画は Maurice de Vlaminck モーリス（モリス）・ド・ヴラマンク
1876年〜1958年 / フランス / フォーヴィスム（野獣派） 作
「セザンヌ風の風景」です。 SCANしました。
☆雨模様。
おや、まぁ、ジュー・ヨークへ とは、
◆http://news.infoseek.co.jp/article/20120724_yol_oyt1t00280
読売新聞（2012年7月24日07時46分）
◎イチロー、ヤンキースへ … ２投手と交換トレード
【シアトル】
米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手（３８）が２３日、ヤンキースにトレードで移籍した。
同日、両球団から発表された。
ヤンキースの２投手との交換トレード。
イチローは今季開幕で３番を任されるなど、
シーズン連続２００安打が途絶えた昨季からの復活を期したが、
ここまで打率２割６分１厘と伸び悩み、マリナーズもア・リーグ西地区の最下位に低迷している。
ヤンキースは今季、黒田博樹投手（３７）の活躍もあり、ア・リーグ東地区の首位。
３年ぶりのワールドシリーズ制覇を目指している。
↑
シアトルの今の監督が無能そのもの。確執があったのだろうね。
川崎、岩隈も帰国するべし！
NHKーBSによれば、 本日の対マリナーズ戦で８番ライトで出場、とのこと。
背番号は３１だそうです。
さて、今日は経済関連、三題です。
まずは、風雲急を告げておりますなぁ、
◆http://www.news-us.jp/article/282774393.html
News U.S. 2012.07.24
◎ダウ・ユーロ・スペイン国債大暴落！
イタリア・スペイン株空売り禁止！
LIBORショックでユーロ崩壊・消滅目前！
より抜粋、
☆http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPJT816468220120723
スペイン、全ての証券に対する空売りを3カ月間禁止
期間延長の可能性も＝市場当局 | Reuters
☆http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86M06H20120723
スペイン国債利回り上昇止まらず、国家的救済が必要との懸念 | Reuters
☆http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M7M7VY6K50YS01.html
スペインとイタリア、株式の空売りを禁止−市場鎮静化を図る
「売り禁に買いなし」
火に油どころかガソリンを注ぐような対応に唖然です。
空売りの買い戻しがなくなれば、どこにスペイン株の買い手がいるのか？
イタリアも酷い状況です。
銀行最大手のウニクレディトが5%暴落後取引を停止しました。
他の銘柄もそれに続き、次々売買停止となったもよう。
LIBOR問題は金融システムを根底から覆す巨大なスキャンダルです。
LIBOR問題がこうして市場に甚大な影響を及ぼす事が証明されました。
刑事訴追の詳細が明らかになるに従い、市場はさらに崩壊速度を速めるでしょう。
デーヴィッド・ウィルコック氏の最新の投稿でも
「LIBOR問題は大量逮捕計画の一環だ」と明確に述べられています。
表のニュースで金融マフィアの崩壊を確認できたので、楽観的な予測が目立ち始めました。
ロンドンオリンピックに関して不穏な情報があまりに多いことは先日報じましたが、
大衆の関心の低さを考えれば、さほど心配する必要もないのかもしれません。
☆http://london.yahoo.co.jp/news/detail/20120717-00000014-jij_olympic
サッカー入場券、45万枚売れ残り＝ロンドン五輪
☆http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2302E_T20C12A7000000/?dg=1
ＬＩＢＯＲ不正があぶり出す 日本の金融慣行の闇 ：日本経済新聞
バークレイズ型金利提示を容認
ヴラマンク、二枚目、
![]()
「７月１４日のフランス国旗」です。SCANしました。
◆http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2767750/
田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる 2012/07/23
◎１００分の１％による巨大詐欺ーーLIBOR事件の本質
2012.7.23 産経新聞朝刊 【経済が告げる】編集委員・田村秀男
百円玉の周りには細かいギザギザがついている。硬貨をそう工夫したのは17世紀後半の英国である。
当時、銀貨の縁を肉眼ではわからないほどわずかに削り取る輩が横行していた。
単位あたりほんのわずかな銀粉でも扱う銀貨の量が多ければ、結構なもうけになる。
英通貨当局がそこで銀貨に細かい刻みを入れたところ、不正はなくなった。
すると通貨の意味が変わった。銀貨の重量ではなく、
表面に刻印された金額数値が通貨価値を代表するようになったのだ。
次には数字を刷り込んだ紙幣が貴金属貨幣にとり代わった。
同時に株式や国債など紙に金額を表示する証券の発行も盛んになる。
以来、金融商品の多様化は現代まで止まらない。
極め付きが、市場価格の変動により想定されるあらゆるリスクを引き受ける
デリバティブ（金融派生商品）と呼ばれる保険商品で、
IT（情報技術）革命が始まった1980年代以降急膨張してきた。
デリバティブの規模はとにかく巨大だ。
日米欧の中央銀行で構成される国際決済銀行（BIS）によると昨年末647兆ドルで、
銀行貸出残高30 兆ドルの20倍以上になる。
このうち金利関連契約が504兆ドル、円換算すると、4京（京は兆の1万倍）円超。
1万円札にして地上で積み上げると月を通り越してしまう。
金利が極めて微小、例えば0・01%変動するだけで、
金融機関のデリバティブ取引は4兆円の利益または損失が発生する。
金利関連を中心にデリバティブ部門収益が融資など
本来の銀行業務の収益をしのぐ米欧の銀行もあるが、わずかでも金利の読みを間違うと、
一夜にして巨額の損失を被り、存亡の危機に見舞われるのだ。
宇宙規模にまで膨張したデリバティブこそは、五輪前夜のロンドン、
いや世界を騒然とさせている世界の標準金利、
ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の金利不正操作の主舞台である。
LIBORはロンドンに拠点を置く欧米大手銀行が申告する金利の平均値なのだが、
虚偽と不正が発覚した。
代表的なドルのLIBORの場合、18行が申告し、このうち中間値に近い10行の値が採用される。
調べると、LIBORの変動幅は月間で1% 前後、大きくても数%である。
LIBORメンバーの銀行が申告値を実勢値よりも0・1%ごまかすとしよう。
10行平均に直すと0・01%に薄まり、通常の変動範囲内に楽々とおさまり虚偽は発覚しにくい。
容疑のように大手銀行複数が談合すれば、操作は完璧だ。
冒頭で紹介した銀貨不正行為と同じく、微小単位でくすねて大きくもうける手段がLIBORなのである。
が、銀貨と違ってモノではない。電子空間にギザギザを加えるわけに行かず、防止の決め手はない。
金融当局の要であるイングランド銀行の幹部が
英国大手銀行の金利操作に関与しているとされるくらいだから、監視強化で解決できるはずもない。
われわれにとってのLIBOR事件の意義は、
「100分の1%」の操作で荒稼ぎする架空金融の虚構が浮き彫りになったことだ。
勤勉な国民の貯蓄を国内融資に回さず、ひたすら英米の金融市場に供給してきた日本の大手銀行にとって
よそ事では済まされない。
地道でもうけは少ないが、微細加工のモノづくりにかける国内企業重視へと路線転換せよ
との、警鐘なのだ。（編集委員）
ヴラマンク、三枚目、
![]()
「シャトゥー橋」です。SCANしました。
◆http://ameblo.jp/64152966/entry-11308824538.html
『光軍の戦士たち』 2012-07-22
◎アメリカに１０００兆円貢いでも足りないので更に貢ぐ為の消費税増税
☆http://www.youtube.com/watch?v=pCmVgdItSdo&feature=player_embedded
消費税のトリック
日本は戦勝国である米国に67年間、貢がされて来たわけであるが、
噂では国内のすべての組織、分野を合わせると米国債の保有額は、
1000兆円だそうである。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
☆http://ayarin841.blog100.fc2.com/blog-entry-550.html
真実は何？２ 2011.12.31.Sat
◎トヨタは消費税を払っていない 毎年数千億円の還付金を手にしている
消費税増税は巨大輸出企業の補助金である
大企業に法外な利益 応能負担原則の税制に
税理士の浦野広明・立正大学客員教授を招いた学習会が１日、名古屋市で開かれました。
消費税をやめさせる愛知連絡会が主催。浦野氏が「消費税は社会保障財源にならない」
「世界に類のない異常に高い日本型消費税」と訴えた部分など一部を紹介します。
◇
消費税は福祉の財源とならず、自動車、電機などの巨大輸出製造業に法外な利益をもたらします。
トヨタ自動車の２００９年の売り上げは８兆５９７８億円。
そのうち６割を占める輸出分には消費税はかかりません。４割の国内分の消費税は１７６０億円。
そこから、部品の仕入れにかかった消費税３８６６億円が引かれ、
トヨタは消費税を１円も払わずに２１０６億円の還付金を受け取りました。
１０％の税率にな れば還付金は２倍です。
また、リストラで正規雇用をやめて外注、子会社にすると、そこに払った金は控除の対象になります。
だから派遣労働者比率は自動車産業は１７％、電機産業で１３％と高率です。
消費税は、究極のリストラ促進税制です。
日本の消費税率はヨーロッパよりも低いから上げてもよいという論調がありますが、とんでもない。
イギリスは１７・５％の消費税率ですが、食料品、上下水道、住宅建設、医薬品、子供服などは０％です。
日本は何にでも５％をかけます。
その結果、国税収入に占める消費税の割合は日本２６％で、
イギリス２１・５％を上回っています。日本の消費税は今でも世界最高水準です。
力のある大企業は売り上げに消費税率を上乗せできますが、
大企業の下請けはどんどん単価を下げられ、儲けが出ないけれども５％を払わされます。
大企業は消費税率が上がっても構わないのです。
国民本位の応能負担原則の税制改革を行なえば新たな財源は出てきます。
１９９０年の所得税・法人税の合計は４４兆４０００億円でしたが、
２０１１年度は ２１兆２８２０億円。
大企業・大資産家減税で２１年前と比べると１年当たり２３兆円余も減っています。
これは消費税１０％分に相当します。応能負担の税制 に変えれば消費税はなくてもやっていけます。
「不公平な税制をただす会」が４月に発表した試算では、
大企業の株式発行差金の非課税、受取配当金の益金不算入、各種引当金・準備金廃止、
高額所得者の配当所得などの優遇制度をやめ、元に戻すだけでも
国税・地方税で２８兆円以上の財源が確保できます。
運動の基本は、憲法が明記している平和大国、生活（福祉）大国、人権大国、民主主義大国を実現すること。
これらの課題が税制問題と結びついています。
勤労者・年金者は、納税者の権利を実現するために、その階層的利益の代弁者を国会に送り込むために、
最大限の努力をしなければなりません。
応能負担の原則は、憲法１３条の「幸福追求に対する国民の権利」なのです。
http://aichi.kyodo-net.jp/minpou/111210-141858.html
（コメント）
消費税は他国と税率だけを比べても無意味だ。
日本はすべてに課税している。
食料品、上下水道、住宅建設、医薬品、子供服が非課税の英国との比較はとても参考になる。
そして、輸出戻し税。
これも重要なポイントだが、大手新聞やＴＶは絶対に
広告主でありスポンサーである大企業に不利な記事や報道はしない。
輸出には消費税がかからないということ。
輸出割合が大きい大企業は消費税の還付を受けているということ。
実質的に消費税が輸出企業の補助金的な役割を担っているということ。
馬鹿な国民も少しは理解した方が良い。
消費税増税は、財政再建が目的ではなく、輸出企業のために行われる。
還付された消費税は、企業の配当金を通じて海外の外国人株主に流れる。
消費税増税は外国の投資家のためになされる重要な施策であると考えている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
アメリカに操られてる「消費税増税法案」ごり押し採決の真実
http://blog.livedoor.jp/d20axy84/archives/10434395.html
↑
何度も書いてきましたが、
「消費税増税」どころか「消費税廃止」なのですよ。
ユダ金が吸い上げる「消費税」、これが実態。
「国民本位の応能負担原則の税制改革」、これが正道。 よろず「脱米」が正解です。
1876年〜1958年 / フランス / フォーヴィスム（野獣派） 作
「セザンヌ風の風景」です。 SCANしました。
☆雨模様。
おや、まぁ、ジュー・ヨークへ とは、
◆http://news.infoseek.co.jp/article/20120724_yol_oyt1t00280
読売新聞（2012年7月24日07時46分）
◎イチロー、ヤンキースへ … ２投手と交換トレード
【シアトル】
米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手（３８）が２３日、ヤンキースにトレードで移籍した。
同日、両球団から発表された。
ヤンキースの２投手との交換トレード。
イチローは今季開幕で３番を任されるなど、
シーズン連続２００安打が途絶えた昨季からの復活を期したが、
ここまで打率２割６分１厘と伸び悩み、マリナーズもア・リーグ西地区の最下位に低迷している。
ヤンキースは今季、黒田博樹投手（３７）の活躍もあり、ア・リーグ東地区の首位。
３年ぶりのワールドシリーズ制覇を目指している。
↑
シアトルの今の監督が無能そのもの。確執があったのだろうね。
川崎、岩隈も帰国するべし！
NHKーBSによれば、 本日の対マリナーズ戦で８番ライトで出場、とのこと。
背番号は３１だそうです。
さて、今日は経済関連、三題です。
まずは、風雲急を告げておりますなぁ、
◆http://www.news-us.jp/article/282774393.html
News U.S. 2012.07.24
◎ダウ・ユーロ・スペイン国債大暴落！
イタリア・スペイン株空売り禁止！
LIBORショックでユーロ崩壊・消滅目前！
より抜粋、
☆http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPJT816468220120723
スペイン、全ての証券に対する空売りを3カ月間禁止
期間延長の可能性も＝市場当局 | Reuters
☆http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86M06H20120723
スペイン国債利回り上昇止まらず、国家的救済が必要との懸念 | Reuters
☆http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M7M7VY6K50YS01.html
スペインとイタリア、株式の空売りを禁止−市場鎮静化を図る
「売り禁に買いなし」
火に油どころかガソリンを注ぐような対応に唖然です。
空売りの買い戻しがなくなれば、どこにスペイン株の買い手がいるのか？
イタリアも酷い状況です。
銀行最大手のウニクレディトが5%暴落後取引を停止しました。
他の銘柄もそれに続き、次々売買停止となったもよう。
LIBOR問題は金融システムを根底から覆す巨大なスキャンダルです。
LIBOR問題がこうして市場に甚大な影響を及ぼす事が証明されました。
刑事訴追の詳細が明らかになるに従い、市場はさらに崩壊速度を速めるでしょう。
デーヴィッド・ウィルコック氏の最新の投稿でも
「LIBOR問題は大量逮捕計画の一環だ」と明確に述べられています。
表のニュースで金融マフィアの崩壊を確認できたので、楽観的な予測が目立ち始めました。
ロンドンオリンピックに関して不穏な情報があまりに多いことは先日報じましたが、
大衆の関心の低さを考えれば、さほど心配する必要もないのかもしれません。
☆http://london.yahoo.co.jp/news/detail/20120717-00000014-jij_olympic
サッカー入場券、45万枚売れ残り＝ロンドン五輪
☆http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2302E_T20C12A7000000/?dg=1
ＬＩＢＯＲ不正があぶり出す 日本の金融慣行の闇 ：日本経済新聞
バークレイズ型金利提示を容認
ヴラマンク、二枚目、
「７月１４日のフランス国旗」です。SCANしました。
◆http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2767750/
田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる 2012/07/23
◎１００分の１％による巨大詐欺ーーLIBOR事件の本質
2012.7.23 産経新聞朝刊 【経済が告げる】編集委員・田村秀男
百円玉の周りには細かいギザギザがついている。硬貨をそう工夫したのは17世紀後半の英国である。
当時、銀貨の縁を肉眼ではわからないほどわずかに削り取る輩が横行していた。
単位あたりほんのわずかな銀粉でも扱う銀貨の量が多ければ、結構なもうけになる。
英通貨当局がそこで銀貨に細かい刻みを入れたところ、不正はなくなった。
すると通貨の意味が変わった。銀貨の重量ではなく、
表面に刻印された金額数値が通貨価値を代表するようになったのだ。
次には数字を刷り込んだ紙幣が貴金属貨幣にとり代わった。
同時に株式や国債など紙に金額を表示する証券の発行も盛んになる。
以来、金融商品の多様化は現代まで止まらない。
極め付きが、市場価格の変動により想定されるあらゆるリスクを引き受ける
デリバティブ（金融派生商品）と呼ばれる保険商品で、
IT（情報技術）革命が始まった1980年代以降急膨張してきた。
デリバティブの規模はとにかく巨大だ。
日米欧の中央銀行で構成される国際決済銀行（BIS）によると昨年末647兆ドルで、
銀行貸出残高30 兆ドルの20倍以上になる。
このうち金利関連契約が504兆ドル、円換算すると、4京（京は兆の1万倍）円超。
1万円札にして地上で積み上げると月を通り越してしまう。
金利が極めて微小、例えば0・01%変動するだけで、
金融機関のデリバティブ取引は4兆円の利益または損失が発生する。
金利関連を中心にデリバティブ部門収益が融資など
本来の銀行業務の収益をしのぐ米欧の銀行もあるが、わずかでも金利の読みを間違うと、
一夜にして巨額の損失を被り、存亡の危機に見舞われるのだ。
宇宙規模にまで膨張したデリバティブこそは、五輪前夜のロンドン、
いや世界を騒然とさせている世界の標準金利、
ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の金利不正操作の主舞台である。
LIBORはロンドンに拠点を置く欧米大手銀行が申告する金利の平均値なのだが、
虚偽と不正が発覚した。
代表的なドルのLIBORの場合、18行が申告し、このうち中間値に近い10行の値が採用される。
調べると、LIBORの変動幅は月間で1% 前後、大きくても数%である。
LIBORメンバーの銀行が申告値を実勢値よりも0・1%ごまかすとしよう。
10行平均に直すと0・01%に薄まり、通常の変動範囲内に楽々とおさまり虚偽は発覚しにくい。
容疑のように大手銀行複数が談合すれば、操作は完璧だ。
冒頭で紹介した銀貨不正行為と同じく、微小単位でくすねて大きくもうける手段がLIBORなのである。
が、銀貨と違ってモノではない。電子空間にギザギザを加えるわけに行かず、防止の決め手はない。
金融当局の要であるイングランド銀行の幹部が
英国大手銀行の金利操作に関与しているとされるくらいだから、監視強化で解決できるはずもない。
われわれにとってのLIBOR事件の意義は、
「100分の1%」の操作で荒稼ぎする架空金融の虚構が浮き彫りになったことだ。
勤勉な国民の貯蓄を国内融資に回さず、ひたすら英米の金融市場に供給してきた日本の大手銀行にとって
よそ事では済まされない。
地道でもうけは少ないが、微細加工のモノづくりにかける国内企業重視へと路線転換せよ
との、警鐘なのだ。（編集委員）
ヴラマンク、三枚目、
「シャトゥー橋」です。SCANしました。
◆http://ameblo.jp/64152966/entry-11308824538.html
『光軍の戦士たち』 2012-07-22
◎アメリカに１０００兆円貢いでも足りないので更に貢ぐ為の消費税増税
☆http://www.youtube.com/watch?v=pCmVgdItSdo&feature=player_embedded
消費税のトリック
日本は戦勝国である米国に67年間、貢がされて来たわけであるが、
噂では国内のすべての組織、分野を合わせると米国債の保有額は、
1000兆円だそうである。
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☆http://ayarin841.blog100.fc2.com/blog-entry-550.html
真実は何？２ 2011.12.31.Sat
◎トヨタは消費税を払っていない 毎年数千億円の還付金を手にしている
消費税増税は巨大輸出企業の補助金である
大企業に法外な利益 応能負担原則の税制に
税理士の浦野広明・立正大学客員教授を招いた学習会が１日、名古屋市で開かれました。
消費税をやめさせる愛知連絡会が主催。浦野氏が「消費税は社会保障財源にならない」
「世界に類のない異常に高い日本型消費税」と訴えた部分など一部を紹介します。
◇
消費税は福祉の財源とならず、自動車、電機などの巨大輸出製造業に法外な利益をもたらします。
トヨタ自動車の２００９年の売り上げは８兆５９７８億円。
そのうち６割を占める輸出分には消費税はかかりません。４割の国内分の消費税は１７６０億円。
そこから、部品の仕入れにかかった消費税３８６６億円が引かれ、
トヨタは消費税を１円も払わずに２１０６億円の還付金を受け取りました。
１０％の税率にな れば還付金は２倍です。
また、リストラで正規雇用をやめて外注、子会社にすると、そこに払った金は控除の対象になります。
だから派遣労働者比率は自動車産業は１７％、電機産業で１３％と高率です。
消費税は、究極のリストラ促進税制です。
日本の消費税率はヨーロッパよりも低いから上げてもよいという論調がありますが、とんでもない。
イギリスは１７・５％の消費税率ですが、食料品、上下水道、住宅建設、医薬品、子供服などは０％です。
日本は何にでも５％をかけます。
その結果、国税収入に占める消費税の割合は日本２６％で、
イギリス２１・５％を上回っています。日本の消費税は今でも世界最高水準です。
力のある大企業は売り上げに消費税率を上乗せできますが、
大企業の下請けはどんどん単価を下げられ、儲けが出ないけれども５％を払わされます。
大企業は消費税率が上がっても構わないのです。
国民本位の応能負担原則の税制改革を行なえば新たな財源は出てきます。
１９９０年の所得税・法人税の合計は４４兆４０００億円でしたが、
２０１１年度は ２１兆２８２０億円。
大企業・大資産家減税で２１年前と比べると１年当たり２３兆円余も減っています。
これは消費税１０％分に相当します。応能負担の税制 に変えれば消費税はなくてもやっていけます。
「不公平な税制をただす会」が４月に発表した試算では、
大企業の株式発行差金の非課税、受取配当金の益金不算入、各種引当金・準備金廃止、
高額所得者の配当所得などの優遇制度をやめ、元に戻すだけでも
国税・地方税で２８兆円以上の財源が確保できます。
運動の基本は、憲法が明記している平和大国、生活（福祉）大国、人権大国、民主主義大国を実現すること。
これらの課題が税制問題と結びついています。
勤労者・年金者は、納税者の権利を実現するために、その階層的利益の代弁者を国会に送り込むために、
最大限の努力をしなければなりません。
応能負担の原則は、憲法１３条の「幸福追求に対する国民の権利」なのです。
http://aichi.kyodo-net.jp/minpou/111210-141858.html
（コメント）
消費税は他国と税率だけを比べても無意味だ。
日本はすべてに課税している。
食料品、上下水道、住宅建設、医薬品、子供服が非課税の英国との比較はとても参考になる。
そして、輸出戻し税。
これも重要なポイントだが、大手新聞やＴＶは絶対に
広告主でありスポンサーである大企業に不利な記事や報道はしない。
輸出には消費税がかからないということ。
輸出割合が大きい大企業は消費税の還付を受けているということ。
実質的に消費税が輸出企業の補助金的な役割を担っているということ。
馬鹿な国民も少しは理解した方が良い。
消費税増税は、財政再建が目的ではなく、輸出企業のために行われる。
還付された消費税は、企業の配当金を通じて海外の外国人株主に流れる。
消費税増税は外国の投資家のためになされる重要な施策であると考えている。
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アメリカに操られてる「消費税増税法案」ごり押し採決の真実
http://blog.livedoor.jp/d20axy84/archives/10434395.html
↑
何度も書いてきましたが、
「消費税増税」どころか「消費税廃止」なのですよ。
ユダ金が吸い上げる「消費税」、これが実態。
「国民本位の応能負担原則の税制改革」、これが正道。 よろず「脱米」が正解です。