画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「師走 十二月の内 餅つき」です。
☆風強し、雨から雪へ 大荒れか？
ユダ米は、ロシアには勝てない、日本はユダ米から離れよ！
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712240001/
櫻井ジャーナル 2017.12.24
◎軍事的な緊張が高まる中、米海兵隊総司令官も
ロシアや太平洋で 戦争が近づいていると判断している
戦争が近づいているとする判断を アメリカの
ロバート・ネラー海兵隊総司令官はノルウェーで明らかにした。
☆https://www.military.com/daily-news/2017/12/21/
marine-leaders-highlight-norway-units-role-deterrent-russia.html
その舞台として想定しているのは ロシアと太平洋だ。
アメリカの国家安全保障戦略では ジョージアやウクライナに対する
ロシアの「侵略」が指摘されているが、
前者はアメリカとイスラエルを後ろ盾とするジョージアが
南オセチアを奇襲攻撃して反撃された であり、
後者はネオコンがネオ・ナチを利用して実行したクーデターに反発した
クリミア住民の意思。
つまり、南オセチアと ウクライナへの侵略計画が
アメリカの思惑通りに進まなかった ということだ。
しかも中東ではシリアの体制転覆に失敗、
ロシアの影響力が強まっている。
こうした状況を逆転するため、アメリカはロシアや中国に対する
軍事的な圧力を強めてきた。
そうした流れに逆らい、
ロシアとの関係修復を訴えて大統領に選ばれたのがドナルド・トランプ
だったが、民主党、CIAやFBIの幹部、有力メディアなどの
反ロシア・キャンペーンに押され、関係修復は難しくなっている。
日本に配備される地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」や
韓国のTHAAD（終末高高度地域防衛）は
ヨーロッパに配備されたミサイルと同じように、ロシアや中国を威嚇、
場合によっては 先制攻撃に利用する ためのもの。
12月8日に小野寺五典防衛相は長距離巡航ミサイル（JASSM-ER、LRASM、JSM）
を導入すると表明したようだが、
その理由もネラー総司令官の発言が示している。
「朝鮮が相手なら勝てる」と高をくくることは危険。
朝鮮だけが相手でも 日本は無傷でいられないだろうが、
朝鮮は 中国やロシアに対する戦争の準備を進める口実として、
また戦争を始める時の引き金に 利用されるだけだろう。
◆http://85280384.at.webry.info/201712/article_237.html
半歩前へ 2017/12/24
◎トランプ政権が 北朝鮮軍事作戦を準備 と英紙！
朝鮮日報によると、トランプ政権が
「ブラディ・ノーズ（Bloody Norse、鼻血）」
と名付けた対北朝鮮軍事作戦を準備していると、
英国日刊紙『テレグラフ』が20日報じた。
テレグラフ紙は、トランプ政権の政策決定に関与した元職
および現職官僚3人の話を引用して
「ここ数カ月間、外交的解決法は通じないとの懸念が 高まっており、
ホワイトハウスは 軍事行動に対する準備作業を 『劇的に』高めた」
「現在検討中の軍事オプションの一つは、北朝鮮が追加の
大陸間弾道ミサイル（ICBM）試験をする前に
ミサイルのランチャーを破壊したり、ミサイル武器庫を攻撃。
トランプ政権は軍事オプションについて、
一般の予測よりも深刻に考慮している」と伝えた。
同紙は、「シリア政府軍が化学兵器を使用した」という理由で
米軍がシリア空軍の基地を 数十発のトマホーク巡航ミサイルで
攻撃したケースを挙げた。
マティス国防長官も21日、キューバのグアンタナモ基地で将兵に向けて
「軍事行動を取るに至った場合、北朝鮮最悪の日になるだろう」と語ったと、
米国ABCテレビが伝えた。
マティス長官は「中国やロシア、そしてほかの国々と
外交的解決法を模索しなければならない。戦争が起きたら、
金正恩が持つ全ての潜水艦と艦船は沈むだろう」
「北朝鮮はまだ、米国にとって差し迫った脅威ではないが、
直接的脅威ではある。冷戦中、米国の指導者は、
ロシアと中国が核戦争を始めることを望んでいないと知っていたが、
金正恩はそうではないと仮定できる」と発言。
（以上 朝鮮日報）
國貞、二枚目、
![]()
「武蔵坊弁慶 市川海老蔵 寿海老人 白猿」です。
成長ホルモン塗れの「毒豚」、食ったら死ぬで、
加工食品に混ぜ込まれておるねぇ、癌のもと ですよ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/6122
長周新聞 2017年12月23日
◎『侵略する豚』 青沼陽一郎 著
ジャーナリストの著者が、豚肉を中心に据えて
アメリカの日本に対する食料戦略 をあばいている。
豚肉といえば、ＴＰＰ交渉において安倍政府が
「関税撤廃を認めない重要５品目」に含めながら、
その後なし崩し的に市場開放を進め、トランプ政府のＴＰＰ離脱後も
全米の牛肉・豚肉生産者団体は 日本に対して
さらなる市場開放要求を突きつけている。
実はアメリカは世界一の豚肉輸出国で、
日本の市場が最大のターゲットなのだ。
本書は、幕末の安政の不平等条約と桜田門外の変から始まる。
江戸時代、五代将軍綱吉の「生類憐れみの令」で動物の殺傷が禁止され、
それに長年の仏教の教えが加わって、日本では肉食が広がらなかった。
ただし「生類憐れみ」といっても、魚は対象外、鳥やウサギも例外であり、
その他「薬喰い」、つまり体に良い薬だといって、
シカやイノシシ、サルの肉は、江戸のど真ん中や 参勤交代の街道筋で
店まで出して食べさせていた。
彦根藩は牛の屠畜と牛肉生産をおこない、薩摩藩は琉球文化の影響もあって
豚肉を食べており、江戸の薩摩藩邸でも豚を飼っていた。
幕末にペリーがやってくると、幕府への最初の贈り物は牛肉だった。
その後、米国船への食料補給のために 横浜に最初の屠畜場が設置された。
駐留外国人が増え、そのための食肉加工が広がった。
次第に日本人の食卓に肉が並び、国内にも畜産業が広がるようになった。
それでも数年前まで、日本人は肉より魚を多く食べていた。
一つの大きな転機が、日本国内で「安保」闘争が高揚していた１９６０年に起こる。
この年の１月２０日、米国空軍の巨大輸送機Ｃ１３０が羽田空港に降り立った。
出てきたのは３５頭の豚だった。
米国のアイオワ州から「伊勢湾台風で被災した山梨県への贈り物」として
空輸されてきたのだ。
当時、マスコミは「戦争の憎しみをこえた美しい物語」として報じたが、
この３５頭がその後５０万頭に増え、全国に広がり、
今では日本の豚のほとんどがこのアイオワ豚の遺伝子を持つという。
つくられた美談の裏には悪だくみが潜む。
実は豚の空輸を支援したのは 全米トウモロコシ生産者協会（ＮＣＧＡ）で、
日本に米国式養豚業を植えつけることで、
飼料としてのトウモロコシ市場を広げようとしたのである。
アイオワ州は米国コーンベルト地帯の中心で、当時、
大量の余剰トウモロコシのはけ口を探していた。
そして同年に改定された安保条約は経済条項を含み、それに沿って
翌年には「選択的拡大」 「畜産３倍」を謳う農業基本法ができた。
結果、トウモロコシや小麦、大豆の輸入急増となり、
今ではこれらの作物はほぼ１００％が輸入である。
食料自給率も、当時８割近くだったのが今では４割を切っている。
１９８０年代には牛肉とオレンジの輸入自由化もあった。
さらに１９９５年以降、米国の豚肉産業は急成長し、
世界一の豚肉輸出国になった。
米国の豚肉の輸出量は２１７万８４８４㌧にもなる（２０１４年）。
その米国がもっとも多額の取引をしているのが日本で、
日本は世界最大の豚肉輸入国だ（８２万９０００㌧で、世界全体の輸入量の２割）。
豚肉の自給率は５１％で、半分を輸入に、それも米国に頼っている。
☆ＴＰＰの土台に日米安保
著者はミズーリ州にある、豚肉加工販売で米国内シェア第３位、
シーボードフーズのトライアンフ工場を取材している。
工場の面積は東京ドームの４・５倍あり、
１日当たり２万１０００頭の豚を肉に加工している。
東京都中央卸売市場食肉市場では１カ月の平均取引額が１万８０００頭なので、
それ以上を１日で処理していることになる。
窓のない巨大な空間を白い電灯が照らす。
何百という豚が、大型の機材運搬用エレベーターのような箱形の機械の中に
放り込まれるのを待っている。
二酸化炭素で瞬時に失神させられた豚は、後ろ足をチェーンでくくられ、
一列になって天井から逆さに吊されて前に進む。
血抜きをし、左右からの炎で皮を焼かれ、巨大な湯釜で煮られ、
やがてシンクロナイズドスイミングのように再び姿をあらわす。
無気味なのは、その何百何千という吊された豚に個体差がなく、
大きさも形もみな同じだということだ。
日本向けにロースが長い豚に品種改良し、食べ物なのに まるで工業製品のように、
飼料をはじめすべて統一的に管理しているという。
米国式 大量生産・大量出荷方式だ。
２０１０年４月、先の「豚の空輸」５０周年を記念して、
当時のオバマ政府の農務長官ヴィルサックが来日して山梨県を訪れた。
彼は「究極の目標は市場の完全な開放だ」と公言してはばからず、
鳩山内閣の赤松農水相と会談して
ＢＳＥ（狂牛病）による米国産牛肉の輸入制限緩和を求めた。
会談の２週間後、宮崎県で発生した口蹄疫の対応の遅れから、
赤松は農水相をクビになった。
そして６月に菅内閣が発足し、菅はＴＰＰ交渉参加に踏み出していく。
こうした歴史を踏まえて著者は、
元大統領ブッシュが米国の若手農業者を支援する機関で
次のように演説したことを取り上げている。
「君たちは、国民に十分な食料を生産自給できない国を想像できるかい？
そんな国は、国際的な圧力をかけられている国だ。
危険にさらされている国だ」。
米国政府は、巧妙な手口で日本を「食料植民地」の状態に置き、
日本人の胃袋を握っている。
その危険性は、２００８年の世界食料危機で、
食料を輸入に頼る国で餓死が発生したことを見るまでもない。
本書は、現在進行しているＴＰＰや日米ＦＴＡの土台に 日米安保条約があり、
６０年に安保改定を実行した岸 の孫が、
現在より一層の農産物の市場開放に踏み出している ことを暴露している。
（小学館発行、Ｂ６判・２５４ページ、定価１４００円＋税）
↑
ユダ米から買うものなど無い、
「何も売らず、何も買わない」、国交停止が、日本の究極の国益になります。
日本は「緩やかな鎖国に回帰していく」、これが国民幸福への道です。
強欲な毛唐どもの「グローバリズム」と絶縁することです。
國貞、三枚目、
![]()
「今源氏 錦繪合」 「浮舟 五十一」です。
下痢壺が招致した利権糞オリンピック、返上 々、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37101246.html
新ベンチャー革命 2017年12月23日 No.1883
◎来年、国会を開いたら、アベトモ・山口某の逮捕を中止させた
安倍官邸への追及はもう止められない：安倍氏も遂に年貢の納め時到来か
１．アベトモ・山口某が起こしたレイプ事件を
大手テレビ局はなぜ報じないのか
本ブログではこれまで、アベトモ・山口某と、山口某を準・強姦罪で訴えている
詩織さんの話題を何度か取り上げています。
ところが、これだけの事件を、週刊誌を除く大手マスコミもテレビも
まったく取り上げません。
ただし、日テレが一度だけ、うっかり報じてしまったと記憶しています。
この事件の当事者(加害者)がTBS記者だったため、
大手テレビ局がそれこそ、TBSに忖度して報じないのでしょうか。
いずれにしても、どうでもよいような相撲の暴行事件ばかり報じる
今の大手テレビ局の報道姿勢は極めて異常です。
そこで、ネットには、この詩織さん事件を、なぜ、大手テレビ局が報じないのか
という切り口でとらえた記事が遂に登場しました。
この記事を読むと、犯罪容疑者となった山口某がたまたま、
アベトモだったがために、安倍官邸の圧力によって、
強引に無罪放免されている現実に 強い怒りが湧いてきます。
ほんとうに腹立たしい世の中になってしまいました。
さて、今の大手テレビ局はいまだに、相撲の暴力事件ばかり取り上げていますが、
テレビ局の担当者ですらもう、嫌気が差しているのではないでしょうか。
山口某逮捕寸前に、上からストップを掛けられた刑事と同様に、
テレビ局の報道スタッフにも、詩織さん事件を報じないよう、
上から圧力を掛けられているとしか思えません。
２．安倍官邸にとって、安倍氏の提灯本を書いた山口某が
強姦魔であっては困るのだろう
いくら検察審査会が、詩織さん事件を不起訴にしても、山口某は、
自分から行為を認めているわけで、しかも、詩織さんが合意したと
ヌケヌケと主張しています。
しかしながら、詩織さんは、自著にて、当時の経過を詳述しており、どう見ても、
山口某には不利ですし、二人がホテルに入るときの監視カメラの証拠画像も
存在するのです、だから警察は、山口某を逮捕しようとしたのですから・・・。
これほど明らかな犯罪容疑者の逮捕執行を
警察のトップが強引にもみ消したのは、山口某が安倍ヨイショの本の著者
だったから以外の何者でもありません。
いずれにしても、この事件は、なぜ、警察が逮捕を中止したのか、
その理由が明々白々なのです。
法治国家では到底、許されない話なのです。
３．国家権力自体が、もう国民に対して居直っている
この事件で、所轄警察官による逮捕執行を不当に中止させた警察幹部の名前
もわかっています。
なぜ、逮捕執行を止めたのかに対する当局からの国民への説明はありません。
これでは、今の日本は戦前の警察国家に戻ったに等しいのです。
いずれにしても、この事件はあまりにひどいモミケシ事件なので、
すでに、超党派の国会議員有志で
安倍氏への追及組織も結成されています。
所轄警察がいったん、山口某の逮捕状を取ったのは、まさに、
山口某が強引に詩織さんをホテルに連れ込む画像が
ホテルの監視カメラに記録されていたからです。
しかも、この画像が、公開される可能性もあるようです。
大手テレビ局はこの画像をすでに入手している可能性が大です。
もし、各局がいっせいに、これを放映すれば、いよいよ、
安倍氏への波及が食い止められないでしょう。
いずれにしても、今度、国会を開いたら、野党議員から、
アベトモ・山口某の無罪放免の不当性の追及が始まるのは必至です。
そして、安倍官邸による 山口某逮捕妨害の疑惑が追及される
ことを切に望みます。
今の日本で、詩織さんとの行為を認めている山口某が見逃される
ことは絶対に許されません！
国民はみんなもっと怒るべきです。
◆https://www.asahi.com/articles/ASKDQ67H9KDQULZU00X.html
朝日 2017年12月23日
◎ＩＯＣのセレブ体質、 経費削減の壁？ 東京五輪の修正予算
２０２０年東京五輪・パラリンピックの経費で、
大会組織委員会、東京都、国は２２日、
半年前より３５０億円減の１兆３５００億円
（不測の事態に備えた予備費１千億円～３千億円は除く）とした
最新版予算を発表した。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は
「大会開催までに１０億ドル（１１００億円）減らせる」（コーツ調整委員長）
と主張しながら、そこまで減らせないのは、
そのＩＯＣの「貴族体質」も要因の一つになっている。
「ＩＯＣは古い慣習やこだわりがある」。 組織委の森喜朗会長は指摘する。
ＩＯＣは大会の質を守るために、組織委や都と様々な契約を交わす。
これが経費増の一因だ。
例えばＩＯＣ、国際競技連盟（ＩＦ）、各国のオリンピック委員会（ＮＯＣ）
の幹部らの大会中の宿泊だ。
ＩＯＣは開催都市契約に付属する要件で「四つ星～五つ星のホテルを１６００室、
３３泊確保すること」を義務付ける。
東京側は立候補ファイルで「ホテルオークラ東京」、
「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京」、
「ザ・プリンス パークタワー東京」、「グランドハイアット東京」の
四つの五つ星ホテルの全室をＩＯＣ関係者に提供することを保証した。
さらにＩＯＣなどの宿泊料の負担額の上限は、スイートのような
どんなに高い部屋でも一般客室でも一律１泊４００ドル（約４万４千円）。
実際の宿泊料との差額は、当時の招致委員会が
「（招致後にできる）組織委が保証する」と記したため、
組織委が負担することになっている。
招致を勝ち取るための「大盤振る舞い」が、今の組織委を苦しめている。
大会経費が上がることで、誘致する都市が減ることを懸念するＩＯＣは、
「１０億ドル削減可能」とした時に、
「ＶＩＰ用のラウンジの縮小」も提案してきた。
しかし、組織委が１０月の事務折衝でＩＯＣに
２５の経費削減項目を提案した際、
「ホテルのグレードを下げるか、ＩＯＣなどの関係者分は
それぞれの団体が全額負担」を持ちかけると、
「２５項目の中でも一番、ＩＯＣが反発した」（大会関係者）という。
現在、ホテルのグレードを下げることも含め、交渉は続いている。
一方、ＩＯＣは若者に人気のバスケットボール３人制などを追加。
東京五輪の種目数は史上最多の３３９になり、コスト増の要因になった。
「ＩＯＣの都合に振り回されている。不平等条約を結んだみたいだ」
と語る組織委幹部もいる。
大会まであと３年を切った。
組織委の武藤敏郎・事務総長はＩＯＣとの折衝について
「かなりシビアなやりとりになるが、お互い納得いくような合意点を探したい」
と語った。（前田大輔）
↑、
以前にも書きましたが、オリンピック、世界選手権。
各競技団体の幹部は、西欧の没落貴族連中が寄生しており、
二年ごとに一堂に介して、
子女・子息連中のお見合いをやって縁つなぎをしておる。
まことに愚劣そのものの組織です。 昔はともかく、
現在はすべて「金」、々、醜悪そのものですよ。
「ノット、アンダー・コントロール」だ。 速やかに返上すべきだ。
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「師走 十二月の内 餅つき」です。
☆風強し、雨から雪へ 大荒れか？
ユダ米は、ロシアには勝てない、日本はユダ米から離れよ！
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712240001/
櫻井ジャーナル 2017.12.24
◎軍事的な緊張が高まる中、米海兵隊総司令官も
ロシアや太平洋で 戦争が近づいていると判断している
戦争が近づいているとする判断を アメリカの
ロバート・ネラー海兵隊総司令官はノルウェーで明らかにした。
☆https://www.military.com/daily-news/2017/12/21/
marine-leaders-highlight-norway-units-role-deterrent-russia.html
その舞台として想定しているのは ロシアと太平洋だ。
アメリカの国家安全保障戦略では ジョージアやウクライナに対する
ロシアの「侵略」が指摘されているが、
前者はアメリカとイスラエルを後ろ盾とするジョージアが
南オセチアを奇襲攻撃して反撃された であり、
後者はネオコンがネオ・ナチを利用して実行したクーデターに反発した
クリミア住民の意思。
つまり、南オセチアと ウクライナへの侵略計画が
アメリカの思惑通りに進まなかった ということだ。
しかも中東ではシリアの体制転覆に失敗、
ロシアの影響力が強まっている。
こうした状況を逆転するため、アメリカはロシアや中国に対する
軍事的な圧力を強めてきた。
そうした流れに逆らい、
ロシアとの関係修復を訴えて大統領に選ばれたのがドナルド・トランプ
だったが、民主党、CIAやFBIの幹部、有力メディアなどの
反ロシア・キャンペーンに押され、関係修復は難しくなっている。
日本に配備される地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」や
韓国のTHAAD（終末高高度地域防衛）は
ヨーロッパに配備されたミサイルと同じように、ロシアや中国を威嚇、
場合によっては 先制攻撃に利用する ためのもの。
12月8日に小野寺五典防衛相は長距離巡航ミサイル（JASSM-ER、LRASM、JSM）
を導入すると表明したようだが、
その理由もネラー総司令官の発言が示している。
「朝鮮が相手なら勝てる」と高をくくることは危険。
朝鮮だけが相手でも 日本は無傷でいられないだろうが、
朝鮮は 中国やロシアに対する戦争の準備を進める口実として、
また戦争を始める時の引き金に 利用されるだけだろう。
◆http://85280384.at.webry.info/201712/article_237.html
半歩前へ 2017/12/24
◎トランプ政権が 北朝鮮軍事作戦を準備 と英紙！
朝鮮日報によると、トランプ政権が
「ブラディ・ノーズ（Bloody Norse、鼻血）」
と名付けた対北朝鮮軍事作戦を準備していると、
英国日刊紙『テレグラフ』が20日報じた。
テレグラフ紙は、トランプ政権の政策決定に関与した元職
および現職官僚3人の話を引用して
「ここ数カ月間、外交的解決法は通じないとの懸念が 高まっており、
ホワイトハウスは 軍事行動に対する準備作業を 『劇的に』高めた」
「現在検討中の軍事オプションの一つは、北朝鮮が追加の
大陸間弾道ミサイル（ICBM）試験をする前に
ミサイルのランチャーを破壊したり、ミサイル武器庫を攻撃。
トランプ政権は軍事オプションについて、
一般の予測よりも深刻に考慮している」と伝えた。
同紙は、「シリア政府軍が化学兵器を使用した」という理由で
米軍がシリア空軍の基地を 数十発のトマホーク巡航ミサイルで
攻撃したケースを挙げた。
マティス国防長官も21日、キューバのグアンタナモ基地で将兵に向けて
「軍事行動を取るに至った場合、北朝鮮最悪の日になるだろう」と語ったと、
米国ABCテレビが伝えた。
マティス長官は「中国やロシア、そしてほかの国々と
外交的解決法を模索しなければならない。戦争が起きたら、
金正恩が持つ全ての潜水艦と艦船は沈むだろう」
「北朝鮮はまだ、米国にとって差し迫った脅威ではないが、
直接的脅威ではある。冷戦中、米国の指導者は、
ロシアと中国が核戦争を始めることを望んでいないと知っていたが、
金正恩はそうではないと仮定できる」と発言。
（以上 朝鮮日報）
國貞、二枚目、
「武蔵坊弁慶 市川海老蔵 寿海老人 白猿」です。
成長ホルモン塗れの「毒豚」、食ったら死ぬで、
加工食品に混ぜ込まれておるねぇ、癌のもと ですよ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/6122
長周新聞 2017年12月23日
◎『侵略する豚』 青沼陽一郎 著
ジャーナリストの著者が、豚肉を中心に据えて
アメリカの日本に対する食料戦略 をあばいている。
豚肉といえば、ＴＰＰ交渉において安倍政府が
「関税撤廃を認めない重要５品目」に含めながら、
その後なし崩し的に市場開放を進め、トランプ政府のＴＰＰ離脱後も
全米の牛肉・豚肉生産者団体は 日本に対して
さらなる市場開放要求を突きつけている。
実はアメリカは世界一の豚肉輸出国で、
日本の市場が最大のターゲットなのだ。
本書は、幕末の安政の不平等条約と桜田門外の変から始まる。
江戸時代、五代将軍綱吉の「生類憐れみの令」で動物の殺傷が禁止され、
それに長年の仏教の教えが加わって、日本では肉食が広がらなかった。
ただし「生類憐れみ」といっても、魚は対象外、鳥やウサギも例外であり、
その他「薬喰い」、つまり体に良い薬だといって、
シカやイノシシ、サルの肉は、江戸のど真ん中や 参勤交代の街道筋で
店まで出して食べさせていた。
彦根藩は牛の屠畜と牛肉生産をおこない、薩摩藩は琉球文化の影響もあって
豚肉を食べており、江戸の薩摩藩邸でも豚を飼っていた。
幕末にペリーがやってくると、幕府への最初の贈り物は牛肉だった。
その後、米国船への食料補給のために 横浜に最初の屠畜場が設置された。
駐留外国人が増え、そのための食肉加工が広がった。
次第に日本人の食卓に肉が並び、国内にも畜産業が広がるようになった。
それでも数年前まで、日本人は肉より魚を多く食べていた。
一つの大きな転機が、日本国内で「安保」闘争が高揚していた１９６０年に起こる。
この年の１月２０日、米国空軍の巨大輸送機Ｃ１３０が羽田空港に降り立った。
出てきたのは３５頭の豚だった。
米国のアイオワ州から「伊勢湾台風で被災した山梨県への贈り物」として
空輸されてきたのだ。
当時、マスコミは「戦争の憎しみをこえた美しい物語」として報じたが、
この３５頭がその後５０万頭に増え、全国に広がり、
今では日本の豚のほとんどがこのアイオワ豚の遺伝子を持つという。
つくられた美談の裏には悪だくみが潜む。
実は豚の空輸を支援したのは 全米トウモロコシ生産者協会（ＮＣＧＡ）で、
日本に米国式養豚業を植えつけることで、
飼料としてのトウモロコシ市場を広げようとしたのである。
アイオワ州は米国コーンベルト地帯の中心で、当時、
大量の余剰トウモロコシのはけ口を探していた。
そして同年に改定された安保条約は経済条項を含み、それに沿って
翌年には「選択的拡大」 「畜産３倍」を謳う農業基本法ができた。
結果、トウモロコシや小麦、大豆の輸入急増となり、
今ではこれらの作物はほぼ１００％が輸入である。
食料自給率も、当時８割近くだったのが今では４割を切っている。
１９８０年代には牛肉とオレンジの輸入自由化もあった。
さらに１９９５年以降、米国の豚肉産業は急成長し、
世界一の豚肉輸出国になった。
米国の豚肉の輸出量は２１７万８４８４㌧にもなる（２０１４年）。
その米国がもっとも多額の取引をしているのが日本で、
日本は世界最大の豚肉輸入国だ（８２万９０００㌧で、世界全体の輸入量の２割）。
豚肉の自給率は５１％で、半分を輸入に、それも米国に頼っている。
☆ＴＰＰの土台に日米安保
著者はミズーリ州にある、豚肉加工販売で米国内シェア第３位、
シーボードフーズのトライアンフ工場を取材している。
工場の面積は東京ドームの４・５倍あり、
１日当たり２万１０００頭の豚を肉に加工している。
東京都中央卸売市場食肉市場では１カ月の平均取引額が１万８０００頭なので、
それ以上を１日で処理していることになる。
窓のない巨大な空間を白い電灯が照らす。
何百という豚が、大型の機材運搬用エレベーターのような箱形の機械の中に
放り込まれるのを待っている。
二酸化炭素で瞬時に失神させられた豚は、後ろ足をチェーンでくくられ、
一列になって天井から逆さに吊されて前に進む。
血抜きをし、左右からの炎で皮を焼かれ、巨大な湯釜で煮られ、
やがてシンクロナイズドスイミングのように再び姿をあらわす。
無気味なのは、その何百何千という吊された豚に個体差がなく、
大きさも形もみな同じだということだ。
日本向けにロースが長い豚に品種改良し、食べ物なのに まるで工業製品のように、
飼料をはじめすべて統一的に管理しているという。
米国式 大量生産・大量出荷方式だ。
２０１０年４月、先の「豚の空輸」５０周年を記念して、
当時のオバマ政府の農務長官ヴィルサックが来日して山梨県を訪れた。
彼は「究極の目標は市場の完全な開放だ」と公言してはばからず、
鳩山内閣の赤松農水相と会談して
ＢＳＥ（狂牛病）による米国産牛肉の輸入制限緩和を求めた。
会談の２週間後、宮崎県で発生した口蹄疫の対応の遅れから、
赤松は農水相をクビになった。
そして６月に菅内閣が発足し、菅はＴＰＰ交渉参加に踏み出していく。
こうした歴史を踏まえて著者は、
元大統領ブッシュが米国の若手農業者を支援する機関で
次のように演説したことを取り上げている。
「君たちは、国民に十分な食料を生産自給できない国を想像できるかい？
そんな国は、国際的な圧力をかけられている国だ。
危険にさらされている国だ」。
米国政府は、巧妙な手口で日本を「食料植民地」の状態に置き、
日本人の胃袋を握っている。
その危険性は、２００８年の世界食料危機で、
食料を輸入に頼る国で餓死が発生したことを見るまでもない。
本書は、現在進行しているＴＰＰや日米ＦＴＡの土台に 日米安保条約があり、
６０年に安保改定を実行した岸 の孫が、
現在より一層の農産物の市場開放に踏み出している ことを暴露している。
（小学館発行、Ｂ６判・２５４ページ、定価１４００円＋税）
↑
ユダ米から買うものなど無い、
「何も売らず、何も買わない」、国交停止が、日本の究極の国益になります。
日本は「緩やかな鎖国に回帰していく」、これが国民幸福への道です。
強欲な毛唐どもの「グローバリズム」と絶縁することです。
國貞、三枚目、
「今源氏 錦繪合」 「浮舟 五十一」です。
下痢壺が招致した利権糞オリンピック、返上 々、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37101246.html
新ベンチャー革命 2017年12月23日 No.1883
◎来年、国会を開いたら、アベトモ・山口某の逮捕を中止させた
安倍官邸への追及はもう止められない：安倍氏も遂に年貢の納め時到来か
１．アベトモ・山口某が起こしたレイプ事件を
大手テレビ局はなぜ報じないのか
本ブログではこれまで、アベトモ・山口某と、山口某を準・強姦罪で訴えている
詩織さんの話題を何度か取り上げています。
ところが、これだけの事件を、週刊誌を除く大手マスコミもテレビも
まったく取り上げません。
ただし、日テレが一度だけ、うっかり報じてしまったと記憶しています。
この事件の当事者(加害者)がTBS記者だったため、
大手テレビ局がそれこそ、TBSに忖度して報じないのでしょうか。
いずれにしても、どうでもよいような相撲の暴行事件ばかり報じる
今の大手テレビ局の報道姿勢は極めて異常です。
そこで、ネットには、この詩織さん事件を、なぜ、大手テレビ局が報じないのか
という切り口でとらえた記事が遂に登場しました。
この記事を読むと、犯罪容疑者となった山口某がたまたま、
アベトモだったがために、安倍官邸の圧力によって、
強引に無罪放免されている現実に 強い怒りが湧いてきます。
ほんとうに腹立たしい世の中になってしまいました。
さて、今の大手テレビ局はいまだに、相撲の暴力事件ばかり取り上げていますが、
テレビ局の担当者ですらもう、嫌気が差しているのではないでしょうか。
山口某逮捕寸前に、上からストップを掛けられた刑事と同様に、
テレビ局の報道スタッフにも、詩織さん事件を報じないよう、
上から圧力を掛けられているとしか思えません。
２．安倍官邸にとって、安倍氏の提灯本を書いた山口某が
強姦魔であっては困るのだろう
いくら検察審査会が、詩織さん事件を不起訴にしても、山口某は、
自分から行為を認めているわけで、しかも、詩織さんが合意したと
ヌケヌケと主張しています。
しかしながら、詩織さんは、自著にて、当時の経過を詳述しており、どう見ても、
山口某には不利ですし、二人がホテルに入るときの監視カメラの証拠画像も
存在するのです、だから警察は、山口某を逮捕しようとしたのですから・・・。
これほど明らかな犯罪容疑者の逮捕執行を
警察のトップが強引にもみ消したのは、山口某が安倍ヨイショの本の著者
だったから以外の何者でもありません。
いずれにしても、この事件は、なぜ、警察が逮捕を中止したのか、
その理由が明々白々なのです。
法治国家では到底、許されない話なのです。
３．国家権力自体が、もう国民に対して居直っている
この事件で、所轄警察官による逮捕執行を不当に中止させた警察幹部の名前
もわかっています。
なぜ、逮捕執行を止めたのかに対する当局からの国民への説明はありません。
これでは、今の日本は戦前の警察国家に戻ったに等しいのです。
いずれにしても、この事件はあまりにひどいモミケシ事件なので、
すでに、超党派の国会議員有志で
安倍氏への追及組織も結成されています。
所轄警察がいったん、山口某の逮捕状を取ったのは、まさに、
山口某が強引に詩織さんをホテルに連れ込む画像が
ホテルの監視カメラに記録されていたからです。
しかも、この画像が、公開される可能性もあるようです。
大手テレビ局はこの画像をすでに入手している可能性が大です。
もし、各局がいっせいに、これを放映すれば、いよいよ、
安倍氏への波及が食い止められないでしょう。
いずれにしても、今度、国会を開いたら、野党議員から、
アベトモ・山口某の無罪放免の不当性の追及が始まるのは必至です。
そして、安倍官邸による 山口某逮捕妨害の疑惑が追及される
ことを切に望みます。
今の日本で、詩織さんとの行為を認めている山口某が見逃される
ことは絶対に許されません！
国民はみんなもっと怒るべきです。
◆https://www.asahi.com/articles/ASKDQ67H9KDQULZU00X.html
朝日 2017年12月23日
◎ＩＯＣのセレブ体質、 経費削減の壁？ 東京五輪の修正予算
２０２０年東京五輪・パラリンピックの経費で、
大会組織委員会、東京都、国は２２日、
半年前より３５０億円減の１兆３５００億円
（不測の事態に備えた予備費１千億円～３千億円は除く）とした
最新版予算を発表した。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は
「大会開催までに１０億ドル（１１００億円）減らせる」（コーツ調整委員長）
と主張しながら、そこまで減らせないのは、
そのＩＯＣの「貴族体質」も要因の一つになっている。
「ＩＯＣは古い慣習やこだわりがある」。 組織委の森喜朗会長は指摘する。
ＩＯＣは大会の質を守るために、組織委や都と様々な契約を交わす。
これが経費増の一因だ。
例えばＩＯＣ、国際競技連盟（ＩＦ）、各国のオリンピック委員会（ＮＯＣ）
の幹部らの大会中の宿泊だ。
ＩＯＣは開催都市契約に付属する要件で「四つ星～五つ星のホテルを１６００室、
３３泊確保すること」を義務付ける。
東京側は立候補ファイルで「ホテルオークラ東京」、
「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京」、
「ザ・プリンス パークタワー東京」、「グランドハイアット東京」の
四つの五つ星ホテルの全室をＩＯＣ関係者に提供することを保証した。
さらにＩＯＣなどの宿泊料の負担額の上限は、スイートのような
どんなに高い部屋でも一般客室でも一律１泊４００ドル（約４万４千円）。
実際の宿泊料との差額は、当時の招致委員会が
「（招致後にできる）組織委が保証する」と記したため、
組織委が負担することになっている。
招致を勝ち取るための「大盤振る舞い」が、今の組織委を苦しめている。
大会経費が上がることで、誘致する都市が減ることを懸念するＩＯＣは、
「１０億ドル削減可能」とした時に、
「ＶＩＰ用のラウンジの縮小」も提案してきた。
しかし、組織委が１０月の事務折衝でＩＯＣに
２５の経費削減項目を提案した際、
「ホテルのグレードを下げるか、ＩＯＣなどの関係者分は
それぞれの団体が全額負担」を持ちかけると、
「２５項目の中でも一番、ＩＯＣが反発した」（大会関係者）という。
現在、ホテルのグレードを下げることも含め、交渉は続いている。
一方、ＩＯＣは若者に人気のバスケットボール３人制などを追加。
東京五輪の種目数は史上最多の３３９になり、コスト増の要因になった。
「ＩＯＣの都合に振り回されている。不平等条約を結んだみたいだ」
と語る組織委幹部もいる。
大会まであと３年を切った。
組織委の武藤敏郎・事務総長はＩＯＣとの折衝について
「かなりシビアなやりとりになるが、お互い納得いくような合意点を探したい」
と語った。（前田大輔）
↑、
以前にも書きましたが、オリンピック、世界選手権。
各競技団体の幹部は、西欧の没落貴族連中が寄生しており、
二年ごとに一堂に介して、
子女・子息連中のお見合いをやって縁つなぎをしておる。
まことに愚劣そのものの組織です。 昔はともかく、
現在はすべて「金」、々、醜悪そのものですよ。
「ノット、アンダー・コントロール」だ。 速やかに返上すべきだ。