画は 浅野 竹二 （あさの たけじ）
明治33年（1900年）～ 平成10年（1998年）
京都の 日本画家、 版画家。 作
「吉野山」です。
☆晴れたり曇ったり、気温低め。
ナポレオン気取りの戦争好き・昭和天皇の大罪、
絶対主義天皇制の残存物、
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/7655
長周新聞 2018年4月6日
◎「一流の属国」の 先進国偽装
安倍晋三は再登板にあたって、アメリカのシンクタンクＣＳＩＳで
リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイに向かって
「私は戻ってきた！」 「日本は二流国家にはならない」と
民主党政府への皮肉を込めて演説していた。
あのときの「二流ではない」は「一流なのだ」というアピールでもあった。
菅直人や野田佳彦をはじめとした民主党の裏切りも確かにひどかった。
しかし５年たってみると、自称一流のもとで、二流どころか三流以下
ではないかと思うような統治の崩壊状況が露呈している。
「民主党よりマシ」論など、
既に「目くそ、鼻くそを笑う」の類いに思えて虚しい。
それでもいじましく恋恋と権力ポストを握りしめている光景を、
私たちはいつまでも見せられている。
一刀両断するでもなく、
木の枝か何かを振り回しているような野党の姿とともに－－。
目下、近代国家の土台たる憲政は愚弄され、国会は改ざん文書
すなわち嘘を 真顔で審議する場と化した。
財務省は公文書の書き換えをやり、辻褄を合わせるために
ゴミがあったことにしようと
森友学園に口裏合わせを依頼していた疑惑まで発覚。
厚労省は働き方改革とかかわって捏造データを国会に提出し、
防衛省も南スーダンの日報問題 に続いて、
イラク派遣の日報も 隠蔽していたことが発覚した。
シビリアンコントロールなどどこ吹く風である。
国会は嘘や隠蔽によってあしらわれ、与党も野党も 鼻で笑われている。
そして、文科省は前川喜平前事務次官の教育講演会について
名古屋市教委に照会をかけるなど、前代未聞の現場介入である。
経産省といえば、玄海原発は配管が腐っているにもかかわらず
再稼働に踏み出し、７年ぶりに危険物を動かすにもかかわらず、
綿密な調査や監督など実施していなかったことを浮き彫りにした。
事故を起こしながら、佐賀県や自治体への連絡は、またも後回しである。
地球儀俯瞰外交の担い手だったはずの外務省は、
東アジア情勢の変化からとり残され、ただ頭越し外交を眺めている。
それだけでなく、世界各国から認識を共有してもらえない大臣が
おかしな発言をするものだから、他国から「足を引っ張るな」と
叱られる有様だ。
国交省になると、大阪の路上で機密文書入りの書類を盛大にばらまいて、
秘密保護法って何だったの？ 状態である。
以上、最近の出来事をざっと見ただけでも、
まるで漂流している難破船のように、舵は壊れ
統治機構全体がボロボロなのである。
このような状態を「一流」の「美しい国」であるという者がいるのなら、
その脳味噌はまことに異次元といわなければならない。
右左とか好き嫌い以前に、まず脳味噌の容量から
調べなければならないレベルの話だろう。
そのように 民主主義であるとか 近代国家の常識であろうものが
根本からぶっ壊れているのである。
しかも、立ち戻る場所はどこかといわれて、戸惑ってしまうのも現実だ。
日本社会がたどってきた道のりにおいて、
いつの時代なら 民主主義が貫かれた国民にとってすばらしい近代国家
だったのかと聞かれても、自信を持って答えられる人間が
どれだけいるのだろうか。
絶対主義天皇制の残存物が、アメリカの属国であることに目を背け、
長年にわたって一流偽装をしてきた末路が
今日の漂流であるように思えてならない。
３代目たるや、その程度があまりにもひどすぎて、
みんなが言葉を失っているというのが現状だろう。
過去を振り返った「あの時」に戻ろうではなく、
今からまともな近代国家をつくらなければどうにもならない。
「一流の属国」の
先進国偽装みたいな状態は 終わりにしなければならない。
武蔵坊五郎
◆https://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_428471/
Business Journal / 2018年4月6日
◎米国、日本に力ずくで 輸入拡大措置か …
米国のドナルド・トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争が、
世界の金融資本市場を揺さぶっている。
「常識」が通じないトランプ大統領 ならでは の不安と、
貿易戦争がもたらす世界貿易の縮小、世界景気の悪化懸念がある。
米国株は1日に1000ドルも下落するような不安定な状況に陥り、
投資家心理を示す恐怖指数（VIX）は一時20台で推移し、
長期金利は低下している。
日本でも、日経平均株価が一時2万1000円を割り込んだ。
●中国を潰さず、利益を搾り取りたい米国
貿易戦争といっても、ことは単純でない。
表向きは、米国の「ラスト・ベルト」といわれる、
貿易に敗れて経済が沈滞した地域の 仕事を失った人々のために
貿易戦争で勝利し、米国製造業の復権を目指しているように見える。
しかし、貿易戦争を利用して利益を得ることを画策する、
トランプ大統領の背後にいる勢力の意向も無視できない。
欧州系のロスチャイルドや ニューヨーク系のロックフェラーなど、
国際金融資本も大きな影響力を持っている。
彼らの最大のターゲットは中国だ。
トランプ大統領は習近平国家主席との間で「米中新冷戦」を画策し、
あからさまに中国との貿易戦争を宣言してはばからない。
背後の国際金融資本も、これに乗じて中国における多くの
ビジネス・チャンスをうかがっている。
ここで注意すべきは、彼らは中国から最大の利益を得たいので、
中国を潰してしまっては意味がないということだ。
つまり、ある程度中国を太らせた上で搾り取れる分は搾り取る
という作戦である。
その際、トランプ大統領は米国の年間7000億ドル以上の貿易赤字を「武器」
として使っている。
経済学に造詣のある「常識人」なら、各国が比較優位を発揮して
貿易を拡大することが 世界経済の利益であり、
それゆえ 国ごとに貿易赤字や黒字が発生することは自然で、
それが国の勝ち負けを示すものでない ことは理解している。
米国の巨大な貿易赤字も、米国自身がつくれないものを
安く海外から購入しているからで、米国人の利益にもなっている。
ところが、その点で「非常識」なトランプ大統領は、
米国に対して巨額の貿易黒字を出す中国や日本、ドイツなどは
「なんらかの『不正』をして黒字を出し、米国の生産機会や職を奪っている」
との論理展開で、これらの国を攻撃し、
米国製品の売り込みや相手国市場の開放を通じて、
米国のビジネス・チャンスを拡大しようとしている。
その点で 世界貿易機関（WTO）は邪魔になるため、
その体制を崩壊させようとしている。
米国は米中や米日など2国間の直接交渉のかたちをとり、
力ずくで市場をこじ開け、拡大する道をとろうとしている。
環太平洋経済連携協定（TPP）では十分な利益を得られないとして、
これを無視し、各国と2国間の自由貿易協定（FTA）を結び、
米国の貿易赤字を担保にして 米国企業の商機拡大を図ろうとする。
トランプ大統領の背後にいる欧州系金融資本は中国の「一帯一路」に便乗し、
NY系金融資本は 中国の金融自由化や金融機関への資本参加を狙い、
不良債権ビジネスを狙う。
●力ずくで市場をこじ開けてくる米国の貿易交渉
米国が仕掛ける貿易戦争は いくつかの波動を伴い、
直線的には進まない ことに留意が必要だ。
たとえば、「中国向けに知的財産権侵害への報復関税をかける」と言っているが、
中国が米朝首脳会談に協力すれば、発動をしばし保留する余地はある。
アメとムチを使い分けるのだ。
もうひとつが、貿易戦争を仕掛けても 米国の貿易赤字は簡単には減らないため、
結果的に相手国への輸入制限など、世界貿易の縮小につながるリスクが大きいことだ。
その原因は、米国企業にキャパシティがないことにある。
すでに失業率は4.1％まで低下し、人材確保が困難で
生産拡大や輸出拡大の余地がない。
そもそも、現在の巨大な貿易赤字は
国内生産が追いつかないほど 需要が強すぎることが要因だ。
そこへ、さらに米国車を増産して中国や日本、欧州連合（EU）に売ろうとしても、
供給余力がないため生産が追いつかない。
だから、今後 2国間のFTAで圧力をかけても、
米国車の輸出がどれほど増えるのかは疑問が大きい。
ほかの製品も同様だ。
米国の生産や輸出が拡大して拡大均衡のかたちとなれば、世界経済にも悪くない。
しかし、米国の輸出が増えなければ、相手国からの輸入制限に傾く。
つまり、中国製品などの対米輸出には高率関税がかけられて輸出が減り、
日本では、かつてのような業界による輸出の自主規制がなされる可能性もある。
それでも米国の赤字が減らなければ、強引に市場をこじ開けてくる可能性がある。
特に不均衡が大きい中国との間では、
中国の金融機関への資本参加や実質的買収が進み、
金融自由化を進めさせて不良債権処理や“ハゲタカ買い”を仕掛ける可能性がある。
かつて、日本がされたように。
現在の日米関係は、昨年までの「シンゾー」「ドナルド」と呼び合う関係から
急速に冷え込んでいる。
北朝鮮問題では、安倍晋三首相の強硬路線を
米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官などが煙たく思い、
日本は蚊帳の外に置かれている。
鉄鋼、アルミへの高関税政策についても、日本は除外してもらえなかった。
トランプ大統領は「日本が米国を利用する時代は終わった」と言っている。
日本が嫌がるFTAで、力ずくの輸入拡大措置をとる構えだ。
特に、コメを含めた農産物の関税引き下げ、自動車の非関税障壁撤廃、
遺伝子組み換え種子の受け入れ、などを迫るだろう。
さらに、足りない分はF15戦闘機やミサイル、イージス艦の購入に回され、
そのための防衛予算拡大も迫っている。
また、為替の円安是正を迫られる可能性もある。
日本はともかく、中国や他国が報復措置に出れば貿易戦争がエスカレートする。
貿易依存度の高い中国が不利ではあるが、面子を立てるために、
中国は米国産の大豆や肉、果実、自動車などに高関税をかけて
輸入を抑制する可能性がある。
結果的に、米中両国の消費者は高い輸入品を買わされ、
需要が減退するなかでインフレが高まり、
金融引き締めとなれば景気が圧迫される。
米国が中国に生産委託しているiPhoneに輸入関税をかければ、
困るのは米国の消費者だ。
●世界の貿易＆経済がスパイラル的縮小か
秋の中間選挙では与党・共和党の苦戦が予想されるが、
トランプ大統領は貿易戦争に勝利することで選挙を有利に展開したいようだ。
しかし、関税などによる輸入規制は世界の景気を冷やすばかりか、
米国内のコスト・インフレを高め、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げを促し、
企業や消費者は高いものを買わされ購買力を失うが、
それを輸出や生産の拡大ではカバーできない。
それだけ景気は悪化し、株価を圧迫することになる。
米国にはノーベル経済学賞を受賞した学者が数多くいながら、
この政策をいさめようとはしない。
トランプ大統領のような専制君主が世界に多くはびこるなかで
貿易戦争を展開すれば、理性よりナショナリズムが前面に出て、
世界貿易、世界経済のスパイラル的縮小を引き起こしかねない。
大規模金融緩和で株価が釣り上げられたところだけに、
この貿易戦争がどれだけの破壊力を持つかは予断を許さない。
この混乱を回避するには、トランプ大統領を羽交い締めにする
剛腕政治家を待つしかない。
（文＝斎藤満／エコノミスト）
↑
「米中共倒れ」が日本の国益にかのう、一時ダメージを受けますが。
「寄生虫にして疫病神」＆「吸血鬼にして死神」がぶっ潰れるのですからｗ
共に 地球の癌細胞、悪の枢軸 ですよ。
浅野竹二、二枚目、
![]()
「円山夜桜」です。
リビア国民の怨念は強いと思う、偽ユダ系・猿孤児ｗ
３．１１後、日本に吹っ飛んできて利益確保をした醜い屑野郎です。
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-4ad6.html
マスコミに載らない海外記事 2018年4月 7日 (土)
◎カダフィ の復讐
☆https://www.raialyoum.com/index.php/qadhafis-revenge-2/
Abdel Bari Atwan 2018年3月23日 raialyoum
大佐の呪いが 帰ってきて、彼の国を破壊し、
彼を殺害させた人物を 悩ませている
元フランス大統領ニコラ・サルコジが、
2007年選挙運動で勝利するための資金として、
前リビア指導者ムアマル・アル・カダフィから、
5000万ユーロ(65.7億円)以上受け取ったかどで、尋問のため拘留され、
後に保釈金を納めて釈放されたというニュースを、
何百万人ものリビア人や多くのアラブ人やイスラム教徒は
嬉しく感じたに違いない。
リビアに対してなされ、リビアを破綻国家に変え、
何万人もの国民が死亡し、更に何百万人もが出国し、
近隣諸国で惨めな暮らしをさせている2011年、
NATO爆撃作戦の直接の犠牲者こそ一番そう感じているはずだ。
これは祖国に残っている人々の方が
暮らし向きが良いことを意味するわけではない。
大半の場合、彼らの状況は 一層酷い。
フランスのサルコジ取調官は、汚職、資金洗浄と
フランス選挙運動資金法違反を含め、
彼による犯罪行為の複数訴因の重大な証拠を保持していることを認めた。
カダフィが、サルコジがエリゼ宮殿入りするのを助け、
今や彼の破滅と拘留と、長年のスキャンダルにまみれた後の
取り調べをもたらしている のは皮肉なことだ。
サルコジは、NATOのリビア空爆を仕掛け、カダフィが捕らわれ、
不快で残虐なやり方で即座に殺害されるようにすることで、
リビア指導者の秘密を、彼の遺体とともに、
リビア砂漠の不明の場所に埋めることができると考えていたのだ。
‘大佐の呪い’が帰ってきて、サルコジにつきまとい、
彼の政治的、個人的将来を破壊し、歴史のゴミ箱の
彼に実にふさわしい場所に閉じ込めるとは知らなかったのだ。
彼の後継者連中がリビアにもたらしたことを目にして、
今 カダフィ時代を懐かしんでいる何百万人ものリビア国民は、
フランス系レバノン人実業家ジアド・タキエッディンに感謝すべきだ。
彼は200ユーロと500ユーロ紙幣が詰まった三つのカバンを、
サルコジが内務大臣だった時に、彼の補佐官に渡し、
内務省で彼と直接会ったことを明かし、
それをカダフィ政権が5000万ユーロの現金を
サルコジ選挙運動に提供したという、
元リビアリビア諜報庁長官、元外務大臣のムーサ・クーサの宣誓供述書で
裏付けたのだ。
2001年3月、NATO介入工作におけるサルコジの役割が明らかになった後、
カダフィ自身このことを演説で語っていた。
“私はサルコジが権力の座につくのを助けた。
彼が大統領になれるように金をやった… 彼は内務大臣だった時にやってきて、
私のテントを訪問し、支援を求めた。”
カダフィの息子サイフ・アル・イスラムは、テレビ・インタビューで
“道化師”サルコジは “彼の選挙運動資金にするため
リビアから受け取った金を返す”べきだと述べた。
サルコジが有罪判決を受ける可能性は十分ある。
カダフィと違い、証人の大半はまだ存命で、証言するよう出頭を命じたり、
証人陳述をするよう検事が尋問に赴いたりすることが可能だ。
そうした人々には、サイフ・アル・イスラムや、
元情報長官アブドゥラ・アル・セヌシ(在リビア)、
ムーサ・クーサ(在カタール)も、
元カダフィ司令部のトップ、
バシール・サレフ (現在、在南アフリカ)などがいる。
日刊紙フィガロによれば、取調官に、サルコジが、
自分は カダフィが彼に対して始め、カダフィの子分が継続している
キャンペーンの被害者で、おかげで、2012年選挙で負けたと主張し、
あらゆる起訴事由を否定したのは皮肉なことだ。
サルコジは、再選の狙いこそ失敗したかも知れないが、
彼の計画のおかげで、リビア国民は国や治安や普通の暮らしを失い、
国内、国外の何白万人にとり、国は地獄へと変えられたのだ。
これらリビア国民には、サルコジの当然の報いをうれしく思い、
少なくとも彼が投獄されるのを目にしたいと思う権利がある。
彼には、誰も想像していなかった、 より深刻なことに、
今日まで継続し、おそらく今後も長く続くであろう
死と破壊をリビアにもたらした 主な責任がある。
これは、NATOと、その戦闘機が 自由と社会的公正をもたらし、
明るい未来のための治安と安定と繁栄のモデルを確立するだろう信じて、
リビア史上最大の詐欺を味あわされた 善良なリビア国民の呪いだ。
この呪いはサルコジに一撃を与えたが、
自分たちが何をしたか承知しているリビア人やアラブ人の指導者連中を含め、
あの陰惨な陰謀に共謀した他の連中も追求するだろう。
復讐で、カダフィや、35,000人のNATO爆撃犠牲者が生き返ったり、
NATO爆撃で権力の座につき、国中に死と破壊を広め、
リビアから国有財産としてカダフィが残した3600万ドル以上を略奪した武装集団
が追放されたりすることはない。
しかし望めることとして一種の最低限の天罰にはなる。
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明日投票の 京都知事選挙 の不思議さ。
自民・公明と民進党が相乗り。更に立憲民主党も推薦を決定したという。
きつねにつままれる話。 国政と地方政治は別なのだろうか？
横田のオスプレイ配備、通告されていたのに、公表しない属国。
浅野竹二、三枚目、
![]()
「鞍馬寺 春色」です。
用心するに如くは無し、スピン・偽旗はありうる状況ですから、
◆http://my.shadowcity.jp/2018/04/post-13052.html#more
ネットゲリラ (2018年4月 7日)
◎月曜日が 不安でたまらん奴 多そう
さて、米中貿易戦争まっただ中で、株価が乱暴な動きをしているんだが、
ところでおいらも、株を持たずに毎日、暴落だけを願って
お題目あげてるんじゃあまりに人非人なので、
すごく目立たない株をちょっとだけ買って、様子を見てます。
ものすごくショボい株で、毎日一人か二人しか取引しないｗ
取引のない日も多い。こんな株を、いっぺんにたくさん買うと
値があがるので、最低単位の100株を、株価が下がった日に
少しずつ買い足していこうという魂胆なんだが、さてｗ
☆https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/
20180407-00000016-jijf-market
時事通信 4月7日（土）
◎〔米株式〕NYダウ急反落、572ドル安＝米中貿易摩擦に懸念（6日）
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グローバル企業が租税回避をして
米国民が怒ってしまった。混乱も仕方なし
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トランプは自動車の輸入制限もするみたいだし
本気で保護主義に舵切ってるな
今まで言ってたことは ただのハッタリじゃないんだな
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アメリカがまさかの社会主義国化
そして中国がまさかの資本主義国化
何が何だかわからない
バカが大統領やるとここまでおかしくなるのか。
第二次大戦前にドイツでヒトラーが台頭した時みたい
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だってアメリカ企業が中国で製造しているだけだから
トランプはアメリカ企業相手に関税かけてるんだよ
当然アメリカの株は下がる
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amazonによって、アメリカの産業はつぶされたと
トランプは明言してるじゃんか。
日本の小売も、amazonによってそのうち壊滅するよ。
何を呑気な事を言ってるんだ？
その程度の目先が見えない人間は、株で勝てないぞｗ
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中国も、鉄鋼市況の低迷で、生産調整して
失業者が増加しているところに
トランプ関税だからな。 絶対 後には引かないよ。
ここで弱腰を見せると、
共産党に不満の矛先が向かうことになるからな。
雇用統計も最悪だったし、来週は日経19500円まで落ちるよ。
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恐慌から戦争の 前回のパターンでいくんじゃね
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本来ならダウ暴落に連れて日経も暴落すべきなんだが、
日銀がせっせと買っているので下がらない。
アベシンゾーの人工相場です。
まぁ、それもどこまで続くか、怪しくなって来たがｗ
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トランプ氏、再びアマゾンに「口撃」 株価５％超下落
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28919630T00C18A4000000/
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結局の所、関税強化で損するのは 中国だけでなく、
コストアップ負担を強いられる
アメリカの需要家、消費者も同じだからな
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月曜日が不安でたまらん奴多そうｗ
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そのうち落ち着くよこれ。
水面下で落としどころ探す交渉やってる
のは間違いないから。
トランプはもともとそういうビジネスしてきたからな。
売り言葉に買い言葉で 互いに煽ってるだけでさ。
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日本がODAで土台を作って、米国が太らせて刈り取る
今は収穫の時期かもしれん
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経済大混乱なのにトランプ支持率上がってんだよな
ほんと 株高なんて 一般庶民には何の恩恵もなくて
上級国民に対する怨嗟がすごかったと 改めて認識した
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アメリカも日本も、株式相場にちょっかい出す素人政治家で、怖いですねｗ
確かに政治権力を駆使すれば、相場は動かせる。
けれど、永遠に、というわけには行かない。
どこかでバランスが崩れる。それが明日ではないとは言い切れないｗ
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩@h_hirano より抜粋、
＃平野 浩@h_hirano 18時間前
横田基地になぜオスプレイが５機来たのか。
実は沖縄配備のオスプレイはＭＶ２２といい、
横田基地に来たのは種類が異なるＣＶ２２。
これはＭＶ２２よりも事故率が高い。
ＣＶ２２は特殊部隊を最前線に送り込むオスプレイで、
高性能レーダー探知能力があって、
敵に気付かれず部隊を送り込める。
防衛省ＨＰにはこうある。
「ＣＶ２２とＭＶ２２は機体構造及び基本機能が同一、
安全性についても同じ」とあるがウソ。
事故率はＣＶ２２は１０万飛行時間当たり４・０５件、
ＭＶ２２は３・２４件と大きく異なる。
事故率をもって安全性を評価できないというが、
それなら基本機能同一とはいえないはず。
◆http://adoi.hatenablog.com/entry/2018/04/05/142243
(真)日本の黒い霧 123便事件は世界の闇を照らす
2018-04-05
◎日本は法治国家なのか？ 閑話休題
第2のサリン事件が計画されています（4/8現在）
東京に通勤・通学されている方は注意。 移動時に何があっても冷静に。
まだ計画自体は生きているようですので、引き続き警戒してください。
関連ブログ(新)日本の黒い霧が アクセス妨害工作を受けております。
一部のアクセスをウィルス配信サイトに転送するという
極めて悪質なやり方で、管理人の私でも中々気が付かないような手法自体に
非常に陰湿なものを感じます。
既に、今回の妨害工作に関与した企業及び個人を特定し、
さらにその指示系統までを追跡することができました。
警告を4月2日に出し、反省して解除頂ければ不問にするつもりでしたが、
昨日4日の時点で解除が行われていなかったため、
警告で予告した通り、実名を少しずつ公表していきます。
今後は、解除された時点で公表の必要性を再度検討したいと思います。
私もかつて通信技術に関わっていたので、通信上のデータを守る
という職業的使命を裏切ることが
どれほど屈辱的なものかわかっているつもりです。
ですから、ことさら末端のエンジニアを責めるつもりはありません。
責められるべきは、世の中で自分に都合の悪い事実を隠し通そうとする、
いわゆる権力者と呼ばれる方々だと思っています。
▼https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/a/adoi/
20180408/20180408010407.jpg
ブログ(新)日本の黒い霧 妨害工作指示系統（4/8更新）
上図は、私の情報網が独自に掴んだ、ブログ妨害工作の指示系統です。
〇や☐で伏せた部分は個人名、および企業名です。
これらの伏字の部分を今後公開していきます。
このチャート図を見て分かるのは、
日本国政府に対して指示を出すような系統が存在していることです。
おかしいですよね、日本国政府は国権の最高府であるはずなのに。
これはつまり、国会で何が決まろうと、司法判決でどんな決定が下されようと、
それとは全く別の指示系統が政府を動かしていることに他なりません。
つまり、日本という国は真の法治国家でもないし、
民主主義国家でもないことを意味しています。
このブログの読者さんなら、今更な話かもしれませんが。
■海外エネルギー資本
ここら辺は実名を出さなくても、その辺の陰謀論にいくらでも登場する方々
であることは容易に想像できるでしょう。
一部実名を示した秋月某とは、
数ある彼らのメッセンジャーの一人でしかありません。
この度、地下原発という長年に亘り彼らが密かに進めていたエネルギー戦略が
暴露されようとしている訳ですから、今回の関与は当然と言えば当然と言えます。
■海外王族
これもその辺の陰謀論と同列に見られそうで嫌なのですが、
大資本の実質的オーナーが長い歴史の中で、権力・財力・人脈、
そして統治の経験を培ってきた王族の血統であることは、
普通に考えてもそれほど無理のある解釈ではないでしょう。
今回は英国王室が絡んでいると情報が入り、世界の原子力エネルギー戦略に
英国王室が大きな影響を与えていることを示唆しています。
そういえば、英国が日本製の原発を導入するとかしないとか話が
ありましたよね。しかし、エネルギー政策を担当する英国王室のセクションとは、
実はウラン資源の眠るカナダに置かれていたりします。
そして、そのカナダはフランスブルボン王家の強い影響下にあります。
英国にフランス、どちらも幕末の日本に軍事的干渉を行った国家
として知られていますよね。
本当は日本とどんな密約があったのでしょう？
■奥の院
大抵の陰謀論は、海外大資本や現地王族を叩いて終わりなのですが、
実は彼らの先にまた指示系統が控えています。
それが日本にあることは、最近は陰謀論者の中でも気が付く方が
だいぶ増えて来たようです。
奥の院とは便宜上の呼称で、私の場合は地下政府とか呼んだりもします。
また裏天皇とか裏皇室、枢密院とか世界支配中枢等々、
人によって色々と呼び方はあるようですが、
向こうが正式名称を名乗る訳でもないので、
呼び名についてはちょっと整理した方がよさそうですね。
今回の場合、東京都内に住む特定の人物まで辿ることができました。
年齢は70代前後で神職をされている方です。
以上のような世界的指示系統が成立する大きな理由があります。
それは以下の2つの事実です。
・世界の都市は地下原発の電力で運営されている
・日本は世界最大の核燃料生産国である
要するに、日本が核を回さないと世界中の都市が停止してしまうのです。
各国はそれをよく分かっているので、絶対に核燃料の生産拠点である原発を
狙ったりしないのです。
福島は唯一例外でしたが、その代償があまりに大きいことは
世界も学んだばかりなのです。
ですから、IAEA(国際原子力機関)の監査なんぞは、ただの茶番でしかなく、
どの国も国策として 核燃料の安定供給を求めており、
各国申し合わせて燃料の配分を決めている というのが、
どうやら真相のようです。
陰謀論ではもっぱらオイル・ダラー米国中心システムを
経済エネルギー戦略や謀略の基軸におく論調ばかりなのですが、
現実世界では、実は ウラン・円システムで
日本を中心に回っていたのです。
陰謀論者の中でかつてこれを指摘された方がいるでしょうか？
結局、陰謀論を唱える人も見えざる世界戦略に翻弄されていただけなのです。
以上のような状況を鑑みると、核戦争が起きる前に、
生活核で人類が滅びる可能性 の方がはるかに高く、
破滅の道を牽引してるのは日本である。
それだけは明確に断ずることができそうです。
一の年に記す
管理人 日月土
↑
真偽不明ですが、「荒唐無稽」とまでは 言えないと思う。
「事実は小説よりも奇なり」といいますわなぁｗ
明治33年（1900年）～ 平成10年（1998年）
京都の 日本画家、 版画家。 作
「吉野山」です。
☆晴れたり曇ったり、気温低め。
ナポレオン気取りの戦争好き・昭和天皇の大罪、
絶対主義天皇制の残存物、
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/7655
長周新聞 2018年4月6日
◎「一流の属国」の 先進国偽装
安倍晋三は再登板にあたって、アメリカのシンクタンクＣＳＩＳで
リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイに向かって
「私は戻ってきた！」 「日本は二流国家にはならない」と
民主党政府への皮肉を込めて演説していた。
あのときの「二流ではない」は「一流なのだ」というアピールでもあった。
菅直人や野田佳彦をはじめとした民主党の裏切りも確かにひどかった。
しかし５年たってみると、自称一流のもとで、二流どころか三流以下
ではないかと思うような統治の崩壊状況が露呈している。
「民主党よりマシ」論など、
既に「目くそ、鼻くそを笑う」の類いに思えて虚しい。
それでもいじましく恋恋と権力ポストを握りしめている光景を、
私たちはいつまでも見せられている。
一刀両断するでもなく、
木の枝か何かを振り回しているような野党の姿とともに－－。
目下、近代国家の土台たる憲政は愚弄され、国会は改ざん文書
すなわち嘘を 真顔で審議する場と化した。
財務省は公文書の書き換えをやり、辻褄を合わせるために
ゴミがあったことにしようと
森友学園に口裏合わせを依頼していた疑惑まで発覚。
厚労省は働き方改革とかかわって捏造データを国会に提出し、
防衛省も南スーダンの日報問題 に続いて、
イラク派遣の日報も 隠蔽していたことが発覚した。
シビリアンコントロールなどどこ吹く風である。
国会は嘘や隠蔽によってあしらわれ、与党も野党も 鼻で笑われている。
そして、文科省は前川喜平前事務次官の教育講演会について
名古屋市教委に照会をかけるなど、前代未聞の現場介入である。
経産省といえば、玄海原発は配管が腐っているにもかかわらず
再稼働に踏み出し、７年ぶりに危険物を動かすにもかかわらず、
綿密な調査や監督など実施していなかったことを浮き彫りにした。
事故を起こしながら、佐賀県や自治体への連絡は、またも後回しである。
地球儀俯瞰外交の担い手だったはずの外務省は、
東アジア情勢の変化からとり残され、ただ頭越し外交を眺めている。
それだけでなく、世界各国から認識を共有してもらえない大臣が
おかしな発言をするものだから、他国から「足を引っ張るな」と
叱られる有様だ。
国交省になると、大阪の路上で機密文書入りの書類を盛大にばらまいて、
秘密保護法って何だったの？ 状態である。
以上、最近の出来事をざっと見ただけでも、
まるで漂流している難破船のように、舵は壊れ
統治機構全体がボロボロなのである。
このような状態を「一流」の「美しい国」であるという者がいるのなら、
その脳味噌はまことに異次元といわなければならない。
右左とか好き嫌い以前に、まず脳味噌の容量から
調べなければならないレベルの話だろう。
そのように 民主主義であるとか 近代国家の常識であろうものが
根本からぶっ壊れているのである。
しかも、立ち戻る場所はどこかといわれて、戸惑ってしまうのも現実だ。
日本社会がたどってきた道のりにおいて、
いつの時代なら 民主主義が貫かれた国民にとってすばらしい近代国家
だったのかと聞かれても、自信を持って答えられる人間が
どれだけいるのだろうか。
絶対主義天皇制の残存物が、アメリカの属国であることに目を背け、
長年にわたって一流偽装をしてきた末路が
今日の漂流であるように思えてならない。
３代目たるや、その程度があまりにもひどすぎて、
みんなが言葉を失っているというのが現状だろう。
過去を振り返った「あの時」に戻ろうではなく、
今からまともな近代国家をつくらなければどうにもならない。
「一流の属国」の
先進国偽装みたいな状態は 終わりにしなければならない。
武蔵坊五郎
◆https://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_428471/
Business Journal / 2018年4月6日
◎米国、日本に力ずくで 輸入拡大措置か …
米国のドナルド・トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争が、
世界の金融資本市場を揺さぶっている。
「常識」が通じないトランプ大統領 ならでは の不安と、
貿易戦争がもたらす世界貿易の縮小、世界景気の悪化懸念がある。
米国株は1日に1000ドルも下落するような不安定な状況に陥り、
投資家心理を示す恐怖指数（VIX）は一時20台で推移し、
長期金利は低下している。
日本でも、日経平均株価が一時2万1000円を割り込んだ。
●中国を潰さず、利益を搾り取りたい米国
貿易戦争といっても、ことは単純でない。
表向きは、米国の「ラスト・ベルト」といわれる、
貿易に敗れて経済が沈滞した地域の 仕事を失った人々のために
貿易戦争で勝利し、米国製造業の復権を目指しているように見える。
しかし、貿易戦争を利用して利益を得ることを画策する、
トランプ大統領の背後にいる勢力の意向も無視できない。
欧州系のロスチャイルドや ニューヨーク系のロックフェラーなど、
国際金融資本も大きな影響力を持っている。
彼らの最大のターゲットは中国だ。
トランプ大統領は習近平国家主席との間で「米中新冷戦」を画策し、
あからさまに中国との貿易戦争を宣言してはばからない。
背後の国際金融資本も、これに乗じて中国における多くの
ビジネス・チャンスをうかがっている。
ここで注意すべきは、彼らは中国から最大の利益を得たいので、
中国を潰してしまっては意味がないということだ。
つまり、ある程度中国を太らせた上で搾り取れる分は搾り取る
という作戦である。
その際、トランプ大統領は米国の年間7000億ドル以上の貿易赤字を「武器」
として使っている。
経済学に造詣のある「常識人」なら、各国が比較優位を発揮して
貿易を拡大することが 世界経済の利益であり、
それゆえ 国ごとに貿易赤字や黒字が発生することは自然で、
それが国の勝ち負けを示すものでない ことは理解している。
米国の巨大な貿易赤字も、米国自身がつくれないものを
安く海外から購入しているからで、米国人の利益にもなっている。
ところが、その点で「非常識」なトランプ大統領は、
米国に対して巨額の貿易黒字を出す中国や日本、ドイツなどは
「なんらかの『不正』をして黒字を出し、米国の生産機会や職を奪っている」
との論理展開で、これらの国を攻撃し、
米国製品の売り込みや相手国市場の開放を通じて、
米国のビジネス・チャンスを拡大しようとしている。
その点で 世界貿易機関（WTO）は邪魔になるため、
その体制を崩壊させようとしている。
米国は米中や米日など2国間の直接交渉のかたちをとり、
力ずくで市場をこじ開け、拡大する道をとろうとしている。
環太平洋経済連携協定（TPP）では十分な利益を得られないとして、
これを無視し、各国と2国間の自由貿易協定（FTA）を結び、
米国の貿易赤字を担保にして 米国企業の商機拡大を図ろうとする。
トランプ大統領の背後にいる欧州系金融資本は中国の「一帯一路」に便乗し、
NY系金融資本は 中国の金融自由化や金融機関への資本参加を狙い、
不良債権ビジネスを狙う。
●力ずくで市場をこじ開けてくる米国の貿易交渉
米国が仕掛ける貿易戦争は いくつかの波動を伴い、
直線的には進まない ことに留意が必要だ。
たとえば、「中国向けに知的財産権侵害への報復関税をかける」と言っているが、
中国が米朝首脳会談に協力すれば、発動をしばし保留する余地はある。
アメとムチを使い分けるのだ。
もうひとつが、貿易戦争を仕掛けても 米国の貿易赤字は簡単には減らないため、
結果的に相手国への輸入制限など、世界貿易の縮小につながるリスクが大きいことだ。
その原因は、米国企業にキャパシティがないことにある。
すでに失業率は4.1％まで低下し、人材確保が困難で
生産拡大や輸出拡大の余地がない。
そもそも、現在の巨大な貿易赤字は
国内生産が追いつかないほど 需要が強すぎることが要因だ。
そこへ、さらに米国車を増産して中国や日本、欧州連合（EU）に売ろうとしても、
供給余力がないため生産が追いつかない。
だから、今後 2国間のFTAで圧力をかけても、
米国車の輸出がどれほど増えるのかは疑問が大きい。
ほかの製品も同様だ。
米国の生産や輸出が拡大して拡大均衡のかたちとなれば、世界経済にも悪くない。
しかし、米国の輸出が増えなければ、相手国からの輸入制限に傾く。
つまり、中国製品などの対米輸出には高率関税がかけられて輸出が減り、
日本では、かつてのような業界による輸出の自主規制がなされる可能性もある。
それでも米国の赤字が減らなければ、強引に市場をこじ開けてくる可能性がある。
特に不均衡が大きい中国との間では、
中国の金融機関への資本参加や実質的買収が進み、
金融自由化を進めさせて不良債権処理や“ハゲタカ買い”を仕掛ける可能性がある。
かつて、日本がされたように。
現在の日米関係は、昨年までの「シンゾー」「ドナルド」と呼び合う関係から
急速に冷え込んでいる。
北朝鮮問題では、安倍晋三首相の強硬路線を
米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官などが煙たく思い、
日本は蚊帳の外に置かれている。
鉄鋼、アルミへの高関税政策についても、日本は除外してもらえなかった。
トランプ大統領は「日本が米国を利用する時代は終わった」と言っている。
日本が嫌がるFTAで、力ずくの輸入拡大措置をとる構えだ。
特に、コメを含めた農産物の関税引き下げ、自動車の非関税障壁撤廃、
遺伝子組み換え種子の受け入れ、などを迫るだろう。
さらに、足りない分はF15戦闘機やミサイル、イージス艦の購入に回され、
そのための防衛予算拡大も迫っている。
また、為替の円安是正を迫られる可能性もある。
日本はともかく、中国や他国が報復措置に出れば貿易戦争がエスカレートする。
貿易依存度の高い中国が不利ではあるが、面子を立てるために、
中国は米国産の大豆や肉、果実、自動車などに高関税をかけて
輸入を抑制する可能性がある。
結果的に、米中両国の消費者は高い輸入品を買わされ、
需要が減退するなかでインフレが高まり、
金融引き締めとなれば景気が圧迫される。
米国が中国に生産委託しているiPhoneに輸入関税をかければ、
困るのは米国の消費者だ。
●世界の貿易＆経済がスパイラル的縮小か
秋の中間選挙では与党・共和党の苦戦が予想されるが、
トランプ大統領は貿易戦争に勝利することで選挙を有利に展開したいようだ。
しかし、関税などによる輸入規制は世界の景気を冷やすばかりか、
米国内のコスト・インフレを高め、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げを促し、
企業や消費者は高いものを買わされ購買力を失うが、
それを輸出や生産の拡大ではカバーできない。
それだけ景気は悪化し、株価を圧迫することになる。
米国にはノーベル経済学賞を受賞した学者が数多くいながら、
この政策をいさめようとはしない。
トランプ大統領のような専制君主が世界に多くはびこるなかで
貿易戦争を展開すれば、理性よりナショナリズムが前面に出て、
世界貿易、世界経済のスパイラル的縮小を引き起こしかねない。
大規模金融緩和で株価が釣り上げられたところだけに、
この貿易戦争がどれだけの破壊力を持つかは予断を許さない。
この混乱を回避するには、トランプ大統領を羽交い締めにする
剛腕政治家を待つしかない。
（文＝斎藤満／エコノミスト）
↑
「米中共倒れ」が日本の国益にかのう、一時ダメージを受けますが。
「寄生虫にして疫病神」＆「吸血鬼にして死神」がぶっ潰れるのですからｗ
共に 地球の癌細胞、悪の枢軸 ですよ。
浅野竹二、二枚目、
「円山夜桜」です。
リビア国民の怨念は強いと思う、偽ユダ系・猿孤児ｗ
３．１１後、日本に吹っ飛んできて利益確保をした醜い屑野郎です。
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-4ad6.html
マスコミに載らない海外記事 2018年4月 7日 (土)
◎カダフィ の復讐
☆https://www.raialyoum.com/index.php/qadhafis-revenge-2/
Abdel Bari Atwan 2018年3月23日 raialyoum
大佐の呪いが 帰ってきて、彼の国を破壊し、
彼を殺害させた人物を 悩ませている
元フランス大統領ニコラ・サルコジが、
2007年選挙運動で勝利するための資金として、
前リビア指導者ムアマル・アル・カダフィから、
5000万ユーロ(65.7億円)以上受け取ったかどで、尋問のため拘留され、
後に保釈金を納めて釈放されたというニュースを、
何百万人ものリビア人や多くのアラブ人やイスラム教徒は
嬉しく感じたに違いない。
リビアに対してなされ、リビアを破綻国家に変え、
何万人もの国民が死亡し、更に何百万人もが出国し、
近隣諸国で惨めな暮らしをさせている2011年、
NATO爆撃作戦の直接の犠牲者こそ一番そう感じているはずだ。
これは祖国に残っている人々の方が
暮らし向きが良いことを意味するわけではない。
大半の場合、彼らの状況は 一層酷い。
フランスのサルコジ取調官は、汚職、資金洗浄と
フランス選挙運動資金法違反を含め、
彼による犯罪行為の複数訴因の重大な証拠を保持していることを認めた。
カダフィが、サルコジがエリゼ宮殿入りするのを助け、
今や彼の破滅と拘留と、長年のスキャンダルにまみれた後の
取り調べをもたらしている のは皮肉なことだ。
サルコジは、NATOのリビア空爆を仕掛け、カダフィが捕らわれ、
不快で残虐なやり方で即座に殺害されるようにすることで、
リビア指導者の秘密を、彼の遺体とともに、
リビア砂漠の不明の場所に埋めることができると考えていたのだ。
‘大佐の呪い’が帰ってきて、サルコジにつきまとい、
彼の政治的、個人的将来を破壊し、歴史のゴミ箱の
彼に実にふさわしい場所に閉じ込めるとは知らなかったのだ。
彼の後継者連中がリビアにもたらしたことを目にして、
今 カダフィ時代を懐かしんでいる何百万人ものリビア国民は、
フランス系レバノン人実業家ジアド・タキエッディンに感謝すべきだ。
彼は200ユーロと500ユーロ紙幣が詰まった三つのカバンを、
サルコジが内務大臣だった時に、彼の補佐官に渡し、
内務省で彼と直接会ったことを明かし、
それをカダフィ政権が5000万ユーロの現金を
サルコジ選挙運動に提供したという、
元リビアリビア諜報庁長官、元外務大臣のムーサ・クーサの宣誓供述書で
裏付けたのだ。
2001年3月、NATO介入工作におけるサルコジの役割が明らかになった後、
カダフィ自身このことを演説で語っていた。
“私はサルコジが権力の座につくのを助けた。
彼が大統領になれるように金をやった… 彼は内務大臣だった時にやってきて、
私のテントを訪問し、支援を求めた。”
カダフィの息子サイフ・アル・イスラムは、テレビ・インタビューで
“道化師”サルコジは “彼の選挙運動資金にするため
リビアから受け取った金を返す”べきだと述べた。
サルコジが有罪判決を受ける可能性は十分ある。
カダフィと違い、証人の大半はまだ存命で、証言するよう出頭を命じたり、
証人陳述をするよう検事が尋問に赴いたりすることが可能だ。
そうした人々には、サイフ・アル・イスラムや、
元情報長官アブドゥラ・アル・セヌシ(在リビア)、
ムーサ・クーサ(在カタール)も、
元カダフィ司令部のトップ、
バシール・サレフ (現在、在南アフリカ)などがいる。
日刊紙フィガロによれば、取調官に、サルコジが、
自分は カダフィが彼に対して始め、カダフィの子分が継続している
キャンペーンの被害者で、おかげで、2012年選挙で負けたと主張し、
あらゆる起訴事由を否定したのは皮肉なことだ。
サルコジは、再選の狙いこそ失敗したかも知れないが、
彼の計画のおかげで、リビア国民は国や治安や普通の暮らしを失い、
国内、国外の何白万人にとり、国は地獄へと変えられたのだ。
これらリビア国民には、サルコジの当然の報いをうれしく思い、
少なくとも彼が投獄されるのを目にしたいと思う権利がある。
彼には、誰も想像していなかった、 より深刻なことに、
今日まで継続し、おそらく今後も長く続くであろう
死と破壊をリビアにもたらした 主な責任がある。
これは、NATOと、その戦闘機が 自由と社会的公正をもたらし、
明るい未来のための治安と安定と繁栄のモデルを確立するだろう信じて、
リビア史上最大の詐欺を味あわされた 善良なリビア国民の呪いだ。
この呪いはサルコジに一撃を与えたが、
自分たちが何をしたか承知しているリビア人やアラブ人の指導者連中を含め、
あの陰惨な陰謀に共謀した他の連中も追求するだろう。
復讐で、カダフィや、35,000人のNATO爆撃犠牲者が生き返ったり、
NATO爆撃で権力の座につき、国中に死と破壊を広め、
リビアから国有財産としてカダフィが残した3600万ドル以上を略奪した武装集団
が追放されたりすることはない。
しかし望めることとして一種の最低限の天罰にはなる。
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明日投票の 京都知事選挙 の不思議さ。
自民・公明と民進党が相乗り。更に立憲民主党も推薦を決定したという。
きつねにつままれる話。 国政と地方政治は別なのだろうか？
横田のオスプレイ配備、通告されていたのに、公表しない属国。
浅野竹二、三枚目、
「鞍馬寺 春色」です。
用心するに如くは無し、スピン・偽旗はありうる状況ですから、
◆http://my.shadowcity.jp/2018/04/post-13052.html#more
ネットゲリラ (2018年4月 7日)
◎月曜日が 不安でたまらん奴 多そう
さて、米中貿易戦争まっただ中で、株価が乱暴な動きをしているんだが、
ところでおいらも、株を持たずに毎日、暴落だけを願って
お題目あげてるんじゃあまりに人非人なので、
すごく目立たない株をちょっとだけ買って、様子を見てます。
ものすごくショボい株で、毎日一人か二人しか取引しないｗ
取引のない日も多い。こんな株を、いっぺんにたくさん買うと
値があがるので、最低単位の100株を、株価が下がった日に
少しずつ買い足していこうという魂胆なんだが、さてｗ
☆https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/
20180407-00000016-jijf-market
時事通信 4月7日（土）
◎〔米株式〕NYダウ急反落、572ドル安＝米中貿易摩擦に懸念（6日）
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グローバル企業が租税回避をして
米国民が怒ってしまった。混乱も仕方なし
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トランプは自動車の輸入制限もするみたいだし
本気で保護主義に舵切ってるな
今まで言ってたことは ただのハッタリじゃないんだな
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アメリカがまさかの社会主義国化
そして中国がまさかの資本主義国化
何が何だかわからない
バカが大統領やるとここまでおかしくなるのか。
第二次大戦前にドイツでヒトラーが台頭した時みたい
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だってアメリカ企業が中国で製造しているだけだから
トランプはアメリカ企業相手に関税かけてるんだよ
当然アメリカの株は下がる
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amazonによって、アメリカの産業はつぶされたと
トランプは明言してるじゃんか。
日本の小売も、amazonによってそのうち壊滅するよ。
何を呑気な事を言ってるんだ？
その程度の目先が見えない人間は、株で勝てないぞｗ
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中国も、鉄鋼市況の低迷で、生産調整して
失業者が増加しているところに
トランプ関税だからな。 絶対 後には引かないよ。
ここで弱腰を見せると、
共産党に不満の矛先が向かうことになるからな。
雇用統計も最悪だったし、来週は日経19500円まで落ちるよ。
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恐慌から戦争の 前回のパターンでいくんじゃね
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本来ならダウ暴落に連れて日経も暴落すべきなんだが、
日銀がせっせと買っているので下がらない。
アベシンゾーの人工相場です。
まぁ、それもどこまで続くか、怪しくなって来たがｗ
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トランプ氏、再びアマゾンに「口撃」 株価５％超下落
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28919630T00C18A4000000/
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結局の所、関税強化で損するのは 中国だけでなく、
コストアップ負担を強いられる
アメリカの需要家、消費者も同じだからな
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月曜日が不安でたまらん奴多そうｗ
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そのうち落ち着くよこれ。
水面下で落としどころ探す交渉やってる
のは間違いないから。
トランプはもともとそういうビジネスしてきたからな。
売り言葉に買い言葉で 互いに煽ってるだけでさ。
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日本がODAで土台を作って、米国が太らせて刈り取る
今は収穫の時期かもしれん
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経済大混乱なのにトランプ支持率上がってんだよな
ほんと 株高なんて 一般庶民には何の恩恵もなくて
上級国民に対する怨嗟がすごかったと 改めて認識した
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アメリカも日本も、株式相場にちょっかい出す素人政治家で、怖いですねｗ
確かに政治権力を駆使すれば、相場は動かせる。
けれど、永遠に、というわけには行かない。
どこかでバランスが崩れる。それが明日ではないとは言い切れないｗ
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩@h_hirano より抜粋、
＃平野 浩@h_hirano 18時間前
横田基地になぜオスプレイが５機来たのか。
実は沖縄配備のオスプレイはＭＶ２２といい、
横田基地に来たのは種類が異なるＣＶ２２。
これはＭＶ２２よりも事故率が高い。
ＣＶ２２は特殊部隊を最前線に送り込むオスプレイで、
高性能レーダー探知能力があって、
敵に気付かれず部隊を送り込める。
防衛省ＨＰにはこうある。
「ＣＶ２２とＭＶ２２は機体構造及び基本機能が同一、
安全性についても同じ」とあるがウソ。
事故率はＣＶ２２は１０万飛行時間当たり４・０５件、
ＭＶ２２は３・２４件と大きく異なる。
事故率をもって安全性を評価できないというが、
それなら基本機能同一とはいえないはず。
◆http://adoi.hatenablog.com/entry/2018/04/05/142243
(真)日本の黒い霧 123便事件は世界の闇を照らす
2018-04-05
◎日本は法治国家なのか？ 閑話休題
第2のサリン事件が計画されています（4/8現在）
東京に通勤・通学されている方は注意。 移動時に何があっても冷静に。
まだ計画自体は生きているようですので、引き続き警戒してください。
関連ブログ(新)日本の黒い霧が アクセス妨害工作を受けております。
一部のアクセスをウィルス配信サイトに転送するという
極めて悪質なやり方で、管理人の私でも中々気が付かないような手法自体に
非常に陰湿なものを感じます。
既に、今回の妨害工作に関与した企業及び個人を特定し、
さらにその指示系統までを追跡することができました。
警告を4月2日に出し、反省して解除頂ければ不問にするつもりでしたが、
昨日4日の時点で解除が行われていなかったため、
警告で予告した通り、実名を少しずつ公表していきます。
今後は、解除された時点で公表の必要性を再度検討したいと思います。
私もかつて通信技術に関わっていたので、通信上のデータを守る
という職業的使命を裏切ることが
どれほど屈辱的なものかわかっているつもりです。
ですから、ことさら末端のエンジニアを責めるつもりはありません。
責められるべきは、世の中で自分に都合の悪い事実を隠し通そうとする、
いわゆる権力者と呼ばれる方々だと思っています。
▼https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/a/adoi/
20180408/20180408010407.jpg
ブログ(新)日本の黒い霧 妨害工作指示系統（4/8更新）
上図は、私の情報網が独自に掴んだ、ブログ妨害工作の指示系統です。
〇や☐で伏せた部分は個人名、および企業名です。
これらの伏字の部分を今後公開していきます。
このチャート図を見て分かるのは、
日本国政府に対して指示を出すような系統が存在していることです。
おかしいですよね、日本国政府は国権の最高府であるはずなのに。
これはつまり、国会で何が決まろうと、司法判決でどんな決定が下されようと、
それとは全く別の指示系統が政府を動かしていることに他なりません。
つまり、日本という国は真の法治国家でもないし、
民主主義国家でもないことを意味しています。
このブログの読者さんなら、今更な話かもしれませんが。
■海外エネルギー資本
ここら辺は実名を出さなくても、その辺の陰謀論にいくらでも登場する方々
であることは容易に想像できるでしょう。
一部実名を示した秋月某とは、
数ある彼らのメッセンジャーの一人でしかありません。
この度、地下原発という長年に亘り彼らが密かに進めていたエネルギー戦略が
暴露されようとしている訳ですから、今回の関与は当然と言えば当然と言えます。
■海外王族
これもその辺の陰謀論と同列に見られそうで嫌なのですが、
大資本の実質的オーナーが長い歴史の中で、権力・財力・人脈、
そして統治の経験を培ってきた王族の血統であることは、
普通に考えてもそれほど無理のある解釈ではないでしょう。
今回は英国王室が絡んでいると情報が入り、世界の原子力エネルギー戦略に
英国王室が大きな影響を与えていることを示唆しています。
そういえば、英国が日本製の原発を導入するとかしないとか話が
ありましたよね。しかし、エネルギー政策を担当する英国王室のセクションとは、
実はウラン資源の眠るカナダに置かれていたりします。
そして、そのカナダはフランスブルボン王家の強い影響下にあります。
英国にフランス、どちらも幕末の日本に軍事的干渉を行った国家
として知られていますよね。
本当は日本とどんな密約があったのでしょう？
■奥の院
大抵の陰謀論は、海外大資本や現地王族を叩いて終わりなのですが、
実は彼らの先にまた指示系統が控えています。
それが日本にあることは、最近は陰謀論者の中でも気が付く方が
だいぶ増えて来たようです。
奥の院とは便宜上の呼称で、私の場合は地下政府とか呼んだりもします。
また裏天皇とか裏皇室、枢密院とか世界支配中枢等々、
人によって色々と呼び方はあるようですが、
向こうが正式名称を名乗る訳でもないので、
呼び名についてはちょっと整理した方がよさそうですね。
今回の場合、東京都内に住む特定の人物まで辿ることができました。
年齢は70代前後で神職をされている方です。
以上のような世界的指示系統が成立する大きな理由があります。
それは以下の2つの事実です。
・世界の都市は地下原発の電力で運営されている
・日本は世界最大の核燃料生産国である
要するに、日本が核を回さないと世界中の都市が停止してしまうのです。
各国はそれをよく分かっているので、絶対に核燃料の生産拠点である原発を
狙ったりしないのです。
福島は唯一例外でしたが、その代償があまりに大きいことは
世界も学んだばかりなのです。
ですから、IAEA(国際原子力機関)の監査なんぞは、ただの茶番でしかなく、
どの国も国策として 核燃料の安定供給を求めており、
各国申し合わせて燃料の配分を決めている というのが、
どうやら真相のようです。
陰謀論ではもっぱらオイル・ダラー米国中心システムを
経済エネルギー戦略や謀略の基軸におく論調ばかりなのですが、
現実世界では、実は ウラン・円システムで
日本を中心に回っていたのです。
陰謀論者の中でかつてこれを指摘された方がいるでしょうか？
結局、陰謀論を唱える人も見えざる世界戦略に翻弄されていただけなのです。
以上のような状況を鑑みると、核戦争が起きる前に、
生活核で人類が滅びる可能性 の方がはるかに高く、
破滅の道を牽引してるのは日本である。
それだけは明確に断ずることができそうです。
一の年に記す
管理人 日月土
↑
真偽不明ですが、「荒唐無稽」とまでは 言えないと思う。
「事実は小説よりも奇なり」といいますわなぁｗ