画は タンカ （ཐང་ཀ་, Tanka） で
「阿彌陀 如来」です。
☆曇り。
さて、
今日は、３.１１のご命日です、 合掌
避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。
６年と１１ヶ月が経ちました。
あの３.１１当時、胡乱な動きをしたロナルド・レーガン、
◆http://jp.wsj.com/articles/SB12805962510742044802604584035570491738370
WSJ 2018 年 2 月 10 日
◎在日米兵に 薬物疑惑、米海軍が捜査 By Nancy A. Youssef
【ワシントン】米海軍は、在日米海軍所属の兵士
少なくとも十数人の薬物疑惑を捜査している。
複数の海軍当局者が9日明らかにした。
LSDや合成麻薬エクスタシーの売買や使用で
捜査を受けている兵士には、
原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員も含まれているという。
海軍は水兵らが 薬物売買にインターネットを利用しているかや、
地元住民に薬物を販売しているかも調べている。
国防総省は「海軍は違法薬物の乱用に 一切の寛容性を見せず、
兵士や民間職員、その家族に対する容疑に 非常に深刻に対処する。
この疑いはまだ捜査中であり、更なるコメントは不適当だと考える」
と発表した。
捜査には日本の当局も参加するという。
捜査チームは米海軍の他の部隊でも 同様のケースがあったかを
特定する方針である。
◆http://my.shadowcity.jp/2018/02/post-12689.html
ネットゲリラ (2018年2月11日)
◎それは誰にも モルゲッソヨ
南北朝鮮急接近で、アベシンゾーとペンスが
苦虫噛み潰したみたいな顔なんだが、
南北が和解して困るのはアメリカだけなんだけどね。
アメポチを唯一のレーゾンデートルとしている清和会も困るけど、
日本そのものにとっては、決してマイナスではない。
朝鮮戦争が完全に終結すれば、在日は滞在の根拠を失うし、
駐留米軍もグアムまで引っ込む。
日本各地の米軍基地は、朝鮮戦争再開のためにだけ、
存在しているというのが理屈だからだ。
☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20180210/k10011323991000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
NHK 2月10日
◎北朝鮮 韓国大統領に 訪朝を要請
アメリカの極東支配を根底から覆す事になり兼ねないので、
アメリカは今までどうしても北朝鮮と和解をしようとしなかった。
「アメリカまで届くミサイルが～」なんていうのはイイワケだ。
そんな物はロシアも中国も持っている。
北朝鮮に対して本気で腹を立てているのはアメリカだけで、
これから南北首脳会談をしようというところで、
アメリカが勝手に朝鮮戦争を再開できるものか、
素人大統領トランプが騒ぎすぎて、むしろアメリカは苦境に追い込まれた。
まぁ、それもトランプの計算のウチかも知れないが。
韓国も北朝鮮も「これからは仲良くしよう」としている中で、
無関係のアメリカが勝手に朝鮮半島を戦場に出来るものか。
そんな事をしたら、アメリカは大義名分ナシでアジアを侵略したと、
世界中から非難される。こういうの、田中ウ～さんだったら
「わざとやり過ぎて失敗する多極主義者」とか言うんだが、
長期的には、朝鮮半島は中国に任せようというのがアメリカのホンネなので、
あとは日本まで中国に奪われないようにするにはどうしたらいいのか、
頭を悩ませているところだろうｗ
-----------------------
もう北朝鮮ベースで統一しちゃえば？
-----------------------
五輪が終わったら
もういつ戦争が始まってもおかしくない
北朝鮮としては韓国を徹底的に利用して
少しでも時間を稼ぎたい所
文は北のスパイだし
韓国民は馬鹿だからまんまと利用されるだろうな
最終的にアメリカがブチ切れて南北ともに焦土だろ
-----------------------
アメリカは戦争しないと もう経済がヤバイ
10年周期の戦争の時期に来ている
だからトランプは異常に北朝鮮を挑発してる
それを今、北朝鮮と韓国がゴニョゴニョやってる状況
統一、反発どちらにせよ
金正恩政権を 崩しに来る
あとは景気がよいロシアが
どう考えてるかは誰か教えてくれ
-----------------------
行ったら米韓関係終わりだろ
-----------------------
中国も内紛寸前だぞ
瀋陽は北の核に無関係なのか？
-----------------------
ムンは脱北者の子供で念願の里帰りだからな
-----------------------
現実的な問題として、韓国が同意しない中での北朝鮮爆撃は難しいし、
韓国は同意しない。
アメリカが爆撃なんかしたら、報復攻撃を受けるのはソウルだからだ。
ヘタに空爆なんかしたら、ソウルに砲弾を雨アラレと撃ち込む
大義名分を与えるようなもんだｗ
コメント
*tanuki | 2018年2月11日 | 返信
アメリカは事実上中東では完全敗北したので、
捲土重来を極東でやらかそうとしたんだが。
中国もロシアもそんなこと とっくの昔にわかってるんで、
北朝鮮支援で競争してるくらいです。
ピョンヤンに打ち込んだら、ソウルではなく
ジューヨークやワシントンにICBMが降り注ぎますよ。
保護国がやられたらやり返す
というのか立派な大義名分です。
日本も同じ論法でアメリカの保護を受けている情けない国です。
まあ北朝鮮の裏返しですね。
それほど威張れるものでもない。
金ブタのほうがこちらの屑どもより
よほど精神的に独立しているかもしれません。
しかしオリンピックというのは 戦乱の元凶。
永遠に廃絶すべきですね。 核よりよほど危険だ。
タンカ、二枚目、
![]()
「釋迦牟尼 征服 魔道六師」です。
大きな節目に来ておる、のだと思う、
◆http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/843.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 2 月 11 日 kNSCqYLU
◎暴落、反騰、二番底 …
ブラックマンデーと酷似の 株式市場（日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/7198.jpg
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/7199.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223010
日刊ゲンダイ 2018年2月10日 文字起こし
米国発の世界同時株安が直撃した東京市場は、アッという間に底が割れた。
日経平均株価はこの１週間で１８９１円９１銭も暴落。
下落幅は約８．１２％に達した。
９日は前日比５０８円２４銭安の２万１３８２円６２銭まで下落。
今年の最安値を更新し、約４カ月ぶりの安値水準に沈み込んだ。
米株安の引き金となったのは金利上昇への警戒感だ。
米トランプ政権は秋の中間選挙をにらみ、バラマキを加速。
１０年で１．５兆ドル（約１６０兆円）の大型減税をまとめ、
官民合わせて１．５兆ドルのインフラ投資も進めようとしている。
議会の与野党執行部も 連邦政府予算の歳出上限を
今後２年で計３０００億ドル（約３３兆円）積み増すことで合意。
米国債の大増発時代に突入し、米金利の上昇圧力が強まった。
■米金利３％超えで株大暴落
一方で、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は過去の量的緩和で取得した
国債保有残高の段階的な縮小を進めている。
そこに財政拡張が重なれば、需給悪化は避けられない。
金利の先高感に拍車が掛かり、米長期金利の指標となる１０年債利回りは
一時２．８８４％まで跳ね上がった。
投資家の不安心理の指標となるシカゴ・オプション取引所の恐怖指数（ＶＩＸ）
は一時、危険水準とされる２０を大きく上回り、３６まで上昇した。
市場関係者の中からは「金利が３％を上回れば、株のクラッシュ（大暴落）
が起きかねない」と悲鳴が上がるが、その瞬間は目前に迫っている。
経済評論家の斎藤満氏は言う。
「ＦＲＢは緩やかな利上げペースを維持してきましたが、
トランプ大統領の看板政策である 大型減税とインフラ投資 を台無し
にしてしまった。インフレ率とのバランスで見ると、
米国金利はまだ上がり切っていません。
実質成長率がおよそ３％、名目成長率が４～５％。名目成長率と同水準まで
突き進むことになるでしょう」
☆メガバンクが米国債の損失を日本株売却で穴埋め
不気味なのは、今回の世界同時株安と
１９８７年１０月のブラックマンデーとの酷似だ。
世界恐慌の端緒となったあの時も 世界経済は拡大基調だった。
一部の国ではインフレ懸念が高まり、金利が上昇に向かう中、
ＦＲＢ議長がボルカー氏からグリーンスパン氏に交代。
その２カ月後の月曜日にブラックマンデーが起きた。
経済ジャーナリストの有森隆氏はこう言う。
「ブラックマンデーでＮＹダウは１日で５０８ドル（下落率２２・６％）
も暴落し、これを受けた日経平均は大幅安で３８３６円４８銭（１４・９％）
も値を下げた。 日経平均の下落幅は史上最悪です。
その後ＮＹダウと日経平均は反騰したものの、
再び売り圧力に押された日経平均は２段下げに向かいました。
くしくも今回の世界同時株安も同じ月曜日に発生し、
ＦＲＢ議長がイエレン氏からパウエル氏に代わった直後です。
もっとも、今回はＮＹ市場の下げが想定以上にキツく、
１０００ドルを超える下落を２回も食らっている。
にもかかわらず、日銀やＧＰＩＦが買い支える官製相場と化した
日経平均の下げは甘い。
売買代金の７割を占める海外投資家から見れば
まだまだ利益が出る水準で、米国株による損失を穴埋めするため、
日本株を売る悪循環が加速している。
２万円の大台割れは時間の問題で、
１万６０００～８０００円をにらんだ動きになるでしょう」
売りが売りを呼ぶ負の連鎖。
麻生財務相は「世界経済のファンダメンタルズは全然悪くない」と
パニック売りの抑え込みに必死だが、
きのうの大阪取引所では東証マザーズ指数先物が急落し、
取引を一時停止するサーキットブレーカーが発動した。
ブラックマンデー当時と何よりも似ているのは、低金利による景気拡大
という幻想を誰もが信じ込み、当たり前のリスクを忘れ去っていたことだ。
景気の上振れで 物価も金利も上昇すれば、
低金利で借金を重ねてきた企業の業績をたちまち圧迫。
金融資産の切り売りが広がっていく。
「３月決算を控えたメガバンクの一角が
金利上昇に耐えかねて米国債をロスカットし、その補填で
日本株を大量に手放したのが相場の下げ圧力につながった。
こうした動きの波及も懸念材料です」（金融関係者）
日経平均は暴落、反騰、二番底割れの 底なし沼に向かっている。
☆好決算トヨタ労組の満額回答で賃上げ２・８７％
それでも米国は利上げ姿勢を崩していない。
ＦＲＢの金融政策に絶大な影響力を持つ米ニューヨーク連邦準備銀行の
ダドリー総裁は、今年見込まれる３回の利上げについて
「非常に理にかなっている」と肯定。
米金利の上昇が招く株安を嫌気した リスク回避の円買いが始まっている。
円高が進めば、日銀の異次元緩和が生み出した為替差益で
荒稼ぎしてきた輸出企業の採算は狂う。
八百長春闘で景気回復を演出し、失策アベノミクスをごまかそう
という安倍首相の算段も木っ端みじん。 賃上げなど絶望的だ。
異常な官製春闘は５年目に突入。
安倍は法人減税をエサに、財界に「３％賃上げ」を露骨に迫っている。
蜜月関係の経団連は経営側の交渉指針
「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に
具体的な数値目標を初めて盛り込み、
〈安倍首相による「３％賃上げ」への言及は
社会的な要請・期待感を代弁したもの〉
〈「３％賃上げ」の社会的な期待を意識しながら、
収益に見合った前向きな検討が望まれる〉などと応じたが、
国内トップ企業のトヨタ自動車でさえ渋チンだ。
トランプ減税で２０１８年３月期の純利益見通しを
前期比３１％増の２兆４０００億円に上方修正する好決算にもかかわらず、
労使とも距離を置いている。
トヨタ労組のベースアップ要求は３年連続の月額３０００円。
ボーナスを前年比０・３カ月増の６・６カ月分求めるが、
満額回答を得ても定期昇給分を含めた月給の上昇率２・８７％にとどまる。
「この時期の円高株安は経営者の賃上げ意欲をそいでしまう。
そうでなくても、前向きなのは安倍首相に近い企業の一部だけ。
ひと口に３％賃上げと言っても、フタを開けたら定昇込みの数字で、
実質アップは１％程度に過ぎません」（斎藤満氏＝前出）
ブラックマンデー発生要因のひとつが米国とイランの緊張激化だった。
米軍が護衛していた石油タンカーをイラン軍が攻撃し、米軍が報復に出たのだ。
足元では核・ミサイル開発の成功を誇示する北朝鮮と、
ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を向けられつつある米国の
対立が深まっている。
南北融和に傾く韓国で開催中の平昌五輪・パラリンピック、
ロシア大統領選を終える３月中旬まで“休戦モード”が続くとみられているが、
その後は予断を許さない。
景気回復の実感がない「いざなぎ超え」の 息の根が止まる日は近い。
タンカ、三枚目、
![]()
「薬師佛」です。
Fake(偽物 まやかし)経済ｗ の終焉、
◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/2018/02/09/
richardkoshimizu 2018年2月9日
◎世界富豪500人の資産、合わせて10兆円吹き飛ぶ － ８日の株価急落で
2月8日のNY株価下落で、東京株も大きく値を下げ、
ユダヤ米国の落城と アベノミクスの崩落 が見えてきたわけですが、
その後も大幅下落へと動いているようでして、
株価下落が ハザール・マフィアの構築した虚構経済の世界を
叩き壊してくれると 信じる今日この頃であります。
株価下落で、ハザール・マフィアが大きな損失を出している。
つまり、ユダ金の思惑通りの下落ではないとみます。
さーさあ、派手に行きましょう。
ドカーンと大きく。 世の変革には痛みが伴います。
☆https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-09/P3UZRG6K50XV01
８日の株価急落で、世界富豪番付の上位500人の純資産から
計930億ドル（約10兆1200億円）が吹き飛んだ。
このうち10億ドル以上の損失を被った富豪は20人に上る。
ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、
富豪番付首位のジェフ・ベゾス氏の資産は53億ドル減の1132億ドル。
同氏率いるアマゾン・ドット・コムの株価が８日、4.7％下落した。
米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの会長を務める
ウォーレン・バフェット氏の資産は35億ドル、
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）
は34億ドル、それぞれ目減りした。
コメント
*芭蕉 2018年2月10日
票数も 株価もフェイク アベ一味
◆https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9510.php
Newsweek 2018年2月9日（金）
◎株価崩壊は当然だ ── アメリカの好景気はフェイクだった
by ジョナサン・ニューマン
＜10年も続いた株高が、実体経済の反映のはずがない。
ここから落ちたからといって 驚くにはあたらない＞
米株価は2009年に底を打ってから、ボラリティー（価格変動率）もほとんどなく
安定して上昇を続けてきたが、2月に入って急落した。
1月に付けた最高値から、ダウ工業株30種平均は
2200ポイント以上も下落（-8.5％）、
スタンダード＆プアーズ（S&P）500社株価指数も7.9％下落した。
投資家心理を測る指標とされるアメリカ株の変動性指数（VIX）、
別名「恐怖指数」は、2009年や2011年以来のレベルに急騰し、
株価急落に拍車をかけた。
金融アナアリストや専門家は、暴落の要因を主に3つ挙げた。
・米税制改革であらゆる企業に対する先行き不透明感が強まった。
・債券市場で米長期金利が上昇し、インフレへの警戒感が広がった。
・インフレ懸念に加え、米労働省が2月2日に発表した1月の
米雇用統計で賃金の伸び率が市場予想を上回ったことから、
FRB（米連邦準備制度理事会）がそれを口実に
利上げペースを上げる、との観測が高まった。
だが株価暴落の真相を突き止めるには、2007～2008年の金融危機まで
遡ってFRBの対応を振り返る必要がある。
■前例のない金融政策
サブプライム危機からリーマン･ショックにつながった2007～2008年の
金融危機が実体経済にも壊滅的な影響を及ぼすなか、
FRBは前例のない行動に出た。
大規模な量的緩和で市場にお金を供給するとともに、
FRBが銀行に資金を貸し付けるときの フェデラルファンド（FF）金利を
事実上ゼロにした。
FRBは数兆ドルの資金を金融市場や銀行に供給し、
企業が かつてなく低コストで資金を調達できる ようにすることで、
投資と雇用を刺激した。
住宅価格や資産価格（株価を含む）の下落に歯止めをかけ、
2000年代半ばまで続いた上昇基調に戻ることを目指した。
FRBを大胆な政策に踏み切らせたのは 株価暴落と住宅バブル崩壊だ。
それは病気の原因や進行具合を教えてくれるX線画像のようなもので、
画像を加工して病気を消してしまっては、
医者も患者も正しい治療はできない。
FRBは、異例の大胆な金融政策をとることにより、
この2つの病巣を世間から覆い隠してしまった。
米経済に必要だった健全な調整の機会を奪ったのだ。
■市場金利の重要性
オーストリアのルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは、
中央銀行が「景気循環」の元凶だ と初めて指摘した偉大な経済学者だ。
彼によれば、企業はどの事業に取り組み、従業員を何人雇用して、
どのような資本財が必要か、市場金利に基づいて判断している。
中央銀行が介入しなければ、借り手と貸手の間の需給バランスを取るうえで
重要な役割を果たすのが金利だ。
■中央銀行の介入
金融市場から流れる情報に従っていれば、
最も生産性の高い方法で効率的に資本を分配できる。
それが混乱するのは、中央銀行が介入するからだ。
FRBが量的緩和を実施すると、市場に過剰資金が溢れて金利を押し下げ、
企業も人も実際より多くの資本があるように錯覚する。
企業は資金調達して雇用を増やし、工場や機械などの
あらゆる資本財を新たに購入する。
消費者も同様に、低金利を利用して住宅や車など、
さまざまな消費財をローンで買う。
見た目には万事が順調だ。
事業拡大で雇用は増加。新規雇用が増えればその分賃金も増える。
個人消費が活発な間は在庫も飛ぶように売れる。
その流れに乗って株価も上昇する。
好調な企業業績を見た投資家が買い増しに動き、
株価は史上最高値を更新するだろう。
アマチュア投資家も参入しやすくなる。
賃金が上がったうえ、万事が順調な時は
外れくじを引く方がかえって難しいからだ。
■金融緩和の副作用
いつまでもそんな好循環が続くだろうか？
そうはいかない。
我々は過剰な生産や消費をしてきたのだ。
企業も事業判断を誤らされていた。
市場から誤った情報を受け取ったために、より高いリスクを負ってしまった。
人工的に安くなった資金は、真に入手可能な資本の量を見誤らせる。
3つの事業ができそうだと思ったが、実際には1つ分の資源しか手に入らない。
今は、信用の蛇口が絞られてバブルがはじけ、
人々が改めて自分のお金の使い方を見直し始めたところだ。
景気失速は失業や倒産の増加、株価の下落などを伴うが、
自分たちの事業計画や支出を現実に即して見直すための健全なプロセスだ。
■結論
株式市場は、今の我々もバブル崩壊に向かっていると言っているのだろうか？
それとも調整を経て、安定した持続可能な経済成長路線に乗ることができたのか？
それは今日時点ではわからない。
はっきり言えるのは、10年にわたる株価の好調が、
持続可能性と生産性をベースにした新しい時代を反映したものではありえない
ということだ。
実際、数々の株価指数は、FRBが緩和したお金の分だけ上昇したのだ。
あれほどの緩和と実質的なゼロ金利をやったのだから、
企業業績も雇用データもよく見えるのは当然だ。
それがあっという間におじゃんになったからといって、
驚いてもいけない。
（翻訳：河原里香）
↑
メッキ(粉飾)が剥がれて、実体が顕になってきた、ということ。
アホノミクスの完全破綻、腹黒田 続投など、気違い沙汰ですよ。
「阿彌陀 如来」です。
☆曇り。
さて、
今日は、３.１１のご命日です、 合掌
避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。
６年と１１ヶ月が経ちました。
あの３.１１当時、胡乱な動きをしたロナルド・レーガン、
◆http://jp.wsj.com/articles/SB12805962510742044802604584035570491738370
WSJ 2018 年 2 月 10 日
◎在日米兵に 薬物疑惑、米海軍が捜査 By Nancy A. Youssef
【ワシントン】米海軍は、在日米海軍所属の兵士
少なくとも十数人の薬物疑惑を捜査している。
複数の海軍当局者が9日明らかにした。
LSDや合成麻薬エクスタシーの売買や使用で
捜査を受けている兵士には、
原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員も含まれているという。
海軍は水兵らが 薬物売買にインターネットを利用しているかや、
地元住民に薬物を販売しているかも調べている。
国防総省は「海軍は違法薬物の乱用に 一切の寛容性を見せず、
兵士や民間職員、その家族に対する容疑に 非常に深刻に対処する。
この疑いはまだ捜査中であり、更なるコメントは不適当だと考える」
と発表した。
捜査には日本の当局も参加するという。
捜査チームは米海軍の他の部隊でも 同様のケースがあったかを
特定する方針である。
◆http://my.shadowcity.jp/2018/02/post-12689.html
ネットゲリラ (2018年2月11日)
◎それは誰にも モルゲッソヨ
南北朝鮮急接近で、アベシンゾーとペンスが
苦虫噛み潰したみたいな顔なんだが、
南北が和解して困るのはアメリカだけなんだけどね。
アメポチを唯一のレーゾンデートルとしている清和会も困るけど、
日本そのものにとっては、決してマイナスではない。
朝鮮戦争が完全に終結すれば、在日は滞在の根拠を失うし、
駐留米軍もグアムまで引っ込む。
日本各地の米軍基地は、朝鮮戦争再開のためにだけ、
存在しているというのが理屈だからだ。
☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20180210/k10011323991000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
NHK 2月10日
◎北朝鮮 韓国大統領に 訪朝を要請
アメリカの極東支配を根底から覆す事になり兼ねないので、
アメリカは今までどうしても北朝鮮と和解をしようとしなかった。
「アメリカまで届くミサイルが～」なんていうのはイイワケだ。
そんな物はロシアも中国も持っている。
北朝鮮に対して本気で腹を立てているのはアメリカだけで、
これから南北首脳会談をしようというところで、
アメリカが勝手に朝鮮戦争を再開できるものか、
素人大統領トランプが騒ぎすぎて、むしろアメリカは苦境に追い込まれた。
まぁ、それもトランプの計算のウチかも知れないが。
韓国も北朝鮮も「これからは仲良くしよう」としている中で、
無関係のアメリカが勝手に朝鮮半島を戦場に出来るものか。
そんな事をしたら、アメリカは大義名分ナシでアジアを侵略したと、
世界中から非難される。こういうの、田中ウ～さんだったら
「わざとやり過ぎて失敗する多極主義者」とか言うんだが、
長期的には、朝鮮半島は中国に任せようというのがアメリカのホンネなので、
あとは日本まで中国に奪われないようにするにはどうしたらいいのか、
頭を悩ませているところだろうｗ
-----------------------
もう北朝鮮ベースで統一しちゃえば？
-----------------------
五輪が終わったら
もういつ戦争が始まってもおかしくない
北朝鮮としては韓国を徹底的に利用して
少しでも時間を稼ぎたい所
文は北のスパイだし
韓国民は馬鹿だからまんまと利用されるだろうな
最終的にアメリカがブチ切れて南北ともに焦土だろ
-----------------------
アメリカは戦争しないと もう経済がヤバイ
10年周期の戦争の時期に来ている
だからトランプは異常に北朝鮮を挑発してる
それを今、北朝鮮と韓国がゴニョゴニョやってる状況
統一、反発どちらにせよ
金正恩政権を 崩しに来る
あとは景気がよいロシアが
どう考えてるかは誰か教えてくれ
-----------------------
行ったら米韓関係終わりだろ
-----------------------
中国も内紛寸前だぞ
瀋陽は北の核に無関係なのか？
-----------------------
ムンは脱北者の子供で念願の里帰りだからな
-----------------------
現実的な問題として、韓国が同意しない中での北朝鮮爆撃は難しいし、
韓国は同意しない。
アメリカが爆撃なんかしたら、報復攻撃を受けるのはソウルだからだ。
ヘタに空爆なんかしたら、ソウルに砲弾を雨アラレと撃ち込む
大義名分を与えるようなもんだｗ
コメント
*tanuki | 2018年2月11日 | 返信
アメリカは事実上中東では完全敗北したので、
捲土重来を極東でやらかそうとしたんだが。
中国もロシアもそんなこと とっくの昔にわかってるんで、
北朝鮮支援で競争してるくらいです。
ピョンヤンに打ち込んだら、ソウルではなく
ジューヨークやワシントンにICBMが降り注ぎますよ。
保護国がやられたらやり返す
というのか立派な大義名分です。
日本も同じ論法でアメリカの保護を受けている情けない国です。
まあ北朝鮮の裏返しですね。
それほど威張れるものでもない。
金ブタのほうがこちらの屑どもより
よほど精神的に独立しているかもしれません。
しかしオリンピックというのは 戦乱の元凶。
永遠に廃絶すべきですね。 核よりよほど危険だ。
タンカ、二枚目、
「釋迦牟尼 征服 魔道六師」です。
大きな節目に来ておる、のだと思う、
◆http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/843.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 2 月 11 日 kNSCqYLU
◎暴落、反騰、二番底 …
ブラックマンデーと酷似の 株式市場（日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/7198.jpg
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/7199.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223010
日刊ゲンダイ 2018年2月10日 文字起こし
米国発の世界同時株安が直撃した東京市場は、アッという間に底が割れた。
日経平均株価はこの１週間で１８９１円９１銭も暴落。
下落幅は約８．１２％に達した。
９日は前日比５０８円２４銭安の２万１３８２円６２銭まで下落。
今年の最安値を更新し、約４カ月ぶりの安値水準に沈み込んだ。
米株安の引き金となったのは金利上昇への警戒感だ。
米トランプ政権は秋の中間選挙をにらみ、バラマキを加速。
１０年で１．５兆ドル（約１６０兆円）の大型減税をまとめ、
官民合わせて１．５兆ドルのインフラ投資も進めようとしている。
議会の与野党執行部も 連邦政府予算の歳出上限を
今後２年で計３０００億ドル（約３３兆円）積み増すことで合意。
米国債の大増発時代に突入し、米金利の上昇圧力が強まった。
■米金利３％超えで株大暴落
一方で、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は過去の量的緩和で取得した
国債保有残高の段階的な縮小を進めている。
そこに財政拡張が重なれば、需給悪化は避けられない。
金利の先高感に拍車が掛かり、米長期金利の指標となる１０年債利回りは
一時２．８８４％まで跳ね上がった。
投資家の不安心理の指標となるシカゴ・オプション取引所の恐怖指数（ＶＩＸ）
は一時、危険水準とされる２０を大きく上回り、３６まで上昇した。
市場関係者の中からは「金利が３％を上回れば、株のクラッシュ（大暴落）
が起きかねない」と悲鳴が上がるが、その瞬間は目前に迫っている。
経済評論家の斎藤満氏は言う。
「ＦＲＢは緩やかな利上げペースを維持してきましたが、
トランプ大統領の看板政策である 大型減税とインフラ投資 を台無し
にしてしまった。インフレ率とのバランスで見ると、
米国金利はまだ上がり切っていません。
実質成長率がおよそ３％、名目成長率が４～５％。名目成長率と同水準まで
突き進むことになるでしょう」
☆メガバンクが米国債の損失を日本株売却で穴埋め
不気味なのは、今回の世界同時株安と
１９８７年１０月のブラックマンデーとの酷似だ。
世界恐慌の端緒となったあの時も 世界経済は拡大基調だった。
一部の国ではインフレ懸念が高まり、金利が上昇に向かう中、
ＦＲＢ議長がボルカー氏からグリーンスパン氏に交代。
その２カ月後の月曜日にブラックマンデーが起きた。
経済ジャーナリストの有森隆氏はこう言う。
「ブラックマンデーでＮＹダウは１日で５０８ドル（下落率２２・６％）
も暴落し、これを受けた日経平均は大幅安で３８３６円４８銭（１４・９％）
も値を下げた。 日経平均の下落幅は史上最悪です。
その後ＮＹダウと日経平均は反騰したものの、
再び売り圧力に押された日経平均は２段下げに向かいました。
くしくも今回の世界同時株安も同じ月曜日に発生し、
ＦＲＢ議長がイエレン氏からパウエル氏に代わった直後です。
もっとも、今回はＮＹ市場の下げが想定以上にキツく、
１０００ドルを超える下落を２回も食らっている。
にもかかわらず、日銀やＧＰＩＦが買い支える官製相場と化した
日経平均の下げは甘い。
売買代金の７割を占める海外投資家から見れば
まだまだ利益が出る水準で、米国株による損失を穴埋めするため、
日本株を売る悪循環が加速している。
２万円の大台割れは時間の問題で、
１万６０００～８０００円をにらんだ動きになるでしょう」
売りが売りを呼ぶ負の連鎖。
麻生財務相は「世界経済のファンダメンタルズは全然悪くない」と
パニック売りの抑え込みに必死だが、
きのうの大阪取引所では東証マザーズ指数先物が急落し、
取引を一時停止するサーキットブレーカーが発動した。
ブラックマンデー当時と何よりも似ているのは、低金利による景気拡大
という幻想を誰もが信じ込み、当たり前のリスクを忘れ去っていたことだ。
景気の上振れで 物価も金利も上昇すれば、
低金利で借金を重ねてきた企業の業績をたちまち圧迫。
金融資産の切り売りが広がっていく。
「３月決算を控えたメガバンクの一角が
金利上昇に耐えかねて米国債をロスカットし、その補填で
日本株を大量に手放したのが相場の下げ圧力につながった。
こうした動きの波及も懸念材料です」（金融関係者）
日経平均は暴落、反騰、二番底割れの 底なし沼に向かっている。
☆好決算トヨタ労組の満額回答で賃上げ２・８７％
それでも米国は利上げ姿勢を崩していない。
ＦＲＢの金融政策に絶大な影響力を持つ米ニューヨーク連邦準備銀行の
ダドリー総裁は、今年見込まれる３回の利上げについて
「非常に理にかなっている」と肯定。
米金利の上昇が招く株安を嫌気した リスク回避の円買いが始まっている。
円高が進めば、日銀の異次元緩和が生み出した為替差益で
荒稼ぎしてきた輸出企業の採算は狂う。
八百長春闘で景気回復を演出し、失策アベノミクスをごまかそう
という安倍首相の算段も木っ端みじん。 賃上げなど絶望的だ。
異常な官製春闘は５年目に突入。
安倍は法人減税をエサに、財界に「３％賃上げ」を露骨に迫っている。
蜜月関係の経団連は経営側の交渉指針
「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に
具体的な数値目標を初めて盛り込み、
〈安倍首相による「３％賃上げ」への言及は
社会的な要請・期待感を代弁したもの〉
〈「３％賃上げ」の社会的な期待を意識しながら、
収益に見合った前向きな検討が望まれる〉などと応じたが、
国内トップ企業のトヨタ自動車でさえ渋チンだ。
トランプ減税で２０１８年３月期の純利益見通しを
前期比３１％増の２兆４０００億円に上方修正する好決算にもかかわらず、
労使とも距離を置いている。
トヨタ労組のベースアップ要求は３年連続の月額３０００円。
ボーナスを前年比０・３カ月増の６・６カ月分求めるが、
満額回答を得ても定期昇給分を含めた月給の上昇率２・８７％にとどまる。
「この時期の円高株安は経営者の賃上げ意欲をそいでしまう。
そうでなくても、前向きなのは安倍首相に近い企業の一部だけ。
ひと口に３％賃上げと言っても、フタを開けたら定昇込みの数字で、
実質アップは１％程度に過ぎません」（斎藤満氏＝前出）
ブラックマンデー発生要因のひとつが米国とイランの緊張激化だった。
米軍が護衛していた石油タンカーをイラン軍が攻撃し、米軍が報復に出たのだ。
足元では核・ミサイル開発の成功を誇示する北朝鮮と、
ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を向けられつつある米国の
対立が深まっている。
南北融和に傾く韓国で開催中の平昌五輪・パラリンピック、
ロシア大統領選を終える３月中旬まで“休戦モード”が続くとみられているが、
その後は予断を許さない。
景気回復の実感がない「いざなぎ超え」の 息の根が止まる日は近い。
タンカ、三枚目、
「薬師佛」です。
Fake(偽物 まやかし)経済ｗ の終焉、
◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/2018/02/09/
richardkoshimizu 2018年2月9日
◎世界富豪500人の資産、合わせて10兆円吹き飛ぶ － ８日の株価急落で
2月8日のNY株価下落で、東京株も大きく値を下げ、
ユダヤ米国の落城と アベノミクスの崩落 が見えてきたわけですが、
その後も大幅下落へと動いているようでして、
株価下落が ハザール・マフィアの構築した虚構経済の世界を
叩き壊してくれると 信じる今日この頃であります。
株価下落で、ハザール・マフィアが大きな損失を出している。
つまり、ユダ金の思惑通りの下落ではないとみます。
さーさあ、派手に行きましょう。
ドカーンと大きく。 世の変革には痛みが伴います。
☆https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-09/P3UZRG6K50XV01
８日の株価急落で、世界富豪番付の上位500人の純資産から
計930億ドル（約10兆1200億円）が吹き飛んだ。
このうち10億ドル以上の損失を被った富豪は20人に上る。
ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、
富豪番付首位のジェフ・ベゾス氏の資産は53億ドル減の1132億ドル。
同氏率いるアマゾン・ドット・コムの株価が８日、4.7％下落した。
米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの会長を務める
ウォーレン・バフェット氏の資産は35億ドル、
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）
は34億ドル、それぞれ目減りした。
コメント
*芭蕉 2018年2月10日
票数も 株価もフェイク アベ一味
◆https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9510.php
Newsweek 2018年2月9日（金）
◎株価崩壊は当然だ ── アメリカの好景気はフェイクだった
by ジョナサン・ニューマン
＜10年も続いた株高が、実体経済の反映のはずがない。
ここから落ちたからといって 驚くにはあたらない＞
米株価は2009年に底を打ってから、ボラリティー（価格変動率）もほとんどなく
安定して上昇を続けてきたが、2月に入って急落した。
1月に付けた最高値から、ダウ工業株30種平均は
2200ポイント以上も下落（-8.5％）、
スタンダード＆プアーズ（S&P）500社株価指数も7.9％下落した。
投資家心理を測る指標とされるアメリカ株の変動性指数（VIX）、
別名「恐怖指数」は、2009年や2011年以来のレベルに急騰し、
株価急落に拍車をかけた。
金融アナアリストや専門家は、暴落の要因を主に3つ挙げた。
・米税制改革であらゆる企業に対する先行き不透明感が強まった。
・債券市場で米長期金利が上昇し、インフレへの警戒感が広がった。
・インフレ懸念に加え、米労働省が2月2日に発表した1月の
米雇用統計で賃金の伸び率が市場予想を上回ったことから、
FRB（米連邦準備制度理事会）がそれを口実に
利上げペースを上げる、との観測が高まった。
だが株価暴落の真相を突き止めるには、2007～2008年の金融危機まで
遡ってFRBの対応を振り返る必要がある。
■前例のない金融政策
サブプライム危機からリーマン･ショックにつながった2007～2008年の
金融危機が実体経済にも壊滅的な影響を及ぼすなか、
FRBは前例のない行動に出た。
大規模な量的緩和で市場にお金を供給するとともに、
FRBが銀行に資金を貸し付けるときの フェデラルファンド（FF）金利を
事実上ゼロにした。
FRBは数兆ドルの資金を金融市場や銀行に供給し、
企業が かつてなく低コストで資金を調達できる ようにすることで、
投資と雇用を刺激した。
住宅価格や資産価格（株価を含む）の下落に歯止めをかけ、
2000年代半ばまで続いた上昇基調に戻ることを目指した。
FRBを大胆な政策に踏み切らせたのは 株価暴落と住宅バブル崩壊だ。
それは病気の原因や進行具合を教えてくれるX線画像のようなもので、
画像を加工して病気を消してしまっては、
医者も患者も正しい治療はできない。
FRBは、異例の大胆な金融政策をとることにより、
この2つの病巣を世間から覆い隠してしまった。
米経済に必要だった健全な調整の機会を奪ったのだ。
■市場金利の重要性
オーストリアのルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは、
中央銀行が「景気循環」の元凶だ と初めて指摘した偉大な経済学者だ。
彼によれば、企業はどの事業に取り組み、従業員を何人雇用して、
どのような資本財が必要か、市場金利に基づいて判断している。
中央銀行が介入しなければ、借り手と貸手の間の需給バランスを取るうえで
重要な役割を果たすのが金利だ。
■中央銀行の介入
金融市場から流れる情報に従っていれば、
最も生産性の高い方法で効率的に資本を分配できる。
それが混乱するのは、中央銀行が介入するからだ。
FRBが量的緩和を実施すると、市場に過剰資金が溢れて金利を押し下げ、
企業も人も実際より多くの資本があるように錯覚する。
企業は資金調達して雇用を増やし、工場や機械などの
あらゆる資本財を新たに購入する。
消費者も同様に、低金利を利用して住宅や車など、
さまざまな消費財をローンで買う。
見た目には万事が順調だ。
事業拡大で雇用は増加。新規雇用が増えればその分賃金も増える。
個人消費が活発な間は在庫も飛ぶように売れる。
その流れに乗って株価も上昇する。
好調な企業業績を見た投資家が買い増しに動き、
株価は史上最高値を更新するだろう。
アマチュア投資家も参入しやすくなる。
賃金が上がったうえ、万事が順調な時は
外れくじを引く方がかえって難しいからだ。
■金融緩和の副作用
いつまでもそんな好循環が続くだろうか？
そうはいかない。
我々は過剰な生産や消費をしてきたのだ。
企業も事業判断を誤らされていた。
市場から誤った情報を受け取ったために、より高いリスクを負ってしまった。
人工的に安くなった資金は、真に入手可能な資本の量を見誤らせる。
3つの事業ができそうだと思ったが、実際には1つ分の資源しか手に入らない。
今は、信用の蛇口が絞られてバブルがはじけ、
人々が改めて自分のお金の使い方を見直し始めたところだ。
景気失速は失業や倒産の増加、株価の下落などを伴うが、
自分たちの事業計画や支出を現実に即して見直すための健全なプロセスだ。
■結論
株式市場は、今の我々もバブル崩壊に向かっていると言っているのだろうか？
それとも調整を経て、安定した持続可能な経済成長路線に乗ることができたのか？
それは今日時点ではわからない。
はっきり言えるのは、10年にわたる株価の好調が、
持続可能性と生産性をベースにした新しい時代を反映したものではありえない
ということだ。
実際、数々の株価指数は、FRBが緩和したお金の分だけ上昇したのだ。
あれほどの緩和と実質的なゼロ金利をやったのだから、
企業業績も雇用データもよく見えるのは当然だ。
それがあっという間におじゃんになったからといって、
驚いてもいけない。
（翻訳：河原里香）
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メッキ(粉飾)が剥がれて、実体が顕になってきた、ということ。
アホノミクスの完全破綻、腹黒田 続投など、気違い沙汰ですよ。