仲春にⅢ

　画は　再掲ですが、拙作にて

　　「能　胡蝶」です。

　水彩　32cm x 40cm 紙


☆曇り、節分、冷え込み続く。

実質的な買収選挙、公選法違反ですよ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-6ef5.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年2月 2日 (金)
◎交付金による　買収名護市長選　を許さない！


２月４日の沖縄県名護市長選まで残すところ２日となった。

激戦が伝えられている。

選挙は最後の最後まで死力を尽くさなければならない。

気を緩めた方が負ける。

熾烈な情報戦が展開されているが、何を軸に投票するべきであるのか
を冷静に考えて、
主権者が一人残らず主権を行使するように誘導しなければならない。

最大争点は言うまでもない。

名護市辺野古海岸に　米軍基地を建設することの是非を問う選挙である。

安倍政権は沖縄県民の意思、名護市民の意思を踏みにじって
辺野古米軍基地建設を強行している。

基地建設が進捗してしまうと、
これを中止して原状を回復することは困難になる。

また、裁判所に訴えても「訴えに利益なし」と
訴えを退けられてしまう可能性も高くなる。

辺野古米軍基地建設問題は正念場を迎えているわけだ。

この名護市長選で米軍基地建設反対を訴える現職の稲嶺進氏
が敗北することになれば、
安倍政権は米軍基地建設を一気に加速する　ことになるだろう。

米軍基地建設を阻止するためには、

この名護市長選に敗北することは許されない。

本年最初の　最重要政治決戦　となる。

名護市の市民は札束で頬を叩くような安倍政権の沖縄差別、

沖縄蔑視の行動を跳ね返す　矜持を示す　必要がある。


安倍政権与党である自公、さらに維新が支持する渡具知武豊候補は、
表向き辺野古米軍基地建設推進を唱えていない。

しかし、安倍政権は名護市の市民に対して、
辺野古米軍基地建設を受け入れれば、米軍再編交付金を支給するとしている。

そして、渡具知候補は再編交付金を受け取ることを公言している。

つまり、渡具知候補は米軍基地建設容認　と受け止められているのである。


沖縄の公明党は普天間飛行場の県内移設に反対の立場を示している。

しかし、自民サイドの候補者である渡具知候補の推薦を決めた。

このために、渡具知候補は表立って辺野古米軍基地建設容認と発言しないが、
実質的には米軍基地建設容認であると理解されているわけだ。

「基地問題隠し選挙」と呼ぶことができるが、名護市の主権者に対して
極めて不誠実な態度であると言わざるを得ない。

沖縄の創価学会は平和運動に熱心に取り組んできた。

創価学会の池田大作名誉会長は著書『新人間革命』のなかで
次のように記述している。

「『本土復帰』という住民の悲願の実現を盾に、核兵器や基地を

沖縄に背負わせるとするならば、かつて沖縄を本土決戦の”捨て石”にした

ことと同様の裏切りを、政府は重ねることになる」
（『新人間革命』第13巻P300）

その公明党が実質的に米軍基地建設容認の渡具知候補を推薦した
ことについて、名護市の創価学会員は無批判にこれを是認するのだろうか。

学会員のかなりの人々が選挙では稲嶺進氏に投票することも
十分に考えられる。


政府が財政支出として支出する交付金について、
与党が支持する候補が勝ったら交付金を支給し、

政府が支持しない候補が勝ったら交付金を支給しない
ことを選挙活動として述べることは、

実質的な　利益誘導、利害誘導、買収行動である。

公職選挙法は、こうした行政権限を利用した投票誘導を
選挙違反として　明確に禁止するべきである。

利害誘導などが選挙違反事案として摘発されるなかで、
こうした財政資金を利用した利益誘導行動が野放しにされることは

法の欠陥と言うべきものである。

沖縄県民、そして、名護市民は選挙のたびに、
このような対応に直面している。

札束で頬を叩いて投票を強要する行為自体が、

沖縄に対する差別、蔑視そのものである。

このような非礼な行動に対して、名護市民は怒りの対応を示すべきである。


辺野古海岸を破壊して　日本国民の費用負担で

新しい巨大な米軍基地を沖縄県内に建設する　ことの是非を、

名護市の市民に率直に問うべきなのだ。

「基地を受け入れたらカネをくれてやる、しかし、

基地を受け入れないなら、びた一文カネをくれてやらない」との対応は、

最低の、卑劣な名護市の市民を冒涜する行動である。

名護市は安倍政権が、財政資金を用いて　陰湿な嫌がらせ、

予算カットの暴挙に進んでも、これを、

あらゆる工夫によって乗り越えてきた。

稲嶺進氏が市長に選出された２０１０年以降、政府は市に対する

米軍再編交付金の交付を取りやめたが、

名護市は地域振興の１３事業のうち、１１事業の財源を確保してきた。


札束で頬を叩き　投票を強要するような安倍政治に、

名護市民は明確にＮＯの意思を突きつけるべきである。

名護市民の矜持が問われる　選挙である。




◆https://indeep.jp/worst-oil-spill-will-hit-japan-soon/
In Deep 　　2018年2月1日
◎もうじき日本の海が死ぬ ： 「史上最悪の原油流出」が
　日本の海域を直撃する予測が英国海洋センターより発令。
　３ヶ月以内に　九州から東北までの全海域が汚染される可能性


より抜粋、

☆英国海洋センターによる今後３ヶ月の原油の拡大の予測を示した記事

▼https://indeep.jp/wp-content/uploads/2018/01/
　japan-hit-3months.jpg

２週間ほど前に中国沖で発生した石油タンカー事故が、
とんでもない状況を日本にもたらす可能性が大きくなっています。

なぜか日本では報道が皆無の状態なのですが、
海外では、さかんに「アジアの海の危機」として報じられています。

しかし、その予測地図を見ると、アジアといっても、
「日本が最も大きな影響を受ける　大災害となる可能性が強い」のです。

このことを、わかっている限りご紹介したいと思います。

ちょっとこれは、まずい感じです。


☆2018年早々の日本の「大厄災」が進行中

未曾有の事態となりつつある事象を起こした事故そのものは、
今年 1月6日に発生した　貨物船と石油タンカーの衝突事故でした。

下は、1月15日、つまり半月ほど前の AFP の日本語の報道からの抜粋です。

　　
　　
　　中国沖タンカー事故、深刻影響の恐れ 前代未聞の油流出量との指摘も

　　AFP 2018/01/15

　　中国沖で6日に貨物船と衝突・炎上し、14日に沈没した
　　イラン企業所有の石油タンカー事故について、中国国営メディアは15日、
　　現場海域で最大約130平方キロにわたって油が流出したと報じた。
　　環境専門家らは、海洋生物に深刻な被害を与える恐れがあると
　　警鐘を鳴らしている。

　　中国の交通運輸省によると、タンカーから流出した油は
　　現在も燃え続けているという。中国共産党機関紙の人民日報は
　　15日午後の時点で、現場を起点に
　　長さ約18.5キロ、幅約7.4キロの範囲に油が広がっていると伝えた。

　　沈没した同タンカーは、軽質原油13万6000トンを積載していた。

　　米アラスカ州を拠点とする石油流出対策の専門家、
　　リチャード・スタイナー氏はAFPに対し、
　　「1週間にわたって爆発・炎上が続いた船体の損傷を考慮すると、
　　貨物倉や燃料油貯蔵タンクのうち無傷で残っているものはなく、
　　従ってコンデンセート（超軽質原油）と燃料のすべてが流出した
　　というのが私の推察だ」と語り、
　　1回で海洋流出したコンデンセートの量としては史上最多と指摘している。

　　仮に流出したのが積載量の20％だったとしても、
　　1989年に発生したアラスカ沖で発生した石油タンカー
　　「エクソン・バルディーズ（Exxon Valdez）号」の事故の際の
　　原油流出量に匹敵する規模だという。


しかし、この時点以降、「日本語での報道はほぼ消えた」のですね。

そういうこともあり、「何とか問題なく収まったのだろう」と
思っていましたら、

唐突に、その後の状況が
「極度に悪化する予測となってきている」ことを知りました。

それを知ったのは海外の、たとえばロイターの報道であり、
それを取りあげていたアメリカの人気ブログ、
ゼロヘッジの記事だったりしたのです。

そのタイトルには、

　「過去数十年で最悪の原油流出」

とあります。

この数十年で最悪の原油流出被害といえば、

2010年のメキシコ湾原油流出事故を思い出しますが、

タンカーによる「史上最悪の環境事象」となりますと、

　・1989年のエクソンバルディーズ号原油流出事故（米国アラスカ州沖）

となります。



☆英国海洋センターにより更新された最新の緊急海洋シミュレーション

How Sanchi's spill could spread

Reuter 2018/1/26


▼https://indeep.jp/wp-content/uploads/2018/01/day-60.jpg
原油流出６０日目

▼https://indeep.jp/wp-content/uploads/2018/01/day-100.jpg
原油流出１００日目


そして、原油流出から３ヶ月の、４月中旬には、
以下のように原油が海域に広がるという計算結果が出されています。

▼https://indeep.jp/wp-content/uploads/2018/01/day-three-month.jpg

▼https://indeep.jp/wp-content/uploads/2018/01/three-month-02.jpg


このシミュレーションを見た時には「これは……」と絶句しました。

予測などに関しての軽々なことは書けないですが……

要するに、原油の広がり方は、おそらくはこれと準じたものとなる
と思いますが、それによる海への直接的な被害がどのくらいになるかは
わからないわけで……何とも先行きを書くわけにはいきません。

この海域のあたりは、そうとう豊富な海産資源の場所なのではないか
というような気もしますが、後述しますけれど、
原油の場合、影響が「長い」可能性があるのです。

それにしても、「アジアで日本だけ」が影響を受ける位置で
事故が発生してしまっているというのは、何ともアレですが、

起きてしまっていることは事実で、そして、原油がこれから
日本列島の周辺海域に漂い始めるのも避けられないことのように思われます。

そして、これは少し過去を思い返すと、かなりの厄災のように思うのです。

☆http://oka-jp.seesaa.net/article/154818644.html
In Deep 2010/06/29
専門家が警告するメキシコ湾の「死の海域」化


☆https://indeep.jp/dead-zone-of-gulf-of-mexico-is-
　largest-ever-and-maybe-global-sea-too/
In Deep　2018年2月2日
海はさらに死に続けている ： 拡大が止まらない米国メキシコ湾の
死の海域「デッドゾーン」が過去最大の面積に。
そして原油流出の年に発せられていた専門家たちの警告を思い出す


要するに、

「大規模な原油流出が起きた場合、

《海の死》は緩慢ではあっても進行し続ける」
　

現時点での予測では、日本の海がこんなに厳しい環境事変を受けたことは
あまりなかったのではないか
というような事象に発展する可能性は残っていると思います。

それにしても、この緊急事態がどうして一切報じられないのですかね。

防ぎようがないことかもしれないにしても、海に関する仕事に
関わっている人たちは知るべきことのように思うのですが。

予想していなかった部分で

日本は厳しい 2018年の始まりとなりそうです。



再掲ですが、拙作二枚目、



「能　弱法師よろぼし」です。



媚中の論者ですが、さぁて？

◆https://tanakanews.com/180201tpp11.htm
田中　宇(さかい)　２０１８年２月１日
◎ＴＰＰ１１：トランプに押されて非米化する日本


１月２３日、日本、豪州ＮＺ、東南アジア、カナダ、中南米の、
米国の同盟諸国である１１カ国が、

米国抜きで構成する自由貿易圏であるＴＰＰ１１の交渉がまとまり、
３月に発足することが決まった。

ＴＰＰ１１の大きな特徴は、第２次大戦後の米国覇権体制下で初めて、
アジア太平洋圏において、

米国の同盟諸国が、米国抜きの国際体制を作った点だ。

アジア太平洋と並んで米同盟諸国が多い欧州では、冷戦終結時から、
米国抜きの国際体制としてＥＵが存在し、

ゆっくりと（停滞しつつも）対米自立の方向に進んでいる。

だがアジア太平洋では、今回のＴＰＰ１１が初めてだ。
（ＡＳＥＡＮは米国が加盟していないが、
対米従属の組織として結成されており、米国が影の主導役だ）

ＴＰＰ１１が「米国抜き」であることは、公式な確定でない。

ＴＰＰ１１を主導した日豪は、今後も米国に加盟を要請し続けると言っている。


トランプ自身、ＴＰＰ１１の交渉がまとまった直後、

米国にとってもっと良い条件のものに改定されるなら、

ＴＰＰ１１への加盟を検討すると表明した。

だが、これは言葉だけだ。

実際は、トランプが大統領である限り、米国はＴＰＰに入らない。


トランプは、すでに成立している自由貿易協定である
ＮＡＦＴＡ（米加墨）や米韓ＦＴＡについて、

もっと良い条件に改定できない限り米国を離脱させると言っている。

トランプが出している条件は、
カナダ　メキシコや韓国が　許容できない範囲のもので、

ＮＡＦＴＡも米韓ＦＴＡも再交渉が破談して解散する方向だ。

ＮＡＦＴＡや米韓ＦＴＡの先例から考えて、ＴＰＰに関してトランプが

「良い条件」と言っているものは、

日豪など他のＴＰＰ１１か国が受け入れられないものだ。

トランプは、入る気がないのに
「条件しだいでＴＰＰに入っても良い」と言っている。

日豪など、ＴＰＰ１１の交渉を苦労してまとめた諸国の政府筋は
「入る気もないのに、ようやく交渉がまとまったとたんに、
話を壊しかねない厄介なことを言い出して　かき混ぜるトランプは、

米国抜きで話をまとめた日豪などに対する嫌がらせをしたいのか？？」
と思っている。

河野外相は、トランプの提案を一蹴した。

トランプ政権は日本政府に対し、日米２国間のＦＴＡを締結しようと提案し
準備的な交渉をしている。

だが、日本は全く乗り気でなく
「日米ＦＴＡより先にＴＰＰ１１の交渉をまとめねばならない
（日米ＦＴＡは後回しだ）」と経産相が公式に表明している。

米国がオバマ政権だった時代、日本は、米国との２国間ＦＴＡを切望していたが、

米国から断られていた。

だが今、日本は、米国からの２国間ＦＴＡの誘いを断っている。

よっぽど悪い条件の誘いなのだろう。

ＴＰＰ１１は、昨年１１月に交渉妥結の寸前まで到達していた。

妥結直前、カナダが「米国とのＮＡＦＴＡの再交渉にメドがつくまで待ってくれ。

先にＴＰＰ１１を妥結すると、トランプが怒って

ＮＡＦＴＡ再交渉失敗の可能性が増す」という意味の意思表示を行い
（表向きは人権問題で突然新たな条件を出し）、妥結が棚上げされた。

ＮＡＦＴＡの再交渉はまだまとまっておらず、３月に、まとまるか破談かの
結論が出ることになっている。

しかし今回、３月のＮＡＦＴＡ再交渉の結論を待たずに、
カナダが翻意してＴＰＰ１１の締結に同意し、ＴＰＰ１１の結成が決まった。

なぜカナダは翻意したか。

１月１０日にロイター通信が「カナダ政府筋はトランプが
ＮＡＦＴＡからの離脱を宣言する可能性が高まったと考えている」と報じた。

ＴＰＰ１１は、それから２週間後に妥結した。

カナダ政府は、トランプがＮＡＦＴＡ離脱の腹を決めたと考え、
ＮＡＦＴＡをあきらめてＴＰＰ１１の話をまとめることにしたのだろう。


米国中心のＮＡＦＴＡが終わり、米国抜きのＴＰＰ１１が始まる。

トランプ政権が続く限り、米国はＴＰＰに入らず、

ＮＡＦＴＡも解散したままだろう。

米民主党がコケたままなので、おそらくトランプ政権は２期、

あと７年続くだろうが、その後、米国は別の政権になり、

ＴＰＰに加盟し、ＮＡＦＴＡを再建するかもしれない。

そうなると、８年間の「異常で例外的なトランプ政権」が終わって、

米国が主導役に戻り、世界貿易の体制が米国中心に戻るのか？？。

対米従属な日本人は、そう思いがちだ。


だが、おそらくもう米国は世界貿易の単独の中心に戻らない。

トランプ政権が終わる前に、米国の金融バブルが崩壊して

米国は覇権を低下し、その一方で中国などの新興諸国が台頭して

多極化が進む。

米国がＴＰＰやＮＡＦＴＡに入るかどうかは、今後あとになるほど、

世界にとって重要でなくなる。


☆世界経済の牽引役になる一帯一路の中国と協調せざるを得ないＴＰＰ１１

ＴＰＰはもともと、米国が交渉を主導していた時代、

米国が中国を包囲し、米国から中国に覇権が移っていかないようにするため
の経済戦略の一つだった。

だが今や、日本や豪州、カナダなどＴＰＰ１１加盟国は、

ＴＰＰが米国抜きの貿易圏として成立するのと同期するかのように、

中国敵視をやめて、中国と協調する姿勢を強めている。

安倍政権は、河野外相を中国に派遣して中国側との和解を推進しており、

今年じゅうに日中韓の首脳会談、習近平の訪日を実現したい。

米トランプ政権は最近、中国とロシアを明確に敵視する

国家防衛戦略を発表したが、その直後、豪州政府は、

米国の中露敵視から距離を置き、引き続き中露と協調すると宣言した。

カナダも、中国との２国間ＦＴＡを提案するなど、親中国な姿勢をとっている。

米国主導の以前のＴＰＰは中国敵視の体制として機能しようとしていたが、

米国抜き・日豪主導のＴＰＰ１１は、

中国と協調する体制として機能し始めている。

中国は昨年、３０年間のユーラシア全体のインフラ整備計画である
「一帯一路」を加速しており、

それは、今後の世界における最大の投資計画となっている。

第２次大戦後、覇権国となった米国は「マーシャルプラン」など、

世界経済を牽引する大規模な投資計画を推進したが、

今後の世界において、それをやるのは米国でなく中国だ。

日本や豪州、カナダなどは、中国と仲良くしないと、

一帯一路の巨大な投資や輸入の案件に参画させてもらえない。

ＴＰＰ１１は、中国と協調する体制にならざるを得ない。

安倍は昨年夏、ＴＰＰ１１は一帯一路と接合するための体制だと宣言している。

米国は、今後もしばらくは世界最大の商品市場だ。

だから、もし米国がTPPを離脱せずに主導し続けてくれていたら、

日豪加などは、中国の一帯一路に参加して儲けるためのＴＰＰ１１でなく、

米国市場に輸出して儲けるための、反中国的な旧ＴＰＰで満足していただろう。

だがトランプは勝手にＴＰＰを離脱してしまった。

日豪加などはしかたなく、中国と協調するＴＰＰ１１に衣替えした。

トランプが、日豪加などの同盟諸国を、米国から遠ざけ、

中国の方に追いやった。

日本（や豪州）は、今後しだいに対米従属の維持が難しくなるとともに、

中国と協調していくことになる。

日本は、かつて２０１４年に中国が国際開発銀行であるＡＩＩＢ
（アジアインフラ投資銀行）を創設した際、

米国と一緒になってＡＩＩＢをボイコットして非加盟とした。

だが最近、日本主導の国際開発銀行であるＡＤＢ（アジア開発銀行）は、

ＡＩＩＢと協力する姿勢を強めている。

ＴＰＰ１１諸国は親中国の方向だが、対照的にトランプの米国は、

安保面で中露を敵視する国家防衛戦略を発表するとともに、

中国などからの太陽光パネルや洗濯機の輸入に高関税をかけるなど、

中国に貿易戦争をふっかけている。

これは、これまであまり米国をライバル視せず、

米国の経済覇権下でかまわないと考える傾向が残っていた中国を、

米国と異なる地域覇権国を目指す方向に押し込んでいる。

トランプは隠れ多極主義者である。

安倍政権は、経済的な理由から日中関係を改善する一方で、

尖閣諸島の領有権を主張する「領土展示館」を開館し、

中国側がこれを批判、対立を生んでいる。

対米従属の日本では、軍産が発する中国敵視のプロパガンダが強く、

安倍政権は、大っぴらに中国と仲良くできない。

だから安倍は、目くらましとして尖閣で中国と対立する構造を維持し、

中国にも対日批判を演じ続けてもらい、

日中関係の改善を目立たないようにしている。

日豪インドによる中国包囲網の構想も、同様の目くらましの色彩が強い。


↑
この人は以前より「支那の過大評価」の傾向が強い。

支那の内実はガタガタ、不良債権の団子山状態ｗ

外資の投資(ドイツなど)があるから、なんとか回しておるが、

所詮、共産主義政権、外国企業にも露骨に党の関与を始めて、

嫌がられ、外資の流出が一段と加速しておるのが現況ですよ。

「支那を信ずるものは　必ず裏切られる」、これ哲理。

日本企業も損切りして撤退を急ぐことです、

「人質を取る」のが十八番、の連中ですぞ。

戦前の対支派遣軍はもはやおらぬ、救援・救出はできないわけで。



追：１０：３０AM

遣り口が汚いわなぁｗ

◆https://twitter.com/h_hirano
平野　浩@h_hirano　　　　　　　　　　　　　より抜粋、


＃平野　浩 @h_hirano　1月31日
‏
貴乃花親方は一門の１０票は阿武松に譲り、自身の１票で理事選に臨む。
隠れ貴乃花ファン親方の票を集めても当選は厳しいが、
貴乃花に１本化しても池の坊評議員長から排除される恐れもあるための対策とみる。

理事選に敗れれば、貴ノ岩の民事裁判をサポートするつもりではないか。
理事だとやりにくい。



＃平野　浩 @h_hirano　2月1日

名護市長選。大接戦というが、これは自民党陣営のリークで、
実際は野党に５ポイント以上リードされている。
３１日には小泉進次郎議員が応援に入ったが、辺野古のことは口にしない。
争点隠しであるが、これが裏目に出ている。
公明党票は２０００票あるが、３～４割りは野党に回る。
自民党苦戦である。


隠れ貴乃花派の票の上積みは期待できない。
協会は投票方法を変更。
これまでは理事候補者の名前の書いてある紙に〇をつけるだけだったが、
こっそり記名式に変更。

なぜ変更するのか。あとで犯人探しをやるためである。
ＮＨＫの報道で知ったが、どうして他のメディアはこのことを報道しないのか。


相撲協会理事選。メディアでは様々な票読みが行われているが、
貴乃花親方の狙いは２つ。
１つは選挙に持ち込むこと。１０人では選挙にならず、全員当選。
２つは自分への支持を確認する。
今回は阿武松親方を当選させることにあり、貴乃花自身は当選を目指していない。
注目され、目的は果している。



＃平野　浩@h_hirano　21時間前
‏
相撲協会理事選。スポーツ評論家の二宮清純氏は「ひるおび」で
「記名投票」をほんの一瞬口にしたが、誰も反応しない。

しかし、名前にマルをつける方式でこれまで選挙してきたのに、
なぜ今回だけ記名式なのか。なぜ突然変更したのか。
それこそ議論すべきなのに、くだらない票読みをしている。


相撲協会理事選。投票が開始されている。
どうやら、記名投票ではなく、名前にマルをつける方法で行われているようである。
そうすると、昨日のＮＨＫテレビの「今回は記名式」
というアナウンスは何だったのか。しかし、まだ未確認である。


貴乃花親方は落選。２票である。おそらく１票は陣幕親方であろう。
真の上積みなし。しかも阿武松親方からは２票逃げている。
逃げたのは誰か。事前の票の締め付けが効いた感じである。

票が増えているのは、出羽の海一門と伊勢ヶ浜一門。
最も守旧派の代表である。
もはや相撲協会はダメ だな。


相撲協会理事選。やはり投票は候補者名を書く記名式で行われている。
Ｊチャンネルでそのように報じている。
貴乃花に票が集まらなかった理由はこれ以外にない。
なぜ、メディアは馬鹿げた票読みに時間を費やし、
このことを強調しないのか。
これまでのように、候補者をマルで囲む方式を変更している。


まさかの貴乃花人気に怯えて、相撲協会現執行部は投票方式を「記名式」に変更し、
一門の親方を集め、もし他の候補に入れてもわかるぞと
圧力を加えたものと思われる。

そのため、守旧派の出羽の海一門と伊勢ヶ浜一門は票が増えている。
しかし投票方法変更を　なぜ誰も口にしないのか不思議である。


ＮＨＫの報道はこうだ。
貴乃花親方は不祥事を起こして理事を降格させられたので、
一門の間で理事を推すのに異論が出て、阿武松親方に一本化が提案されたが、
貴乃花親方は反対を押し切り、理事選に出馬し落選。

今後求心力の低下は必至というもの。
全く協会寄りの分析で、まるで事実と異なる。


真実はこうだ。理事候補者は１０名。確かに阿武松親方に一本化の提案は出たが、
これは貴乃花親方が出て理事候補になっても
評議員会で池坊議長に外されるリスク対応の措置である。

だが１０名では選挙は行われないので、
貴の花親方は自分は１票、阿武松親方は１０票でよいと主張し、
出馬したのである。


報道ステーションを見ている。
貴乃花親方理事落選の真相をこの番組だけは正確に伝えている。
投票方式は、候補者の名前を書く方式に変更されていたと明確に伝えた。
なぜ、この番組だけなのか。
他のメディアが投票方式の変更を口にしなかったのは、
協会から何らかの圧力があったものと考えられる。



↑
自浄作用ゼロｗ　自民党と変わらんわい。