである北朝鮮。
そこが閉ざされた障害になっていたので、
今まで極東は発展を阻害されていた。
これからの10年で、極東は大きく変わる。
70年目にしてやっと、戦場が 市場へと変わる。
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あのトランプがあんなにビビりまくってたの
初めて見たよ
カリアゲの威圧感が凄かったんだろうね
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足を引っ張る過去=北朝鮮軍部
全てを克服=大粛清か
やっぱ殺される 一歩手前だったんだな
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大封筒にはいった金正恩からの請求書が安倍のもとへ
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今世界は多極化に向けた過渡期にある。
それなのに 日本には戦略を語る政治家がいないこと、
「対米自立」を主張する政治家がいない ことは
情けないことである。
日本国民は、対米追随一辺倒が
"安上がりの安全保障"となる時代がすでに終った
ことを知らねばならない。
多極化の時代の外交は合従連衡の"多極外交"であり、
日本は対米自立の戦略を持つべき時代がきているのである。
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良くやったよ。
特攻隊、空爆、核兵器、市民を自害に導いて、
挙句、アメリカに命乞いして
講和を恵んでもらってヒモになってる
何処かの国の政治家の仕事とは 大違いだな。
三世も、よく恥ずかしげも無く 国民の前に出て来るな。
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安倍くん大敗北、ＡＴＭ支払い決定
何兆円か何十兆円かむしり取られる、
日本国民には増税だ
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北はずっと米国との直接対話を切望してきた
その手段に使ったのが核やミサイルの開発
度重なる核実験やミサイル発射で
再三再四恫喝することにより
ついにその願望が敵うこととなった
つまり"話し合い"で米北会談を実現したのではなく
核とミサイルによる恫喝で 実現したのだ
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とりあえず戦争は避けられた
まあよかったわ
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北朝鮮最大の資源は、「人材」だ。
教育が行き届き、マジメで勤労意欲の高い労働者が最大の資源。
10年後にはiPhoneを北朝鮮で組み立てているだろうｗ
トヨタとGMの工場も作られているだろうｗ
元・喜び組を売りにした売春婦が満州に蔓延するｗ
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トランプを引っ張り出した時点で
ロケット黒電話マンの勝ち
中身何を話そうが関係ない
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終戦で手打ちだろな
核はダラダラと協議して 経済制裁は部分解除だろ
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北が平和路線を歩むなら
米がアジアで軍事力を維持するために
莫大な金を使う必要は無くなるわけか
まあモンロー主義のトランプと
体制さえ維持出来りゃいい将軍様と利害は一致するわけだな
そうするとネオコンと呼ばれてる米の連中と
その手下の日本の連中は 立場が無くなるなｗ
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アベシンゾーに武器を売りつけて、
とりあえずユダ菌軍産複合体を黙らせて、その隙に和平。
次はインフラ整備で多大なカネが動く。武器を売るより儲かるｗ
日本はずっと蚊帳の外でいて下さいｗ
コメント
*nanasi | 2018年6月12日 | 返信
>>日本は対米自立の戦略を持つべき時代が
きているのである。
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↑そんなこと言ってた政治家おったぞ
えっと誰だっけな、鳩山とかってやつ
小沢鳩山の政策は正しかったんだよ
それを潰して安倍政権に戻した結果、
日本は永遠に負け犬になり続ける
羽目になった
*通りすがり | 2018年6月12日 | 返信
合意文書全文が↓にある
https://www.cnbc.com/2018/06/12/
full-text-of-the-trump-kim-summit-agreement.html
期限なしの朝鮮半島全土の非核化が約束されただけで、
ミサイルについては、ICBM,SLBMにすら言及ない
のにはビックリだな、金正恩の完勝だな。
当然 日本向けのノドンとかテポドンは 無問題。
記者会見では冒頭アヘに謝意を示したのにもビックリ。
記者会見の時点で トランプは25時間寝ていない、
と告白してたから、体力続かなくて根負けというところだろう、
これだから年寄のトップは駄目だな。
非核化についての具体的な動きは、例の核実験場の閉鎖と、
(核と関係ない)ロケットエンジンの試験場の閉鎖だけ、
ロケットエンジンの試験場なんて、
日本みたいに平和利用のロケットエンジンの試験場と
うそぶいたら続けられるしな。
こんなんじゃトランプ帰国したら袋叩きだZe
しかし、朝鮮戦争の終戦宣言をするかと思ったら、
それも先送りとは驚いたね。
*千葉県人 | 2018年6月12日 | 返信
害行の安倍昇天
北も南も朝鮮戦争を煽った安倍を 絶対に許さない
馬鹿が戦争を煽ったツケは
日本が税金で清算することになる
あと拉致被害者に関して北は米国に詳細を報告済み
結論は出ているのに 安倍が政治的に利用している
トランプさえ安倍に 吐き気がしているはずだ
國芳、二枚目、
「道化 拳合」です。
ヘタレ害交の極み、恥を知れ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8338
長周新聞 2018年6月12日
◎世界でも稀なる 主権放棄の日米地位協定
沖縄県が 独自調査をＨＰで公表
日米地位協定の運用について全国的な論議を喚起するため
沖縄県が６日、主な米軍駐留国と実態を比較した「ポータルサイト」を
ホームページに開設した。
沖縄県は米兵の犯罪や事件が戦後一貫して日本の法律も適用されず、
野放しにされてきた現実を踏まえ、地位協定の抜本見直しを求めてきた。
ポータルサイトは、駐留米軍に受け入れ国の法律を適用している
ドイツやイタリアを調査した「他国地位協定調査中間報告書」や
韓国、フィリピンなどの協定も掲載し、
「日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」
と指摘している。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/06/
271c1db162cac402885e348669d8773b-600x516.jpg
☆http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/index.html
地位協定ポータルサイト
サイトで公表している「他国地位協定調査」では
「昭和４７年の本土復帰から平成２９年１２月末までに、
米軍人等による刑法犯が５９６７件、
航空機関連の事故が７３８件発生している」とのべ、
最近も米軍属による強姦殺人事件、オスプレイ墜落や
普天間第二小学校への窓落下等事件が絶えないことを指摘した。
また今年２月に三沢基地（青森県）のＦ１６戦闘機が燃料タンクを投棄し、
同基地近くの小川原湖でシジミやワカサギなどの全面禁漁に追い込まれた
ことにも言及し「日米地位協定の見直しについては、
米軍基地が集中する沖縄という一地域だけの問題ではなく、
我が国の外交・安全保障や国民の人権、環境保護、そして何よりも、
日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」とした。
そして「日米地位協定や米軍基地が他国と比べてどうなのか
という世界的な相場観を知る必要があるとの意見」が出るなか
「日米地位協定の問題点をさらに明確化」するため調査をおこなう、
とした。
沖縄県で米軍機の事故が多発していることを踏まえ、
「米軍に対する受入国の国内法の適用」 「基地の管理権」
「訓練・演習に対する受け入れ国の関与」 「航空機事故への対応」
を中心項目とし、ドイツ、イタリアの二カ国を調査対象とし、
日米地位協定、ボン補足協定（ドイツ）、米伊の了解覚書（モデル実務取極）
の条文を比較している【比較表参照】。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/06/
5a9b23b716cab73bd7ba805323f8d966-600x385.jpg
その分析によると、
ドイツとイタリアは両国とも米軍に国内法を適用し、
基地内すべての区域に 自治体や司令官が立ち入ると明記している。
米軍の訓練や演習もドイツやイタリアでは事前に通知し
許可がなければ実施できない。
警察権についても、ドイツはドイツ警察、イタリアは
同国軍司令官が権限を行使すると明記している。
ところが日本は「地位協定に 日本の国内法を適用する条文がない」
という理由で、在日米軍に 日本の国内法は適用されない。
基地内への立ち入り権も明記しておらず、
米軍の訓練や演習については規定がないため
「規制する権限がない」となっている。
警察権については「施設・区域内のすべての者
若しくは財産、施設・区域外の米軍の財産について、
日本の当局は捜索、差押え又は検証を行う権利を行使しない」としている。
ドイツもイタリアも日本同様に 第二次世界大戦の敗戦国であるが、
日米地位協定と大きな違いがある ことが浮き彫りになっている。
中間報告はドイツとイタリアの現地調査結果も明らかにしている。
ドイツでは米空軍ラムシュタイン基地
（在欧米空軍司令部がある欧州最大の空輸拠点）がある
ミューゼンバッハとヴァイラーバッハの二市長、
２０１１年に米空軍シュパングダーレム基地の戦闘機が墜落した
ラウフェルトの町長、航空保安のための連邦監督局局長、
ドイツ航空管制の管理者から聞きとりをしている。
ドイツでは市長や市職員は年間パスで基地内にはいつでも立ち入り可能で、
米軍機墜落事故時は ドイツ警察、ドイツ軍、米軍が駆け付け、
ドイツ軍が現場の安全を保持したという。
事故調査はドイツ側が実施したが、調査費は米側が支払っている。
さらに航空保安のための連邦局が、米軍が管制する 横田ラプコンについて
「そのような空域はドイツには存在しない」
と証言したことも紹介している。
イタリアではトリカリコ元ＮＡＴＯ第五戦術空軍司令官、
米軍の低空飛行訓練機が起こしたゴンドラ落下事故（１９９８年、２０人死亡）
当時外務大臣として対応にあたったディーニ元首相、
米空軍アヴィアーノ基地所在地のアヴィアーノ副市長らから聞きとりをしている。
そこではトリカリコ元司令官が「米軍の活動には イタリアの国会で作った
法律をすべて適用させる。 イタリアは米軍を監視しなければならない。
外国の人間がその国に入れば、その国の法律に従う。それを合意という。
それが個人であろうが国であろうが、合意がなければ法律は無秩序になる」
と指摘し、ディーニ元首相が「イタリアの米軍基地には
イタリア軍の司令官がいて、米軍はすべての活動について
イタリア軍司令官の許可が必要だ。 ここはイタリアだ。
コソボに出動するのも イタリアの許可が必要だ」
「米軍基地があるのは日本だけではないが、
インターナショナルな見直しを進めていかないと、
日米関係だけが奇異な関係になってしまう。
米国のいうことを聞いているお友達は 日本だけだ」
とのべたことも報告している。
そして総括でドイツ、イタリアについて
「自国の法律や規則を 米軍にも適用させることで
自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロールしている」とし、
日本について「原則として国内法が適用されず、
日米で合意した飛行制限等も守られない状況や
地元自治体が地域の委員会設置を求めても対応されない状況であり、
両国とは大きな違いがある」と指摘している。
今後はドイツやイタリア以外の地位協定の実情も調査し、
国内外に情報発信するとした。
ポータルサイトには日米地位協定の全文や 各種合意文書、韓国、
フィリピン、イラク、アフガニスタンが米国と結んだ地位協定、
ＮＡＴＯ地位協定も掲載している。
☆国内法の上に米軍特権 武力制圧の実態
問題になっている日米地位協定は「在日米軍に 多様な特権を認める協定」
にほかならない。
日本は独立した主権国家であり、表向きは国民主権、基本的人権の尊重、
平和主義を基調とする 日本国憲法が適用される法治国家である。
だがここに「日米地位協定」で「例外」を作り、
米軍やその関係者はどんな犯罪を犯しても処罰されない特権を持たせてきた。
それは米兵が日本国内で引き起こした事件が
日本側で裁判にかけて処罰することもできず、
ことごとく無罪放免にされてきた過去の事例でも 歴然としている。
現在、日本には１２８の米軍基地や米軍の訓練空・海域がある。
その存在根拠としたのが日米安保条約と日米地位協定である。
日米安保条約で戦後日本を占領した米軍が
引き続き日本に米軍基地を置くことを認め、その地位は
「別個の協定 及び合意される他の取り決め により規律される」とした。
この「別個の協定」が日米地位協定だった。
２８条で構成する日米地位協定で認める特権の第一は、
日本のどこにでも基地提供を求め設置できる特権（２条）である。
通常の安保条約は 基地の名称や場所を記載しているが
日米地位協定にはその規定もない。
それは沖縄だけにとどまらず日本全土をいつでも基地として使える規定である。
しかも基地・区域内は「（アメリカが）すべての管理権を行使する」
特権（３条）があり、治外法権地帯となっている。
そのほか、外国軍隊である米軍の艦船や戦闘機が
日本に自由に出入りし日本国内を移動できる特権（５条）、
日本の公共サービスを優先利用できる特権（７条）、
入国審査もなく米兵・軍属・家族が日本に出入国できる特権（９条）、
関税・税関が免除される特権（１１条）、
課税が免除される特権（１３条）もある。
米兵が刑事事件を起こしても、「公務執行中」となれば
アメリカが優先的に裁判権をもつ特権（１７条）があり、
損害補償も多様な免除特権（１８条）がある。
さらに日米地位協定は あいまいかつ難解な条文で 構成され、
その解釈や運用の詳細は「日米合同委員会」
（アメリカ側代表＝在日米軍司令部の副司令官、日本側代表＝外務省北米局長）
で決める（２５条）、としている。
そしてこの日米合同委員会（傘下に日本の官僚などで作る部会がある）での
合意事項や協議内容は「日米双方の合意がない限り 非公表」で一切開示しない。
それは日米安保体制に基づく米軍の占領支配システムが続く限り、
日本の国民主権を蹂躙した 恣意的な運用も変わらないことを示している。
☆途上国でも撤退相次ぐ タイ、比、イラク
各国の対米地位協定や運用をみると、日本政府の異常さは際立っている。
韓国では２０１２年に韓米地位協定（ＳＯＦＡ）を改定させ、
フィリピン、タイ、イラクなどは自国の主権と独立を守るたたかいで
米軍基地を撤去に追い込んでいる。
韓国はかつて米兵が事件を起こしたとき、
起訴前に身柄を確保し捜査することはできなかった。
「米兵は現行犯逮捕されないかぎり、起訴以降にしか身柄を拘束できない」
とし、現行犯逮捕でも「２４時間以内に起訴できなければ
釈放しなければならない」と韓米地位協定で規定していた。
起訴の裏付け捜査を２４時間以内で終えることは不可能で、
犯罪米兵は常に米軍側に守られる状態だった。
しかし２０００年に起きた米兵による韓国人ホステス殴打殺人事件を機に
基地撤去世論が噴出し、２００１年の改定で１２種の凶悪犯罪
（殺人、強姦、強盗、誘拐、放火など）は起訴段階での身柄引き渡しを
米側に認めさせた。
２００５年には住民のたたかいで 梅香里（メヒャンニ）にあった
米空軍射爆場を閉鎖に追い込んだ。
そして２０１１年にまたも米兵が女子大生と女子高生を強姦する事件
を引き起こし、韓国国民の怒りが爆発した。
韓国政府は運用ルール見直しをアメリカに要求し、
２０１２年に「２４時間以内起訴ルール」も削除させた。
現在は１２種の凶悪犯罪は起訴前の身柄引き渡しが事実上可能になっている。
それは起訴前の身柄引き渡しについて 米側が殺人と強姦に限って
「好意的な考慮を払う」とした日米地位協定とは大きな差がある。
フィリピンでは１９６５年から８６年まで２１年間、
アメリカの全面支援を受けて独裁政治を強行した
マルコス政府打倒・追放の民衆蜂起が米軍基地撤去の契機となった。
新政府のもとで作られた新憲法は「外国軍基地の原則禁止」
を条文に盛り込み、米比基地協定が１９９１年９月に期限切れを迎えた後は
「新条約を結ばなければ 外国軍基地をフィリピン国内に置くことはできない」
と定めた。
新条約承認には「上院議員３分の２以上の同意」
「議会が要求する場合は国民投票」が必要と規定した。
１９９１年に上院が新基地条約の批准を採決すると、
上院議員２４人中、賛成１１、反対１２（欠席１）となった。
この結果、９２年１１月までにすべての米軍基地が
フィリピンから撤退せざるを得なくなった。
フィリピンではアメリカが引き起こした米比戦争（１８９９～１９１３年）で
１００万人近いフィリピン人が米軍に虐殺された経緯がある。
そうした経験に根ざした独立を求めるたたかいが基地撤去を実現させている。
ベトナム戦争時、米軍の最大出撃拠点となったタイも
米軍基地を撤去させた経緯がある。
タイではベトナムから米軍が撤退した１９７３年の政変で軍事独裁政府を倒し、
１９７５年の選挙でククリット政府が誕生した。
同政府は中立外交を掲げ「１年以内の米軍撤退」を表明した。
アメリカは「タイ軍の訓練のため」と主張し、
４０００人規模の米軍が残留することを求めたが、
タイ側は「残留米兵に特権は認めず、タイの法律に従わせる」
との条件を突きつけた。
アメリカは「（米兵の）刑事裁判権をタイ政府が握るなら、
米軍を同国から完全撤退させる以外ない」とし、
１９７６年に約５万人いたタイ駐留米兵を撤退させた。
基地もすべて返還した。
こうして第２次大戦前、欧米列強の植民地支配で苦難を強いられた
ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟国
（タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、シンガポール、ブルネイ、
ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア）
には外国軍基地は存在していない。
イラクも米軍を２０１１年に完全撤退させている。
アメリカは２００８年に地位協定を締結したが、
そのときイラク側はアメリカ側の協定案に対し１１０カ所の修正を突きつけた。
その中心は、①協定に米軍撤退を明記、
②２０１１年を過ぎても米軍がイラクに駐留可能と受けとれる
あいまいな表現は削除、③米兵がイラクで犯した罪はイラク人が裁く、
④米軍がイラク国内から他国を攻撃することを禁止する条項を追加する、
⑤米艦船の捜査権はイラク側が持つ、
⑥米軍基地からイラクに入国する米軍人・軍属の名簿を
点検・確認する権利をイラク側が持つ、などだった。
その結果、協定の名称は「イラクからの米軍の撤退と
米軍の一時的駐留期間の活動に関する協定」となり、
第２４条には「すべての米軍はイラクの領土から２０１１年１２月３１日までに
撤退する」と明記した。
圧倒的な軍事力で国が叩きつぶされたイラクだが、
それでも日本の支配層のようにすべていいなりにはならなかった。
アメリカは２０１２年以後も「イラク軍を訓練する」との名目で
１万人規模の米兵を駐留させるため、
政府高官や米軍幹部を送り込み執拗に圧力をかけたが、
イラク側は米軍が駐留の絶対条件とする米兵への刑事免責特権は拒否し続けた。
その結果、交渉は決裂しアメリカは４万人超のイラク駐留米軍を
２０１１年末までに完全撤退することになった。
米軍基地を抱える国国では長期駐留の現実から、どの国でも「国防のため」
「安全保障のため」と称して 居座ってきた米軍の正体が暴露されている。
いまだに朝鮮半島有事に対応する「朝鮮国連軍地位協定」を
国連軍に参加する１１カ国
（アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、フランス、イタリア、
トルコ、ニュージーランド、フィリピン、タイ、南アフリカ）と結び、
横田基地へ朝鮮国連軍後方司令部を置いているが、
これも朝鮮戦争終結となれば 存在根拠を失うことになる。
そもそも独立国のなかに 外国の軍隊が 無法状態で居座り続けること自体が
異常であり、世界各国で米軍の受け入れを歓迎する国は減り、
米国外に駐留する米軍は居場所を失いつつある。
世界各国では 不平等な地位協定の抜本改定にとどまらず、
米軍基地を撤去させ、
国の独立を守り 国の主権回復と平和を目指す流れ が勢いを増している
↑
日米安保を 吉田茂に締結させたのは、昭和天皇、ですよ。
保身のため 民衆による革命を恐怖して。
國芳、三枚目、
「源氏雲浮世画合 （げんじくも うきよゑあハせ） 御法みのり 平知盛」です。
絶えぬべき 御法ながらぞ 頼まるる
世々にと結ぶ 中の契を
これはPC操作、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/29453136.html
先住民族末裔の反乱 2018/6/12(火)
◎新潟県知事選、お前もか！
露骨な不正選挙は 繰り返される（その１）
昨日、実施された新潟県知事選挙において、
自公候補者が僅差で 野党候補者に競り勝つ結果となった。
この結果を受け、不正選挙を否定する見解が
野党支持者からすら出ている。
そうした楽天的見方は間違いである。
本選挙は残念ながら不正選挙である。
過去の衆参議員選挙のみならず 都知事、大阪府知事選など
主要地方選挙で用いられたとの同じ手法が
繰り返し用いられているのである。
まず結果から見てみよう。
●投票率 ５７．５０％ （前回 ５３．０５％） ＋４．４５％
(中略)
では投票者数について。
名簿登録者をベースに 各区割りごとに乱数を用いつつ、
一定配賦率（投票率）にて 配分されている。
毎回主張しているが、各区割りごとに
同じ投票行動がなされることは統計学上有り得ない。
こうした状況は下図より確認できよう。
因みに 投票*とは、バイアスを除去するために単純に手を加えたもの。
これら３つの相関係数は、
投票数と名簿者数は０．９９７、
投票*と名簿は１．０００となっている。
つまりバイアスを除去した投票*にこそ、
不正操作の根源が隠されているのである。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/29453138.html
先住民族末裔の反乱 2018/6/12(火)
◎新潟県知事選、お前もか！
露骨な不正選挙は 繰り返される（その２）
▼https://blog-001.west.edge.storage-yahoo.jp/res/blog-3d-2c/nothigcat2000/
folder/668351/38/29453138/img_0_m?1528744367
投票者数と有権者数の比較
次に物議を醸しだした期日前投票について。
今回と前回の期日前投票数を 単純にグラフ化したものが下図である。
今回は前回を上回っているが、
区割り配分は 全く同じで、両者の相関係数は１．０００．
つまり前回と同じ 期日前投票結果が
各区割りで 再び繰り返えされる 悪夢の怪現象である。
▼https://blog-001.west.edge.storage-yahoo.jp/res/blog-3d-2c/nothigcat2000/
folder/668351/38/29453138/img_1_m?1528744367
期日前H30とH28の比較
↑
期日前の操作(票のすり替え、廃棄など)と 集計の操作の 両建て ですなぁ。
公権力行使の正当根拠が 嘘ッパチ ということです。