桃くへば?

　画は豊原國周　(とよはら　くにちか)
　
　天保6年(1835)〜明治33年(1900)

　号は一鶯斎など　　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「天満宮国字掛額 てんまんぐういろはのかけがく」より、

　　「高ノ師直　市川左團治」　「桃井若狭之助　坂東彦三郎」

　　「塩谷判官　中村翫雀」です。


☆雨模様。

さて、これは嘘だろう、白々しいわなぁ、

◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120725/k10013829371000.html
NHK NEWSweb　2012年（平成24年）7月25日 水曜日　6時28分
◎米軍　“オスプレイ 改良し機能備えた”

アメリカの最新型輸送機、オスプレイを巡り、専門家の一部が、
エンジンが停止して不時着をする際の機能が不十分だと指摘していることについて、
アメリカ軍は、「改良の結果、機能は備えている」と書面で反論を展開し、
日本国内で安全性への懸念がこれ以上広がることを避けたいという思惑があるものとみられます。

オスプレイを巡っては、性能に関する評価書をまとめた元分析官などが、
２機のエンジンが同時に停止して落下する際、
上昇気流を使って回転翼を回転させて落下速度を和らげる「オートローテーション」
という機能が不十分だと指摘しています。

これについて、ＮＨＫがアメリカ海兵隊に取材したところ、
航空部門でオスプレイの運用を統括するマシュー・グレイビー大佐が、このほど書面で回答し、
「以前は、機能が欠けていたかもしれないが、改良の結果、
現在はオートローテーション機能を備えている」と反論しました。

その一方で、「オスプレイは、落下の際に機体が前方に向かう力が強く、
落下の速度は通常のヘリコプターよりも若干、速くなる」とし、
パイロットは、こうした緊急事態の際の対処方法を訓練で学んでおり、問題はないと強調しました。

アメリカ軍は、これまでオスプレイの安全性に関する個別の指摘に対し、
回答することは避けていましたが、今回、異例とも言える反論を展開した背景には、
日本国内で安全性への懸念がこれ以上広がることを避けたいという思惑があるものとみられます。



８９３もん集団だからこういう側面もあるのだろう、

◆http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-698.html
陽光堂主人の読書日記　2012-07-24
◎オスプレイの仮想敵は日本国民

より抜粋、

米軍が日本に基地を置いているのは米国の都合であり、日本人を守るためではありません。
日本を守るためというのは建前に過ぎず、そんなことを信じている人は余程ナイーブな人です。
日米安保の有効性を訴える人は殆どが確信犯で、既得権益を守ろうとしているに過ぎません。

この国の支配者たちは敗戦以来、米国と癒着して権力を維持してきました。
その権力の源泉は米軍ですから、政治家も官僚も、莫大な駐留費を負担してまで
基地の維持を図っているのです。こんな馬鹿な話はありません。

米軍は駐留していたフィリピンから撤退しましたが、何故撤退したのかと言えば、
基地の使用料の支払いがかさんだからです。
米国の都合で基地を置かせてもらっているのですから、使用料を払うのが当然なのです。
駐留費を負担する日本が如何に異常か、これで判ります。

米軍など要らないと言うと、「それならお前は日本が中国やロシアに占領されてもよいのか」
と逆襲されてしまいますが、今の中露には、日本列島に上陸して占領するだけの戦力はありません。
元寇でも実証されましたが、渡海して占領するのは大変なのです。

ミサイルを撃ち込まれたら終わりですが、これは米軍がいても同じことです。
多弾頭ミサイルの迎撃はできませんから。現実的に起きるとしたら局地戦ですが
(実際はそれすら起きないと思いますが)、帝国主義時代ならともかく、現代では考えにくい事態です。

そもそも戦争は、必然性があって起きるものです。
天災と違って、あるとき突然に敵が攻めてくるなんてことはありません。
長い政府間交渉があって、外交の延長として戦争が起きるのですから、充分に予測可能です。

グローバル時代の今、中国は共産主義をかなぐり捨て、市場経済に移行して繁栄を築き上げています。
中国には日米欧の企業が進出し、貿易も盛んです。ロシアは、遂にWTOに加盟することになりました。
こういう状態で、中露が軍事侵攻してくるから米軍は必要だなどと言うのは、
イカサマの冷戦も既に終わっているのですから、思考回路が古過ぎます。

日本を支配下に置こうとしたら、中露は面倒な軍事占領などせず、ソフトな間接支配の方を選ぶでしょう。
米国が実行しているように、日本人をおだてて　上がりを掠め取った方が利口です。

米国が日本を軍事占領しているのは、原爆投下の恨みをいつか晴らされるのではないかと怖れているからです。
いわゆる「ビンの蓋」というやつです。
中露にはそうした負い目がありませんから、別に無理に軍事占領する必要もないわけです。

オスプレイは海兵隊の大型輸送機ですが、攻撃力も備えています。
海兵隊の役割は、敵前上陸して橋頭堡を築くことにありますから、
海兵隊が駐留していることで却って周辺国に警戒感を抱かせてしまいます。
オスプレイの配備が、我国の安全に寄与するとは思えません。

オスプレイの低空飛行訓練として7コースが予定されていますが、その一つが「ブラウンルート」で、
別名「エノラゲイ・コース」とも呼ばれています。
原爆投下コースを飛行するもので、これは日本人に対する嫌がらせ以外の何物でもありません。

そして重要なのは、オスプレイはゲリラ戦を想定して導入されたもので、
今回の配備は日本国民に対する威嚇の意味が込められていることです。つまり、米国は、
日本人相手のゲリラ戦を想定しているのです。この点は、板垣英憲氏が指摘しています。

考えても見て下さい。150メートルの超低空を爆音とともに飛行するわけですから、
米軍を怖れさせる効果は充分です。「米国や隷従する日本政府に楯突いたらどうなるか解っているな!」
というわけです。いやはや、何とも大変な「トモダチ」です。

米軍は普段でも、我国の民間機を標的として軍事訓練を行なっていますから、
彼らにとってはどうということのない話ですが、仮想敵とされた国民は堪りません。
日航ジャンボ機の御巣鷹山事故も、一説によると、米軍のミサイル誤射が原因だと言われています。

オスプレイの配備はもちろん、米軍基地の存在も擁護できませんが、これは一般国民の立場に立った場合で、
既得権益層とって米軍はなくてはならないものです。
コメントされた方がもし既得権益層でないならば、一考されることを期待します。


↑
「在日米軍」は家族連れｗのお遊び軍隊、基地には薄いフェンスしかない。

攻撃するのはいともたやすきこと、必要以上にビビルことはありませんよ。

毎度申し上げておりますが、奴らは「役立たずの居座り強盗」、タカリ、毟りの８９３もん集団。

アメ本土では反対が多くて出来ない各種訓練を、やりたい放題できる最高の基地。

税金を溝に捨てまくっており、阿呆らしき限りです。

何のための「政権交代」だったのか、いまや自民党以上の媚米政権ですからねぇｗ



國周、二枚目、



「みたて三十六句」　「大星由良之助　こまこまと　草の露見る　灯篭かな　桃守」とあり。



金の切れ目がなんとやら、「思いやり予算」廃止が利きますよ、

◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室　2012.07.22
◎米軍のフィリピン移駐について考える


これまでもアメリカの西太平洋戦略の転換を論じるときには必ず触れたことだけれど、
１９９１年、フィリピン政府は米軍基地の存続を図る米比友好安全保障条約の批准を拒否し、
植民地時代から一世紀近く駐留した在比米軍は翌年末までに全面撤退した。

米軍撤退に至るにはさまざまな国内事情があったが、「米軍基地の撤収はフィリピンの真の独立の第一歩」という、
アメリカの軍事的属国状態からの脱却志向があったことが第一の要因であることは間違いない。

１９８７年に独裁者マルコスが倒されたあと、当時のコラソン・アキノ大統領は、新憲法を制定し、
そこには「外国軍駐留の原則禁止」がうたわれていた。
米軍の海外最大の基地であったクラーク空軍基地、スーヴィック海軍基地はこのときフィリピンに返還された。

外交条約である以上、いくら「かつての植民地」とはいえ、
かりにも主権国家内に政府の同意なしに基地を置き続けることはできない。
もちろんこの安保条約批准拒否をアメリカは喜ばなかった。以後２０年、憲法の規定は現在もそのままだが、
すでにアメリカはさまざまな例外規定の抜け穴を通って、フィリピンへの再駐留を進めている。

日本と同じように、フィリピン内部にも親米派と対米自立派のあいだには激しい確執がある。
コラソン・アキノは対米自立を志向したが、続く親米のラモス政権は、
ラモス自身がウェストポイント陸軍士官学校の卒業生ということもあり、
何より中国が南シナ海の南沙諸島へ露骨な領土的野心を示したことに強く反発して、米軍の再駐留へ向けて動き出した。

米軍の恒久的な駐留は憲法違反になるので、アメリカ軍は「訪問米軍」というかたちで
断続的にフィリピンを訪れているだけで常駐はしていないことになっている。
（「半年の訓練後、一日のインターバルを置けば、次の半年の合同演習は再開可能」
というふうに地位協定を解釈したので、同一兵員は３６６日のうち３６５日フィリピンを「訪問」できる）。

２００１年９･１１によってフィリピンへの米軍回帰運動は一層加速した。
フィリピンもまた国内ミンダナオ島にイスラム系ゲリラを抱え、その掃討戦に消耗を強いられていたからである。
「テロとの戦い」という旗幟の下に米比両国は急速に接近していった。

また、中国がフィリピン領海や排他的経済水域を国内法に依拠して「自国領」と主張し、
侵犯を繰り返し、船員を拿捕するといった軍事的威嚇行為を繰り返したことも、
フィリピン国民の「米軍復帰」を歓迎する気分を盛り上げている。


という流れを簡単にご紹介したのは、実はこのフィリピンへの「米軍回帰」と
沖縄の基地問題が密接にリンクしているからである。
米軍が西太平洋戦略の見直しを進めている最大の理由は「金がない」ということである。

「米統合参謀本部議長のマイケル・マレン大将は、
アメリカの国家安全保障にとって何が最大の脅威だと思うかと聞かれて、連邦政府の赤字だと答えた。」
（２０１１年７月２５日、『ファイナンシャル･タイムズ』電子版）

米軍の西太平洋戦略の再編の基本ルールは
「最低のコストで、できる限り高い軍事的パフォーマンスを果たしうる布陣」である。
先方が「コスト」と「効果」のバランスを考えて、さじ加減をしているせいで、
私たちの眼から見て「アメリカはいったい西太平洋で何をしようとしているのか」がさっぱりわからなくなる。

いわゆる「米軍再編」(transformation)はソ連崩壊による「東西冷戦モデル」から、
９・１１以後の「対テロモデル」への軍略の変換に伴う制度設計そのものの書き替えである。

単に「仮想敵が変わった」とか「兵器や輸送手段が高度化した」というだけなら、
机の上でちゃっちゃっと設計図を書けばおしまいだが、
実は「在外米軍をどこに駐留させるか」という頭の痛い問題がある。
駐留先をどこにするかを決めるときに関与する非軍事的ファクターは
「どれほど反米感情が強いか」と「どれほど金がかかるか」である。

フィリピンがわりとあっさり放棄された理由の一つは「けっこう金がかかる基地」だったからである。
１９４６年独立以来、フィリピン政府は巨額の軍事・経済援助を受けてきた。
最大の名分は「基地使用料」である。これは巨額の財政赤字を抱えるにアメリカにとって
無視できないほどの財政負荷になっていた。

沖縄にアメリカが固執するのは、現地の激しい反基地運動にもかかわらず、
日本政府が法外な「在日米軍駐留経費」を負担して、
アメリカの財政負担を軽減していることにある（２０１０年度で総額７０００億円）。
日本国内では、つよい反米感情に遭遇することもない。
沖縄でも、反基地感情はつよいが、基地の外に出た米軍兵士が
間断なく罵倒や暴行に警戒しなければならないということはない。
そういう点で、日本はアメリカ軍にとって、二重の意味で「居心地のよい」駐留地なのである。

しかし、軍略上の重要性で考えると、沖縄はあくまで「東西冷戦構造における対ソシフト」の一環であり、
中国との軍事対立に備える基地としては「近すぎる」。中国の中距離ミサイルの射程内だからである。
だから、できることなら、沖縄以外のところに移したい。
でも、金がない（海兵隊のグアム移転費用を含んだ軍事予算案はアメリカ議会で否決されてしまった）。

だから、「金がかからない」で、かつ「軍略上有効」な場所はどこかということが再編の軸となる。
沖縄にぐずぐずいるというのも、悪いソリューションではない。
沖縄に居座る限り、日本政府からはいくらでも金が引き出せるからである。
もめればもめるほど、金が出てくる。
それはわかっている。

問題は、日本を西太平洋の軍略のキーストーンに設定した場合に、
批判の矢面に立って、アメリカにとって都合の良い政策を実行できるような
「豪腕で、かつ国民的人望のある政治的リーダー」がいないことである。

それどころか、政権交代で首相になった最初の人物はあからさまな対米自立派で、
「基地はできれば国外」というようなことを言ってしまった。
彼が引きずり下ろされた後には、あれこれとアメリカのご意向を忖度してくれる親米派の政治家官僚が出てきたが、
これもひたすら忠義面をしてへこへこしているだけで、表舞台に出て、矢弾を浴びながら、
「基地問題についての日本の立場」を内外に公言し、説得できるほどの度胸も才覚もない。

属国が従属的であるのはけっこうだが、あまりに従属的になりすぎて「使いものにならなくなった」
というのが現在のアメリカ政府の日本理解だろうと思う。
いったい、誰と話をつければ、ものごとが前に進むのか、今の日本を相手にしているともうわからない。
野田さんが必死になって「政治生命をかけている」のは、個別的な政策ではないのだと思う。
そうではなくて「私が日本の代表者です。政府に用事があるひとは、他の人じゃなく、『私に』話をしてください」
というアピールに政治生命をかけているのだと思う。

総理大臣が政治生命をかけて訴えているメッセージのコンテンツが「私が総理大臣です」ということである
というのは、たしかに末期的な光景である。
一方、フィリピンからは「早く来てくれ」と官民挙げてのつよい要請が来ている。
フィリピンは日本のようにじゃんじゃん金を出してくれるわけではないが、
スーヴィック湾という天然の良港があり、２０年前からの米軍基地がそのままに残っている。
もともとアメリカの植民地だからみんな英語を話せる。とりあえず一度は「アメリカ軍は出て行け」と言った国だし、
今でも「米軍駐留は憲法違反だ」と噛みつくような外務官僚がいたりする。
それだけ「骨」があるから、交渉相手になるぐらいの人物はいる。押すにしろ、引くにしろ、勝負をする相手がいる。

鳩山総理が自民党政権下の日米合意を覆して、「国外に」という要望を伝えたことの背景について、
加治康男さんはこう書いている。
「鳩山由紀夫元首相の脳裏には、口外できないスービックの名が間違いなく浮かんでいたはずだ。
なぜなら、２００９年の政権交代で民主党と連立した国民新党の下地幹郎幹事長（衆院議員・沖縄選出）こそ
在沖米軍の比移駐に１０年近く直接関与してきた“仲介人”であるからだ。」
（「グアム移転見直しで浮上する米軍のフィリピン回帰」、『世界』２０１２年６月号、１４３頁）

上に書いたようなフィリピン移駐が米比両国で進んでいるという情報を、私はこの記事ではじめて知った。
でも、普天間基地がスタックしている背後には、「そういうこともあるかもしれない」と思う。
そして、たぶんこの後アメリカは西太平洋の軍略上のキーストーンをフィリピンに移すことになるだろうと思う。

日本からアメリカの基地が撤収することはうれしいことだが、その理由が
「主権国家から『出て行ってくれ』と言われたから」ではなく、
「従属国があまりにだらだらで、まともな交渉相手になれる人間がいないから」であるとすれば、まことに情けない。



↑
ま、遠からず国家破綻で、内戦突入もありうる、落ち目の三度笠ｗ

軍人商売で、いろいろ画策は熾烈だが、それも今のうち、ついには給料もでなくなる。

それが「米帝」の明日なのさ。

政権交代のやり直しをして、まずは「思いやり予算」廃止から！　

敵に塩を送ってどうすんだよｗ　　８９３もんにさ。




國周、三枚目、



「見たて三十六句」　「佐藤与茂七　羽遣ひの　かるう見えけり　朝の蝶　桃守」とあり。

矢頭右衛門七教兼　（やこうべよもしちのりかね）：
表門隊。享年１８。家紋は違い矢。
右衛門七の父は赤穂藩の中小姓・勘定方。内蔵助を助けて会計残務処理につとめ信頼されていた。
病に倒れ元禄１５年８月に大阪で息を引き取る際、腹巻を右衛門七に与え、
「これを着て父の分まで働け。供養などより亡君の仇を討ってくれ」と遺言した。その父の願いが心魂に徹していた。
京の円山会議には病父の代理で出席したが、年若だからと内蔵助から義盟に加わる事を拒まれた。
顔色を変えた右衛門七が別室に下がって切腹をしかねない様子を見た内蔵助は心魂を察して加盟させた。
美男紅顔であったから、泉岳寺(曹洞宗)では僧たちが群がりよったという。



「世界覇権争い」の関が原か？　「西欧の野望」の最終戦となるか、

◆http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/776/
ROCKWAY EXPRESS
◎シリアとユーラシアでのプーチンの対米地政学的チェスゲーム−その１−

◆7月24日

欧米・イスラエル・トルコ・アラブ君主国が執拗にシリア制裁を意図するが、
これまた執拗にロシアと中国が拒否権を行使して阻止している。
これは両者の世界覇権を掛けた天王山的なものだからだ。

ロシアはリビアで失敗をした。当時のロシア大統領はメドベージェフであったことが災いしたのだ。
国連での決議で拒否権で葬らずに棄権をすることで、決議がなされ、
リビアはNATOの攻撃にさらされるようになった。制空権を奪われたからだ。

この失敗を繰り返さないという固い決意をロシアのプーチンは持って今回のシリア危機に臨んでいる。
したがって、シリアはリビアのようにはなっていない。
もちろんシリアはリビアと違って人口や軍の規模が大きく、
反政府武装勢力も単独ではなかなか政権を倒すことは困難であろう。

戦争屋の戦争はこのシリアで終わらせなければならない。
シリアは多民族が調和の中に共生してきている、アラブ国家としては優れた側面を有している国である。
ダマスカスの中心にはキリスト教の聖地もあり、クリスチャンが多く住んでおり、
周囲のイスラム教徒とも問題を起こすことなく平和の内に暮らしてきているのである。
ドゥルーズ教徒やクルド人も平和の中に生活してきている。
その共生の平和が破られつつあるのが、現在の状況だ。

それはシリア攻略が欧米の仕掛ける覇権闘争の一環だからであり、
シリアの次はレバノンのヒズボラが狙われ、あるいはそれを迂回してイランが直接狙われるであろう。
最終的な標的はロシア･中国というユーラシア大陸のハートランドとそれを囲む国家の簒奪である。
それができれば世界支配は完了するからだ。

その欧米の野望をプーチンは明確に認識し、絶対的な覚悟でそれに対処しようとしている。
だから欧米側の意図は絶対成就しない。天と地もそれを許すことはないだろう。
もしも欧米側がごり押ししようとすれば、欧米側が天と地に打たれることが起きるだろう。
天変地異が襲うであろう。　　アメリカの旱魃･熱波はその序章である。


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●シリアとユーラシアでのプーチンの対米地政学的チェスゲーム（−その１−）
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=32019
【7月23日　by F. William Engdahl】

大統領に再選されてからプーチンは一時も無駄にすることなく
ロシアに対するもっとも緊急的な地政学的脅威に対処してきた。
彼のアジェンダの中心にあるのは爆発の危機にある中東、なかんずくシリアである。
プーチンは「見込み違いからの世界戦争」になりうるかもしれない
さらなる状況の悪化を阻止するため、あらゆる方法を講じてきた。
最近数週間の彼の活動はシリア政府との個人的な外交折衝であり、
同時に反政府側の「シリア国民評議会」との折衝である。
またトルコのエルドアン政権との外交折衝もある。さらにオバマとの秘密の外交折衝もある。
またイスラエルのネタニヤフとの直接的外交折衝もある。

シリアは欧米メディアが描く内容とは異なり、長いこと多民族・多宗教共生型の国家であり
アラウィ派のアサド大統領はスンニー派の妻を持っている。
シーア派から派出したアラウィ派は女性に頭のスカーフ着用を強要せず、
スンニー派とくらべ許容度が高い。
特に女性が運転免許を取ることさえ禁止されているサウジアラビアなどの
原理主義的土地と比べればずっと自由である。

シリア人口の大雑把な内訳は、アラウィ、ドゥルーズ、クルド、スンニー、アルメニア正教徒に分けられる。
もしも少数派のアサド政権が倒れることがあれば、専門家はエジプトのようにスンニー派の
ムスリム同胞団が台頭し政治的支配勢力になるだろう、と見ている。
これはイスラエルが歓迎できる状況ではなく、ロシアや中国も望んでいない。

中東で長いこと仕事をしてきてシリアの多民族に詳しい、
インド人元外交官のガジェンドラ・シングによる評価によれば、
少数派のアラウィ派のアサド政権が倒れることがあれば、シリアは急速に大虐殺の地となり
1万7000人殺害といったことは単なる序章に過ぎなくなるかもしれない、と言う。
シングは、「アサド政権の転覆はアラウィ派、シーア派、キリスト教徒、
クルドとドゥルーズでさえも含んだ大殺戮につながる。
これら少数派全体で2000万人のシリア人口の20％となる」と予想している。

これは400万人のシリア人が殺戮されるということになる。
これはムスリム同胞団によって支配されている怪しげな「シリア国民評議会」と
武装反政府勢力の「自由シリア軍」を支援している欧米の者たちの考え方の中に加えられねばならないことだ。
この紛争が、リビヤ型の大虐殺になった場合には国境を超えてトルコにまで拡大するかもしれない。
シリアの海岸地帯は重要なアラウィ派の地域で、
多くのアラウィ派の人々がトルコのハタイとアンタクヤ地区に住んでいる。

シリア内部のフィクションから事実を抜き出すことは、メディア活動が制限されていることと、
反政府側のスポークスマンは事態について虚偽を繰り返しているため困難である。
最近の例では、イギリス人ジャーナリストはアサド政権に対するプロパガンダを助長させるために
反政府勢力によって死の罠に慎重にはめられそうになった。
イギリスのチャンネル4ニュースのチーフ・コレスポンデントのアレックス・トムソンはAP通信に対して、
シリアの反政府勢力はレバノン国境に近い無人地帯に彼を連れて行って死ぬようにさせたと語り、
彼ら反政府勢力は彼の死をシリア政府によるものとすることでプロパガンダに利用しようとした、と語った。
そして政治的操作のあつかましいほどの例として、BBCは最近、
アルホウラの5月25日の虐殺の写真だというものを公表したことがあった。
この写真は2003年4月にイタリアの写真ジャーナリストであるマルコ・ディ・ラウロが
イラクで撮影したものであることが分かったのだ。

この地政学的チェスゲームの中心は欠陥や欠点がどうあれ
主権国家としてのシリアの生き残りである。
さらには最終的には主権国家として共にイラン、ロシア、中国、そしてBRIC国家のブラジル、
インド、南アフリカの生き残りがかかってくる問題だ。
長期的には、我々の知る文明の生き残りの問題であり、70年前であれば数千万人だったが
現在では数十億人が死ぬことになる世界戦争を避けるということである。　


■ロシアにおけるシリア問題
　
　
ロシアのプーチンは安定国家としてのアサド政権を取り巻く生き残りの為の深く硬いラインを引いた。
もしもアメリカがヒラリー・クリントンのようにシリアの政権交代をすぐ起こすよう執拗に要求すれば、
世界戦争の可能性があるとロシアはなぜ警告するのかと尋ねるものがいないわけではない。
これはロシアが中東における自身の帝国主義的アジェンダを進めようと意図しているからではない。
ロシアがそれを望んだとしても軍事的・経済的に殆どないに等しいものだ。
むしろ、シリアのタルトスのロシアの唯一の地中海海軍基地の権利を維持することが関係している。
タルトスは旧ソ連領以外にあるロシアの軍事基地であり、地中海における唯一の燃料補給基地なのだ。
NATOとの衝突が起きた際には、この基地はロシアにとって戦略的なものになる。

それでもそれ以上の問題がロシアにはある。プーチンとラブロフ外相は、
NATOとアメリカがシリアのアサド政権に対する攻撃をした場合、
その結果は驚くべきものになることをはっきりと示している。ダマスカスの信頼できる筋によれば、
シリアにはロシア人の「技術アドバイザー」が少なくとも10万人はいる、と報告している。これは大人数だ。
そしてロシアの改造されたMi-25攻撃ヘリを運んでいるロシアの貨物船はシリアに向かっていると報じられている。
数日前にはアドミラル・チャバネンコ駆逐艦に率いられたロシアの海軍艦船がタルトスに向かって出港している。　
　
以前、シリアが購入し改造されたヘリコプターを6月、シリアに送り返そうとした試みは、
貨物船の掲げる旗がロシアのものでなかったことで阻止された。
今はロシアはシリアとの交易に介入することは許さない、という姿勢を明らかにした。
ロシアの国防省スポークスマンのヴァチスラーブ・ジルカルンは、
「この艦隊は封鎖という介入などを阻止するため、わが国の艦船の安全航行を保障する任務で派遣されることになる。
そこには制限がないことを思い起こしていただきたい」と静かに付け加えた。
ロシアが言いたいことは、もしもNATOが愚かにもシリアの政権交代を推し進めるならば、
ロシアは1962年のキューバ危機の21世紀版に直面するつもりでいる、ということだ。

いわゆるシリアの民主的反政府勢力というものがムスリム同胞団に支配されている
ことが公に明るみになってきているので、多民族的で民主的な傾向で有名とはとても言えない一つの組織が、
旧ソ連の中央アジア諸国に不安定化の波を引き起こすかもしれないのだ。

中国もまたその危険性に非常に神経質になっている。
つい最近も新彊ウイグル地区でムスリム組織の流血の暴動が起きたばかりだ。

ロシアと中国が国連安保理で拒否権行使を控えるよう罠に嵌って以来、ロシアは中国と固く団結している。
アメリカの決議案がNATOにカダフィを倒すためのドアを開かせただけでなく、
機能する国家としてのリビヤそのものをもだめにしたのだ。
リビアの瓦解以来この著者は、事情通の人々にリビアについてどうしてそんなに近視眼的だったのか
と尋ねながら、個人的にモスクワと北京で語ってきた。
彼らは両者とも、ジョージ・W・ブッシュが大中東プロジェクトと呼んだもののための
アメリカのアジェンダの更なる進展は、ロシアと中国両国の国益に真っ向から反するとはっきりと結論付けている。
それでシリアの政権交代という NATOのアジェンダに絶対反対しているのだ。
国連安保理常任理事国のロシアと中国は3回、シリア制裁決議に拒否権を行使している。
最近のものは7月19 日だ。

プーチンとラブロフ外相は元国連事務総長のコフィ･アナンの和平計画に固執している。
アナン計画の6項目は政権交代は目指しておらず、交渉による妥結と敵対する両者の戦闘終了、休戦を呼びかけるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　−その２に続く−

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↑
マスゴミによる反シリアのプロパガンダはまことに凄まじいものがあります。

騙されてはなりませんね。

日本は「中立を守る」べきでしょう。　「米帝」に加担してはなりません。