皐月の空

　画は　再掲ですが、拙作にて

　　「堀の櫻」です。

　油彩F15号


☆曇り。

毎度ながら　いい記事です、

◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/7881
長周新聞　　2018年4月30日
◎65年経て　民族の悲願を実現　南北が主導し　朝鮮戦争終結へ　
　南北首脳会談にみる　歴史的意義


朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と韓国の　
軍事境界線上にある板門店で２７日、
１１年ぶり３回目となる南北首脳会談がおこなわれた。

６５年間停戦状態にある朝鮮戦争を終結させ、
あらゆる敵対的な行為を中止・撤廃し、

朝鮮半島の非核化と平和体制の実現に向けて関係を改善することで
合意した。

第二次大戦中の日本軍国主義による植民地支配、
朝鮮戦争から続く米国による介入など長い苦難の歴史を経て、

同じ民族また　アジア人同士が
血を流しあう　戦争の歴史に終止符を打ち、

民族の命運を他国にゆだねることなく、
みずからの手で　平和な未来を切り拓く道筋　をつけた。

民族の歴史と未来を背負った当事者同士の結束は、
いかなる国際的な権威も後戻りさせることはできない。

隣人である日本人民にとって、この東アジアの戦後史を画する動きに
どのように向き合い、新たな国際関係を切り結ぶかが問われている。

記者座談会で論議した。


☆民族の命運を　他国にゆだねぬ

　覇権変化し　激変する東アジア情勢

Ａ　今回の南北会談の成功は、南北朝鮮国内をはじめ、
　　アジア諸国、世界に大きな衝撃を広げている。
　　朝鮮半島では、第二次世界大戦の延長線上で引き起こされた朝鮮戦争が
　　６５年間終結することなく、米ソ二極構造の崩壊後も
　　「北朝鮮の体制転覆」を政治目標にするアメリカの軍事介入（進駐）
　　のもとで対立を深め、北朝鮮の核開発やミサイル発射実験へと発展し、
　　昨年には「一触即発の危機」といわれるまでに　緊張感を高めた。

　　日本では安倍政府が「存立危機」を叫んで安保法制を強行採決し、
　　Ｊアラートを鳴らして、核ミサイルに備えた避難訓練、
　　巨額なミサイル迎撃システムの導入などに躍起になっていたが、

　　今年１月の南北会談から一気に和平交渉へと急展開し、
　　わずか４カ月足らずで南北首脳会談が実現した。
　　メインプレイヤーは米国でも中国でもなく、北朝鮮と韓国であり、
　　まさに同じ民族同士の努力によって民族の命運を決する動きが
　　水面下で一気に動いていった。
　　「想定外」の連続にうろたえ、慌ててアメリカに飛んでいった
　　安倍政府やメディアの姿は、いかに国際社会の流れを把握できず、
　　情勢認識が遅れているかを露呈している。

Ｂ　それにしても南北首脳会談をめぐる日本の商業メディアや評論家の
　　評価・見識があまりにも浅ましいことに唖然とする。
　　「非核化の具体的なプロセスがない政治ショー」
　　「金正恩のシナリオに文在寅が屈した」
　　「北朝鮮の微笑み外交への迎合」という野次馬並みの冷やかしや、
　　日本との関係においては「非核化の具体的な措置がない」
　　「拉致問題に言及がない」　「日本がカヤの外に置かれている」など、
　　南北和解を冷淡に眺めながら酷評している。
　　日朝関係においても、まるで非核化と拉致問題しかない　かのような
　　愚にもつかない論評が覆っている。

　　「アメリカの核の傘」という名の内政干渉を是認し、
　　万事アメリカに忖度することに慣れきってしまって、
　　アジア隣国の平和への努力に冷や水をかけることを
　　恥とも思っていない性根があらわれている。
　　トランプの一挙手一投足には大騒ぎする一方で、
　　そのような朝鮮民族に対する蔑視、かつての植民地宗主国としての
　　オーナー意識から脱却できないこと自体が、
　　この歴史的な転換に対応できずとり残されている根拠だろう。
　　その古びた認識では　今後のアジアで居場所を失ってしまう
　　ことは歴然としている。

Ｃ　今回の南北首脳会談で強調された最大の意義は、
　　「民族の運命をみずから決定する」という点だ。
　　その原則に則り、朝鮮戦争の終結、南北の和解と統一に向けた
　　具体的な措置、非核化にいたるまで当事者の意志として世界に宣言した。
　　早くて来月中にもおこなわれる米朝首脳会談への
　　交渉の道筋をみても、南北が主導してお膳立てしており、
　　「当事者がリードする」ことを行動上も貫いている。
　　まるで旧知の仲のようにさえみえた首脳会談の光景は、
　　そこにいたる過程で相当に綿密な協議がおこなわれていたことがわかる。

Ｄ　朝鮮半島の近代史は、1905年の日露戦争後、「日韓議定書」によって
　　日本が朝鮮を保護国にし、1910年の「日韓併合」から35年間に及ぶ
　　植民地統治をへて、1945年の第二次世界大戦の終結によって独立した後も、
　　五年後には朝鮮戦争が勃発するなど「戦後」といえる時代はなかった。
　　その過程で国連軍（米軍）が侵攻し、
　　社会主義中国との代理戦争の場となり、3年間で300万人とも500万人とも
　　いわれる膨大な犠牲者を出した。

　　休戦協定を結んだ後も、韓国には米軍が駐留した。
　　戦争状態がつづくことによって南北関係は断絶されたまま、
　　北は金日成体制、南ではアメリカによる実質上の統治のもとで
　　軍事独裁体制が敷かれて反目がつづいた。
　　それ以来65年間、南北問題は朝鮮民族の問題でありながら
　　当事者以外の駆け引きに左右されてきた。
　　民主化にともなってはじまった南北交流も、保守政権への回帰や、
　　米朝関係が悪化するたびに中断されて危機を深めた。
　　それだけに南北当事者同士による和平の実現は、
　　南北朝鮮の人民にとって歴史的悲願であったし、
　　底深い感動をもって歓迎されている。

Ｂ　北の指導者が軍事境界線をこえて南に入ったのは史上初のことだ。
　　これまでは考えられなかったことだ。
　　今回、それが韓国の人人も驚くほど和やかな雰囲気のなかで
　　円満におこなわれた。
　　軍事境界線を歩いてこえた金正恩と出迎えた文在寅が握手を交わすと、
　　各国の報道機関が集まるプレスセンターでは拍手喝采が起こった。
　　日本のメディアが「韓国は冷静さを欠いている」
　　「無条件に信用できるのか」と戸惑っていたが、
　　それほど認識にズレがある。

　　テレビ中継で会談の様子を見た韓国の人が、
　　「これほど簡単なことが、なぜこれまでできなかったのか？」と
　　感慨を込めて語っていたが、当事者同士がリードすることで
　　はじめてそれが可能になったことへの感動がある。
　　日本に住む韓国人の話では、韓国では、
　　1231年のモンゴル（蒙古）の高麗侵攻からの侵略の歴史をふり返り、
　　「500年以上にわたる異民族支配から主権をとり戻した」
　　との評価があるほどで、外国列強によって奪われ続けた民族の主権を
　　とり戻したことへの底深い感慨が根底にあるという。

Ｄ　一方の軍事恫喝に一方が屈したわけでもない。
　　韓国がアメリカの調停に頼って実現したわけでもない。
　　むしろ相互利益に立てばもっと早く実現できていたはずの当然の選択が、
　　外部介入によって６５年間できなかったということだ。
　　「異民族支配」というのは　65年続いてきた米国の進駐と介入
　　にほかならない。
　　米国が3発目の原爆を投下しようとしたのも朝鮮民族に対してだった。
　　日本民族への殺戮作戦の延長でアジアに乗り込んだ米国の
　　一方的な軍事的圧力が　弱体化し、両国民の主権が強まるなかで
　　「民族の悲願」が実現した。
　　それは、米朝対立による軍事衝突の危機にさらされてきた日本
　　を含むアジア近隣国の人民にとっても歴史的な朗報といえる。



☆効力失った　軍事圧力

　　桎梏になっていた　米国の存在

Ａ　南北首脳会談後に発表した「板門店（パンムンジョム）宣言」では、
　　「韓国と北朝鮮は、南北関係の全面的で画期的な改善と発展を成し遂げ、
　　断絶した民族の血脈をつなぎ　共同繁栄と自主統一の未来を　早めていく」とし、
　　「わが民族の運命は自ら決定するという民族自主の原則を確認し、
　　すでに採択された南北宣言とすべての合意を徹底的に履行することで、
　　関係改善と発展の転換的局面を切り開いていく」と強調した。

　　さらに、高官級会談などの各分野の対話と交渉を早期に開催すること、
　　民間交流と協力を円満に保障するため、双方の当局者が常駐する
　　「南北共同連絡事務所」を開城（ケソン）地域に設置すること、
　　8月15日（独立記念日）を機に
　　南北の離散家族・親戚の再開事業をおこなうこと、
　　南北を結ぶ東海（トンヘ）線と　京義（キョンウィ）線鉄道と
　　道路の連結などの共同事業を進める。

　　さらに「朝鮮半島に　これ以上戦争はない」と明記し、
　　「陸海空すべての空間で、軍事的緊張と衝突の根源となっている
　　相手側に対する一切の敵対行為を全面中止」すること、
　　さしあたって「5月1日から　軍事境界線付近で
　　拡声器放送とビラ散布を含むすべての敵対行為を中止し、
　　その手段を撤廃し、今後非武装地帯を実質的な平和地帯に作っていく」
　　とした。この「敵対行為」には、さきに北朝鮮が宣言した核実験や
　　ミサイル実験の中止に加え、定例化している米韓共同軍事演習も
　　含まれるとみられ、軍事行動を主導してきた米国の動きも縛るものだ。

　　朝鮮戦争の終息と確固たる平和体制を樹立することは、
　　「これ以上先送りできない歴史的課題」と位置づけ、
　　「停戦協定締結65年になる今年、終戦を宣言し、
　　停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で堅固な平和体制構築に向けた
　　南・北・米3者、　または南・北・米・中　4者会談の開催を
　　積極的に推進していく」と明記。
　　南北間では、いかなる武力も互いに使用しないとする
　　不可侵合意を厳守することを確認した。

　　非核化については、「完全なる非核化を通じて　核のない朝鮮半島を実現する
　　という共通の目標を確認した」とし、
　　それに向け国際社会の支持と協力を得るために積極的に努力するとした。

Ｃ　核問題は一貫して米朝問題であり、アメリカが韓国に核を持ち込んだ
　　ことからはじまり、北朝鮮を「悪の枢軸」　「テロ支援国家」と名指しし、
　　その体制転覆のために先制攻撃も辞さない構えを明言したことで加速した。
　　北朝鮮の核開発は、それによって韓国や他国の政権を転覆したり、
　　威嚇することを目的としたものではなく、
　　この米国の核に対抗した自衛的なものであり、
　　「北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、
　　北朝鮮の体制安全が保障されれば、核を保有する意味がない」
　　という主張は一貫している。
　　米朝双方が核を放棄しなければ「朝鮮半島の完全な非核化」は
　　実現しようがない。南北会談では、体制を保証したうえで
　　非核化の方針を示しており、
　　あとは朝鮮半島に核攻撃能力を展開する　アメリカの出方次第だ。

Ｂ　1953年に締結した朝鮮戦争の休戦協定も、北朝鮮と米国、中国の調印
　　によるもので、当事者である韓国は入っていない。
　　当時、李承晩（のちにアメリカに亡命）が軍事指揮権をアメリカに委任して
　　調印を拒否したからだ。
　　それ以来、終戦協定の鍵はアメリカが握ってきたが、
　　米朝首脳会談に先んじて、これを年内に終結させることを南北で宣言した。
　　核を含めた軍事行動によって朝鮮半島をコントロールしてきた
　　アメリカの縛りが弱体化し、今後軍事挑発や　圧力を続けることを不可能にし、
　　それを前提にして和平交渉が進展したことを意味している。
　　「圧力に屈した結果」などではないのだ。

Ｄ　こうしてみるだけでも、これまでアメリカの介入が
　　いかに南北問題解決の桎梏　になってきたかがわかる。
　　「検証可能で不可逆的な非核化」とか
　　「今後北朝鮮が具体的な行動をとっていくかどうかだ」
　　といったところで、南北合意の方が先に進んでおり、
　　アメリカを揺さぶっているのが　あるがままの姿だ。

　　仮に米朝首脳会談が決裂したとしても、この南北合意に沿って、
　　中国、ロシアを含めた極東の枠組みのなかでの和平プロセスへと進み、
　　アメリカ抜きで国際紛争を解決する前例が作られることになる。
　　シリアや中東での大失敗を抱えるトランプは
　　この流れに乗らなければ、アジアでも存在感を失うだけであり、
　　譲歩する以外にない。



☆問われる　独自外交力

　極東の勢力再編は　必至


Ｂ　朝鮮戦争の終結と南北の関係正常化は、第二次大戦後の
　　東アジアの軍事バランス、国際関係を激変させることになる。
　　北朝鮮を「得体の知れない孤立国家」として、
　　戦争状態を維持することによって、アメリカは
　　「韓国への武力攻撃を撃退する」ためとして3万人の米軍を
　　韓国に駐留させ、安保理決議なしに「国連軍」として
　　軍事行動に踏み切る権限を握ってきた。
　　在韓米軍には国連軍司令部、日本の横田基地には「国連軍後方司令部」を置き、
　　横須賀、座間、佐世保、嘉手納など七つの在日米軍基地は
　　国連軍基地に指定されている。
　　戦争終結によって国連軍の解散は免れず、
　　そして在韓、在日米軍は　法的な駐留の根拠を失う。
　　南北の友好関係の進展は、韓国が主権をとり戻していく過程であり、
　　アメリカの要求に従う義理はなくなる。

Ａ　朝鮮戦争の果実として駐留権を認めさせたアメリカが
　　自分から手放すことは考えにくいが、基地撤去世論は高まらざるを得ない。
　　すでに在韓米軍の司令部はソウルから南西方面へ移転し、
　　北朝鮮からは遠く離れた済州島にも住民の反対を押し切って
　　海軍基地を作っている。
　　短距離ミサイルの防衛にはなんの役にもたたないＴＨＡＡＤ
　　（終末高高度防衛ミサイル）の配備も含めて、
　　在韓米軍の配置は　対北朝鮮から「中国シフト」へと変化している
　　ことが問題視されている。
　　「北朝鮮から韓国を守る」という名目で進駐していたものが、
　　対中国の軍事拠点と化している点は在日米軍と同じで、
　　第二次大戦、朝鮮戦争への参戦目的が「アジアの解放」のためでも
　　「安全保障」のためでもなく、
　　自国の覇権のためであったことを暴露している。

　　在日米軍も縮小・撤去していくのが筋であり、
　　いまから新基地を建設する必要性などどこにもない。

Ｄ　日朝関係でいえば、安倍首相が連呼する拉致問題の解決も
　　国交正常化しなければ　解決の道筋は立たない。
　　拉致問題の解決に動くこともなく、いつも政治利用するばかりで
　　拉致被害者の家族すら「いまさらなにをいっているのか…」と
　　愛想を尽かしている。

　　南北間では、双方で数百万人もの膨大な犠牲者を出した朝鮮戦争の
　　禍根に加え、度重なる軍事衝突、拉致問題など、
　　分断された65年間に起きた未解決の問題など
　　不安定要素はさまざまに抱えている。だが、
　　戦争状態を終わらせて関係を正常化させることなしに
　　それらは解決できないし、再び戦争の悲劇をくり返すわけにはいかない
　　という共通認識に立ち、それらの問題は棚上げし、
　　それぞれの主権を認めたうえで和解にこぎつけた。
　　そこから離散家族の再会など　未解決問題の解決に着手している。

Ａ　日朝国交正常化における解決課題は、拉致問題だけにとどまらない。
　　35年に及ぶ植民地統治が終わった後も、
　　日本は北朝鮮を国家として承認していないため、
　　戦後処理すらしていない。
　　拉致被害者どころでない朝鮮人を強制連行した事実、
　　主権を奪い植民地化した誤りを認め、賠償しなければならない。
　　戦後はじめて小泉が訪朝した2002年には、金正日との間で
　　「日朝平壌宣言」を結び、拉致問題の解決と同時に
　　戦後賠償をおこなうことを約束している。
　　これは日本が独自に交渉しなければ進みようがなく、
　　トランプにお願いしてどうこうなるものではない。
　　その過程をへてはじめて新しい日韓、日朝関係がはじまる。
　　「最大限の圧力」などと連呼している限り、その機は遠ざかるばかりだ。

Ｃ　「日本が蚊帳の外」だというが、安倍政府の姿勢を見る限り、
　　むしろ蚊帳の外だったからこそ南北会談が実現したともいえる。
　　当事者が和平で進む以上、この平和路線を歓迎して、その側に立って
　　戦争回避の努力をすべきだが、いまも「蚊帳の外」にいながら
　　「最大限の圧力を維持する」と圧力外交のこぶしを振り上げている。
　　「日本が主導した圧力の結果」であるなら、
　　トランプに「拉致問題がとり残されてはいけない」などと
　　懇願にいく必要などないし、独自の交渉窓口を作ればいい。
　　相手にされていないし、影響力どころか発言権すらない　のが実際だ。

　　歴史的に切っても切れぬ隣国として深い関係をもつ
　　朝鮮の人人との連帯は、戦時中の悲劇を経験した日朝両民族にとって
　　歴史的な課題であるし、アジアでの新しい国際関係を切り結ぶためには、
　　平和と主権を脅かす勢力とのたたかいなしには進みようがない。

　　朴槿恵を弾劾した韓国では、南北会談を第一歩にして
　　民族の未来を切り拓くたたかいが発展している。
　　日本の植民地支配から　米国の軍事統治にいたる支配の鎖を断って、
　　民族の命運をみずからが決め、主権をとり戻さないかぎり
　　平和は勝ち取れないという独立機運の高まりが背景にある。
　　その歴史的な願いを共有し、国民レベルの国際連帯を深めることが
　　日本の平和と展望ある未来をつくるうえでなによりも重要だ。




再掲ですが、拙作二枚目、



「こどものくに」です。　油彩F10号


強襲殴り込み部隊＆橋頭堡確保＝海兵隊、　失対事業は止めよう！

◆https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-29/2018042901_02_1.html
しんぶん赤旗　　2018年4月29日
◎朝鮮戦争の終戦合意　南北首脳会談
　日本の外交・安全保障　求められる　根本見直し


☆海兵隊も不要に

歴史的な南北首脳会談で合意された「板門店宣言」は、
朝鮮戦争の年内終戦を明記しました。

１９５３年７月に国連軍（米軍）、中国、北朝鮮の間で交わされた
休戦協定が平和協定に移行すれば、朝鮮半島のみならず、
北東アジアの安全保障環境は激変します。

朝鮮戦争を通じて形作られた日米安保体制をはじめ、
日本の外交・安全保障政策は根本的な見直しを求められることになります。


☆「全土基地方式」

５０年６月２５日に開戦した朝鮮戦争では、
日本全土が米軍の出撃拠点となりました。

こうした中、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）は

「日本のどこであれ、必要と思われる期間、必要と思われるだけの軍を置く」
（同年９月８日）という、

世界に例のない「全土基地方式」を決定し、これを前提として、
旧日米安保条約（５１年９月署名）が結ばれました。

安保条約に基づく在日米軍基地を前提条件として、
日本から朝鮮半島への　出撃態勢は今も維持されています。

朝鮮国連軍地位協定第５条に基づき、

横田、座間、横須賀、佐世保、嘉手納、普天間、ホワイトビーチが
「国連軍基地」に指定されています。

朝鮮国連軍の後方司令部は横田に置かれています。

憲法９条を踏みにじる日本再軍備の指示（５０年７月８日）も、

米軍を朝鮮戦争に動員することで生じる“空白”を埋め、

ソ連の侵攻を食い止めることが直接の動機でした。

今日、日米軍事協力の指針（ガイドライン）で
自衛隊が「朝鮮有事」に自動参戦する仕組みがつくられ、

安保法制＝戦争法のもとで、
日本が集団的自衛権を行使する危険さえあります。


☆出撃態勢不要に

朝鮮戦争が終結すれば、こうした出撃態勢は不要になり、

北朝鮮の脅威を想定した軍事戦略は大転換を迫られます。

トランプ米政権も朝鮮戦争の終結を支持しており、今後、

米国の北東アジアへの関与の仕方も　大きく変わる可能性があります。

安倍政権は、北朝鮮脅威論を最大限に利用して

政権の浮揚や大軍拡、さらに９条改憲の口実　にしてきましたが、

このような手法は　今後、もはや許されなくなります。

日本政府は、「軍事　対　軍事」の単純な発想から脱却し、

朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和構築、

そして日朝国交正常化や拉致問題の解決といった諸懸案を解決するため、

新たな外交戦略の構築が求められます。

そうしなければ、日本は朝鮮半島情勢の進展から

完全に置き去りにされてしまいます。


在沖縄米海兵隊の存在理由も問われることになります。

日本への海兵隊配備は、５３年７月２３日、米ＮＳＣが決定しましたが、

その理由は、朝鮮戦争の休戦協定が「危険ないたずらに　なるかもしれない」、

つまり休戦協定の崩壊に備えてのものでした。

朝鮮戦争が終結すれば、当初の配備理由がなくなって　しまいます。

安倍政権は沖縄県民の民意を無視して、

名護市辺野古で海兵隊の新基地建設を強行していますが、

工事はただちに中止し、沖縄からの　海兵隊撤退にかじを切るべきです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（竹下岳）



◆https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0904590f4f6cb305bcd06787b8dba073
板垣 英憲　2018年04月30日
◎文在寅大統領は、「徒歩の橋」のベンチで
　「近いうちに日本は　政権交代することになっている」
　などと　金正恩党委員長に答えた


◆〔特別情報１〕

韓国の文在寅大統領と「第２の日本」北朝鮮の金正恩党委員長＝元帥は
４月２７日午後４時３０分から記念植樹の後、

板門店の韓国側にある「徒歩の橋」に歩いて向かい、散策中、
午後４時４０分から２人切りで　橋の上のベンチに腰掛け
「３０分以上」話し込んだ。

「事実上の単独会談」（韓国政府）だった。

会談の中味は、公表されていないけれど、
「大命降下」された　天皇陛下にごく近い筋から、

「文在寅大統領は、近いうちに日本は政権交代することになっている
と金正恩党委員長に答えた」などと詳細が伝わってきた。

情報源は、「バランスの破壊者、最悪の男」と安倍晋三首相を
厳しく批判して嫌った　米キッシンジャー博士
（トランプ大統領の指南番兼「忍者外交のプロ」）と思われる。



再掲ですが、拙作三枚目、



「春の元町」です。　油彩F8号



浮腫んだ面ツラ　見るだけで不快になる、売国奴がぁ、

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37309636.html
新ベンチャー革命　2018年4月30日　No.2009
◎国内で窮地に追い込まれている安倍氏は
　連休中、逃げるように中東行脚（あんぎゃ）：
　米国戦争勢力の要求に屈して、憲法無視の
　自衛隊の中東派遣(戦闘行為不可避)を呑まされる危険性が増大している


１．この連休中、イスラエル含む中東各国を訪問させられる
　　安倍氏は何を要請されるのか

この連休中、安倍氏はイスラエルを含む中東各国に夫婦で訪問していますが、
本件、本ブログですでに取り上げています。

この夫婦旅行は、遊びではないかという見方もありますが、
安倍氏を傀儡化している　米国戦争屋CIAからの要請ではないか
と本ブログでは観ています。

安倍氏はおそらく、イスラエル・ネタニヤフ首相と会談すると思われます。

その証拠に、安倍氏夫妻が中東に旅立つ直前の4月28日に、
米トランプ大統領はネタニヤフと電話会談しています。

これらの動きを重ね合わせてみますと、安倍氏は、米国の要請で
親米・イスラエルを訪問させられていると推測されます。

われら国民から見れば、この時期、安倍氏が唐突に、中東訪問するのは、
なぜなのか、まったく理解できません。

しかしながら、安倍氏が日本を乗っ取る米国戦争屋CIAの傀儡であれば、
安倍氏は彼らの言いなりに動いているだけということになります。


２．2000年代の小泉首相時代、35兆円前後の米国債を
　　日本が買ってくれたから、米国戦争屋CIAはイラク戦争ができた：
　　彼らは柳の下の　二匹目のドジョウを狙っている

2003年のイラク戦争時、米戦争屋CIAの傀儡であった小泉首相は、
悪名高い竹中氏の協力で、

30～40兆円(3070億ドル)規模の米国債を買わされていますが、

米戦争屋CIAは、そのカネで、イラク戦争ができたのです。

ちなみに、この事実は、ノーベル賞経済学者・スティグリッツ博士の
本に書かれています。

このことに味を占めている米戦争屋CIAは、
柳の下の二匹目のドジョウよろしく、次なる中東戦争の際、

またも日本からカネを出させようと虎視眈々と狙っているでしょう。

この意味で、安倍自民政権下の日本は　米戦争屋CIAにとって、
絶好のATMマシンに過ぎません。

今の安倍氏は、かつての小泉氏に勝るとも劣らない隷米売国首相ですから、

米戦争屋CIAにとって、安倍氏は最高の傀儡なのです。


３．図に乗っている米国戦争屋CIAは、日本から戦争資金を絞り取る
　　だけにとどまらず、自衛隊の中東派遣も狙っている

今の米戦争屋CIAにとって、対米　敗戦国・日本は、彼らの属国でしかありません。

だから、彼らの仕掛ける　戦争ビジネスにおいて、

日本からヒト・モノ・カネのすべてを拠出させたいのです。

今の安倍氏は、小泉政権時代から、米戦争屋CIAの正体を知っており、

日本国民をだましてでも、米戦争屋CIAのために、

ヒト・モノ・カネを差し出せば、自分のクビがつながると信じ切っています。

さらに言えば、米戦争屋CIAからの要求達成を最優先する政治を行うことが

売国行為だとは、ホンモノの愛国心が欠如している安倍氏は

まったく思っていないのです。

端的に言えば、安倍氏のこの性癖こそが、

米戦争屋CIAから登用されている最大の理由なのです。


４．安倍氏は米戦争屋CIAとイスラエル・ネオコンの要求で、
　　自衛隊の　ゴラン高原派遣を再開する　かもしれない

自衛隊はかつて、米戦争屋CIAネオコンの要請で、

1996年よりゴラン高原（イスラエルとシリアの紛争国境地帯）に

派遣されていましたが、2013年1月に約束期限が来て、

彼らからの延長要求を振り切って、強引に撤退しています、

あまりに危険だったからです。

ところが、米戦争屋CIAネオコンは、その腹いせに、

アルジェリアの日揮の現場に、米戦争屋CIAネオコンの

傀儡テロリスト・アルカイダを派遣、日本人を多数殺害させています。

今回、米戦争屋CIAネオコンは、
安倍氏に自衛隊のゴラン高原派遣の再開を要求しそうです。

安倍氏は、米戦争屋CIAに気に入られれば、自分のクビがつながる

ことがわかっていますから、嬉々として、彼らの要求を受け入れそうです。

図に乗る米戦争屋CIAネオコンは、

ゴラン高原への自衛隊派遣再開のみならず、

イスラエルとパレスチナの対立が際立っているガザ地区にも、

自衛隊を派遣し、イスラエル軍の支援をさせられそうです。


日本国民の多くから　総スカンを食っている安倍氏の最後の拠り所こそ、

米戦争屋CIAネオコンであり、

彼らのためには、自衛隊員を含む日本国民の命まで　差し出しそうです。

安倍氏は今、国内では、溺れる者は藁をもつかむ苦境に追い込まれていますが、

狡猾な米戦争屋CIAネオコンは、安倍氏の弱みを計算した上で、

安倍氏に　憲法無視の自衛隊の中東派遣（戦闘に巻き込まれるのは不可避）を

呑ませる魂胆なのではないでしょうか。

ちなみに、安倍氏を苦境に追い込んでいる日本側の黒幕が、東京地検特捜部だ

とすれば、東京地検特捜部は、米戦争屋CIAの日本支部に等しいので、

実は　米戦争屋CIAが東京地検特捜部に指示して、

安倍氏を故意に、苦境に追い込んでいるとみなすこともできます。

その方が、安倍氏を自由に操れるわけです。



↑
下痢壺の延命は日本の国益を削ぐだけ。

これほどの売国無能は空前絶後だろうな、

自公政権の大罪だ、

朝鮮カルト＝ユダ米の手羽先に　いいようにやられてる、不正選挙で！