画像 一枚目、
「2018櫻_05」です。
Gooブログの規定により、一投稿に付き、
画像は3枚、サイズは一枚 4M 以下の制約があります。
加工すると すぐ5Mとかになるので、
NIKONデジカメ無加工でUPしています、ご了承ください。
☆雨。
日本の軛クビキ、ユダ米と大室天皇家、
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/7943
長周新聞 2018年5月5日
◎『国体論 菊と星条旗』 著・白井聡
最近、北朝鮮と韓国の南北首脳会談がおこなわれ、
65年間休戦状態であった朝鮮戦争を終結させ、
朝鮮半島の非核化と平和体制実現に向けて進むことで合意した。
この東アジアにおける戦後史を画する動きは、
日本人にとっても、かつての大戦と戦後をどのようにとらえ、
どのような未来を切り開いていくかを突きつけている。
京都精華大学専任講師の著者が4月に著した本書は、
その意味で示唆に富んでいる。
本書は 明治維新以降の日本の「国体」、つまり権力構造を概観している。
注目すべきは1945年の敗戦によって
それがどのような根本的変化を遂げたかを明らかにしていることだ。
根本的変化とは、天皇のかわりにアメリカが権力を握ったことであり、
民主化だけをやった と見せかけて、
天皇制というピラミッドは残したまま
その頂点に アメリカが鎮座した ことである。
戦前の「国体」は、「万世一系」の天皇を頂点にいただく
専制君主制国家であった。
天皇制政府は アジアに対する侵略戦争から対米戦争へと突き進み、
日本人320万人、中国やアジアの人民1900万人という
膨大な犠牲者を出したあげくに破滅した。
そして1945年8月、天皇制政府は「国体(天皇の国家統治の大権)護持」
を唯一の条件として敗戦を受け入れた。
1946年に新憲法の審議をおこなった帝国議会でも、
当時の首相・吉田茂は、
新憲法によって国体は「毫も変更せられない」と主張した。
しかし、1950年のサンフランシスコ講和条約の締結、
それによる「日本の主権の回復」 「国際社会への復帰」は、
ファシズムの温床となった軍国主義の除去と体制の民主化、
つまり 国体が根本的に変更された と認められることで可能になった。
これに「国体は毫も変更せられない」と宣言した 同一人物が調印した。
ここには重大な欺瞞があった。
新憲法で「主権者が天皇から 国民に移動した」とされたが、
実際には 占領下での主権は 移動しようにも 日本側にはなく、
アメリカが握っていた。
主権は天皇からマッカーサーに移動したのである。
それは、戦後日本の武装解除を決定した権力と同じ権力が、
1950年の朝鮮戦争にさいして、
一切の民主主義的プロセス抜きで 一片のポツダム政令によって、
再軍備(自衛隊の前身である警察予備隊の創設)を命令した
ことにもあらわれている。
そして、サンフランシスコ講和条約は、
同時に結ばれた日米安保条約とワンセットであった。
安保条約でアメリカが要求したのは
「我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利」であった。
著者によれば、戦前戦中の保守支配層は、かつてみずから主導して「鬼畜」
と呼んだ相手に 膝を屈し、とり入ることで 復権の機会をつかみ、
それとひきかえに 自発的に主権を放棄した。
革新陣営はアメリカの民主化を支持することで補完的な役割を果たした。
この国家主権の構造は 占領終結で終わらず、
日米安保体制として 現在まで続いている。
それを象徴するのが、1959年に最高裁判決が出た砂川事件である。
一審では「日米安保条約は憲法違反である」とする伊達判決が出た。
これに飛び上がったのがアメリカで、
当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世は 伊達判決を無効化するよう、
外相・藤山愛一郎や最高裁長官・田中耕太郎に圧力をかけた。
最高裁は「米軍の駐留は 憲法の趣旨に反しない」
「日米安保条約のように 高度な政治性を持つ条約については、
違憲かどうかを司法が判断することはできない」との判決を下した。
この判決は、駐日米大使から
指示と誘導を受けながら書かれた という事実がある。
この判決で、日本の法秩序において、
日米安保条約が 日本国憲法に優越する構造が確定された。
☆対米従属とアジアでの孤立意図した米国
本書では、この対米従属構造が、90年代以降のグローバリズムの下で
異様なる国益の売り飛ばし になっていったことを追っている。
1989年に日米構造協議が始まり、それは後に日米包括経済協議と名を変え、
年次改革要望書となり、日米経済調和対話となり、TPPとなった。
これらすべては、アメリカのグローバル企業が
日本市場に参入する道筋をつくるもので、
日本の国民生活の安定や安全に寄与するための規制や制度 すべてが、
たとえば 国民皆保険制度や 食料自給 までが、
「非関税障壁」として攻撃の対象になる。
そして、「戦後の国体」の末期である現在、
戦後日本の平和主義は「積極的平和主義」に転化し、
それはアメリカの軍事戦略との一体化を意味し、
実質的には自衛隊が米軍の完全な補助戦力となり、
さらには日本全土がアメリカの弾除けと化している。
著者はそこに、かつての敗戦と同じ破滅の道を見ている。
また、著者によれば、この対米従属構造の下でつくられるイデオロギーは、
欧米に対する劣等感や崇拝意識と、
アジア諸民族に対する レイシズム(人種差別意識)である。
サンフランシスコ講和条約と日米安保条約をとりまとめた
ジョン・フォスター・ダレス(元米国務長官)は、
日本人のこの2つのイデオロギーをうまく利用すれば、
「日本人はアメリカに従属する一方、アジアで孤立し続けるだろう」
と見通していたという。
戦後、アメリカが日本に持ち込んだイデオロギーは、
自由でも民主主義でもなかった。
さらにいうなら、日本を出撃基地にした
朝鮮戦争やベトナム戦争をはじめとして、
アメリカが「アジア人同士を戦わせる」という戦略の下で
戦後、何をやってきたかということである。
また、無謀な戦争を引き起こし
日本を破滅に導いた 日本の戦争犯罪者たちも、
国内外の人民にはかりしれない犠牲を強いたその責任を頬被りして、
戦後は中国・朝鮮やアジア人民への反感を煽り立ててきた。
戦争が生み出す悲劇を二度とくり返さないために、
戦争犯罪者を処罰し、現在その方向に進む者 を許さず、
アジア諸国との平和と友好、平等互恵の経済関係を発展させてこそ、
誇り高い民族の伝統を子どもたちに受け継がせることができるというものだ。
今や資本主義の総本山アメリカの衰退はあらわとなり、
パクス・アメリカーナ(アメリカの下での平和)は終焉を迎えている。
朝鮮半島は平和へと向かい、中国が「一帯一路」構想の下で創設した
AIIB(アジアインフラ投資銀行)に
アメリカの同盟国が次次に参加を決めている。
世界情勢が大きく変化するなかで、
アジア諸国との平和、友好を進めることが日本の国益にかなう道である。
そのためにも戦後の対米従属構造を根本的に改め、
民族の主権をとり戻すという課題が、われわれに突きつけられている。
(集英社新書、348ページ、定価940円+税)
↑
アジア重視は いいが 「排特亜」でなければならない。
「特亜」の過大評価は 危険で、国益を損なう 間違いない。
画像 二枚目、
「2018櫻_06」です。
税金を使うのはおかしいわなぁ、経産省の致命的ミスだろうが、
◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/2018/05/05/
richardkoshimizu 2018年5月5日
◎日立も 原発事業で自爆しました。 終了です。
はい、これで日立も終わりましたー。
東芝に次いで、日立も自爆。
日本に残ったのは松下だけになりましたー。
一体どんな手口で、日本の重電を全部潰したんですか、
安倍一味さん?
*とくお
イギリスへの原発輸出、失敗なら
日本国民の税金で全額補償へ! 難航で日立がメイ首相と会談
☆https://johosokuhou.com/2018/05/04/4298/
日本がイギリスに建設中の原子力発電所が失敗する可能性が
浮上しています。
5月3日に日立製作所の中西会長がイギリスのメイ首相と会談し、
イギリス政府に対して原発支援の強化を求めました。
日立はイギリス南西部のアングルシー島に
2基の原発を建設する予定で、
建設費の高騰から資金不足となる恐れが高まっています。
総事業費は3兆円を超えると試算され、
日立がイギリス政府に支援を求めた形です。
これに対してイギリス側は建設費の高騰から、出資額の引き上げには
難色を示していると報じられています。
既に日本のメガバンクから4500億円規模の融資が行われており、
仮にイギリスが引き上げに合意しなかった場合、
日本国民の税金で 日本側が負担する 見通しです。
日本政府は 日本側の全額補償を 謳い文句にして
原発輸出を行っていたことから、輸出先で原発の建設が中止となれば、
イギリスと同じように国民負担になります。
コメント
*moritt 2018年5月5日
世界の重工(heavy industry)企業は、軒並み苦境にあります。
最もヤバいのは「GE」と言われます。
東芝はGEの子会社なので、事業を切り売りされています。
日立は日産系の財閥に属する企業なので、
GEとは、さほど深いつながりはありませんが、
これから建設される原発は、
現在開発中の「第4世代型炉」と言われる「高温ガス炉」
という メルトダウンが理論上起きない原発 の
需要が高まると思われます。
高温ガス炉に、さらに「キャンドル燃焼」という方式を加えると、
制御棒も不要となります。
「新型原発を建設して欲しい」と
当該諸国が趣旨替えしているのかもしれません。
しかし、その新型の原発の開発には、まだ数十年かかります。
ですから現実的に考えて、今や原発の設計・建設技術が
日本と同程度か、超えているとされる中国の原発を
購入したいと考え、色々と難題を作り出し、
日本との契約を破棄しよう としているのかもしれません。
参考文献:「東芝はなぜ原発で失敗したのか」
(相田英男。2017年初版。株式会社電波社)
*peco2 2018年5月5日
★先日の小沢さんとの対談で、枝野さんが
原発はここ10年間 今井尚哉 が原発推進をしてきた
と言っていました。
きっと日本の財政を悪化させる係りは今井尚哉なんでしょう。
【小沢一郎と枝野幸男が語り合う
「安倍さんの禅譲って何すんだ。古賀君に会おうかと思った」】
https://dot.asahi.com/wa/2018042400020.html?page=2
「枝野:まあそうでしょうね。原発はすべて今井(尚哉)
首相秘書官がここ10年くらいやっていました。
原発をずっと推進してきたラインです。
経産省は派閥がいくつにも分かれていて、
性質としてどなたに聞いても違う主張をする。
経産省には風力発電を推進してる部局もあって、
その人たちは原発はやめてもらったほうがいいと
本心から思っている。」
★今井尚哉が出してくる資料はいいかげん。
http://wpb.shueisha.co.jp/2017/04/29/83951/
★東芝も今井が関係?
森友問題も東芝危機も 震源を探っていくと今井に辿り着くらしい。
【「森友」「東芝」震源地に立つ
ラスプーチン「今井尚哉首相秘書官」の暗躍】
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/03270530/?all=1
*雷神 2018年5月5日
大企業 司法 法曹界 官僚の採用基準に
原戸籍の提出を加える のが日本を守るためになります。
画像 三枚目、
「2018櫻_07」です。
「南鮮防衛」を 実質強いられておるわけで、迷惑至極なんだが、
◆http://my.shadowcity.jp/2018/05/post-13194.html#more
ネットゲリラ (2018年5月 5日)
◎ノーベル平和賞 もらえればいいね、トラちゃん
トランプが、在韓米軍縮小だというんだが、
この話、アベシンゾーに伝えられていたものの、
アベシンゾーが隠していたんだよねw 都合が悪いからw
このところどうにも、アベシンゾーとトランプの足並みの乱れが
目立つんだが、トランプは本気で朝鮮戦争を終わらせようとしていて、
アベシンゾーはそれを信じられずにいる。
岸信介と、安倍晋太郎と、二代に渡って韓国に巨額のカネを渡し、
そういうのって、何故か、カネを渡した方も儲かったりするんだよね、
どういうわけかw そんな半島利権を
一手に握っているはずの安倍一族なのに、相談もなしで、
どうしようっていうんだよ、トランプは、と、
内心、ハラワタ煮えくり返っているかも知れないw
☆http://www.sankei.com/world/news/180504/wor1805040024-n1.html
産経 2018.5.4
◎トランプ氏、在韓米軍の縮小検討指示?
米紙報道、「非核化の 取引材料にはしない」
韓国側のアベ一族代理人だったオンナ酋長(朴槿恵)は捕まった。
日本は まだ捕まってない。もうすぐだw
-----------------------
まあ、実際のところ、
アメリカも韓国も北も中国も望んでいることだからね。
在韓米軍の縮小。
-----------------------
世界経済の四分の一を占める米国経済。
世界軍事規模の四割近くを占める米軍。
つまりは軍事産業に過剰依存していて、
リストラするなら極東の防衛ラインをさげるしか
ないという話。イスラエルは守るしかないもんね。
黙ってても専守防衛の下駄をはかせてもらえ続ける
と思ってるサヨは気がついてほしいわ。
-----------------------
日本が東西の最前線になるわけか。
そして大阪都 東京都と 国を分けようとする動きとともに、
中国人が大量に永住している。
そう、ウクライナと同じ。
-----------------------
韓国からは撤退で 日本は縮小になるだろな。
撤退は喜ばしい事だろうが
撤退したら中国ロシアがもっとちょっかい出してくると思うぞ?
まだ攻められはしないだろうが対応するために
軍事費用は今の倍にはなるだろ。 海空が貧弱だからな。
----------------------
北朝鮮の核放棄は 米軍の日韓からの撤退と
露中と北朝鮮の安全保障条約
ならびに ロシアミサイル宇宙軍の
北朝鮮への駐留が条件だからな
米軍撤退は あたりまえ
-----------------------
日本に対しては在日米軍の軽費を全額負担しろ
という圧力が増すだろうな
まあ今でも 大半を出しているのだが
-----------------------
んで 日本には変わらず居座るのか
日本ばかりが 負担を負う
-----------------------
在韓米軍は陸軍主体で、ローテーションをしている
撤退したらアメリカに帰るだけ
あとはサードのようなレーダー基地のみ運用
日本には、もとからアメリカ陸軍はない
日本にあるのはアメリカの世界戦略で
太平洋から中東をカバーする世界最大の海軍である第7艦隊と、
アメリカ国外では日本だけにある原子力空母の基地
それと4千メートルから3千メートル級の複数の滑走路
による空軍基地と緊急展開する海兵隊指令部基地
この三軍が揃っているのは日本のみ
もとから日本と韓国は違う
-----------------------
朝鮮戦争は、おそらく史上、もっとも得るところのなかった戦争で、
それはどっちにとっても同じですw
3年間、おしくらまんじゅうやって、どっちも物凄い数の死者を出して、
それで領土が変更されたわけでもない。ただ、消耗しただけ。
米軍は4万人以上の死者を出し、日本に落とした爆弾の3.7倍の
爆弾を落とし、市民まで入れると双方に何百万人もの死者が出た。
それだけやって、どちらも何も得ていないw
そんな戦争の続編を、またやるんですか? という話だw
-----------------------
やっぱこうなるわな
ケリー首席補佐官が必死に説得して止めてたらしいけど
最近あまり関係が良くないという報道があるよね
軍は利権だから 撤退を凄く嫌がる という話だけど
トランプ大統領の命令には逆らえないんだろうな
-----------------------
沖縄は海兵隊を減らすよ。
辺野古でゴネすぎて、グアム移転の話が進み過ぎた。
2024年頃から 普天間基地返還に伴い、
グアム移転だってさ。
防衛省や外務省のサイトに経緯とか、
外務省には岸田外相(当時)とアメリカ大使が
グアム移転に伴う費用等々について交わした文書も載ってるよ。
----------------------
日本からも 米軍出てってもらえ
-----------------------
安倍がいなくなれば戦争の心配も減るから
トランプが言うように
在日米軍にも 沖縄や横田から撤収してもらえばいい
赤坂プレスセンターや ニュー山王ホテルもな
-----------------------
ノーベル平和賞もらえればいいね、トラちゃん
----------------------
ノーベル平和賞っていうのはユダヤ御用達だから。
アメリカの覇権を止めさせて、中国に覇権を移行させ、
ニューワールドオーダーを作るつもりなら、
トランプに平和賞を与えるだろう。
アルゴアやマララなど、
めちゃくちゃ胡散臭い奴しか受賞してないやん。
中国の覇権国家が、日本人やアメリカの一般市民にとって
好ましいかどうかなんて関係ない。
ユダヤ金融資本がそう判断すれば、そうなるということだ。
太平洋戦争(大東亜戦争とは違う)も
朝鮮戦争も、全部プロレスだから。
-----------------------
朝鮮という土地、そして朝鮮人という人種、
関わると、あの朝鮮戦争みたいに 得る物のない
不毛な戦いになるわけで、
アメリカ人は4万人の兵隊を殺されて、それを思い知ったw
もう二度と、極東に手出しはしたくないだろう。
コメント
*犬 | 2018年5月 5日 | 返信
おまんま食い上げの在韓米軍が
本国やグアムに行けず、行き場を無くして
日本に駐留するのは最悪のパターン。
安倍ちゃんみたいな知障なら
経費の計算が出来ないから喜んで受け入れかねない。
*海DON | 2018年5月 6日 | 返信
>朝鮮戦争は、おそらく史上、もっとも
得るところのなかった戦争で、そ
れはどっちにとっても同じですw
ヴェトナム戦争は?
南朝鮮は、ばいしゅんふ を送ったり レイプし放題だし
なんか利益があったの?
アメリカは なーーーーーんの利益も 無かったけど
唯一あったのは、棺桶に星条旗があれば
タダでゴミ屑で死ぬ米兵が居た事だろ クズ野郎
↑
ユダ米の内戦による国家破綻が最も望ましい。
地球の癌細胞=ユダ米、
日本は 米国債を買わないこと、禿鷹ファンド規制強化で、
ユダ米を潰すこと、
まず、手羽先・自公を 何としても引き摺り下ろすことです。
「2018櫻_05」です。
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加工すると すぐ5Mとかになるので、
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☆雨。
日本の軛クビキ、ユダ米と大室天皇家、
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/7943
長周新聞 2018年5月5日
◎『国体論 菊と星条旗』 著・白井聡
最近、北朝鮮と韓国の南北首脳会談がおこなわれ、
65年間休戦状態であった朝鮮戦争を終結させ、
朝鮮半島の非核化と平和体制実現に向けて進むことで合意した。
この東アジアにおける戦後史を画する動きは、
日本人にとっても、かつての大戦と戦後をどのようにとらえ、
どのような未来を切り開いていくかを突きつけている。
京都精華大学専任講師の著者が4月に著した本書は、
その意味で示唆に富んでいる。
本書は 明治維新以降の日本の「国体」、つまり権力構造を概観している。
注目すべきは1945年の敗戦によって
それがどのような根本的変化を遂げたかを明らかにしていることだ。
根本的変化とは、天皇のかわりにアメリカが権力を握ったことであり、
民主化だけをやった と見せかけて、
天皇制というピラミッドは残したまま
その頂点に アメリカが鎮座した ことである。
戦前の「国体」は、「万世一系」の天皇を頂点にいただく
専制君主制国家であった。
天皇制政府は アジアに対する侵略戦争から対米戦争へと突き進み、
日本人320万人、中国やアジアの人民1900万人という
膨大な犠牲者を出したあげくに破滅した。
そして1945年8月、天皇制政府は「国体(天皇の国家統治の大権)護持」
を唯一の条件として敗戦を受け入れた。
1946年に新憲法の審議をおこなった帝国議会でも、
当時の首相・吉田茂は、
新憲法によって国体は「毫も変更せられない」と主張した。
しかし、1950年のサンフランシスコ講和条約の締結、
それによる「日本の主権の回復」 「国際社会への復帰」は、
ファシズムの温床となった軍国主義の除去と体制の民主化、
つまり 国体が根本的に変更された と認められることで可能になった。
これに「国体は毫も変更せられない」と宣言した 同一人物が調印した。
ここには重大な欺瞞があった。
新憲法で「主権者が天皇から 国民に移動した」とされたが、
実際には 占領下での主権は 移動しようにも 日本側にはなく、
アメリカが握っていた。
主権は天皇からマッカーサーに移動したのである。
それは、戦後日本の武装解除を決定した権力と同じ権力が、
1950年の朝鮮戦争にさいして、
一切の民主主義的プロセス抜きで 一片のポツダム政令によって、
再軍備(自衛隊の前身である警察予備隊の創設)を命令した
ことにもあらわれている。
そして、サンフランシスコ講和条約は、
同時に結ばれた日米安保条約とワンセットであった。
安保条約でアメリカが要求したのは
「我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利」であった。
著者によれば、戦前戦中の保守支配層は、かつてみずから主導して「鬼畜」
と呼んだ相手に 膝を屈し、とり入ることで 復権の機会をつかみ、
それとひきかえに 自発的に主権を放棄した。
革新陣営はアメリカの民主化を支持することで補完的な役割を果たした。
この国家主権の構造は 占領終結で終わらず、
日米安保体制として 現在まで続いている。
それを象徴するのが、1959年に最高裁判決が出た砂川事件である。
一審では「日米安保条約は憲法違反である」とする伊達判決が出た。
これに飛び上がったのがアメリカで、
当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世は 伊達判決を無効化するよう、
外相・藤山愛一郎や最高裁長官・田中耕太郎に圧力をかけた。
最高裁は「米軍の駐留は 憲法の趣旨に反しない」
「日米安保条約のように 高度な政治性を持つ条約については、
違憲かどうかを司法が判断することはできない」との判決を下した。
この判決は、駐日米大使から
指示と誘導を受けながら書かれた という事実がある。
この判決で、日本の法秩序において、
日米安保条約が 日本国憲法に優越する構造が確定された。
☆対米従属とアジアでの孤立意図した米国
本書では、この対米従属構造が、90年代以降のグローバリズムの下で
異様なる国益の売り飛ばし になっていったことを追っている。
1989年に日米構造協議が始まり、それは後に日米包括経済協議と名を変え、
年次改革要望書となり、日米経済調和対話となり、TPPとなった。
これらすべては、アメリカのグローバル企業が
日本市場に参入する道筋をつくるもので、
日本の国民生活の安定や安全に寄与するための規制や制度 すべてが、
たとえば 国民皆保険制度や 食料自給 までが、
「非関税障壁」として攻撃の対象になる。
そして、「戦後の国体」の末期である現在、
戦後日本の平和主義は「積極的平和主義」に転化し、
それはアメリカの軍事戦略との一体化を意味し、
実質的には自衛隊が米軍の完全な補助戦力となり、
さらには日本全土がアメリカの弾除けと化している。
著者はそこに、かつての敗戦と同じ破滅の道を見ている。
また、著者によれば、この対米従属構造の下でつくられるイデオロギーは、
欧米に対する劣等感や崇拝意識と、
アジア諸民族に対する レイシズム(人種差別意識)である。
サンフランシスコ講和条約と日米安保条約をとりまとめた
ジョン・フォスター・ダレス(元米国務長官)は、
日本人のこの2つのイデオロギーをうまく利用すれば、
「日本人はアメリカに従属する一方、アジアで孤立し続けるだろう」
と見通していたという。
戦後、アメリカが日本に持ち込んだイデオロギーは、
自由でも民主主義でもなかった。
さらにいうなら、日本を出撃基地にした
朝鮮戦争やベトナム戦争をはじめとして、
アメリカが「アジア人同士を戦わせる」という戦略の下で
戦後、何をやってきたかということである。
また、無謀な戦争を引き起こし
日本を破滅に導いた 日本の戦争犯罪者たちも、
国内外の人民にはかりしれない犠牲を強いたその責任を頬被りして、
戦後は中国・朝鮮やアジア人民への反感を煽り立ててきた。
戦争が生み出す悲劇を二度とくり返さないために、
戦争犯罪者を処罰し、現在その方向に進む者 を許さず、
アジア諸国との平和と友好、平等互恵の経済関係を発展させてこそ、
誇り高い民族の伝統を子どもたちに受け継がせることができるというものだ。
今や資本主義の総本山アメリカの衰退はあらわとなり、
パクス・アメリカーナ(アメリカの下での平和)は終焉を迎えている。
朝鮮半島は平和へと向かい、中国が「一帯一路」構想の下で創設した
AIIB(アジアインフラ投資銀行)に
アメリカの同盟国が次次に参加を決めている。
世界情勢が大きく変化するなかで、
アジア諸国との平和、友好を進めることが日本の国益にかなう道である。
そのためにも戦後の対米従属構造を根本的に改め、
民族の主権をとり戻すという課題が、われわれに突きつけられている。
(集英社新書、348ページ、定価940円+税)
↑
アジア重視は いいが 「排特亜」でなければならない。
「特亜」の過大評価は 危険で、国益を損なう 間違いない。
画像 二枚目、
「2018櫻_06」です。
税金を使うのはおかしいわなぁ、経産省の致命的ミスだろうが、
◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/2018/05/05/
richardkoshimizu 2018年5月5日
◎日立も 原発事業で自爆しました。 終了です。
はい、これで日立も終わりましたー。
東芝に次いで、日立も自爆。
日本に残ったのは松下だけになりましたー。
一体どんな手口で、日本の重電を全部潰したんですか、
安倍一味さん?
*とくお
イギリスへの原発輸出、失敗なら
日本国民の税金で全額補償へ! 難航で日立がメイ首相と会談
☆https://johosokuhou.com/2018/05/04/4298/
日本がイギリスに建設中の原子力発電所が失敗する可能性が
浮上しています。
5月3日に日立製作所の中西会長がイギリスのメイ首相と会談し、
イギリス政府に対して原発支援の強化を求めました。
日立はイギリス南西部のアングルシー島に
2基の原発を建設する予定で、
建設費の高騰から資金不足となる恐れが高まっています。
総事業費は3兆円を超えると試算され、
日立がイギリス政府に支援を求めた形です。
これに対してイギリス側は建設費の高騰から、出資額の引き上げには
難色を示していると報じられています。
既に日本のメガバンクから4500億円規模の融資が行われており、
仮にイギリスが引き上げに合意しなかった場合、
日本国民の税金で 日本側が負担する 見通しです。
日本政府は 日本側の全額補償を 謳い文句にして
原発輸出を行っていたことから、輸出先で原発の建設が中止となれば、
イギリスと同じように国民負担になります。
コメント
*moritt 2018年5月5日
世界の重工(heavy industry)企業は、軒並み苦境にあります。
最もヤバいのは「GE」と言われます。
東芝はGEの子会社なので、事業を切り売りされています。
日立は日産系の財閥に属する企業なので、
GEとは、さほど深いつながりはありませんが、
これから建設される原発は、
現在開発中の「第4世代型炉」と言われる「高温ガス炉」
という メルトダウンが理論上起きない原発 の
需要が高まると思われます。
高温ガス炉に、さらに「キャンドル燃焼」という方式を加えると、
制御棒も不要となります。
「新型原発を建設して欲しい」と
当該諸国が趣旨替えしているのかもしれません。
しかし、その新型の原発の開発には、まだ数十年かかります。
ですから現実的に考えて、今や原発の設計・建設技術が
日本と同程度か、超えているとされる中国の原発を
購入したいと考え、色々と難題を作り出し、
日本との契約を破棄しよう としているのかもしれません。
参考文献:「東芝はなぜ原発で失敗したのか」
(相田英男。2017年初版。株式会社電波社)
*peco2 2018年5月5日
★先日の小沢さんとの対談で、枝野さんが
原発はここ10年間 今井尚哉 が原発推進をしてきた
と言っていました。
きっと日本の財政を悪化させる係りは今井尚哉なんでしょう。
【小沢一郎と枝野幸男が語り合う
「安倍さんの禅譲って何すんだ。古賀君に会おうかと思った」】
https://dot.asahi.com/wa/2018042400020.html?page=2
「枝野:まあそうでしょうね。原発はすべて今井(尚哉)
首相秘書官がここ10年くらいやっていました。
原発をずっと推進してきたラインです。
経産省は派閥がいくつにも分かれていて、
性質としてどなたに聞いても違う主張をする。
経産省には風力発電を推進してる部局もあって、
その人たちは原発はやめてもらったほうがいいと
本心から思っている。」
★今井尚哉が出してくる資料はいいかげん。
http://wpb.shueisha.co.jp/2017/04/29/83951/
★東芝も今井が関係?
森友問題も東芝危機も 震源を探っていくと今井に辿り着くらしい。
【「森友」「東芝」震源地に立つ
ラスプーチン「今井尚哉首相秘書官」の暗躍】
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/03270530/?all=1
*雷神 2018年5月5日
大企業 司法 法曹界 官僚の採用基準に
原戸籍の提出を加える のが日本を守るためになります。
画像 三枚目、
「2018櫻_07」です。
「南鮮防衛」を 実質強いられておるわけで、迷惑至極なんだが、
◆http://my.shadowcity.jp/2018/05/post-13194.html#more
ネットゲリラ (2018年5月 5日)
◎ノーベル平和賞 もらえればいいね、トラちゃん
トランプが、在韓米軍縮小だというんだが、
この話、アベシンゾーに伝えられていたものの、
アベシンゾーが隠していたんだよねw 都合が悪いからw
このところどうにも、アベシンゾーとトランプの足並みの乱れが
目立つんだが、トランプは本気で朝鮮戦争を終わらせようとしていて、
アベシンゾーはそれを信じられずにいる。
岸信介と、安倍晋太郎と、二代に渡って韓国に巨額のカネを渡し、
そういうのって、何故か、カネを渡した方も儲かったりするんだよね、
どういうわけかw そんな半島利権を
一手に握っているはずの安倍一族なのに、相談もなしで、
どうしようっていうんだよ、トランプは、と、
内心、ハラワタ煮えくり返っているかも知れないw
☆http://www.sankei.com/world/news/180504/wor1805040024-n1.html
産経 2018.5.4
◎トランプ氏、在韓米軍の縮小検討指示?
米紙報道、「非核化の 取引材料にはしない」
韓国側のアベ一族代理人だったオンナ酋長(朴槿恵)は捕まった。
日本は まだ捕まってない。もうすぐだw
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まあ、実際のところ、
アメリカも韓国も北も中国も望んでいることだからね。
在韓米軍の縮小。
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世界経済の四分の一を占める米国経済。
世界軍事規模の四割近くを占める米軍。
つまりは軍事産業に過剰依存していて、
リストラするなら極東の防衛ラインをさげるしか
ないという話。イスラエルは守るしかないもんね。
黙ってても専守防衛の下駄をはかせてもらえ続ける
と思ってるサヨは気がついてほしいわ。
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日本が東西の最前線になるわけか。
そして大阪都 東京都と 国を分けようとする動きとともに、
中国人が大量に永住している。
そう、ウクライナと同じ。
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韓国からは撤退で 日本は縮小になるだろな。
撤退は喜ばしい事だろうが
撤退したら中国ロシアがもっとちょっかい出してくると思うぞ?
まだ攻められはしないだろうが対応するために
軍事費用は今の倍にはなるだろ。 海空が貧弱だからな。
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北朝鮮の核放棄は 米軍の日韓からの撤退と
露中と北朝鮮の安全保障条約
ならびに ロシアミサイル宇宙軍の
北朝鮮への駐留が条件だからな
米軍撤退は あたりまえ
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日本に対しては在日米軍の軽費を全額負担しろ
という圧力が増すだろうな
まあ今でも 大半を出しているのだが
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んで 日本には変わらず居座るのか
日本ばかりが 負担を負う
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在韓米軍は陸軍主体で、ローテーションをしている
撤退したらアメリカに帰るだけ
あとはサードのようなレーダー基地のみ運用
日本には、もとからアメリカ陸軍はない
日本にあるのはアメリカの世界戦略で
太平洋から中東をカバーする世界最大の海軍である第7艦隊と、
アメリカ国外では日本だけにある原子力空母の基地
それと4千メートルから3千メートル級の複数の滑走路
による空軍基地と緊急展開する海兵隊指令部基地
この三軍が揃っているのは日本のみ
もとから日本と韓国は違う
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朝鮮戦争は、おそらく史上、もっとも得るところのなかった戦争で、
それはどっちにとっても同じですw
3年間、おしくらまんじゅうやって、どっちも物凄い数の死者を出して、
それで領土が変更されたわけでもない。ただ、消耗しただけ。
米軍は4万人以上の死者を出し、日本に落とした爆弾の3.7倍の
爆弾を落とし、市民まで入れると双方に何百万人もの死者が出た。
それだけやって、どちらも何も得ていないw
そんな戦争の続編を、またやるんですか? という話だw
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やっぱこうなるわな
ケリー首席補佐官が必死に説得して止めてたらしいけど
最近あまり関係が良くないという報道があるよね
軍は利権だから 撤退を凄く嫌がる という話だけど
トランプ大統領の命令には逆らえないんだろうな
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沖縄は海兵隊を減らすよ。
辺野古でゴネすぎて、グアム移転の話が進み過ぎた。
2024年頃から 普天間基地返還に伴い、
グアム移転だってさ。
防衛省や外務省のサイトに経緯とか、
外務省には岸田外相(当時)とアメリカ大使が
グアム移転に伴う費用等々について交わした文書も載ってるよ。
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日本からも 米軍出てってもらえ
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安倍がいなくなれば戦争の心配も減るから
トランプが言うように
在日米軍にも 沖縄や横田から撤収してもらえばいい
赤坂プレスセンターや ニュー山王ホテルもな
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ノーベル平和賞もらえればいいね、トラちゃん
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ノーベル平和賞っていうのはユダヤ御用達だから。
アメリカの覇権を止めさせて、中国に覇権を移行させ、
ニューワールドオーダーを作るつもりなら、
トランプに平和賞を与えるだろう。
アルゴアやマララなど、
めちゃくちゃ胡散臭い奴しか受賞してないやん。
中国の覇権国家が、日本人やアメリカの一般市民にとって
好ましいかどうかなんて関係ない。
ユダヤ金融資本がそう判断すれば、そうなるということだ。
太平洋戦争(大東亜戦争とは違う)も
朝鮮戦争も、全部プロレスだから。
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朝鮮という土地、そして朝鮮人という人種、
関わると、あの朝鮮戦争みたいに 得る物のない
不毛な戦いになるわけで、
アメリカ人は4万人の兵隊を殺されて、それを思い知ったw
もう二度と、極東に手出しはしたくないだろう。
コメント
*犬 | 2018年5月 5日 | 返信
おまんま食い上げの在韓米軍が
本国やグアムに行けず、行き場を無くして
日本に駐留するのは最悪のパターン。
安倍ちゃんみたいな知障なら
経費の計算が出来ないから喜んで受け入れかねない。
*海DON | 2018年5月 6日 | 返信
>朝鮮戦争は、おそらく史上、もっとも
得るところのなかった戦争で、そ
れはどっちにとっても同じですw
ヴェトナム戦争は?
南朝鮮は、ばいしゅんふ を送ったり レイプし放題だし
なんか利益があったの?
アメリカは なーーーーーんの利益も 無かったけど
唯一あったのは、棺桶に星条旗があれば
タダでゴミ屑で死ぬ米兵が居た事だろ クズ野郎
↑
ユダ米の内戦による国家破綻が最も望ましい。
地球の癌細胞=ユダ米、
日本は 米国債を買わないこと、禿鷹ファンド規制強化で、
ユダ米を潰すこと、
まず、手羽先・自公を 何としても引き摺り下ろすことです。