仲春にⅡ

　画は　拙作にて

　　「梅が枝　達磨　娘」です。

　水彩＆パステル　32cm x 40cm 紙


☆晴れ。

ユダ米は「吸血鬼にして死神」、内戦で潰れろ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6935
長周新聞　　2018年2月1日
◎ＴＰＰ以上の市場開放迫る米国　
　トランプ政府が　ＴＰＰ復帰検討へ転換


アメリカ大統領のトランプが１月２５日、ダボス会議出席のため
訪れていたスイスで　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰を
検討する用意がある　と表明した。

トランプは「ＴＰＰ離脱」を掲げて大統領選挙を勝ち抜き、
就任当日に「ＴＰＰ永久離脱」の大統領令に署名した。

就任から１年余で早くも「ＴＰＰ復帰を検討する」と方向転換を示唆する
動きを見せている。

そもそもアメリカは２０１０年の交渉開始以来、
多国籍企業の要求を代弁してオバマ政府が主導してＴＰＰを推進してきた。

だが、２０１６年の大統領選挙では　グローバル化・国内製造業の空洞化
にともなう失業の増大や貧富の格差拡大　に対する国民的な怒りが沸騰し、

トランプ、クリントンをはじめ、どの候補も公然と「ＴＰＰ推進」の公約
を掲げることはできず、そのなかで「ＴＰＰ即離脱」を掲げたトランプが
当選したいきさつがある。

多国籍企業は「ＴＰＰ推進」を引き続きトランプ政府に要求しており、
「ＴＰＰ合意水準を上回る　市場開放」を獲得するよう迫っている。


第２次世界大戦後、経済のグローバル化の先頭に立ってきたアメリカの
多国籍企業は、「ヒト、モノ、カネ」を世界中に

自由に行き来させることのできるアメリカ・ルールを各国に押しつけ、
巨万の富を一人占めしてきた。

賃金の安い地域を求めて　生産拠点を世界各国に拡散して展開してきた結果、
アメリカ国内の製造業は衰退し、

デトロイトなど製造業の街は見る影もなく空洞化した。

労働者は首を切られ、大量の失業者群が路頭に放り出されホームレス大国
と化している。

中小業者は倒産・廃業の波にさらされ、家族経営の農業は破産の憂き目にあい、
中産階級は没落し、国内は１％の富裕層と９９％の低所得層に二極分化した。

ＴＰＰはこのグローバル化をさらに推進するもので、

アメリカ国内では「１％の富裕層を太らせ、

多国籍企業の利益のための　自由貿易協定だ」と

反対世論が強烈に渦巻いている。

そうした国民世論を背景にして２０１６年の大統領選がたたかわれ、

トランプは就任当日に「ＴＰＰ永久離脱」を宣言していた。


この「ＴＰＰ離脱」にもっとも反対したのは多国籍企業のなかでも
アグリビジネスを展開する農業分野の団体だった。

オバマはＴＰＰ推進のメリットの一つとして輸出増大を掲げていた。

ＴＰＰの合意内容では、農業分野の対日輸出は　コメ、豚肉、乳製品など
４０００億円の増大を見込んでいた。

コメ輸出は２３％増、牛肉９２３億円、乳製品５８７億円、豚肉２３１億円

などであり、これらが吹き飛ぶと農業団体は騒いだ。

だが、直後には「ＴＰＰは不十分であり、二国間でＴＰＰ以上の譲歩」

を勝ちとるように　トランプ政府に要求を突きつけてきた。

そして　その標的の第一が日本だと、米国通商代表が議会の公聴会で誓約した。

この農業分野の多国籍企業の要求にも見るように、

トランプが「ＴＰＰ離脱」を表明した後も、

「それならばＴＰＰ以上の市場開放」を勝ちとれ

というのがかれらの要求であり、トランプ政府にとって至上命令だった。

２５日にトランプが「ＴＰＰ復帰も検討」と表明した内容も、

「以前結んだものより、十分に良いものになればＴＰＰをやる」

というもので、ＴＰＰ以上の譲歩を各国に迫る再交渉を条件とする構えだ。


また、オバマ政府はＴＰＰ推進により、アジア太平洋地域に

アメリカ主導のルールを整備し、影響力を拡大する中国の包囲網を築く
ことを狙っていた。

成長地域であるアジア太平洋において、アメリカが中心になって
とくに中国に対抗して通商ルールをつくり、

輸出と投資機会を拡大し、アメリカでの雇用を創出することを狙いとしてきた。

だがトランプの「ＴＰＰ離脱」宣言後、中国がＴＰＰに対抗して

中国主導の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉を
加速させる方針を示した。

ＴＰＰは国有企業の制限や模造品防止のための知財保護など、
資本主義の進んでいない国では対応が難しいルールが盛り込まれている。

一方ＲＣＥＰは自由化のルール水準が低く、
インドや東南アジアなど新興国が参加しやすくなっている。


☆米国離脱後の批准は「ＴＰＰプラス」確約　の意だった

トランプの「ＴＰＰ離脱」表明以後、中国の台頭にも対抗し、

アメリカに成り代わってＴＰＰ早期発効に奔走してきたのが安倍政府だ。

安倍政府はアメリカの離脱で破たんが明白になったなかでもなお
ＴＰＰ批准を強行し、アメリカ抜きのＴＰＰ１１の合意に持ち込んだ。

ＴＰＰ１１はアメリカの復帰を前提としたもので、
ＴＰＰ１２の協定文から２０項目を凍結（アメリカ復帰後に「解凍」）

したうえ、マレーシアが主張する国有企業の優遇禁止の凍結や、

カナダが求めていた文化産業の著作物保護の例外扱い要求など
４項目は未解決のままになっている。

アメリカを含むＴＰＰで合意した内容を

アメリカ抜きのＴＰＰ１１で運用すれば、たとえば

オーストラリア、ニュージーランド、カナダはアメリカ分を含めて

日本が譲歩した乳製品の輸入枠を全部使えることになる。

そしてバターと脱脂粉乳の生乳換算で７万㌧のＴＰＰ枠が設定されているが、

アメリカ分が３万㌧と想定されていたとすれば、

ＦＴＡ交渉でもアメリカが少なくとも３万㌧の輸入枠を要求してくる

のは必至で、枠は１０万㌧に拡大する。

さらにアメリカの要求は３万㌧にとどまらない可能性は高い。

農業分野だけをみてもＴＴＰ１１もＴＰＰ１２と同様

日本の国益を損なうものである　ことは明らかだ。


アメリカが離脱した後のＴＰＰ強行批准は、ＴＰＰ水準をベースとして

国際公約するという意味を含み、

アメリカに対しては　ＴＰＰプラスを確約するもの　だった。

これはＴＰＰ推進勢力であるアメリカの多国籍企業に奉仕するもの

にほかならず、投資やサービスの自由化でアジアから利益を得よう

という日本のグローバル企業のためでもある。

トランプはＴＰＰ離脱を宣言したうえで、１年を経過して

「ＴＰＰ以上の譲歩をするなら復帰も検討する」と再交渉を迫っている。

このやり方は北米自由貿易交渉（ＮＡＦＴＡ）や、

米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）でも同様だが、

各国はかえって反発を強め難航している。

安倍政府のアメリカ追従ぶりは際だっており、

各国の対応との違いが浮き彫りになっている。



☆日本と対照的に抵抗するカナダや韓国

トランプは大統領選で「ＮＡＦＴＡ再交渉」も公約として掲げた。

相手国はメキシコとカナダだ。

ＮＡＦＴＡは１９９４年に発効した自由貿易協定だが、
再交渉は最初から難航した。

焦ったトランプはアメリカ製自動車部品の使用拡大などの提案が
通らなければ、協定を離脱すると脅しをかけて譲歩を迫った。

アメリカがＮＡＦＴＡを離脱すると、メキシコ、カナダからの輸出には
関税がかかることになる。

カナダ政府はこれに屈服せず、トランプの貿易政策はルール違反として
ＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴した。

内容はトランプが国内産業を保護するために、
安い値段で輸入されている外国製品に　反ダンピング関税など
制裁を課している　ことに対抗したものだ。

またカナダは、ＴＰＰ１１の合意に最後まで反対したが、

これもＮＡＦＴＡ再交渉でのトランプの強硬姿勢への対応の面があった。

ＴＰＰ１１の協定内容には「文化例外」規定の緩和が盛り込まれていた。

「文化例外」とは、自国文化を保護・育成するため、

書籍や映像、音楽などの文化産業を　自由貿易の原則から除外する
というものだ。

国内では「ハリウッド映画に代表されるアメリカの巨大な文化産業から

カナダやケベック州の文化を守るために、

例外規定は決定的に重要だ」との世論が高い。

カナダはＮＡＦＴＡ再交渉で、ＴＰＰ１１で合意したすべての内容について
アメリカから譲歩を迫られることを警戒し、合意に強硬に反対した。

結局「文化例外」規定については結論を出さないことで
カナダはＴＰＰ１１に合意した。


またメキシコ政府もトランプの脅しに対して、

アメリカが離脱すれば再交渉はうち切ると強気で臨んでいる。

米韓ＦＴＡ再交渉でも、トランプは難色を示す韓国政府に対して、

「米韓ＦＴＡ協定破棄」をちらつかせて韓国政府を再交渉に応じさせた。

だが、韓国政府は農業分野での市場開放を迫るアメリカに対して、

これ以上の農業市場開放はできないとの姿勢をとっている。

トランプは就任後「アメリカ第一」　「貿易赤字削減」を掲げて

ＴＰＰ離脱やＮＡＦＴＡ再交渉などの通商政策をとってきたが、

交渉は難航し、封じ込め対象の中国に対する貿易赤字は増えているのが実情だ。

通商面では目立った実績が出ていない。

秋に中間選挙を控えているなかで、米国の国内世論に抗してでも

多国籍企業や支配層の要求実現に奉仕し、

なんとしても各国との通商交渉で成果をあげようと焦っている。


「ＴＰＰ復帰検討」もその一環としてうち出し、

第一の標的になっているのは前述したようにアメリカに隷属した日本である。

安倍政府は　アメリカの多国籍企業の要求に対して

どこまでも譲歩する構えがある　ことをこの間の行動でアピールしてきた。

大統領選のほとぼりが冷めたもとで、アメリカ側はまさに総仕上げに

かかっており、照応して安倍政府が農業分野をはじめ、

医療や知的財産、投資、労働などあらゆる分野において

アメリカの多国籍企業のいうままに

日本を売り飛ばす方向に舵を切っているのである。


アジア太平洋地域でＲＣＥＰ、「一帯一路」に対抗して

ブロック経済圏を構築するのがＴＰＰであり、

アメリカとしては日米を軸にＡＳＥＡＮ諸国を囲い込み、

この地域の覇権をなんとしても死守しようとしている。

ＴＰＰすなわち　多国籍企業にとっての自由貿易天国　を実現することによって、

米国でも工場の海外移転や外国人労働者の増大で

産業空洞化や貧困化に拍車がかかるが、

同時に日本国内でも　失業や貧困、中小企業の倒産、農業の破壊、地域の衰退

は避けられない。

それは日本社会を丸ごと多国籍企業に差し出す行為にほかならない。


モリ＆カケ等等で国会審議に時間が費やされている傍らで、

海の向こうからは国そのものを強奪しようと手が伸びてきている。

「太らせて食べる」が戦後からこの方　アメリカの一貫した戦略であり、

この総仕上げに対抗する運動を強めることが急務になっている。




再掲ですが、拙作二枚目、



「娘と紅梅　廣重風」です。　水彩　32cm x 40cm 紙



売国奴のDNA、

◆http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/270.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 1 月 31 日 kNSCqYLU
◎モラルも血も涙もない　異様な国　
　納税者はどう見たか 麻生ニタニタ答弁（日刊ゲンダイ）


▼http://www.asyura.us/imgup/img10/6585.jpg

▼http://www.asyura.us/imgup/img10/6588.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222263
日刊ゲンダイ　　2018年1月31日　　文字起こし　
◎大臣席でニヤつく閣僚たち 大嘘を認めず居直る異常な国会


マトモな民主主義国家の国会運営とは程遠い。

２９日から始まった衆院予算委の国会質疑。

昨年から追及を続けている森友学園への国有地売却問題の解明について

問いただす野党に対し、安倍首相を筆頭に麻生財務相ら閣僚の答弁する姿は

デタラメの極みと言っていい。

聞かれたことに対してロクに答えず、用意されたペーパーを

ダラダラと読み続けたり、はぐらかしたり。

揚げ句、ふんぞり返って閣僚席に座り、質問する野党議員を小バカ
にしたように眺めながらニタニタと薄ら笑いを浮かべるばかりだ。

とてもじゃないが「国権の最高機関」の場に身を置いている
という大臣の姿とは思えない。

大臣どころか、国会議員としての責任感も資質もモラルもナシ
と言っていいだろう。

象徴的だったのが立憲民主の長妻昭代表代行が質問に立った時だ。

長妻は、会計検査院が財務省の売却価格値引きについて「根拠不十分」

と指摘したことを取り上げ、

「首相の（国有地売却は）『適正』という発言は間違っていた。

謝罪はないのか」と質問。

これに対し、安倍は「適切に対応していると報告を受けていた」

「嫌疑が生じた場合には会計検査院が検査する」と、
責任逃れ発言に終始したのだ。

おいおい、ちょっと待て。

昨年の国会で「会計検査院に任せてある」と大見えを切ったのは
他ならぬ安倍自身ではないのか。

その「任せていた」会計検査院が、

売却価格の根拠はインチキの可能性がある――と指摘したのだから、

素直に誤りを認めて謝罪するべきだし、

あらためて真相解明の徹底調査を指示するのは当然だろう。

それなのにまるで他人顔。

安倍は森友問題について、〈（疑惑を）真摯に受け止め、丁寧に説明したい〉

と繰り返してきたが、やっぱり大ウソだったのだ。


■不誠実な安倍政治で国会は「学級崩壊」状態

長妻は、森友と国が国有地売却で協議した際、籠池前理事長が担当者に

〈棟上げの時に首相夫人が来られることになっている〉と迫り、

森友小学校の名誉校長だった安倍の妻・昭恵氏の名前をチラつかせながら

値引きを求める様子を録音した音声データの内容についても質問。

「昭恵夫人は棟上げ式に行くことになっていたのか、総理」と聞くと、

安倍はシレッとした表情で「突然、聞かれても私は答えようがありません」

と言い放ち、「突然ではなくて（事前）通告しています」と

食い下がる長妻議員を完全にスルーしていた。

安倍と同じくアホ答弁していたのが麻生だ。

音声テープの事実関係を問われた麻生は

「近畿財務局の職員に事実関係の確認を行っている」とノラリクラリ。

約８億円の値引きを「適正」と答弁していた佐川宣寿国税庁長官が

一度も記者会見を開いていないことについても

「国税庁の所管以外に関心が集まっていたから

実施しないと決めたと聞いている」と答えていたから唖然ボー然だ。

森友問題で虚偽答弁をした疑いのある人物が今の税務行政の責任者なのだから、

国民が不信感を抱くのは当たり前。

それなのに所管大臣が「会見しない」を容認しているのだから

何をかいわんやだ。

ならばと、野党は佐川長官の国会出席を求めたのだが、与党は一切応じない。

長妻にその理由を問われた河村建夫予算委員長もシドロモドロで、

もはや　国会は“学級崩壊”状態だ。

佐川人事については、安倍も麻生も「適材適所」と強調しているのだから、

出席させればいいのに総力を挙げて隠蔽したいらしい。

まったく呆れるばかりだ。

政治評論家の森田実氏がこう言う。

「孔子の論語で『政は正なり』という言葉があるように、

本来、政治は正義であり、善の追求なのです。

ところが、安倍政権は不誠実そのもの。

国会で平気でウソをつき、それがバレても知らぬ存ぜぬで押し通す。

まさにデタラメの極みです。こんな政治が続けば日本はガタガタになります」


☆「沖縄県民に寄り添う」という口先だけのデマカセに騙されるな

森友問題では、国民の多くが今もなお政府の説明に納得していない。

政府の「森友と事前に価格交渉したことはない」

「値引き額は適正だった」という説明が大ウソだったことがバレたのに、

それを恥じるどころか居直っているのだから許し難い。

ところが、そんなインチキ安倍政権が素早く動いたのが、

沖縄で相次ぐ米軍ヘリの事故について「何人死んだんだ」とヤジを飛ばした

松本文明内閣府副大臣の更迭だ。　理由は簡単。

２月４日に投開票される名護市長選の真っただ中だからだ。

「誤解を与えたのなら、おわびする」。

松本はこう言っていたが、裏を返せば

「誤解する人が悪いのであって、オレは悪くないよ」という意味に等しい。

おそらく本音は悪いと思っちゃいないだろう。

松本から辞表を受け取った安倍だって同じだ。

「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」とか言っているが、

福島入りするたびに「被災者に寄り添う」と言い、

拉致被害者家族と面会すれば「拉致被害者に寄り添う」と言ってきたが、

寄り添った姿は見たことがない。　いつも言葉だけだ。

今回だって、頭にあるのは、とにかく名護市長選に勝つことだけだろう。

「激戦の名護市長選で自民党はバラマキを猛アピールしています。

辺野古基地移設反対を訴える現職の稲嶺市政が続けば

『財政は火の車になる』と盛んに言っていて、

『基地を受け入れるなら、国から交付される米軍再編交付金によって

市民１人当たり年間所得が９０万円も増える』と。

一方、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では連日、

機動隊が移設に反対する住民を強制排除している。

住民からは『機動隊員から関節技などの暴力を振るわれた』

との声が上がっています」（沖縄県政担当記者）

札束で頬を叩くような真似をしつつ、力でねじ伏せる。

血も涙もない政権が「寄り添う」なんて、どの口が言っているのか。


■メディアも自民党もダンマリの愚

それにしても情けないのがメディアだ。

安倍や麻生がヘラヘラし、横柄な態度でいい加減な答弁を続けている

“末期症状”にもかかわらず、大新聞・テレビは〈論戦かみ合わず〉

〈野党の追及かわす〉などと淡々と報じるだけで、

批判的な視点は皆無といっていい。

元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏が言う。

「メディアが本当に情けない。

今の予算委の姿が果たして民主主義国家と言えるのか。

『閣僚はきちんと答弁しろ』　『野党はもっと追及しろ』という

キャンペーンをなぜ、張らないのか。

メディアが腰抜けだから安倍政権もやりたい放題になるのですよ。

それに自民党もだらしがない。

予算委のテレビ中継で石破茂さんがよく映るが、テレビ映りを意識する前に

『国政の私物化はダメだ』と安倍首相にハッキリ言えばいいでしょう。

一昔前の自民党であれば、とっくに政局ですよ。

それが何の動きもないのだから、自民党の力も低下したということ。

メディアも自民党も、今の異常な国会の状況に慣れてしまったのか、

感覚がマヒしていると言わざるを得ません。

この国はつくづく危うい方向に進んでいると思います」

とことん国民を愚弄する政権に　今こそ怒りの声を上げないとダメだ。



◆http://my.shadowcity.jp/2018/02/post-12632.html
ネットゲリラ　(2018年2月 1日)
◎大きなネタほど　タメが長い


リクルート事件は竹下を追い込むのに10ヶ月かかった。
田中角栄は首相の座を追われてから１年以上かかって、
ロッキード事件で逮捕された。大きなネタほどタメが長いｗ　

モリカケ　スパ　リニア、疑惑てんこ盛りのアベシンゾー、
膨らみに膨らみきった利権構造が日本中に張り巡らされ、
コレが破裂する時が恐ろしいねｗ　森友はもう一年以上だ。


　　☆http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/
　　　201801/CK2018013102000259.html
　　東京新聞　　2018年1月31日 夕刊
　　◎首相、「森友」と無関係強調　
　　　参院予算委 民進、昭恵氏招致求める


次に来るのはナニかな？　財政的に危ぶまれている加計の破綻かな？　
獣医学部をゴリ押しして通したまでは良かったが、
おかげで他の学部が煽り食らってトータルでは収入マイナス。
いよいよ財政破綻が見えてきた。銀行の胸先三寸ｗ


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　　期日前投票が異常に増えている模様。
　　これを草加の住民大移動と考えると
　　名護市長選は現職が負けるかもね

　　はる@みらい選挙プロジェクト @miraisyakai
　　#名護市長選　期日前投票
　　1月31日までの期日前投票者は、累計10191人。
　　すでに投票率にして20.6％が期日前で入っている。
　　前回選挙と比べて格段に増えていて、
　　このままだと過半数の票が期日前で入れられる可能性もある。
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　　国会の自民の　あのヘラヘラ感はなんなん？
　　皆で大麻キメてんのかよ
　　国民舐めすぎだろ
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　　litera @litera_web
　　安倍首相の"メシ友"読売新聞・小田尚論説主幹が
　　警察行政を仕切る国家公安委員に！
　　俸給は年2300万円
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　　宝島から来た息子が
　　https://twitter.com/yoshidakengoman/status/958564278839193601
　　もうタンカーの油が島のあちこちに到達してて
　　消防団と青年団が毎日。。
　　海岸の油処理をしてるって
　　海の汚染。。。始まる。。
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　　今月8日で森友学園事件から丸1年だ。
　　リクルートの時は確か、
　　発覚から10カ月で竹下の首が飛んだんだが。
　　そろそろ結果を出してほしいよ・・・。
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　　茂木　公選法疑惑
　　加藤　ジャパンライフ広告塔疑惑
　　野田　連れ添いが元暴力団疑惑
　　小野寺　アスカのあれ疑惑
　　松山　16歳女体盛り出席疑惑

　　どんな内閣だよ　
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　　長期政権は腐敗が進むものだし、
　　安倍政権ももうどうにも出来なくなるんじゃないの？
　　腐敗具合がね・・。
　　下手すると自民党も終わるんじゃないかな？
　　自民党でもこんなに自浄作用がなかったのは
　　初めてじゃない？
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　　【岸信介氏と７３１部隊の関係】
　　石井四郎陸軍軍医中将が７３１部隊長で、
　　最高責任者であると一般的に知られている。
　　しかし、実際には石井四郎７３１部隊長の更に上に、
　　７３１部隊最高統括責任者が存在した。
　　それは当時、満州国国務院実業部総務司長であった
　　岸信介氏である。
　　言うまでもなく、戦後、内閣総理大臣にまで上り詰めた
　　安倍晋三首相の祖父である。
　　岸信介氏率いる７３１部隊により、
　　自国国民を人体実験に利用され、また、岸信介氏は
　　満州において、アヘン(＝麻薬)を密売し、
　　中国人をアヘン中毒に陥れ、
　　巨万の富を築いたと言われている。
　　岸信介氏が、一度はＡ級戦犯として巣鴨プリズンに
　　収監されながらも刑罰を間逃れて釈放されたのは、
　　表向きは日本が共産主義(赤)化するのを恐れたアメリカが
　　"反共"の大物として岸信介氏を認めたからだとされている。
　　だが、実際には石井四郎７３１部隊長なども含め、
　　アメリカに７３１部隊の資料＆データを提供し、
　　日本の戦後統治をアメリカの傀儡として協力する
　　などの司法取引があったからだと一般に認識されている。
　　事実、岸信介氏がアメリカのＣＩＡ工作員だった
　　ことは良く知られている。
　　上記のことは事情通には昔からの常識であり、
　　『何を今さら』の話なのだが、
　　少なからず知らぬ者も存在すると思い、此処に投稿した。
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世界一の経済大国となった中国。
その中国でアベシンゾーは蛇蝎の如く嫌われている。
アベシンゾーの祖父は中国13億人の敵だ。
Ａ級戦犯の子孫は永劫にＡ級戦犯。中国は許さないよ。
アベシンゾーは国益にならない。首を吊ればそれが国益だ。


コメント


*tanuki | 2018年2月 1日 | 返信

　　特捜はアメ公の下部機関なんで

　　動くかどうかはアメリカ次第。

　　安倍は右翼で馬鹿でマックロケのケケケだが、
　　日中接近の障害になるなら　使い道アリ　残しとけ、
　　というのがおそらく今の指示でしょう。
　　ここがアメ公の判断の分かれ目。

　　民主党政権　地震グラグラ原発ドカンは、
　　中国接近に対する見せしめ　です。

　　安倍はそれがわかってるから
　　せっせと北朝鮮ガ―とかやってますが、
　　トランプコケタラどうなるか。

　　まあ日中関係と日米関係は
　　常に裏表なんで　どうなるかわかりません。



↑
麻生の爺さん、吉田茂は元祖・売国奴ｗ

昭和天皇の手羽先で、「ヨハンセングループ　首魁」です。

戦中戦後、ユダ米に通謀しておったSPYです。

岸信介、吉田茂、ユダ米の間諜ですよ、

その孫だものｗ　血筋は争えないねぇｗ　平気で国を売るわな。