画は Henri Rousseau アンリ・ルソー
1844-1910 / フランス / 素朴派 作
「陽気な道化師たち」です。
☆雨。
独裁者同士の初会談ですなぁ、
不正選挙、不正選挙、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-7998.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年6月12日 (火)
◎新潟知事選 惜敗バネに 反自公陣営の結束を
６月１０日に投票日を迎えた新潟県知事選で
野党統一候補の池田千賀子氏が敗北した。
勝利したのは自公が支援した花角英世氏。
開票結果は以下の通り。
新潟県知事選確定得票
当 ５４６，６７０ 花角 英世 無新
５０９，５６８ 池田千賀子 無新
４５，６２８ 安中 聡 無新
安中聡氏は原発廃止などを訴えた。
池田千賀子氏の得票と安中聡氏の得票を合わせると
花角氏の得票を上回る。
原発反対票を分断するために安中氏が擁立されたのだと考えられる。
極めて残念な結果になった。
選挙においては何よりも結果が重要だ。
「安倍政治を許さない！」と考え、「原発稼働を許さない」と考える
主権者にとっては痛恨の結果になったが、
ここで悲嘆していては明日への展望を開くことができなくなる。
敗因を分析して、次の勝利に向けての活動を
直ちに始動させなければならない。
投票率は５８．２５％で前回選挙の５３．０５％を上回った。
投票率の上昇は反自公の候補者に有利に作用すると考えられるが、
池田候補の主張が十分に新潟の主権者に浸透しなかったのだと考えられる。
他方、花角氏は原発再稼働を主張していない。
原発が争点になることを回避するために「あいまい戦術」を
採用したのであり、このことを踏まえれば、
新知事が 柏崎原発の稼働に突き進むことは 許されない。
今後の焦点は 自民党総裁選に移る。
自民党内で 安倍晋三氏の総裁三選を許さない動きが広がれば、
安倍首相が 衆院の解散総選挙に打って出る 可能性がある。
「破れかぶれ解散」である。
しかし、この衆院解散を日本の主権者国民は
激しく批判することになるだろう。
安倍首相が首相に座にしがみつくことだけを目的に
実施する総選挙になり、 究極の政治私物化 になるからだ。
安倍自民党は主権者の猛烈な批判を浴びて
議席を大幅に減らすことになるだろう。
他方、自民党が安倍晋三氏の総裁三選を容認する流れになるなら、
安倍首相は 政府提案の各種法案を国会で強行制定して
通常国会の幕を引くことになるだろう。
森友、加計の重大犯罪疑惑は 権力の濫用によって無罪放免とされる。
完全な 権力犯罪の放置国家ニッポン となる。
日本の崩壊、日本の転落という事態に陥る ことになる。
日本はいつからこんな落ちぶれた国になってしまったのだろうか。
ウソと隠ぺいと改竄と横暴が支配する 日本政治。
誰よりも不幸なのは日本の主権者ということになる。
事態を打開するには、日本の主権者が行動するしかない。
新潟の選挙結果も、結局は新潟県民の行動、判断によるものだ。
ウソと隠ぺいと改竄と横暴が支配する安倍政治を容認するのも、
拒絶するのも、最終的には 主権者の行動と判断が 鍵を握る。
ここを日本の主権者はよく考える必要がある。
安倍政権を退陣させて、誰が代わるのか。
安倍首相に代わる首相候補がいないではないかとの声がある。
とんでもない、寝言のようなたわごとだ。
安倍首相でよしとするなら、
この人ではだめだという人物など存在しない。
これ以上劣悪な人物を発見することは至難の業だ
としか言いようがない。
そうではあるが、野党勢力は主権者の前に新しい政権のイメージを
提示するべきである。
新しい政権のイメージは、鳩山友紀夫政権の再生 である。
メディアが鳩山元首相に対する人物破壊工作を展開してきたが、
いま日本に求められる政権の具体像は 鳩山友紀夫政権の再生である。
平和を希求する外交、共生を追求する経済政策。
日本の主権者は堂々と
鳩山友紀夫政権の再生、再誕生を目指すべきである。
その実現によって、日本は大いなる復活を遂げる。
メディアが狂ったように鳩山友紀夫元首相を攻撃していることこそ、
鳩山元首相の正当性の証しである。
鳩山氏が脅威であるからこそ、メディアは鳩山氏に対して
激しい攻撃を浴びせているのだ。
このからくりに気付くことが重要である。
◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/2018/06/11/
richardkoshimizu 2018年6月11日
◎不正選挙で
自公候補の新潟知事選勝利を 偽装。
どうしても負けられない新潟知事選。
「期日前投票改ざん」の手口を使いましたね、
日本会議統一教会朝鮮人自民党さん。
「半分くらい反・安倍」を偽装して、有権者をだました花角候補。
創価で固めた選管凶悪犯は、期日前投票が増えたことを偽装。
毎夜、投票箱の中身を入れ替え・自公候補の偽票を投入。
結果、期日前は、自公偽票が極端に多くなり、
改竄しない当日票は、野党候補が絶対優勢。
この差異が発覚しないように、メディアに 緘口令。
安倍一味は 凶悪犯罪者です。
何でもやります。 保険金殺人も 麻薬密輸も。
不正選挙なんて当たり前。 日本の敵です。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
与党系の花角英世氏が勝利、野党共闘候補破る 参院選に弾み
【産経新聞号外】新潟知事選 与党勝利[PDF]
新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴う県知事選は１０日投開票され、
無所属新人で元副知事の花角英世氏（６０）＝自民、公明支持＝が、
いずれも無所属新人で元県議の池田千賀子氏（５７）＝
立民、国民、共産、自由、社民推薦と、
元同県五泉市議の安中聡氏（４０）を破り、初当選を決めた。
選挙戦は、与党が支持する花角氏と、立憲民主党など野党５党の推薦
を受けた池田氏による事実上の一騎打ち。
与野党とも来年夏の参院選の前哨戦と位置づけ、
野党各党は森友・加計学園問題など安倍晋三政権への批判も交えながら、
総力戦で選挙戦を戦った。
花角氏の勝利を受け、与党は終盤国会で
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案など
重要法案の成立に全力を挙げる。
９月の自民党総裁選での安倍首相（党総裁）の３選にも
追い風になるとみられる。
一方、野党は参院選に向けた野党共闘の戦略の見直しを迫られそうだ。
花角氏は国土交通省で要職を歴任し、副知事も務めた行政手腕を強調。
政党色を薄めた「県民党」の姿勢を貫き、
地元企業や支援団体など 組織票を固めた。
コメント
*jcl 2018年6月12日 4:41 AM
現在の選挙制度の手続きでは
・投票箱はどれも封印されていない
・投票と開票の立会人の間で投票箱の引継ぎがない
・何百票束の計数ミスが何度も発生している
という点、この点だけでいいから立憲民主党には
問題の指摘、改正の必要性を主張して頂きたい。
組織的な不正選挙が大々的に行われているなどと言う必要はない。
高松市、甲賀市などの刑事事件を引き合いに出し、
選挙制度の根幹に係わる疑義の払拭と信頼の回復を訴えればいい。
至極当たり前の事であり、気違い扱いされる余地は何処にもない
といえる。
今時、封印も引継ぎもなく、何百票の計数ミスが度々発生する
ことの方が異常なのだ。
甲賀市では投票箱が迷子になり、その事実が隠蔽され、
事後見つかった投票箱の票は職員が自宅に持ち帰り、処分。
（報道での筋書きはこうなっている）
こんな気違いじみた事態に対して、金も手間も掛からない
封印、引継ぎ手続きを訴えるのは当たり前の事であり、
この主張に困惑する国民などいるだろうか。
立憲民主党には大いに期待しているが、
選挙制度のこの大きな穴に言及しない限り、
別の意味での疑義が頭を持ち上げる。
これは致し方ない事ではなかろうか。
*http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/171.html
投稿者： 小野寺光一 日時： 2018 年 6 月 11 日
◎＜不正選挙訴訟青春の門 新潟市中央区選管の
突然池田ちかこの票が消えるマジック＞
いつもより余計に 振り替えています！
*黄色い 2018年6月11日
選挙の透明化、全国民への可視化が必要だと思います。
ロシアのように 監視カメラ監視と 開票箱の位置確認が、
国民全員が確認できる選挙が 好ましいです。
Henri Rousseau、二枚目、
![]()
「サン＝クルー公園の並木道 1908年から1909年」です。
穿ち過ぎだ と思うが？
◆https://tanakanews.com/180609korea.htm
田中 宇（さかい） ２０１８年６月９日
◎在韓米軍も 在日米軍も 撤退に向かう
米国のトランプ大統領が６月７日、シンガポールで６月１２日に行われる
米朝首脳会談で、朝鮮戦争を正式に終結させる合意文書に、
米朝が署名する可能性が ものすごくあると表明した。
金正恩を米国に招待することも言及した。
トランプは、朝鮮戦争の終結宣言について
「これは多分（米朝間の諸問題の中で）簡単に解決できる部分だ。
そのあとに、難しい部分が出てくる」とも言っている。
トランプは、訪米した安倍首相との会談後の記者会見の中でこれを述べた。
安倍はトランプに、北朝鮮と和解しないでほしいと言いに行ったのに、
トランプから米朝和解に対するやる気満々を見せつけられて終わった。
私はこの話を読んで、トランプ流の目くらまし作戦が入っていると感じた。
トランプは６月７日の発言で、朝鮮戦争の終結宣言について、
簡単に実現できる大したことない案件といった感じに、さらりと表明している。
だが実のところ、朝鮮戦争の終結宣言は、
米軍が韓国に駐留する法的根拠の喪失につながり、
覇権放棄を政権の隠れた主目的とするトランプが、米朝会談において、
ひそかに最もやりたがっていることだ。
「そのあとに出てくる難しい問題」つまり北の核兵器の廃絶は、
トランプにとって最重要課題でない。
在韓米軍は、国連軍として韓国に駐留している。
１９５０年の朝鮮戦争勃発直後、国連安保理が北朝鮮軍の「南侵」を非難し、
国連加盟諸国に韓国軍への支援を呼びかけた（安保理決議８３）。
この安保理決議８３に応えて米国などが「国連軍」として
韓国に軍を派兵し、それが５３年の停戦以後も在韓米軍として残った。
６月１２日の米朝首脳会談で 朝鮮戦争の正式な終結
（５３年に合意した停戦状態を、終戦状態に替える）が宣言されると、
それを受けて国連安保理は、安保理決議８３の状態
（かつて韓国を侵略した北朝鮮の軍事脅威を抑えるために、
国連加盟諸国が派兵して韓国軍を助ける必要がある状態）の終了を
決議するだろう（常任理事国の中で、これに拒否権を発動しそうな国はない。
国連での米国の意思決定は、連邦議会など軍産でなく、トランプが握っている）。
安保理が決議した瞬間に、米軍が韓国に駐留する国際法上の根拠が失われ、
在韓米軍の状態は「駐留中」から「撤退中」に移行する。
あとは「在韓米軍はいつ撤退するのか」
「できるだけ早く撤退するのか、それとも『撤退中』が長々と続くのか」
という話になる。 私の予測は「早期撤退」だ。
在韓米軍の撤退は、韓国の対米従属を終わらせる。
朝鮮半島に対する米国の影響力は大幅に低下する。
南北が今後、分断をうまく乗り越えれば、韓国と北朝鮮を合わせた
国際的な存在感や 経済力が増し、日本と肩を並べるぐらいの存在に近づく。
米朝首脳会談後、韓国では、在韓米軍の早期撤退を望む声が強まるだろう。
対米従属からの離脱と、南北和解の促進によって、
朝鮮民族の国際影響力が増大するのだから、早期撤退要求は自然な流れだ。
トランプ自身が覇権放棄屋であることも、在韓米軍の早期撤退につながる。
米国が抜ける分、朝鮮半島に対する中国の影響力が増加するが、
韓国北朝鮮自身の強化とバランスし、
朝鮮半島が諸外国から受ける悪影響は全体として従来より低下する。
三一運動から９９年、朝鮮の国際自立がようやく実現しうる。
このような地政学的な大変動がこれから起きようとしているのに、
この在韓米軍の撤退という問題について、
韓国、米国、日本、いずれの地域においても、ほとんど議論になっていない。
これは不可思議だ。
プロパガンダの運営面で、意図的に 議論が起こらないように誘導されている感じだ。
米国では、トランプが在韓米軍を撤退させたい半面、
トランプの仇敵である軍産複合体は 在韓米軍の恒久駐留を画策している。
米議会の民主党は、米朝和解を妨害するための法案を
いろいろ用意し始めている（かつてオバマのイラン核協定を共和党が妨害したように）。
トランプは軍産をあざむくため、在韓米軍の撤退話をできるだけ
しないようにしている。
トランプは、マティス国防長官やボルトン安保補佐官らに
「在韓米軍はずっと韓国にいる」「撤退はない」と言わせている。
韓国の政界や言論界にも軍産傀儡の対米従属派がたくさんおり、
彼らも在韓米軍の恒久駐留を望んでいる。
民主主義の理想からすると、米朝首脳会談で朝鮮戦争が正式終結したあとも
在韓米軍の駐留を韓国が望むのかどうか、国民的な議論を経て決定するのが良いが、
それをやると軍産傘下の韓国マスコミが歪曲報道に精を出し、
南北和解が妨害されかねない。
そのため、文在寅はトランプと謀議し、在韓米軍の今後について、
韓国でも米国でも、できるだけ議論しない策略をとることにしたのだろう。
この事情は、文在寅から金正恩にも伝えられ、その結果、
金正恩は「在韓米軍が撤退するかどうかは米韓に任せる」とか
「米韓軍事演習が行われてもかまわない」などと、
本心でないが 米韓首脳の策略に合わせた発言を放ったのだろう。
在韓米軍の未来について語らない策略で、
トランプと文在寅と金正恩は たぶんグルである。
在韓米軍の撤退は在日米軍の撤退につながりかねないので、
日本の官僚独裁機構などの対米従属派も、在韓米軍の恒久駐留を望んできた。
トランプが金正恩と会うことを決めた時点で、
米朝和解・朝鮮戦争終結・在韓米軍撤退へのシナリオが
日本の対米従属派にも見えたはずだから、
本来なら日本でもっと危機感あふれる議論が公的に展開されるのが自然だ。
だが現実は正反対で、日本のマスコミが喧伝したがることは、
ごく最近まで「トランプが北朝鮮を先制攻撃して 核戦争になる」
という馬鹿げた予測ばかりだった。
年初来「米朝４月開戦説」が喧伝され、３月になってこれが非現実的だとなると
「６月開戦説」にすり替わった。
こんな馬鹿な展開になったのは、おそらく、日本のマスコミ言論界に
「見方」を注入する米国勢とその在日傀儡筋が、日本側に対し、
意図的に「トランプは必ず北朝鮮を先制攻撃する」
「米朝会談は開かれない」 「開かれるが 失敗して戦争になる」など、
断定感あふれる情報を流し続けたからだろう。
日本のマスコミ記者は、自分の頭で分析して書くことを禁じられ、
権威筋（＝軍産、官僚機構）が言った分析しか書けない。
その結果、日本では頓珍漢な情報ばかりだ。
今後も頓珍漢が続く。
Henri Rousseau、三枚目、
![]()
「異国風景 － 原始林の猿」です。
▼在日米軍を存続するなら 中国脅威論の扇動が必要なの
にやってない。ということは・・・
在韓米軍の撤退が決まったあと、在日米軍も撤退ないし大幅縮小するのだろうか。
日本にとって最重要な問題はそれだ。
私の分析では、残念ながら（笑）、在韓米軍だけでなく、
在日米軍も全撤退に向かっている。
そう考えられる理由の一つは「日本にとっての脅威の喪失」だ。
冷戦でソ連がなくなった後、在日米軍にとっての「敵」は、北朝鮮と中国である。
今回、このうち北朝鮮の敵性が失われる。 残るは中国だけだ。
もし米国が 今後も日本に米軍を駐留させ続けるなら、
米国と日本が一緒になって「中国の脅威の扇動」を加速せねばならない。
中国の脅威といっても、南シナ海など日本から遠い場所はダメだ。
尖閣諸島から台湾にかけての東シナ海における中国の脅威が扇動される
ことが必要だ。 扇動があるなら「北朝鮮が敵でなくなった後、
中国を敵として在日米軍を存続させるつもりなんだな」と考察できる。
だが実際には、米国も日本も最近、東シナ海における中国の脅威を
扇動しなくなっている（南シナ海では扇動されている）。
日本と中国は、尖閣諸島など東シナ海での日中の軍事対立を避けるための
ホットラインを６月８日に開設した。
在日米軍が今後も駐留するシナリオに沿うなら、
ホットラインなんか作ってはダメだ。
米朝和解後の唯一の在日米軍の存在理由である「中国の脅威」を、
まさにこれから好戦的に扇動すべき時に、日本自らが緩和させてしまっている。
東京中心部の駅前の右翼（＝軍産と官僚機構の手下）の中国嫌悪的な演説も、
最近あまり聞こえない。
これらはまるで、トランプがすでに在日米軍の撤退を安倍に伝えて
（示唆して）おり、安倍は仕方なく中国との敵対を緩和することにした、
といった感じだ。 この傾向は昨夏からのものだ。
この話を、在日米軍の将来とつなげて考えると
「トランプは在日米軍の駐留を 継続する気がなさそうだ」という結論になる。
北朝鮮の脅威が失せた後、在日米軍が駐留を続けるには
「中国の脅威」が必要であり、中国が台湾を威嚇していることは、
格好の中国の脅威の象徴になる。
トランプと安倍が声をそろえて「中国が台湾に侵攻せぬよう、
在日米軍の増強が必要だ」と言い出せば、在日米軍の未来は「安泰」だ。
台湾を威嚇する中国は、飛んで火に入る夏の虫だ。
だが現実は全く違う。
トランプは台湾を見捨てている。
台湾東部で大きな地震があった今年２月、日本政府が台湾の蔡英文大統領（総統）
の名前を出して犠牲者にお悔やみを述べる手紙を公開したところ、
中国政府が「台湾を国家として認めている」と抗議してきて、
日本は蔡英文の名前をネット上に公開した手紙の文書から削除する「譲歩」
を行っている（日本政府は「譲歩でない」と言い訳している）。
日米政府が在日米軍の駐留を継続する気なら「譲歩」せず、
逆に「台湾を国家として扱って 何が悪い」と開き直る必要があった。
日米ともに、東シナ海における中国の脅威を扇動する気がない。
これは、在日米軍の今後の敵が用意されていないことを意味する。
敵がいなければ、米軍は日本に駐留し続けられない。
在日米軍は撤退していく流れの中にいる。
もう一つ、トランプが金正恩との会談のあとに、
ロシアのプーチン大統領との会談を画策していることも、
トランプが在韓米軍だけでなく在日米軍までも撤退しそうな流れを
感じさせる理由だ。
米大統領府は最近、米露首脳会談の準備をしていることを認めている。
プーチンは、親露派であるオーストリア政府に、ウィーンで
米露首脳会談をやりたいのでホスト役をつとめてほしいと要請した。
米朝が終わって一段落すると米露首脳会談が行われ、
トランプが米国（軍産）のロシア敵視に 風穴を開ける可能性が高まっている。
おまけにトランプはＧ７サミットの前夜に
「Ｇ７はロシアを再招待して Ｇ８に戻るべきだ」と言い出した。
親露政権ができたばかりのイタリアが 即座に賛成を表明した。
これはトランプの「Ｇ７潰し」の策であると同時に、
欧州を「ロシア敵視・対米（軍産）従属」から
「親ロシア・反米」に押しやろうとする策だ。
これらが奏功すると、ロシア敵視・米国覇権の国際組織であるＮＡＴＯ
に対する欧州の支持が失われ、ＮＡＴＯと米国覇権の解体につながる。
トランプは、Ｇ７での米国の主導性を破棄し、米国のロシア敵視戦略を壊し、
ＮＡＴＯも解体しようとしている。
イラン核協定からの離脱や、アフリカでの米軍特殊部隊の縮小などと合わせ、
トランプはユーラシア西部からの米国の撤退、覇権放棄を広範に展開している。
ユーラシア西部からの撤退を加速するトランプが、
ユーラシア東部では部分的な撤退だけで終わらせるだろうか。
そんなことはない。
西部から本格撤退するなら、東部からも本格撤退する計画のはずだ。
ユーラシア東部において、部分撤退とは在韓米軍だけ撤退して
在日米軍をそのままにすることであり、
本格撤退とは在韓・在日両方の米軍を撤退させていくことだ。
米朝首脳会談の成功が宣言された後、次の策として、
在日米軍の撤退話が出てくると予測される。
トランプと軍産の暗闘で、軍産が今後盛り返すなら、
ＮＡＴＯや在日米軍は延命しうるが、今のようにトランプの優勢が続くなら、
ＮＡＴＯも在日米軍も、消滅・撤退の方向に押しやられ続ける。
なお、この記事を書く前の５月末に、似たような記事を途中まで書いたが、
トランプが一時的に米朝会談をキャンセルしたためボツになっていた。
その記事へのリンクもつけておく。
（米朝会談後、在韓・在日米軍撤退の話に突然なる？）
http://tanakanews.com/180524korea.htm
↑
ユダ米の「主敵」は 支那ではなく、日本 なのですよ。
在日米軍は 日本の軛クビキ＝壜の栓、へばり付いて離れないと思う。
国力衰微著しいユダ米、思いやり予算全廃、
駐留費(土地代など)自弁を要求されれば、しぶしぶ撤退してゆくか？ と。
さんざっぱら 買弁どもが 甘やかしてきたから、渋りに渋るだろうねぇｗ
タカリヤ体質が染みこんでおる 腐れ米兵・軍属、その家族ども。
1844-1910 / フランス / 素朴派 作
「陽気な道化師たち」です。
☆雨。
独裁者同士の初会談ですなぁ、
不正選挙、不正選挙、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-7998.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年6月12日 (火)
◎新潟知事選 惜敗バネに 反自公陣営の結束を
６月１０日に投票日を迎えた新潟県知事選で
野党統一候補の池田千賀子氏が敗北した。
勝利したのは自公が支援した花角英世氏。
開票結果は以下の通り。
新潟県知事選確定得票
当 ５４６，６７０ 花角 英世 無新
５０９，５６８ 池田千賀子 無新
４５，６２８ 安中 聡 無新
安中聡氏は原発廃止などを訴えた。
池田千賀子氏の得票と安中聡氏の得票を合わせると
花角氏の得票を上回る。
原発反対票を分断するために安中氏が擁立されたのだと考えられる。
極めて残念な結果になった。
選挙においては何よりも結果が重要だ。
「安倍政治を許さない！」と考え、「原発稼働を許さない」と考える
主権者にとっては痛恨の結果になったが、
ここで悲嘆していては明日への展望を開くことができなくなる。
敗因を分析して、次の勝利に向けての活動を
直ちに始動させなければならない。
投票率は５８．２５％で前回選挙の５３．０５％を上回った。
投票率の上昇は反自公の候補者に有利に作用すると考えられるが、
池田候補の主張が十分に新潟の主権者に浸透しなかったのだと考えられる。
他方、花角氏は原発再稼働を主張していない。
原発が争点になることを回避するために「あいまい戦術」を
採用したのであり、このことを踏まえれば、
新知事が 柏崎原発の稼働に突き進むことは 許されない。
今後の焦点は 自民党総裁選に移る。
自民党内で 安倍晋三氏の総裁三選を許さない動きが広がれば、
安倍首相が 衆院の解散総選挙に打って出る 可能性がある。
「破れかぶれ解散」である。
しかし、この衆院解散を日本の主権者国民は
激しく批判することになるだろう。
安倍首相が首相に座にしがみつくことだけを目的に
実施する総選挙になり、 究極の政治私物化 になるからだ。
安倍自民党は主権者の猛烈な批判を浴びて
議席を大幅に減らすことになるだろう。
他方、自民党が安倍晋三氏の総裁三選を容認する流れになるなら、
安倍首相は 政府提案の各種法案を国会で強行制定して
通常国会の幕を引くことになるだろう。
森友、加計の重大犯罪疑惑は 権力の濫用によって無罪放免とされる。
完全な 権力犯罪の放置国家ニッポン となる。
日本の崩壊、日本の転落という事態に陥る ことになる。
日本はいつからこんな落ちぶれた国になってしまったのだろうか。
ウソと隠ぺいと改竄と横暴が支配する 日本政治。
誰よりも不幸なのは日本の主権者ということになる。
事態を打開するには、日本の主権者が行動するしかない。
新潟の選挙結果も、結局は新潟県民の行動、判断によるものだ。
ウソと隠ぺいと改竄と横暴が支配する安倍政治を容認するのも、
拒絶するのも、最終的には 主権者の行動と判断が 鍵を握る。
ここを日本の主権者はよく考える必要がある。
安倍政権を退陣させて、誰が代わるのか。
安倍首相に代わる首相候補がいないではないかとの声がある。
とんでもない、寝言のようなたわごとだ。
安倍首相でよしとするなら、
この人ではだめだという人物など存在しない。
これ以上劣悪な人物を発見することは至難の業だ
としか言いようがない。
そうではあるが、野党勢力は主権者の前に新しい政権のイメージを
提示するべきである。
新しい政権のイメージは、鳩山友紀夫政権の再生 である。
メディアが鳩山元首相に対する人物破壊工作を展開してきたが、
いま日本に求められる政権の具体像は 鳩山友紀夫政権の再生である。
平和を希求する外交、共生を追求する経済政策。
日本の主権者は堂々と
鳩山友紀夫政権の再生、再誕生を目指すべきである。
その実現によって、日本は大いなる復活を遂げる。
メディアが狂ったように鳩山友紀夫元首相を攻撃していることこそ、
鳩山元首相の正当性の証しである。
鳩山氏が脅威であるからこそ、メディアは鳩山氏に対して
激しい攻撃を浴びせているのだ。
このからくりに気付くことが重要である。
◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/2018/06/11/
richardkoshimizu 2018年6月11日
◎不正選挙で
自公候補の新潟知事選勝利を 偽装。
どうしても負けられない新潟知事選。
「期日前投票改ざん」の手口を使いましたね、
日本会議統一教会朝鮮人自民党さん。
「半分くらい反・安倍」を偽装して、有権者をだました花角候補。
創価で固めた選管凶悪犯は、期日前投票が増えたことを偽装。
毎夜、投票箱の中身を入れ替え・自公候補の偽票を投入。
結果、期日前は、自公偽票が極端に多くなり、
改竄しない当日票は、野党候補が絶対優勢。
この差異が発覚しないように、メディアに 緘口令。
安倍一味は 凶悪犯罪者です。
何でもやります。 保険金殺人も 麻薬密輸も。
不正選挙なんて当たり前。 日本の敵です。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
与党系の花角英世氏が勝利、野党共闘候補破る 参院選に弾み
【産経新聞号外】新潟知事選 与党勝利[PDF]
新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴う県知事選は１０日投開票され、
無所属新人で元副知事の花角英世氏（６０）＝自民、公明支持＝が、
いずれも無所属新人で元県議の池田千賀子氏（５７）＝
立民、国民、共産、自由、社民推薦と、
元同県五泉市議の安中聡氏（４０）を破り、初当選を決めた。
選挙戦は、与党が支持する花角氏と、立憲民主党など野党５党の推薦
を受けた池田氏による事実上の一騎打ち。
与野党とも来年夏の参院選の前哨戦と位置づけ、
野党各党は森友・加計学園問題など安倍晋三政権への批判も交えながら、
総力戦で選挙戦を戦った。
花角氏の勝利を受け、与党は終盤国会で
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案など
重要法案の成立に全力を挙げる。
９月の自民党総裁選での安倍首相（党総裁）の３選にも
追い風になるとみられる。
一方、野党は参院選に向けた野党共闘の戦略の見直しを迫られそうだ。
花角氏は国土交通省で要職を歴任し、副知事も務めた行政手腕を強調。
政党色を薄めた「県民党」の姿勢を貫き、
地元企業や支援団体など 組織票を固めた。
コメント
*jcl 2018年6月12日 4:41 AM
現在の選挙制度の手続きでは
・投票箱はどれも封印されていない
・投票と開票の立会人の間で投票箱の引継ぎがない
・何百票束の計数ミスが何度も発生している
という点、この点だけでいいから立憲民主党には
問題の指摘、改正の必要性を主張して頂きたい。
組織的な不正選挙が大々的に行われているなどと言う必要はない。
高松市、甲賀市などの刑事事件を引き合いに出し、
選挙制度の根幹に係わる疑義の払拭と信頼の回復を訴えればいい。
至極当たり前の事であり、気違い扱いされる余地は何処にもない
といえる。
今時、封印も引継ぎもなく、何百票の計数ミスが度々発生する
ことの方が異常なのだ。
甲賀市では投票箱が迷子になり、その事実が隠蔽され、
事後見つかった投票箱の票は職員が自宅に持ち帰り、処分。
（報道での筋書きはこうなっている）
こんな気違いじみた事態に対して、金も手間も掛からない
封印、引継ぎ手続きを訴えるのは当たり前の事であり、
この主張に困惑する国民などいるだろうか。
立憲民主党には大いに期待しているが、
選挙制度のこの大きな穴に言及しない限り、
別の意味での疑義が頭を持ち上げる。
これは致し方ない事ではなかろうか。
*http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/171.html
投稿者： 小野寺光一 日時： 2018 年 6 月 11 日
◎＜不正選挙訴訟青春の門 新潟市中央区選管の
突然池田ちかこの票が消えるマジック＞
いつもより余計に 振り替えています！
*黄色い 2018年6月11日
選挙の透明化、全国民への可視化が必要だと思います。
ロシアのように 監視カメラ監視と 開票箱の位置確認が、
国民全員が確認できる選挙が 好ましいです。
Henri Rousseau、二枚目、
「サン＝クルー公園の並木道 1908年から1909年」です。
穿ち過ぎだ と思うが？
◆https://tanakanews.com/180609korea.htm
田中 宇（さかい） ２０１８年６月９日
◎在韓米軍も 在日米軍も 撤退に向かう
米国のトランプ大統領が６月７日、シンガポールで６月１２日に行われる
米朝首脳会談で、朝鮮戦争を正式に終結させる合意文書に、
米朝が署名する可能性が ものすごくあると表明した。
金正恩を米国に招待することも言及した。
トランプは、朝鮮戦争の終結宣言について
「これは多分（米朝間の諸問題の中で）簡単に解決できる部分だ。
そのあとに、難しい部分が出てくる」とも言っている。
トランプは、訪米した安倍首相との会談後の記者会見の中でこれを述べた。
安倍はトランプに、北朝鮮と和解しないでほしいと言いに行ったのに、
トランプから米朝和解に対するやる気満々を見せつけられて終わった。
私はこの話を読んで、トランプ流の目くらまし作戦が入っていると感じた。
トランプは６月７日の発言で、朝鮮戦争の終結宣言について、
簡単に実現できる大したことない案件といった感じに、さらりと表明している。
だが実のところ、朝鮮戦争の終結宣言は、
米軍が韓国に駐留する法的根拠の喪失につながり、
覇権放棄を政権の隠れた主目的とするトランプが、米朝会談において、
ひそかに最もやりたがっていることだ。
「そのあとに出てくる難しい問題」つまり北の核兵器の廃絶は、
トランプにとって最重要課題でない。
在韓米軍は、国連軍として韓国に駐留している。
１９５０年の朝鮮戦争勃発直後、国連安保理が北朝鮮軍の「南侵」を非難し、
国連加盟諸国に韓国軍への支援を呼びかけた（安保理決議８３）。
この安保理決議８３に応えて米国などが「国連軍」として
韓国に軍を派兵し、それが５３年の停戦以後も在韓米軍として残った。
６月１２日の米朝首脳会談で 朝鮮戦争の正式な終結
（５３年に合意した停戦状態を、終戦状態に替える）が宣言されると、
それを受けて国連安保理は、安保理決議８３の状態
（かつて韓国を侵略した北朝鮮の軍事脅威を抑えるために、
国連加盟諸国が派兵して韓国軍を助ける必要がある状態）の終了を
決議するだろう（常任理事国の中で、これに拒否権を発動しそうな国はない。
国連での米国の意思決定は、連邦議会など軍産でなく、トランプが握っている）。
安保理が決議した瞬間に、米軍が韓国に駐留する国際法上の根拠が失われ、
在韓米軍の状態は「駐留中」から「撤退中」に移行する。
あとは「在韓米軍はいつ撤退するのか」
「できるだけ早く撤退するのか、それとも『撤退中』が長々と続くのか」
という話になる。 私の予測は「早期撤退」だ。
在韓米軍の撤退は、韓国の対米従属を終わらせる。
朝鮮半島に対する米国の影響力は大幅に低下する。
南北が今後、分断をうまく乗り越えれば、韓国と北朝鮮を合わせた
国際的な存在感や 経済力が増し、日本と肩を並べるぐらいの存在に近づく。
米朝首脳会談後、韓国では、在韓米軍の早期撤退を望む声が強まるだろう。
対米従属からの離脱と、南北和解の促進によって、
朝鮮民族の国際影響力が増大するのだから、早期撤退要求は自然な流れだ。
トランプ自身が覇権放棄屋であることも、在韓米軍の早期撤退につながる。
米国が抜ける分、朝鮮半島に対する中国の影響力が増加するが、
韓国北朝鮮自身の強化とバランスし、
朝鮮半島が諸外国から受ける悪影響は全体として従来より低下する。
三一運動から９９年、朝鮮の国際自立がようやく実現しうる。
このような地政学的な大変動がこれから起きようとしているのに、
この在韓米軍の撤退という問題について、
韓国、米国、日本、いずれの地域においても、ほとんど議論になっていない。
これは不可思議だ。
プロパガンダの運営面で、意図的に 議論が起こらないように誘導されている感じだ。
米国では、トランプが在韓米軍を撤退させたい半面、
トランプの仇敵である軍産複合体は 在韓米軍の恒久駐留を画策している。
米議会の民主党は、米朝和解を妨害するための法案を
いろいろ用意し始めている（かつてオバマのイラン核協定を共和党が妨害したように）。
トランプは軍産をあざむくため、在韓米軍の撤退話をできるだけ
しないようにしている。
トランプは、マティス国防長官やボルトン安保補佐官らに
「在韓米軍はずっと韓国にいる」「撤退はない」と言わせている。
韓国の政界や言論界にも軍産傀儡の対米従属派がたくさんおり、
彼らも在韓米軍の恒久駐留を望んでいる。
民主主義の理想からすると、米朝首脳会談で朝鮮戦争が正式終結したあとも
在韓米軍の駐留を韓国が望むのかどうか、国民的な議論を経て決定するのが良いが、
それをやると軍産傘下の韓国マスコミが歪曲報道に精を出し、
南北和解が妨害されかねない。
そのため、文在寅はトランプと謀議し、在韓米軍の今後について、
韓国でも米国でも、できるだけ議論しない策略をとることにしたのだろう。
この事情は、文在寅から金正恩にも伝えられ、その結果、
金正恩は「在韓米軍が撤退するかどうかは米韓に任せる」とか
「米韓軍事演習が行われてもかまわない」などと、
本心でないが 米韓首脳の策略に合わせた発言を放ったのだろう。
在韓米軍の未来について語らない策略で、
トランプと文在寅と金正恩は たぶんグルである。
在韓米軍の撤退は在日米軍の撤退につながりかねないので、
日本の官僚独裁機構などの対米従属派も、在韓米軍の恒久駐留を望んできた。
トランプが金正恩と会うことを決めた時点で、
米朝和解・朝鮮戦争終結・在韓米軍撤退へのシナリオが
日本の対米従属派にも見えたはずだから、
本来なら日本でもっと危機感あふれる議論が公的に展開されるのが自然だ。
だが現実は正反対で、日本のマスコミが喧伝したがることは、
ごく最近まで「トランプが北朝鮮を先制攻撃して 核戦争になる」
という馬鹿げた予測ばかりだった。
年初来「米朝４月開戦説」が喧伝され、３月になってこれが非現実的だとなると
「６月開戦説」にすり替わった。
こんな馬鹿な展開になったのは、おそらく、日本のマスコミ言論界に
「見方」を注入する米国勢とその在日傀儡筋が、日本側に対し、
意図的に「トランプは必ず北朝鮮を先制攻撃する」
「米朝会談は開かれない」 「開かれるが 失敗して戦争になる」など、
断定感あふれる情報を流し続けたからだろう。
日本のマスコミ記者は、自分の頭で分析して書くことを禁じられ、
権威筋（＝軍産、官僚機構）が言った分析しか書けない。
その結果、日本では頓珍漢な情報ばかりだ。
今後も頓珍漢が続く。
Henri Rousseau、三枚目、
「異国風景 － 原始林の猿」です。
▼在日米軍を存続するなら 中国脅威論の扇動が必要なの
にやってない。ということは・・・
在韓米軍の撤退が決まったあと、在日米軍も撤退ないし大幅縮小するのだろうか。
日本にとって最重要な問題はそれだ。
私の分析では、残念ながら（笑）、在韓米軍だけでなく、
在日米軍も全撤退に向かっている。
そう考えられる理由の一つは「日本にとっての脅威の喪失」だ。
冷戦でソ連がなくなった後、在日米軍にとっての「敵」は、北朝鮮と中国である。
今回、このうち北朝鮮の敵性が失われる。 残るは中国だけだ。
もし米国が 今後も日本に米軍を駐留させ続けるなら、
米国と日本が一緒になって「中国の脅威の扇動」を加速せねばならない。
中国の脅威といっても、南シナ海など日本から遠い場所はダメだ。
尖閣諸島から台湾にかけての東シナ海における中国の脅威が扇動される
ことが必要だ。 扇動があるなら「北朝鮮が敵でなくなった後、
中国を敵として在日米軍を存続させるつもりなんだな」と考察できる。
だが実際には、米国も日本も最近、東シナ海における中国の脅威を
扇動しなくなっている（南シナ海では扇動されている）。
日本と中国は、尖閣諸島など東シナ海での日中の軍事対立を避けるための
ホットラインを６月８日に開設した。
在日米軍が今後も駐留するシナリオに沿うなら、
ホットラインなんか作ってはダメだ。
米朝和解後の唯一の在日米軍の存在理由である「中国の脅威」を、
まさにこれから好戦的に扇動すべき時に、日本自らが緩和させてしまっている。
東京中心部の駅前の右翼（＝軍産と官僚機構の手下）の中国嫌悪的な演説も、
最近あまり聞こえない。
これらはまるで、トランプがすでに在日米軍の撤退を安倍に伝えて
（示唆して）おり、安倍は仕方なく中国との敵対を緩和することにした、
といった感じだ。 この傾向は昨夏からのものだ。
この話を、在日米軍の将来とつなげて考えると
「トランプは在日米軍の駐留を 継続する気がなさそうだ」という結論になる。
北朝鮮の脅威が失せた後、在日米軍が駐留を続けるには
「中国の脅威」が必要であり、中国が台湾を威嚇していることは、
格好の中国の脅威の象徴になる。
トランプと安倍が声をそろえて「中国が台湾に侵攻せぬよう、
在日米軍の増強が必要だ」と言い出せば、在日米軍の未来は「安泰」だ。
台湾を威嚇する中国は、飛んで火に入る夏の虫だ。
だが現実は全く違う。
トランプは台湾を見捨てている。
台湾東部で大きな地震があった今年２月、日本政府が台湾の蔡英文大統領（総統）
の名前を出して犠牲者にお悔やみを述べる手紙を公開したところ、
中国政府が「台湾を国家として認めている」と抗議してきて、
日本は蔡英文の名前をネット上に公開した手紙の文書から削除する「譲歩」
を行っている（日本政府は「譲歩でない」と言い訳している）。
日米政府が在日米軍の駐留を継続する気なら「譲歩」せず、
逆に「台湾を国家として扱って 何が悪い」と開き直る必要があった。
日米ともに、東シナ海における中国の脅威を扇動する気がない。
これは、在日米軍の今後の敵が用意されていないことを意味する。
敵がいなければ、米軍は日本に駐留し続けられない。
在日米軍は撤退していく流れの中にいる。
もう一つ、トランプが金正恩との会談のあとに、
ロシアのプーチン大統領との会談を画策していることも、
トランプが在韓米軍だけでなく在日米軍までも撤退しそうな流れを
感じさせる理由だ。
米大統領府は最近、米露首脳会談の準備をしていることを認めている。
プーチンは、親露派であるオーストリア政府に、ウィーンで
米露首脳会談をやりたいのでホスト役をつとめてほしいと要請した。
米朝が終わって一段落すると米露首脳会談が行われ、
トランプが米国（軍産）のロシア敵視に 風穴を開ける可能性が高まっている。
おまけにトランプはＧ７サミットの前夜に
「Ｇ７はロシアを再招待して Ｇ８に戻るべきだ」と言い出した。
親露政権ができたばかりのイタリアが 即座に賛成を表明した。
これはトランプの「Ｇ７潰し」の策であると同時に、
欧州を「ロシア敵視・対米（軍産）従属」から
「親ロシア・反米」に押しやろうとする策だ。
これらが奏功すると、ロシア敵視・米国覇権の国際組織であるＮＡＴＯ
に対する欧州の支持が失われ、ＮＡＴＯと米国覇権の解体につながる。
トランプは、Ｇ７での米国の主導性を破棄し、米国のロシア敵視戦略を壊し、
ＮＡＴＯも解体しようとしている。
イラン核協定からの離脱や、アフリカでの米軍特殊部隊の縮小などと合わせ、
トランプはユーラシア西部からの米国の撤退、覇権放棄を広範に展開している。
ユーラシア西部からの撤退を加速するトランプが、
ユーラシア東部では部分的な撤退だけで終わらせるだろうか。
そんなことはない。
西部から本格撤退するなら、東部からも本格撤退する計画のはずだ。
ユーラシア東部において、部分撤退とは在韓米軍だけ撤退して
在日米軍をそのままにすることであり、
本格撤退とは在韓・在日両方の米軍を撤退させていくことだ。
米朝首脳会談の成功が宣言された後、次の策として、
在日米軍の撤退話が出てくると予測される。
トランプと軍産の暗闘で、軍産が今後盛り返すなら、
ＮＡＴＯや在日米軍は延命しうるが、今のようにトランプの優勢が続くなら、
ＮＡＴＯも在日米軍も、消滅・撤退の方向に押しやられ続ける。
なお、この記事を書く前の５月末に、似たような記事を途中まで書いたが、
トランプが一時的に米朝会談をキャンセルしたためボツになっていた。
その記事へのリンクもつけておく。
（米朝会談後、在韓・在日米軍撤退の話に突然なる？）
http://tanakanews.com/180524korea.htm
↑
ユダ米の「主敵」は 支那ではなく、日本 なのですよ。
在日米軍は 日本の軛クビキ＝壜の栓、へばり付いて離れないと思う。
国力衰微著しいユダ米、思いやり予算全廃、
駐留費(土地代など)自弁を要求されれば、しぶしぶ撤退してゆくか？ と。
さんざっぱら 買弁どもが 甘やかしてきたから、渋りに渋るだろうねぇｗ
タカリヤ体質が染みこんでおる 腐れ米兵・軍属、その家族ども。