画は 葛飾 北斎（葛飾 北齋）かつしか ほくさい
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「諸國名橋奇覧 かうつけ佐野 ふなはしの古づ」です。
☆曇り。
隷米売国の国賊＝腹黒田東彦、
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/504.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 12 月 23 日 kNSCqYLU
◎正気か 黒田日銀
金融政策維持への常軌を逸した異様な執着（日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/4654.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220160
日刊ゲンダイ 2017年12月23日 文字起こし
まったく理解不能だ。 どうかしてしまったのではないか。
日銀が２１日、年内最後の「金融政策決定会合」を開き、
政策の“現状維持”を決めた。
驚いたのは、決定会合後の黒田東彦総裁の記者会見だ。
「この１年、わが国の経済は着実に改善した」
「経済の回復は２０１８年もつづいていく」と、
異次元緩和の成果を誇ってみせた。
ところが「景気が良いから金利を上げるという考え方はない」と、
どんなに景気が良くなっても、
現状の“大規模緩和”と “マイナス金利”は やめないと宣言したのだ。
本来、金融政策は、景気を見ながらやるものだ。
不況になれば金利を下げ、好景気になれば金利を上げるのが当たり前である。
なのに、黒田総裁は、景気は度外視し、
「政策の変更は 物価２％ が達成されるかどうかだ」と断言したのだ。
「ハァ？」ではないか。
いったい、なにを言っているのか。
どうやら、異次元緩和をスタートさせた５年前、
「２年間で物価上昇２％を実現させる」と国民にタンカを切ってしまった手前、
意地でも「２％上昇」の旗を捨てるわけにはいかないらしい。
しかし、２％上昇まで異次元緩和をつづけるなんて狂気の沙汰だ。
５年間、異次元緩和をつづけても足元の物価上昇は、０・８％である。
どう考えても２％は不可能だからだ。
バブルの時だって２％まで上昇していない。
それでも「２％上昇」に固執する黒田総裁は、どうかしている。
気がおかしくなっているのではないか。
■いまや副作用だけが目立つ
そもそも、異次元緩和が失敗に終わったことは、
もはや誰の目にも明らかなはずだ。
肝心の国民生活は、少しも良くなっていないからだ。
むしろ、どんどん悪くなっている。
この５年間、労働者の実質賃金は、まったく増えていない。
異次元緩和後、実質賃金は年平均１５万円も減っているのだ。
個人の懐がさみしいから、消費も冷え込む一方である。
個人消費が活発にならなければ、物価も上がるはずがない。
その証拠に、スーパーは値下げを繰り返している。
決定的だったのは、トリクルダウンが起こらなかったことだ。
恩恵を受けたのは、大企業と富裕層だけ だった。
いまや、異次元緩和は副作用ばかりが目立っているありさまである。
モロに直撃を受けているのが金融機関だ。
マイナス金利に耐え切れなくなったメガバンク３行は、
とうとう数万人単位のリストラに踏み切っている。
大手企業はどこも空前の好決算を記録しているのに、
銀行だけは青息吐息なのだから異様である。
「預金金利と 貸出金利との“利ザヤ”で儲ける のが銀行の本来業務ですが、
低金利の長期化によって稼ぐことができなくなり、
銀行のビジネスモデルは崩壊してしまった。
苦しくなった銀行は、大口預金者にマイナス金利の負担まで求めはじめています。
つい先日は、ＧＰＩＦが
信託銀行から負担を求められたというニュースが流れました。
銀行が預金者にマイナス金利の負担を求めるのは、どう考えても異常です。
ＧＰＩＦが負担すれば、当然、年金運用にも跳ね返ってきます」
（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
市場そのものも歪んでしまった。
あり余ったマネーが市場に流れ込み、株式市場は完全にバブル化している。
最悪なのは、日銀は市場にカネを流すだけでなく、
自らＥＴＦ(上場投資信託)を年間６兆円も買って 人為的に株価を上げていることだ。
先進国の中央銀行でＥＴＦを買っているのは、日銀だけだ。
それでも、黒田総裁は異次元緩和の副作用を認めようとせず、
「バブルが起きている状況ではない」と、株の買い入れをつづけると宣言している
のだから、どうかしている。
「物価上昇２％」に執着する黒田総裁は、はたして正気なのか。
勝つまでやめないのは「依存症」のギャンブラーそのものだ。
☆銀行の融資能力も落ちていく
銀行が悲鳴を上げようが、市場が歪もうが、黒田総裁は「俺が正しい」と、
あくまで異次元緩和を継続するつもりのようだが、
このまま異次元緩和をつづけたら、どうなるのか。
金融機関は壊滅し、日本経済は破綻しかねない。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「これ以上、マイナス金利をつづけたら、銀行の収益が圧迫され、その結果、
企業への融資能力が低下する“リバーサル・レート”という現象が起きかねません。
低金利は本来、企業の借り入れを促すものですが、
銀行の体力が落ちすぎて融資が滞ってしまう。
この“リバーサル・レート”については、黒田総裁も一度口にしています。
銀行の融資が滞れば、当然、中小企業を中心に経営が苦しくなる。
倒産する企業も出てくるでしょう。
さらに、いずれマイナス金利の負担を埋め合わせるために、
銀行は手数料を引き上げざるを得なくなると思う。
マイナス金利の歪みは、誰かが負担しなければならない。
いまは銀行が負担していますが、いつまでも負担しきれない。
どこかで限界がくる。 最後は消費者がコストを負担することになるのではないか。
消費者の負担が増えれば、消費が落ち込み、景気が悪化することになる。
そもそも、異次元の金融緩和は 短期決戦 だったはずです。
異常な政策は、長くやってはいけないのに、５年もつづけている。
いつ破裂してもおかしくないと思います」
■やめたくてもやめられない状態
もともと、異次元緩和は劇薬である。
“副作用”と“弊害”は、限界に近づいている。
黒田日銀は、破裂する前に 異次元緩和をやめるべきだ。
弊害と副作用が分かっている米ＦＲＢは、とっくに「出口」に向かいはじめている。
今年、３回も利上げしているくらいだ。
黒田総裁が、「この１年、わが国の経済は着実に改善した」
「経済の回復は２０１８年もつづいていく」と、豪語するならなおさらである。
しかし、本当は異次元緩和をやめたくても、
やめられないのが実態なのではないか。
「さすがに黒田総裁も、一刻も早く異次元緩和をやめるべきだと
分かっているはずです。でも、やめた途端、国債が暴落して金利が急上昇し、
政府まで資金繰り倒産する恐れがあるので、やめるにやめられないのだと思う。
株価も暴落してしまう。進むも地獄、退くも地獄。
出口が見えないのでしょう。
いま、黒田日銀がやっていることは、戦前の日本軍と同じです。
戦争をつづけても、勝つ可能性はなく敗戦は見えている。
しかも、戦争を長引かせれば長引かせるほど、被害が大きくなる。
被害を小さくするには、早く無条件降伏した方がいい。
でも、たとえ負けていても、勝っていると喧伝して戦争をつづけている状態です」
（荻原博子氏＝前出）
黒田総裁は来年４月に任期を迎えるが、安倍首相は続投させるつもりだ。
恐らく、２人とも「後は野となれ山となれ」という気持ちなのだろう。
異次元緩和は 恐ろしい結末が待っている。
北齋、二枚目、
![]()
「五十鈴川 狂歌車 風流五拾人一首」 「昌平外澄」です。
絶望の党だな、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-8b44.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年12月23日 (土)
◎民進党は政党交付金も正当に分離分割せよ
民進党から立憲民主党への移籍者が急増している。 当然のことである。
民進党の大塚耕平代表が１２月１７日、三重県津市の講演で、
「『あいつと一緒になるのがイヤだ』とか、
また衆院の中で議論が行われているんです。もう勘弁してほしい。」
と述べたと伝えられているが、問題の本質をまったく理解していない。
私は民進党の分離・分割を提唱し続けてきた。
その理由は、民進党内に基本政策が真逆の勢力が同居しているからである。
そもそも政党とは、基本政策を共有する者の集まりである。
国会で多数議席を確保し、政権を樹立する。
そして、その基本政策を実現する。 そのための存在だ。
背後にあるのは国民主権だ。 主権者国民に選択権がある。
主権者国民の意思を 現実政治に反映するために政党が存在する。
政党は基本政策方針を明示して、この方針に賛同する主権者国民の支持を得る。
政党の根幹は 基本政策方針なのである。
私たちの目の前には、国民の未来を左右する重大な問題が横たわっている。
憲法・戦争、原発、消費税の問題は まず重要だろう。
さらに、ＴＰＰや 基地の問題 がある。
民進党内に、これらの基本テーマに対する正反する
二つの政治勢力が同居しているのだ。
戦争法制賛成・原発推進・消費税増税推進の勢力と
戦争法制反対・原発廃止・消費税増税中止の勢力が同居している。
これは、主権者国民に対する冒涜である。
基本政策において 真逆の二つの勢力を保持しながら、
主権者国民に支持を呼び掛けるのは、あまりにも不誠実である。
この事実が９月に実施された民進党代表選で明らかになった。
私は、この時点で民進党を円満に分離・分割することが
二人の代表選候補者の責任ある行動だと訴えた。
しかし、この時点では二人の立候補者は 動かなかった。
その後、代表に就任した前原誠司氏は希望への合流を提唱した。
民進党全体で希望の党に合流することを表明しながら、裏側で、
意見の異なる者を排除することに同意していた。
そして、希望の党への合流を強行した際に、排除された人々が
集団で離党する事態を招いた。
このことについて、前原氏は「想定内」と述べた。
前原氏の行動は政治家以前の 人間としての信頼の問題である。
立場を利用して 同志に対して背信行為を示して 何の疑問も感じない。
そのような人物であることが明らかになった。
前原氏の政治生命は完全に終わったと言ってよいだろう。
しかし、この軽挙妄動により
民進党が結果として分離・分割の第一歩を記したことの意味は極めて大きい。
旧民主党、現民進党内に 二つの政党が同居し、
民進党が正体不明の「あいまい政党＝鵺（ぬえ）」であることが、
主権者国民の政治選択を妨害してきた。
安倍政治に賛同する者がいても当然だ。
しかし、それが当然であることは、
逆に安倍政治に賛同しない者がいても当然であることを意味する。
安倍政治が示す基本政策方針に賛同する者がいる一方で、
安倍政治の基本政策方針に反対する者がいる。
大事なことは、主権者国民の前に、明確な選択肢を提示することなのだ。
民進党が上記の主要政策課題に対する基本方針の相違により
分離・分割しつつあることは望ましいことであるし、同時に当然のことである。
遅ればせながら、ようやく事態は正常化する方向に動き始めた。
戦争法制賛成・憲法改定賛成、原発推進、消費税増税推進の勢力と
戦争法制反対・憲法改定阻止、原発廃止、消費税増税中止の勢力が同居している
ことがおかしかった。
前者の勢力は自公との差異がない。 だから、積極的な存在理由がない。
そのことが、現在の政党支持率に表れている。
民進党も希望の党も支持率は１％程度しかないのだ。
民進党の分離・分割が実現していないのは参院である。
参院は２０１９年夏に通常選挙を迎える。
自公補完勢力の民進党、希望の党は
次の参院選でほとんど当選者を出すことができないだろう。
したがって、多くの者が民進党から立憲民主党に移籍することになる。
このことは明白だ。
問題は、その際に、民進党に残存する
政党交付金残高を適正に分割する ことだ。
このお金の拠出者は主権者国民である。 国民が政治活動資金を提供している。
民進党が分離・分割されるべきことは上記の理由から当然のことである。
その場合、政党交付金残高は議員数で按分して 分離・分割するべきなのだ。
現在の民進党執行部は 自公補完勢力が務めている。
彼らは、反自公勢力のメンバーが 自発的に民進党を離れることによって
政党交付金をすべてかすめ取る ことを目指しているのだと思われる。
このお金をかすめ取って、自公補完勢力の新党の活動費に充てる
ことを目論んでいる。おそらく、
希望と民進党、さらに無所属議員が合流して新党を作るだろう。
あわよくば、野党第一党の地位を狙うのだと思われる。
極めて狡猾なやり口である。
しかし、主権者はこの勢力に力を与えてはならない。
主権者は 安倍政治路線と
反安倍政治路線の二つの選択肢から 選択すればよいのだ。
だから、安倍自公補完勢力をまったく必要としていない。
主権者国民が拠出する政党交付金を不当に強奪しようとする勢力が
力を持ってよいはずがない。
この勢力は消えゆく存在である と言ってよいだろう。
北齋、三枚目、
![]()
「三白の不二」です。
強姦魔＝山口敬之がキーマンｗ らしい、
◆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171223-00000002-pseven-soci
NEWS ポストセブン 12/23(土)
◎東京新聞望月記者 ペジー事件の捜査が政権に及ぶ可能性 指摘
「安倍政権って ちょっと怪しくない？」。
世の中にそんな雰囲気が充満していた2017年6月、
颯爽と官邸会見に現れ、菅官房長官に厳しい質問を飛ばして慌てさせたのが、
東京新聞の望月衣塑子記者（42才）だった。
年の瀬迫る12月中旬に起きた巨額公金詐欺事件。
その背景には、またも安倍人脈が見え隠れする──。
望月記者が 政権深部の「綻び」を読み解く。
＊ ＊ ＊
今の安倍政権がスタートして丸5年が経ちました。
5年目の2017年は 政権にかかわるさまざまな問題が噴出した1年間でした。
政治部記者ではなく、主に事件取材を続けてきた社会部畑の私が、
いくつかの問題に関心を持ち、2017年6月、初めて首相官邸の会見場に
足を踏み入れてから半年が経ちました。
毎日行われる菅義偉官房長官の定例会見には、
今でもできるだけ出席するようにしています。
“アイツに質問させると厄介だ”と思われているのでしょうか、
官邸サイドのマークも厳しくなって、
なかなか思う通りに質問できないもどかしさもあります。
バッシングも聞こえてきます。
でも、子供の将来を考えた時、この政権はこの国をどこに導こうとしているのか
を見極めることが私の責任だ と思って会見場に向かっています。
最近、東京・霞が関の中央省庁を取材して回っている
顔を合わせる官僚は口を揃えて、
「それで、ペジー事件（※注）はこれからどうなるの？」と
私に“逆取材”してきます。
それだけ、官僚たちにとって、
この事件の捜査の行方が大きな関心事になっているんです。
〈※注：東京地検特捜部は2017年12月上旬、
スパコン開発会社「ペジーコンピューティング」創業社長の
齊藤元章容疑者（49才）を逮捕した。
2013年度に国の助成金4億3000万円を騙し取った詐欺容疑。
齊藤容疑者は関連会社で総額100億円超の公的資金を受けていたと報じられた〉
官僚たちがペジー事件から目が離せないのは、
不透明な経緯で流れた税金が巨額だったからだけではありません。
ペジー事件の捜査は、安倍政権の中枢の周辺にまで伸びる可能性があるので、
霞が関のみならず、永田町にも激震が走っています。
◆安倍総理の「オトモダチ」の名が浮上
振り返れば、2月に森友学園問題が発覚して籠池夫妻が逮捕される事件に発展。
5月には「総理のご意向」文書が報じられ、加計学園問題が浮上しました。
5月末にはフリージャーナリストの詩織さんが性的な暴行を受けたとして、
顔と名前を公表しての異例の記者会見を開きました。
詩織さんへの暴行で逮捕状が出ていたのは、“総理に最も食い込んだ男”
として知られる、元テレビ局記者のジャーナリストA(山口敬之)氏でした
（A氏は犯罪行為を否定し、不起訴が確定）。
そんな中、年の暮れも迫った12月上旬に起きたのがペジー事件でした。
一見すると安倍政権とは無関係のようですが、森友、加計、詩織さんの問題に続いて、
この事件の周辺にも「総理のオトモダチ」の名前が浮上しています。
ペジー社長の齊藤容疑者は、自社で開発したスパコンを
研究機関に売り込んだり、スパコン開発への投資を呼びかけたりする場面で、
自分の信頼性を高めるために、
隣に「顧問」の名刺を持つ人物を引き連れていたそうです。
その人物こそ、前出のA氏でした。
A氏はとにかく安倍首相周辺に顔が利きます。
2016年7月、公的研究機関のスパコンを麻生太郎副総理が視察したとき、
案内役を務めたのが齊藤容疑者でした。
彼に麻生副総理を紹介したのが、A氏だとされています。
A氏は東京・永田町にある超高級ホテルの住居部分に住んでいました。
家賃は月におよそ68万～240万円。
ジャーナリストでそんなに高級な賃貸マンションに住んでいる人なんて
聞いたことがありません。 その家賃はペジー社が負担していたそうです。
東京地検特捜部は、2017年内に齊藤容疑者を詐欺で起訴して、
2018年年明けから脱税容疑の捜査に取りかかると見られます。
ペジー社からA氏に支払われた顧問料も捜査の対象になると思われますし、
今後、なぜペジー社に巨額の税金が流れたのか、
顧問のA氏の共犯性はないのか、そこにA氏に繋がる政権中枢の政治家や秘書たち
の存在がなかったのかも焦点になるでしょう。
※女性セブン2018年1月4・11日号
↑
「千丈の堤も 蟻の一穴から崩れる」といふｗ
臆病者のおしゃべりが、ひとりお縄になると・・・
「一点突破 全面展開」とあいなる可能性も出てくるわなぁｗ
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「諸國名橋奇覧 かうつけ佐野 ふなはしの古づ」です。
☆曇り。
隷米売国の国賊＝腹黒田東彦、
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/504.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 12 月 23 日 kNSCqYLU
◎正気か 黒田日銀
金融政策維持への常軌を逸した異様な執着（日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/4654.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220160
日刊ゲンダイ 2017年12月23日 文字起こし
まったく理解不能だ。 どうかしてしまったのではないか。
日銀が２１日、年内最後の「金融政策決定会合」を開き、
政策の“現状維持”を決めた。
驚いたのは、決定会合後の黒田東彦総裁の記者会見だ。
「この１年、わが国の経済は着実に改善した」
「経済の回復は２０１８年もつづいていく」と、
異次元緩和の成果を誇ってみせた。
ところが「景気が良いから金利を上げるという考え方はない」と、
どんなに景気が良くなっても、
現状の“大規模緩和”と “マイナス金利”は やめないと宣言したのだ。
本来、金融政策は、景気を見ながらやるものだ。
不況になれば金利を下げ、好景気になれば金利を上げるのが当たり前である。
なのに、黒田総裁は、景気は度外視し、
「政策の変更は 物価２％ が達成されるかどうかだ」と断言したのだ。
「ハァ？」ではないか。
いったい、なにを言っているのか。
どうやら、異次元緩和をスタートさせた５年前、
「２年間で物価上昇２％を実現させる」と国民にタンカを切ってしまった手前、
意地でも「２％上昇」の旗を捨てるわけにはいかないらしい。
しかし、２％上昇まで異次元緩和をつづけるなんて狂気の沙汰だ。
５年間、異次元緩和をつづけても足元の物価上昇は、０・８％である。
どう考えても２％は不可能だからだ。
バブルの時だって２％まで上昇していない。
それでも「２％上昇」に固執する黒田総裁は、どうかしている。
気がおかしくなっているのではないか。
■いまや副作用だけが目立つ
そもそも、異次元緩和が失敗に終わったことは、
もはや誰の目にも明らかなはずだ。
肝心の国民生活は、少しも良くなっていないからだ。
むしろ、どんどん悪くなっている。
この５年間、労働者の実質賃金は、まったく増えていない。
異次元緩和後、実質賃金は年平均１５万円も減っているのだ。
個人の懐がさみしいから、消費も冷え込む一方である。
個人消費が活発にならなければ、物価も上がるはずがない。
その証拠に、スーパーは値下げを繰り返している。
決定的だったのは、トリクルダウンが起こらなかったことだ。
恩恵を受けたのは、大企業と富裕層だけ だった。
いまや、異次元緩和は副作用ばかりが目立っているありさまである。
モロに直撃を受けているのが金融機関だ。
マイナス金利に耐え切れなくなったメガバンク３行は、
とうとう数万人単位のリストラに踏み切っている。
大手企業はどこも空前の好決算を記録しているのに、
銀行だけは青息吐息なのだから異様である。
「預金金利と 貸出金利との“利ザヤ”で儲ける のが銀行の本来業務ですが、
低金利の長期化によって稼ぐことができなくなり、
銀行のビジネスモデルは崩壊してしまった。
苦しくなった銀行は、大口預金者にマイナス金利の負担まで求めはじめています。
つい先日は、ＧＰＩＦが
信託銀行から負担を求められたというニュースが流れました。
銀行が預金者にマイナス金利の負担を求めるのは、どう考えても異常です。
ＧＰＩＦが負担すれば、当然、年金運用にも跳ね返ってきます」
（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
市場そのものも歪んでしまった。
あり余ったマネーが市場に流れ込み、株式市場は完全にバブル化している。
最悪なのは、日銀は市場にカネを流すだけでなく、
自らＥＴＦ(上場投資信託)を年間６兆円も買って 人為的に株価を上げていることだ。
先進国の中央銀行でＥＴＦを買っているのは、日銀だけだ。
それでも、黒田総裁は異次元緩和の副作用を認めようとせず、
「バブルが起きている状況ではない」と、株の買い入れをつづけると宣言している
のだから、どうかしている。
「物価上昇２％」に執着する黒田総裁は、はたして正気なのか。
勝つまでやめないのは「依存症」のギャンブラーそのものだ。
☆銀行の融資能力も落ちていく
銀行が悲鳴を上げようが、市場が歪もうが、黒田総裁は「俺が正しい」と、
あくまで異次元緩和を継続するつもりのようだが、
このまま異次元緩和をつづけたら、どうなるのか。
金融機関は壊滅し、日本経済は破綻しかねない。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「これ以上、マイナス金利をつづけたら、銀行の収益が圧迫され、その結果、
企業への融資能力が低下する“リバーサル・レート”という現象が起きかねません。
低金利は本来、企業の借り入れを促すものですが、
銀行の体力が落ちすぎて融資が滞ってしまう。
この“リバーサル・レート”については、黒田総裁も一度口にしています。
銀行の融資が滞れば、当然、中小企業を中心に経営が苦しくなる。
倒産する企業も出てくるでしょう。
さらに、いずれマイナス金利の負担を埋め合わせるために、
銀行は手数料を引き上げざるを得なくなると思う。
マイナス金利の歪みは、誰かが負担しなければならない。
いまは銀行が負担していますが、いつまでも負担しきれない。
どこかで限界がくる。 最後は消費者がコストを負担することになるのではないか。
消費者の負担が増えれば、消費が落ち込み、景気が悪化することになる。
そもそも、異次元の金融緩和は 短期決戦 だったはずです。
異常な政策は、長くやってはいけないのに、５年もつづけている。
いつ破裂してもおかしくないと思います」
■やめたくてもやめられない状態
もともと、異次元緩和は劇薬である。
“副作用”と“弊害”は、限界に近づいている。
黒田日銀は、破裂する前に 異次元緩和をやめるべきだ。
弊害と副作用が分かっている米ＦＲＢは、とっくに「出口」に向かいはじめている。
今年、３回も利上げしているくらいだ。
黒田総裁が、「この１年、わが国の経済は着実に改善した」
「経済の回復は２０１８年もつづいていく」と、豪語するならなおさらである。
しかし、本当は異次元緩和をやめたくても、
やめられないのが実態なのではないか。
「さすがに黒田総裁も、一刻も早く異次元緩和をやめるべきだと
分かっているはずです。でも、やめた途端、国債が暴落して金利が急上昇し、
政府まで資金繰り倒産する恐れがあるので、やめるにやめられないのだと思う。
株価も暴落してしまう。進むも地獄、退くも地獄。
出口が見えないのでしょう。
いま、黒田日銀がやっていることは、戦前の日本軍と同じです。
戦争をつづけても、勝つ可能性はなく敗戦は見えている。
しかも、戦争を長引かせれば長引かせるほど、被害が大きくなる。
被害を小さくするには、早く無条件降伏した方がいい。
でも、たとえ負けていても、勝っていると喧伝して戦争をつづけている状態です」
（荻原博子氏＝前出）
黒田総裁は来年４月に任期を迎えるが、安倍首相は続投させるつもりだ。
恐らく、２人とも「後は野となれ山となれ」という気持ちなのだろう。
異次元緩和は 恐ろしい結末が待っている。
北齋、二枚目、
「五十鈴川 狂歌車 風流五拾人一首」 「昌平外澄」です。
絶望の党だな、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-8b44.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年12月23日 (土)
◎民進党は政党交付金も正当に分離分割せよ
民進党から立憲民主党への移籍者が急増している。 当然のことである。
民進党の大塚耕平代表が１２月１７日、三重県津市の講演で、
「『あいつと一緒になるのがイヤだ』とか、
また衆院の中で議論が行われているんです。もう勘弁してほしい。」
と述べたと伝えられているが、問題の本質をまったく理解していない。
私は民進党の分離・分割を提唱し続けてきた。
その理由は、民進党内に基本政策が真逆の勢力が同居しているからである。
そもそも政党とは、基本政策を共有する者の集まりである。
国会で多数議席を確保し、政権を樹立する。
そして、その基本政策を実現する。 そのための存在だ。
背後にあるのは国民主権だ。 主権者国民に選択権がある。
主権者国民の意思を 現実政治に反映するために政党が存在する。
政党は基本政策方針を明示して、この方針に賛同する主権者国民の支持を得る。
政党の根幹は 基本政策方針なのである。
私たちの目の前には、国民の未来を左右する重大な問題が横たわっている。
憲法・戦争、原発、消費税の問題は まず重要だろう。
さらに、ＴＰＰや 基地の問題 がある。
民進党内に、これらの基本テーマに対する正反する
二つの政治勢力が同居しているのだ。
戦争法制賛成・原発推進・消費税増税推進の勢力と
戦争法制反対・原発廃止・消費税増税中止の勢力が同居している。
これは、主権者国民に対する冒涜である。
基本政策において 真逆の二つの勢力を保持しながら、
主権者国民に支持を呼び掛けるのは、あまりにも不誠実である。
この事実が９月に実施された民進党代表選で明らかになった。
私は、この時点で民進党を円満に分離・分割することが
二人の代表選候補者の責任ある行動だと訴えた。
しかし、この時点では二人の立候補者は 動かなかった。
その後、代表に就任した前原誠司氏は希望への合流を提唱した。
民進党全体で希望の党に合流することを表明しながら、裏側で、
意見の異なる者を排除することに同意していた。
そして、希望の党への合流を強行した際に、排除された人々が
集団で離党する事態を招いた。
このことについて、前原氏は「想定内」と述べた。
前原氏の行動は政治家以前の 人間としての信頼の問題である。
立場を利用して 同志に対して背信行為を示して 何の疑問も感じない。
そのような人物であることが明らかになった。
前原氏の政治生命は完全に終わったと言ってよいだろう。
しかし、この軽挙妄動により
民進党が結果として分離・分割の第一歩を記したことの意味は極めて大きい。
旧民主党、現民進党内に 二つの政党が同居し、
民進党が正体不明の「あいまい政党＝鵺（ぬえ）」であることが、
主権者国民の政治選択を妨害してきた。
安倍政治に賛同する者がいても当然だ。
しかし、それが当然であることは、
逆に安倍政治に賛同しない者がいても当然であることを意味する。
安倍政治が示す基本政策方針に賛同する者がいる一方で、
安倍政治の基本政策方針に反対する者がいる。
大事なことは、主権者国民の前に、明確な選択肢を提示することなのだ。
民進党が上記の主要政策課題に対する基本方針の相違により
分離・分割しつつあることは望ましいことであるし、同時に当然のことである。
遅ればせながら、ようやく事態は正常化する方向に動き始めた。
戦争法制賛成・憲法改定賛成、原発推進、消費税増税推進の勢力と
戦争法制反対・憲法改定阻止、原発廃止、消費税増税中止の勢力が同居している
ことがおかしかった。
前者の勢力は自公との差異がない。 だから、積極的な存在理由がない。
そのことが、現在の政党支持率に表れている。
民進党も希望の党も支持率は１％程度しかないのだ。
民進党の分離・分割が実現していないのは参院である。
参院は２０１９年夏に通常選挙を迎える。
自公補完勢力の民進党、希望の党は
次の参院選でほとんど当選者を出すことができないだろう。
したがって、多くの者が民進党から立憲民主党に移籍することになる。
このことは明白だ。
問題は、その際に、民進党に残存する
政党交付金残高を適正に分割する ことだ。
このお金の拠出者は主権者国民である。 国民が政治活動資金を提供している。
民進党が分離・分割されるべきことは上記の理由から当然のことである。
その場合、政党交付金残高は議員数で按分して 分離・分割するべきなのだ。
現在の民進党執行部は 自公補完勢力が務めている。
彼らは、反自公勢力のメンバーが 自発的に民進党を離れることによって
政党交付金をすべてかすめ取る ことを目指しているのだと思われる。
このお金をかすめ取って、自公補完勢力の新党の活動費に充てる
ことを目論んでいる。おそらく、
希望と民進党、さらに無所属議員が合流して新党を作るだろう。
あわよくば、野党第一党の地位を狙うのだと思われる。
極めて狡猾なやり口である。
しかし、主権者はこの勢力に力を与えてはならない。
主権者は 安倍政治路線と
反安倍政治路線の二つの選択肢から 選択すればよいのだ。
だから、安倍自公補完勢力をまったく必要としていない。
主権者国民が拠出する政党交付金を不当に強奪しようとする勢力が
力を持ってよいはずがない。
この勢力は消えゆく存在である と言ってよいだろう。
北齋、三枚目、
「三白の不二」です。
強姦魔＝山口敬之がキーマンｗ らしい、
◆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171223-00000002-pseven-soci
NEWS ポストセブン 12/23(土)
◎東京新聞望月記者 ペジー事件の捜査が政権に及ぶ可能性 指摘
「安倍政権って ちょっと怪しくない？」。
世の中にそんな雰囲気が充満していた2017年6月、
颯爽と官邸会見に現れ、菅官房長官に厳しい質問を飛ばして慌てさせたのが、
東京新聞の望月衣塑子記者（42才）だった。
年の瀬迫る12月中旬に起きた巨額公金詐欺事件。
その背景には、またも安倍人脈が見え隠れする──。
望月記者が 政権深部の「綻び」を読み解く。
＊ ＊ ＊
今の安倍政権がスタートして丸5年が経ちました。
5年目の2017年は 政権にかかわるさまざまな問題が噴出した1年間でした。
政治部記者ではなく、主に事件取材を続けてきた社会部畑の私が、
いくつかの問題に関心を持ち、2017年6月、初めて首相官邸の会見場に
足を踏み入れてから半年が経ちました。
毎日行われる菅義偉官房長官の定例会見には、
今でもできるだけ出席するようにしています。
“アイツに質問させると厄介だ”と思われているのでしょうか、
官邸サイドのマークも厳しくなって、
なかなか思う通りに質問できないもどかしさもあります。
バッシングも聞こえてきます。
でも、子供の将来を考えた時、この政権はこの国をどこに導こうとしているのか
を見極めることが私の責任だ と思って会見場に向かっています。
最近、東京・霞が関の中央省庁を取材して回っている
顔を合わせる官僚は口を揃えて、
「それで、ペジー事件（※注）はこれからどうなるの？」と
私に“逆取材”してきます。
それだけ、官僚たちにとって、
この事件の捜査の行方が大きな関心事になっているんです。
〈※注：東京地検特捜部は2017年12月上旬、
スパコン開発会社「ペジーコンピューティング」創業社長の
齊藤元章容疑者（49才）を逮捕した。
2013年度に国の助成金4億3000万円を騙し取った詐欺容疑。
齊藤容疑者は関連会社で総額100億円超の公的資金を受けていたと報じられた〉
官僚たちがペジー事件から目が離せないのは、
不透明な経緯で流れた税金が巨額だったからだけではありません。
ペジー事件の捜査は、安倍政権の中枢の周辺にまで伸びる可能性があるので、
霞が関のみならず、永田町にも激震が走っています。
◆安倍総理の「オトモダチ」の名が浮上
振り返れば、2月に森友学園問題が発覚して籠池夫妻が逮捕される事件に発展。
5月には「総理のご意向」文書が報じられ、加計学園問題が浮上しました。
5月末にはフリージャーナリストの詩織さんが性的な暴行を受けたとして、
顔と名前を公表しての異例の記者会見を開きました。
詩織さんへの暴行で逮捕状が出ていたのは、“総理に最も食い込んだ男”
として知られる、元テレビ局記者のジャーナリストA(山口敬之)氏でした
（A氏は犯罪行為を否定し、不起訴が確定）。
そんな中、年の暮れも迫った12月上旬に起きたのがペジー事件でした。
一見すると安倍政権とは無関係のようですが、森友、加計、詩織さんの問題に続いて、
この事件の周辺にも「総理のオトモダチ」の名前が浮上しています。
ペジー社長の齊藤容疑者は、自社で開発したスパコンを
研究機関に売り込んだり、スパコン開発への投資を呼びかけたりする場面で、
自分の信頼性を高めるために、
隣に「顧問」の名刺を持つ人物を引き連れていたそうです。
その人物こそ、前出のA氏でした。
A氏はとにかく安倍首相周辺に顔が利きます。
2016年7月、公的研究機関のスパコンを麻生太郎副総理が視察したとき、
案内役を務めたのが齊藤容疑者でした。
彼に麻生副総理を紹介したのが、A氏だとされています。
A氏は東京・永田町にある超高級ホテルの住居部分に住んでいました。
家賃は月におよそ68万～240万円。
ジャーナリストでそんなに高級な賃貸マンションに住んでいる人なんて
聞いたことがありません。 その家賃はペジー社が負担していたそうです。
東京地検特捜部は、2017年内に齊藤容疑者を詐欺で起訴して、
2018年年明けから脱税容疑の捜査に取りかかると見られます。
ペジー社からA氏に支払われた顧問料も捜査の対象になると思われますし、
今後、なぜペジー社に巨額の税金が流れたのか、
顧問のA氏の共犯性はないのか、そこにA氏に繋がる政権中枢の政治家や秘書たち
の存在がなかったのかも焦点になるでしょう。
※女性セブン2018年1月4・11日号
↑
「千丈の堤も 蟻の一穴から崩れる」といふｗ
臆病者のおしゃべりが、ひとりお縄になると・・・
「一点突破 全面展開」とあいなる可能性も出てくるわなぁｗ