画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「小春十二月の内 初雪」です。
☆晴れ、落雪の音頻り。
何様、常人じゃないｗ PSYCHO-PASSだから、
住むのは官邸ではなく、都立・松沢病院ですよ、
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/476.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2017 年 12 月 22 日 kNSCqYLU
◎この政権に 改憲なんてできるか
邪な思惑と 薄っぺらな動機 やれるものならやってみろ（日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/4605.jpg
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/4606.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220060
日刊ゲンダイ 2017年12月22日 文字起こし
まっ、中身が何であろうが、とにかく改憲にこぎ着けたい。
そんな思惑、本音がアリアリだ。
自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）が２０日の全体会合で
取りまとめた改憲４項目の論点整理。
注目の９条については、１項（戦争放棄）、２項（戦力不保持）を残しつつ、
〈自衛隊を憲法に明記する〉とした安倍首相の案と、
「国防軍」の創設を盛り込んだ党改憲草案をベースに、
２項を削除して〈自衛隊の目的・性格をより明確化する改正を行う〉
とする案の両論が併記された。
推進本部は来年１月に再び全体会合を開き、衆参両院の憲法審査会の議論が
本格化する春までに一本化を図る見通しというが、
分からないのはなぜ、今、慌てて改憲論議を急ぐ必要があるのかということだ。
朝日新聞が１１月に実施した世論調査では「首相に一番力を入れてほしい政策」は
「社会保障」（３２％）や「景気・雇用」（２０％）で、
「憲法改正」はたった６％。
一刻も早く改憲してほしい、なんて思っている国民は皆無に等しい。
それなのに安倍は１９日に開かれた都内の講演会で、
２０２０年の東京オリンピック開催を挙げつつ
「新しい時代の幕開けに向けた機運が高まる時期だからこそ、
憲法について議論を深め、国の形、あり方を大いに論じるべきだ」
と訴えたというのだ。
オイオイ、オリンピックと改憲にどんな関係があるのか。てんで意味不明だ。
そもそも改憲の発議権は国会に与えられたものであって、内閣にはない。
しかも、総理大臣を含む閣僚は「憲法尊重擁護義務」（憲法９９条）があるのだ。
■安倍首相は改憲の実績が欲しいだけ
本来は憲法を尊重し、擁護する義務が課せられている総理大臣が
「与党、野党を問わず、具体的な案を持ち寄って憲法審査会の静かな環境のもとで
議論を深めていただきたい」と率先して
改憲の旗振り役を務めているから呆れてしまう。
現行憲法すら踏みにじる首相が、一体どのツラ下げてもっともらしく改憲を
語っているのか。 バカも休み休み言ってほしい。
だいたい、推進本部が取りまとめた９条改憲案も、両論併記とかいって
ボカしているが、結局はどちらも同じだ。
そろって自衛隊という軍事組織を憲法に明記し、
憲法上の正当性を持たせる意味で大差ないからだ。
自衛隊が憲法に明記されたら大変だ。
海外での武力行使を含む集団的自衛権の行使を“追認”する形になる
のは見えているし、「力による平和の維持」を掲げる米国と一緒に
自衛隊は地球の裏側まで出掛けて戦う可能性が
飛躍的に高まることになるだろう。
安倍が卑怯なのは、改憲に対して
国民から猛反対の声が噴出することが分かった上で、
あえて〈２項を残す〉案をブチ上げたことだ。
１項、２項を残すのであれば「現状維持」であって、
自衛隊を確認的に明記するだけ。
２項削除の自民改憲草案よりもマシだと“錯覚”する国民も少なくないだろう。
早速、党内からも安倍の案に対して「現実的」との声が出ているらしいが、
まさに、それが安倍の狙い。
改憲さえ実現すれば、後から理屈はどうにでもなる。
なし崩し的に、いかようにもできる――
という薄っぺらな野望が透けて見えるのだ。
政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。
「どのメディアの世論調査でも、国民が政府に真っ先に取り組んでほしい政策は、
年金医療や福祉、介護などの社会保障や経済対策で、改憲はほとんどいません。
それなのに、このタイミングで改憲案を出しているのは、
北朝鮮問題に対する国民不安が高まっている今なら、
改正の国民投票が通りやすいのではないか、と考えているからでしょう。
とにかく改憲したという実績がほしい安倍首相のワガママですよ」
特定秘密保護法に安保法、共謀罪 ……。
次々と憲法違反の法律を強引に決めてきた悪辣政権が 改憲なんて言語道断だ。
☆モリカケ問題そっちのけで改憲に突き進めば国民の怒りは大爆発
それにしても、である。
日本は多くの犠牲者を出した先の大戦による敗戦の反省を踏まえ、
憲法で〈政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意〉し、
〈平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した〉はずだ。
９条２項を削除しようが、残そうが、
軍事組織の自衛隊を憲法上の「国家機関」として固定化することは、
恒久平和の理念に完全に反するではないか。
詰まるところ、推進本部の論点整理なんて、単に改憲ありき、スケジュールありきの
安倍にせっつかれて取りまとめられたに過ぎない。
「大いに議論を深めていく必要がある」と大ハシャギしているのは安倍ぐらいだ。
それなのに、大新聞テレビはロクに批判もせずに
自民改憲案を垂れ流しているからクビをかしげてしまう。
本来なら、大新聞テレビは 改憲執着政権の独り善がりの「ムリヤリ改憲案」に
付き合う必要は全くない。
それよりも、いまだに何の疑惑も晴れないモリカケ問題のオトシマエをつけさせる
方が先だ。 特別国会閉会後も次々と新たな証拠が見つかっているではないか。
例えば、２０日付の東京新聞のスクープ記事によると、
森友の国有地売却をめぐって昨年３月、学園と財務、国交両省が協議した
音声データには、学園の工事業者が「（ごみが）３メートルより下にあるか分からない」と、
虚偽報告に懸念を示したのに対し、
国側から「９メートルまでの範囲でごみが混在」との表現を示して
説得に当たっていたという。
もはや８億円もの不可解な値引き額が、学園と国による口裏合わせで決まっていた
のは動かしようがない事実として、
国有地を売る側がなぜ、買う側を懸命に説得する必要があったのか。
名誉校長だった安倍の妻・昭恵氏の関与は本当になかったのか。
首相夫人付だった経産省の谷査恵子氏は財務省とどんなやりとりをしたのか。
売買契約の際に「売り払い前提の 定期借地契約」や
「瑕疵担保責任免除の特約」 「延納特約」といった 前例のない特例がなぜ、
森友だけに認められたのか。
理財局長として答弁した佐川宣寿国税庁長官はなぜ「事前に金額のやりとりはない」と
虚偽答弁を繰り返したのか。全く明らかになっていないのだ。
■貴乃花親方よりもモリカケの当事者を取材しろ
加計学園獣医学部の問題でも、文科省の大学設置審の複数の委員が
文科相に認可答申するギリギリまで、教育カリキュラムについて異論を唱えていた
ことが分かっている。
とりわけ〈先端ライフサイエンス研究〉を看板に掲げながら、
学園の計画書で、専任教員７５人のうち、１９人が６年後に定年を迎える
ことが問題視され、特別国会では野党議員が
「教員の年齢が高く、新たな分野の研究、指導ができるのか」と詰め寄る場面もあった。
それ以外でも、官邸の関与の有無や、規制緩和に至った根拠は
いまだに明らかになっていないのだ。
ワイドショーでは朝から晩まで、酔っぱらいモンゴル人力士の傷害事件と
相撲協会の動向ばかり報じているが、
どう考えても「横綱の品格」よりも「総理の品格」の方がよっぽど重要だろう。
貴乃花部屋に記者を張り付けるのであれば、
昭恵、谷、佐川の３氏のほか、当時の近畿財務局担当者や加計孝太郎理事長を
直撃した方がいい。
大新聞テレビは、モリカケ問題は終わったことにして、正月からは改憲報道――なんて、
安倍政権のムードづくりに加担しているのではあるまいか。
元共同通信記者のジャーナリスト、浅野健一氏はこう言う。
「森友問題では昭恵氏の関与がますます濃厚になっているし、
加計問題では今後、今治市と一緒に補助金を支出することになっている
愛媛県の県議会がどういう判断を下すのかも注目されている。
要するにモリカケ問題はまったく終わっていない。
それなのに記者クラブメディア、特にテレビは
官邸の意向に従って疑惑の幕引きを図ろうとしているとしか見えません。
あまりにも国民をバカにしていますよ」
モリカケ問題にフタをして、このまま改憲に突き進めば国民の怒りは大爆発だ。
やれるものならやってみろ、である。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37099615.html
新ベンチャー革命 2017年12月22日 No.1882
◎安倍氏は即、辞めるしかない！
森友学園への国有地の不当払い下げは国家ぐるみの犯罪である：
安倍氏に引導を渡せるのは 福田康夫・元総理しかいない！
１．日本国家にとって、真に深刻な違法行為が発覚すると、
国家はこれを無視することが判明した
このところ大手テレビ局はそろって相変わらず、相撲の暴行事件ばかり
延々と報道しています。この事件は相撲界の事件であって、
われら国民にはあまり関係ないわけです。
そして大手テレビ局はすでに、安倍氏のモリカケ疑惑報道をピタリと止めています。
一方、東京新聞は有能な女性記者の活躍もあって、
森友学園への国有地不当払い下げという国家ぐるみの違法行為の存在を
指摘しています。
これは明らかに国家による許されざる違法行為ですが、検察当局は無視しています、
法治国家では到底、許されません！
日本の官僚は国家を絶対的な存在とみなし、国家が国家を罰することは
あり得ないと考えているのでしょうか。
要するに、森友事件は、日本国家にとって、その存立を危うくするレベルの
重大な国家犯罪であると判明したのです。
２．森友事件に関し、官僚の犯した違法行為の動機はその官僚個人にはない、
すなわち、これは国家ぐるみの犯罪である
森友学園への国有地の不当払い下げの事実はもう、明白になりました。
そして、佐川・元財務省理財局長や近畿財務局の担当者が、
国有財産の不当安値売却(違法行為)を実行したり、
証拠隠滅(違法行為)を謀ったりした事実も明白になっています。
本来ならば、法に則って、これらの違法行為を犯した官僚は
検察の取り調べを受け、法に則って裁かれなければなりません。
しかしながら、当局にはそのような動きがまったくないのです。
まさに、当局自体が法に従っていないという異常事態に陥っています。
もし、森友事件に関与した官僚が、森友学園側から謝礼をもらって、
上記の違法行為をやったら、検察はただちに、その官僚を取り調べて、
違法行為がみつかったら、場合によっては、その官僚は逮捕されるでしょう。
しかしながら、今回、違法行為を実行した官僚は、
検察から取り調べも受けず、逮捕もされていません。
一方、森友の籠池夫妻は、詐欺容疑で逮捕され、勾留五か月に及んでいますが、
これこそ国家権力による人権蹂躙行為ではないでしょうか。
国家による、これほどの露骨な不公平対応は前代未聞です。
なぜ、森友事件に限って、このような理不尽な暴挙が行われているのでしょうか。
国民の眼前で、官僚が違法行為を犯しているのに、当局が無視しているのは、
この官僚は個人的動機で違法行為をやっていないからでしょう。
要するに、上記、官僚は上からの命令で、違法行為を実行するよう要求され、
国有地の不当払い下げという違法行為を違法と知った上で、
やむなく、やらされたからでしょう。
しかしながら、だからと言って、官僚の違法行為を黙認することは許されません！
３．森友事件では国家ぐるみの違法行為が明白なのに、
検察当局はこれを無視するつもりか
検察当局は、この事件を国民が忘れるまで、放置し、
ウヤムヤにするつもりなのでしょうか。
もしそうなら、今の日本はもはや民主主義国家でもなく、法治国家でもなく、
単なる腐敗国家となってしまいます。
こうなると、しめしがつかなくなり、犯罪が増え、
社会のモラルが崩壊していきます。
国家は国民から信用されなくなり、脱税事件も増えるでしょう。
また、国民から徴税する役割を担う税務署員は、国民から嫌味を言われたり、
不愉快な思いをさせられる頻度が増えるはずです。
３．やはり、安倍氏は責任を取って辞任するしかない
森友事件がここまで来ると、国民からの信頼を失った安倍氏が
のうのうと総理ポストに居座り続けること自体が、
国民感情に悪影響を与えます。
そして、国民の安倍氏に対する信頼はすでに完全に失われています。
ところが、安倍氏自身は、この現実の重大さを軽視しているようです。
安倍氏がまともな人間だったら、これ以上の言い訳や言い逃れを止めて、
さっさと辞任するはずです。
多くの国民は、安倍氏が素知らぬ顔で、総理ポストに居座り続けることに
強い不信感を抱いており、国民と国家の間にできた溝が深まるばかりです。
これまでの日本では、ときの総理大臣がこのような局面に立たされたら、
政権党か、政界の重鎮が出てきて、引導を渡していたのではないでしょうか。
しかしながら、不幸なことに、今の自民党には
安倍氏に引導を渡す重鎮がいないようなのです。
ほんとうにもう、どうしようもない自民党に落ちぶれてしまいました。
４．安倍氏に引導を渡せるのはかろうじて、
引退した福田康夫・元総理ではないか
本ブログでは、福田康夫・元総理は、利権の巣である自民党の中では
稀有の存在であり、それなりにまともな政治家だったと評価しています。
その根拠は、2008年、福田氏が総理のとき、
米国から100兆円相当の米国債購入を迫られ、それを断固、拒否した
と言われているからです。
福田氏が総理就任後、1年で中途辞任したのは、そのせいだったのです。
そして、福田氏は、安倍氏がモリカケ疑惑で追及されていた今年8月、
安倍氏の言い逃れ行動を強く批判、国家の破滅を招く とまで言っています。
福田氏は安倍氏による政治の私物化の実態
(内閣人事局の私物化による官僚支配を含む)をすべて知っているようです。
安倍氏に引導を渡せる元自民の重鎮は、福田氏が最適です、
是非、早く引導を渡して欲しいと願います。
國貞(＆廣重)、二枚目、
![]()
「江戸自慢三十六興」 「酉の丁 銘物くまで」です。
民事で損害賠償請求の話も出だしたｗ
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-9be0.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年12月21日 (木)
◎貴ノ岩は 地位保全の仮処分を 申請すべきだ
現役横綱の日馬富士による暴行・傷害事件。
殺人未遂事件とする方が適切だろう。
この問題が重要であるのは、日本相撲協会が公益法人であることと、
この問題が日本の警察・検察・裁判所制度とメディアの在り方について
深く関わる問題であるからだ。
ある会社で、部長が課長に暴行し、傷害を負わせたとしよう。
部長は金属製の凶器を用いて課長の頭部を繰り返し殴打した。
課長は前頭部に裂傷を負い､１０針を縫う傷を負った。
課長が所属するセクションの取締役は
事件を警察に届けて、事件処理を警察の捜査に委ねることにした。
会社の社長をはじめとする幹部は、取締役が警察に届けたことを非難し続けた。
企業としては、企業内部の暴行傷害、殺人未遂事件を表沙汰にしたくない。
被害者を呼び出して言いくるめて被害届を取り下げるように働きかけようとした。
被害者の上司にあたる取締役は、社長に届ければ、社長が動き、
事件を隠蔽する方向に動くことを確信して、
社長には報告せずに警察の捜査に委ねることにした。
社長からすれば取締役の行動は許せないものだろう。
しかし、事案はれっきとした暴行・傷害事件、あるいは、殺人未遂事件であり、
適正な処理を求めるなら、警察・検察の捜査に委ねるしかない。
警察・検察も信頼に足る存在ではないが、社内で事件を隠蔽されるよりはましである。
事件の概要は、部長が凶器を用いて一方的に暴行し、傷害を負わせたものである。
暴行には重量の重い金属製の凶器を用いて、しかも、
頭部を繰り返し殴打したのものである。
極めて悪質な犯行態様である。
犯人が逮捕、勾留されなかったことが極めて不自然である。
被害者は一方的に暴行を加えられただけであ
互いに殴りあう「喧嘩」ではまったくない。
別の場で発言した「これからは俺たちの時代だ」という言葉に因縁をつけて、
殺人未遂と呼ぶべき暴行を行ったもので、極めて残忍かつ陰湿なものである。
担当取締役は社長に呼び出され、警察捜査が終了した段階
聴取に応じると約束したが、その意味は刑事処分が確定したら聴取に応じる
という意味だったと理解される。
警察から検察に書類が送られても、刑事処分を決めるのは検察である。
その前に、当人同士での折り合いがついたということになれば刑事処分に影響が出る。
厳正な対応を求めた取締役は、検察の処分決定を確認したうえで
聴取などに応じるとの考えを持っていたのだと思われる。
ところが、社長は「危機管理委員会」による調査を前面に押し出し、
この委員会の調査に応じないのはけしからんとの大キャンペーンを展開した。
刑事事件が発生し、警察、検察が捜査を行っている最中に、
企業が企業内の調査をするから事情聴取に応じよと責め立てるのも
常識はずれである。
常識ある企業であれば、まずは、警察、検察の捜査、判断に委ねるはずだ。
企業は検察ＯＢ（ヤメ検）を危機管理委員会のトップに据えて強硬な姿勢を示し、
検察もＯＢが存在するから、弱腰の対応を示す。
すべてが歪んでいるのだ。
被害を受けた課長は傷害を受けたために病欠している。
しかし、課長は部長による暴行・傷害による被害者であり、
この課長にペナルティーを課すなら、批判を浴びるのはこの企業である。
病欠したから課長代理に降格させる、病欠が長引けば平社員に降格させる
というのは、見当違いも甚だしい。
課長代理に降格されたなら、
この被害者は地位保全の仮処分申請を裁判所に申し立てるべきである。
企業は当然のことながら、被害者の地位保全を図るべきである。
課長代理には降格させるが、平社員までにはしない、
などの措置が妥当であるわけがない。
最大の焦点は、事件をどのように処理するのかである。
一方的な暴行傷害事件であり、被害は深刻で、犯行態様は極めて悪質である。
逮捕、勾留されていないこと自体が不自然極まりない。
当然のことながら、検察は公判請求をする必要がある。
検察がこの重大事件を軽微に済ませるなら、
検察と相撲協会の癒着との批判が 噴出することは避けようがないだろう。
國貞、三枚目、
![]()
「藝者 小秀」です。
「四面楚歌」ですなぁ、トランプは隠れ覇権放棄派だという説もあるが、
ユダ米の凋落は大歓迎だ、日本の国益にズバリかのう、
◆http://my.shadowcity.jp/2017/12/post-12390.html
ネットゲリラ (2017年12月22日)
◎世界中が トランプにウンザリ
トランプが国連で孤立しているという話なんだが、
トランプ側に立った国が、なんか、
名前も聞いた事がないような弱小国ばかりで、
トランプはすっかり世界の笑いものですｗ
おいらが予測した通り、太平洋の島嶼国家がほとんどで、
アフリカでは一国、南米でも二国だけｗ
すっかり正当性を失ってしまい、こんなんじゃ
北朝鮮への軍事オプションも無理そうだなｗ
☆https://www.asahi.com/articles/ASKDQ355QKDQUHBI00P.html
朝日 2017年12月22日
◎賛成しなかった国と「友情の宴」 米大使、国連決議に
アメリカに借りがある国々も、棄権か欠席というのが多い。
世界中がジャイアンにはうんざりしているのだ。
-----------------------
リベラルぶってたカナダが棄権してる
ことについて メディアは何も言わないのか？
-----------------------
改めてカナダとオーストラリアは
真のアメポチだと実感したわ
日本とはレベルの違う情報共有もしてるしな
-----------------------
カナダなんてそんなもんよ
大戦中も日本人隔離したしな
まあ、そのうち中国に乗っ取られるだろけど
----------------------
今回、日本が議長国だったので、棄権も欠席も出来なかったのかねｗ
議長が欠席するわけには行かないしｗ 議長国でなかったら、
あるいは媚米アベシンゾーゆえ、棄権か欠席だったかも知れない。
まぁ、不幸中の幸いだｗ
コメント
*nanasi | 2017年12月22日 | 返信
>>これでトランプの日本を見る目が悪化した
↑どんなことがあってもアメリカに同調しないと気がすまない
バカウヨ哀れだなｗｗｗ
トランプというか アメリカが
日本を大事に思ってるわけないのにな
「お前の言う事なんぞ聞く気ないから 金だけ置いていけ」
って態度をとり続けてるのにな
*tanuki | 2017年12月22日 | 返信
まあ世界中が すでに気付いている。
本当のテロ国家は アメリカとイスラエルだ ということに。
日本がアメリカから離反すると、それがサインになります。
この二国家が世界中から経済制裁されるのは
それほど先ではないでしょう。
おそらくⅩ(10)年以内。
アメリカは今世紀中に滅びます。
みんなで唱えれば 言霊がそれを間違いなく実現するでしょう。
これはかつてローマがカルタゴを滅ぼしたやり方でもあります。
現代のフェニキアは再び滅ぶのです。ざまみろ。
↑
「驕る平家は久しからず」さ。
さらに ユダヤ教のイスラエル、
ユダヤ教・亜種の福音派が跋扈するアメリカ、ともにキ印・国家だ。
妄想の選民意識にドップリ漬かった狂人どもですよ。
中東の不幸は、イスラムの内紛(スンニ派 対 シーア派とか)を利用され、
サウジなどの産油国とか、盟主エジプトとか が、
イスラエルの走狗に成り下がっておるところですよ。
イスラムの主敵はこれら「裏切り者連中」なんですけどねぇ。
権力の腐敗が酷いらしいし、それが限界かねぇ。
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「小春十二月の内 初雪」です。
☆晴れ、落雪の音頻り。
何様、常人じゃないｗ PSYCHO-PASSだから、
住むのは官邸ではなく、都立・松沢病院ですよ、
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/476.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2017 年 12 月 22 日 kNSCqYLU
◎この政権に 改憲なんてできるか
邪な思惑と 薄っぺらな動機 やれるものならやってみろ（日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/4605.jpg
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/4606.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220060
日刊ゲンダイ 2017年12月22日 文字起こし
まっ、中身が何であろうが、とにかく改憲にこぎ着けたい。
そんな思惑、本音がアリアリだ。
自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）が２０日の全体会合で
取りまとめた改憲４項目の論点整理。
注目の９条については、１項（戦争放棄）、２項（戦力不保持）を残しつつ、
〈自衛隊を憲法に明記する〉とした安倍首相の案と、
「国防軍」の創設を盛り込んだ党改憲草案をベースに、
２項を削除して〈自衛隊の目的・性格をより明確化する改正を行う〉
とする案の両論が併記された。
推進本部は来年１月に再び全体会合を開き、衆参両院の憲法審査会の議論が
本格化する春までに一本化を図る見通しというが、
分からないのはなぜ、今、慌てて改憲論議を急ぐ必要があるのかということだ。
朝日新聞が１１月に実施した世論調査では「首相に一番力を入れてほしい政策」は
「社会保障」（３２％）や「景気・雇用」（２０％）で、
「憲法改正」はたった６％。
一刻も早く改憲してほしい、なんて思っている国民は皆無に等しい。
それなのに安倍は１９日に開かれた都内の講演会で、
２０２０年の東京オリンピック開催を挙げつつ
「新しい時代の幕開けに向けた機運が高まる時期だからこそ、
憲法について議論を深め、国の形、あり方を大いに論じるべきだ」
と訴えたというのだ。
オイオイ、オリンピックと改憲にどんな関係があるのか。てんで意味不明だ。
そもそも改憲の発議権は国会に与えられたものであって、内閣にはない。
しかも、総理大臣を含む閣僚は「憲法尊重擁護義務」（憲法９９条）があるのだ。
■安倍首相は改憲の実績が欲しいだけ
本来は憲法を尊重し、擁護する義務が課せられている総理大臣が
「与党、野党を問わず、具体的な案を持ち寄って憲法審査会の静かな環境のもとで
議論を深めていただきたい」と率先して
改憲の旗振り役を務めているから呆れてしまう。
現行憲法すら踏みにじる首相が、一体どのツラ下げてもっともらしく改憲を
語っているのか。 バカも休み休み言ってほしい。
だいたい、推進本部が取りまとめた９条改憲案も、両論併記とかいって
ボカしているが、結局はどちらも同じだ。
そろって自衛隊という軍事組織を憲法に明記し、
憲法上の正当性を持たせる意味で大差ないからだ。
自衛隊が憲法に明記されたら大変だ。
海外での武力行使を含む集団的自衛権の行使を“追認”する形になる
のは見えているし、「力による平和の維持」を掲げる米国と一緒に
自衛隊は地球の裏側まで出掛けて戦う可能性が
飛躍的に高まることになるだろう。
安倍が卑怯なのは、改憲に対して
国民から猛反対の声が噴出することが分かった上で、
あえて〈２項を残す〉案をブチ上げたことだ。
１項、２項を残すのであれば「現状維持」であって、
自衛隊を確認的に明記するだけ。
２項削除の自民改憲草案よりもマシだと“錯覚”する国民も少なくないだろう。
早速、党内からも安倍の案に対して「現実的」との声が出ているらしいが、
まさに、それが安倍の狙い。
改憲さえ実現すれば、後から理屈はどうにでもなる。
なし崩し的に、いかようにもできる――
という薄っぺらな野望が透けて見えるのだ。
政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。
「どのメディアの世論調査でも、国民が政府に真っ先に取り組んでほしい政策は、
年金医療や福祉、介護などの社会保障や経済対策で、改憲はほとんどいません。
それなのに、このタイミングで改憲案を出しているのは、
北朝鮮問題に対する国民不安が高まっている今なら、
改正の国民投票が通りやすいのではないか、と考えているからでしょう。
とにかく改憲したという実績がほしい安倍首相のワガママですよ」
特定秘密保護法に安保法、共謀罪 ……。
次々と憲法違反の法律を強引に決めてきた悪辣政権が 改憲なんて言語道断だ。
☆モリカケ問題そっちのけで改憲に突き進めば国民の怒りは大爆発
それにしても、である。
日本は多くの犠牲者を出した先の大戦による敗戦の反省を踏まえ、
憲法で〈政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意〉し、
〈平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した〉はずだ。
９条２項を削除しようが、残そうが、
軍事組織の自衛隊を憲法上の「国家機関」として固定化することは、
恒久平和の理念に完全に反するではないか。
詰まるところ、推進本部の論点整理なんて、単に改憲ありき、スケジュールありきの
安倍にせっつかれて取りまとめられたに過ぎない。
「大いに議論を深めていく必要がある」と大ハシャギしているのは安倍ぐらいだ。
それなのに、大新聞テレビはロクに批判もせずに
自民改憲案を垂れ流しているからクビをかしげてしまう。
本来なら、大新聞テレビは 改憲執着政権の独り善がりの「ムリヤリ改憲案」に
付き合う必要は全くない。
それよりも、いまだに何の疑惑も晴れないモリカケ問題のオトシマエをつけさせる
方が先だ。 特別国会閉会後も次々と新たな証拠が見つかっているではないか。
例えば、２０日付の東京新聞のスクープ記事によると、
森友の国有地売却をめぐって昨年３月、学園と財務、国交両省が協議した
音声データには、学園の工事業者が「（ごみが）３メートルより下にあるか分からない」と、
虚偽報告に懸念を示したのに対し、
国側から「９メートルまでの範囲でごみが混在」との表現を示して
説得に当たっていたという。
もはや８億円もの不可解な値引き額が、学園と国による口裏合わせで決まっていた
のは動かしようがない事実として、
国有地を売る側がなぜ、買う側を懸命に説得する必要があったのか。
名誉校長だった安倍の妻・昭恵氏の関与は本当になかったのか。
首相夫人付だった経産省の谷査恵子氏は財務省とどんなやりとりをしたのか。
売買契約の際に「売り払い前提の 定期借地契約」や
「瑕疵担保責任免除の特約」 「延納特約」といった 前例のない特例がなぜ、
森友だけに認められたのか。
理財局長として答弁した佐川宣寿国税庁長官はなぜ「事前に金額のやりとりはない」と
虚偽答弁を繰り返したのか。全く明らかになっていないのだ。
■貴乃花親方よりもモリカケの当事者を取材しろ
加計学園獣医学部の問題でも、文科省の大学設置審の複数の委員が
文科相に認可答申するギリギリまで、教育カリキュラムについて異論を唱えていた
ことが分かっている。
とりわけ〈先端ライフサイエンス研究〉を看板に掲げながら、
学園の計画書で、専任教員７５人のうち、１９人が６年後に定年を迎える
ことが問題視され、特別国会では野党議員が
「教員の年齢が高く、新たな分野の研究、指導ができるのか」と詰め寄る場面もあった。
それ以外でも、官邸の関与の有無や、規制緩和に至った根拠は
いまだに明らかになっていないのだ。
ワイドショーでは朝から晩まで、酔っぱらいモンゴル人力士の傷害事件と
相撲協会の動向ばかり報じているが、
どう考えても「横綱の品格」よりも「総理の品格」の方がよっぽど重要だろう。
貴乃花部屋に記者を張り付けるのであれば、
昭恵、谷、佐川の３氏のほか、当時の近畿財務局担当者や加計孝太郎理事長を
直撃した方がいい。
大新聞テレビは、モリカケ問題は終わったことにして、正月からは改憲報道――なんて、
安倍政権のムードづくりに加担しているのではあるまいか。
元共同通信記者のジャーナリスト、浅野健一氏はこう言う。
「森友問題では昭恵氏の関与がますます濃厚になっているし、
加計問題では今後、今治市と一緒に補助金を支出することになっている
愛媛県の県議会がどういう判断を下すのかも注目されている。
要するにモリカケ問題はまったく終わっていない。
それなのに記者クラブメディア、特にテレビは
官邸の意向に従って疑惑の幕引きを図ろうとしているとしか見えません。
あまりにも国民をバカにしていますよ」
モリカケ問題にフタをして、このまま改憲に突き進めば国民の怒りは大爆発だ。
やれるものならやってみろ、である。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37099615.html
新ベンチャー革命 2017年12月22日 No.1882
◎安倍氏は即、辞めるしかない！
森友学園への国有地の不当払い下げは国家ぐるみの犯罪である：
安倍氏に引導を渡せるのは 福田康夫・元総理しかいない！
１．日本国家にとって、真に深刻な違法行為が発覚すると、
国家はこれを無視することが判明した
このところ大手テレビ局はそろって相変わらず、相撲の暴行事件ばかり
延々と報道しています。この事件は相撲界の事件であって、
われら国民にはあまり関係ないわけです。
そして大手テレビ局はすでに、安倍氏のモリカケ疑惑報道をピタリと止めています。
一方、東京新聞は有能な女性記者の活躍もあって、
森友学園への国有地不当払い下げという国家ぐるみの違法行為の存在を
指摘しています。
これは明らかに国家による許されざる違法行為ですが、検察当局は無視しています、
法治国家では到底、許されません！
日本の官僚は国家を絶対的な存在とみなし、国家が国家を罰することは
あり得ないと考えているのでしょうか。
要するに、森友事件は、日本国家にとって、その存立を危うくするレベルの
重大な国家犯罪であると判明したのです。
２．森友事件に関し、官僚の犯した違法行為の動機はその官僚個人にはない、
すなわち、これは国家ぐるみの犯罪である
森友学園への国有地の不当払い下げの事実はもう、明白になりました。
そして、佐川・元財務省理財局長や近畿財務局の担当者が、
国有財産の不当安値売却(違法行為)を実行したり、
証拠隠滅(違法行為)を謀ったりした事実も明白になっています。
本来ならば、法に則って、これらの違法行為を犯した官僚は
検察の取り調べを受け、法に則って裁かれなければなりません。
しかしながら、当局にはそのような動きがまったくないのです。
まさに、当局自体が法に従っていないという異常事態に陥っています。
もし、森友事件に関与した官僚が、森友学園側から謝礼をもらって、
上記の違法行為をやったら、検察はただちに、その官僚を取り調べて、
違法行為がみつかったら、場合によっては、その官僚は逮捕されるでしょう。
しかしながら、今回、違法行為を実行した官僚は、
検察から取り調べも受けず、逮捕もされていません。
一方、森友の籠池夫妻は、詐欺容疑で逮捕され、勾留五か月に及んでいますが、
これこそ国家権力による人権蹂躙行為ではないでしょうか。
国家による、これほどの露骨な不公平対応は前代未聞です。
なぜ、森友事件に限って、このような理不尽な暴挙が行われているのでしょうか。
国民の眼前で、官僚が違法行為を犯しているのに、当局が無視しているのは、
この官僚は個人的動機で違法行為をやっていないからでしょう。
要するに、上記、官僚は上からの命令で、違法行為を実行するよう要求され、
国有地の不当払い下げという違法行為を違法と知った上で、
やむなく、やらされたからでしょう。
しかしながら、だからと言って、官僚の違法行為を黙認することは許されません！
３．森友事件では国家ぐるみの違法行為が明白なのに、
検察当局はこれを無視するつもりか
検察当局は、この事件を国民が忘れるまで、放置し、
ウヤムヤにするつもりなのでしょうか。
もしそうなら、今の日本はもはや民主主義国家でもなく、法治国家でもなく、
単なる腐敗国家となってしまいます。
こうなると、しめしがつかなくなり、犯罪が増え、
社会のモラルが崩壊していきます。
国家は国民から信用されなくなり、脱税事件も増えるでしょう。
また、国民から徴税する役割を担う税務署員は、国民から嫌味を言われたり、
不愉快な思いをさせられる頻度が増えるはずです。
３．やはり、安倍氏は責任を取って辞任するしかない
森友事件がここまで来ると、国民からの信頼を失った安倍氏が
のうのうと総理ポストに居座り続けること自体が、
国民感情に悪影響を与えます。
そして、国民の安倍氏に対する信頼はすでに完全に失われています。
ところが、安倍氏自身は、この現実の重大さを軽視しているようです。
安倍氏がまともな人間だったら、これ以上の言い訳や言い逃れを止めて、
さっさと辞任するはずです。
多くの国民は、安倍氏が素知らぬ顔で、総理ポストに居座り続けることに
強い不信感を抱いており、国民と国家の間にできた溝が深まるばかりです。
これまでの日本では、ときの総理大臣がこのような局面に立たされたら、
政権党か、政界の重鎮が出てきて、引導を渡していたのではないでしょうか。
しかしながら、不幸なことに、今の自民党には
安倍氏に引導を渡す重鎮がいないようなのです。
ほんとうにもう、どうしようもない自民党に落ちぶれてしまいました。
４．安倍氏に引導を渡せるのはかろうじて、
引退した福田康夫・元総理ではないか
本ブログでは、福田康夫・元総理は、利権の巣である自民党の中では
稀有の存在であり、それなりにまともな政治家だったと評価しています。
その根拠は、2008年、福田氏が総理のとき、
米国から100兆円相当の米国債購入を迫られ、それを断固、拒否した
と言われているからです。
福田氏が総理就任後、1年で中途辞任したのは、そのせいだったのです。
そして、福田氏は、安倍氏がモリカケ疑惑で追及されていた今年8月、
安倍氏の言い逃れ行動を強く批判、国家の破滅を招く とまで言っています。
福田氏は安倍氏による政治の私物化の実態
(内閣人事局の私物化による官僚支配を含む)をすべて知っているようです。
安倍氏に引導を渡せる元自民の重鎮は、福田氏が最適です、
是非、早く引導を渡して欲しいと願います。
國貞(＆廣重)、二枚目、
「江戸自慢三十六興」 「酉の丁 銘物くまで」です。
民事で損害賠償請求の話も出だしたｗ
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-9be0.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年12月21日 (木)
◎貴ノ岩は 地位保全の仮処分を 申請すべきだ
現役横綱の日馬富士による暴行・傷害事件。
殺人未遂事件とする方が適切だろう。
この問題が重要であるのは、日本相撲協会が公益法人であることと、
この問題が日本の警察・検察・裁判所制度とメディアの在り方について
深く関わる問題であるからだ。
ある会社で、部長が課長に暴行し、傷害を負わせたとしよう。
部長は金属製の凶器を用いて課長の頭部を繰り返し殴打した。
課長は前頭部に裂傷を負い､１０針を縫う傷を負った。
課長が所属するセクションの取締役は
事件を警察に届けて、事件処理を警察の捜査に委ねることにした。
会社の社長をはじめとする幹部は、取締役が警察に届けたことを非難し続けた。
企業としては、企業内部の暴行傷害、殺人未遂事件を表沙汰にしたくない。
被害者を呼び出して言いくるめて被害届を取り下げるように働きかけようとした。
被害者の上司にあたる取締役は、社長に届ければ、社長が動き、
事件を隠蔽する方向に動くことを確信して、
社長には報告せずに警察の捜査に委ねることにした。
社長からすれば取締役の行動は許せないものだろう。
しかし、事案はれっきとした暴行・傷害事件、あるいは、殺人未遂事件であり、
適正な処理を求めるなら、警察・検察の捜査に委ねるしかない。
警察・検察も信頼に足る存在ではないが、社内で事件を隠蔽されるよりはましである。
事件の概要は、部長が凶器を用いて一方的に暴行し、傷害を負わせたものである。
暴行には重量の重い金属製の凶器を用いて、しかも、
頭部を繰り返し殴打したのものである。
極めて悪質な犯行態様である。
犯人が逮捕、勾留されなかったことが極めて不自然である。
被害者は一方的に暴行を加えられただけであ
互いに殴りあう「喧嘩」ではまったくない。
別の場で発言した「これからは俺たちの時代だ」という言葉に因縁をつけて、
殺人未遂と呼ぶべき暴行を行ったもので、極めて残忍かつ陰湿なものである。
担当取締役は社長に呼び出され、警察捜査が終了した段階
聴取に応じると約束したが、その意味は刑事処分が確定したら聴取に応じる
という意味だったと理解される。
警察から検察に書類が送られても、刑事処分を決めるのは検察である。
その前に、当人同士での折り合いがついたということになれば刑事処分に影響が出る。
厳正な対応を求めた取締役は、検察の処分決定を確認したうえで
聴取などに応じるとの考えを持っていたのだと思われる。
ところが、社長は「危機管理委員会」による調査を前面に押し出し、
この委員会の調査に応じないのはけしからんとの大キャンペーンを展開した。
刑事事件が発生し、警察、検察が捜査を行っている最中に、
企業が企業内の調査をするから事情聴取に応じよと責め立てるのも
常識はずれである。
常識ある企業であれば、まずは、警察、検察の捜査、判断に委ねるはずだ。
企業は検察ＯＢ（ヤメ検）を危機管理委員会のトップに据えて強硬な姿勢を示し、
検察もＯＢが存在するから、弱腰の対応を示す。
すべてが歪んでいるのだ。
被害を受けた課長は傷害を受けたために病欠している。
しかし、課長は部長による暴行・傷害による被害者であり、
この課長にペナルティーを課すなら、批判を浴びるのはこの企業である。
病欠したから課長代理に降格させる、病欠が長引けば平社員に降格させる
というのは、見当違いも甚だしい。
課長代理に降格されたなら、
この被害者は地位保全の仮処分申請を裁判所に申し立てるべきである。
企業は当然のことながら、被害者の地位保全を図るべきである。
課長代理には降格させるが、平社員までにはしない、
などの措置が妥当であるわけがない。
最大の焦点は、事件をどのように処理するのかである。
一方的な暴行傷害事件であり、被害は深刻で、犯行態様は極めて悪質である。
逮捕、勾留されていないこと自体が不自然極まりない。
当然のことながら、検察は公判請求をする必要がある。
検察がこの重大事件を軽微に済ませるなら、
検察と相撲協会の癒着との批判が 噴出することは避けようがないだろう。
國貞、三枚目、
「藝者 小秀」です。
「四面楚歌」ですなぁ、トランプは隠れ覇権放棄派だという説もあるが、
ユダ米の凋落は大歓迎だ、日本の国益にズバリかのう、
◆http://my.shadowcity.jp/2017/12/post-12390.html
ネットゲリラ (2017年12月22日)
◎世界中が トランプにウンザリ
トランプが国連で孤立しているという話なんだが、
トランプ側に立った国が、なんか、
名前も聞いた事がないような弱小国ばかりで、
トランプはすっかり世界の笑いものですｗ
おいらが予測した通り、太平洋の島嶼国家がほとんどで、
アフリカでは一国、南米でも二国だけｗ
すっかり正当性を失ってしまい、こんなんじゃ
北朝鮮への軍事オプションも無理そうだなｗ
☆https://www.asahi.com/articles/ASKDQ355QKDQUHBI00P.html
朝日 2017年12月22日
◎賛成しなかった国と「友情の宴」 米大使、国連決議に
アメリカに借りがある国々も、棄権か欠席というのが多い。
世界中がジャイアンにはうんざりしているのだ。
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リベラルぶってたカナダが棄権してる
ことについて メディアは何も言わないのか？
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改めてカナダとオーストラリアは
真のアメポチだと実感したわ
日本とはレベルの違う情報共有もしてるしな
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カナダなんてそんなもんよ
大戦中も日本人隔離したしな
まあ、そのうち中国に乗っ取られるだろけど
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今回、日本が議長国だったので、棄権も欠席も出来なかったのかねｗ
議長が欠席するわけには行かないしｗ 議長国でなかったら、
あるいは媚米アベシンゾーゆえ、棄権か欠席だったかも知れない。
まぁ、不幸中の幸いだｗ
コメント
*nanasi | 2017年12月22日 | 返信
>>これでトランプの日本を見る目が悪化した
↑どんなことがあってもアメリカに同調しないと気がすまない
バカウヨ哀れだなｗｗｗ
トランプというか アメリカが
日本を大事に思ってるわけないのにな
「お前の言う事なんぞ聞く気ないから 金だけ置いていけ」
って態度をとり続けてるのにな
*tanuki | 2017年12月22日 | 返信
まあ世界中が すでに気付いている。
本当のテロ国家は アメリカとイスラエルだ ということに。
日本がアメリカから離反すると、それがサインになります。
この二国家が世界中から経済制裁されるのは
それほど先ではないでしょう。
おそらくⅩ(10)年以内。
アメリカは今世紀中に滅びます。
みんなで唱えれば 言霊がそれを間違いなく実現するでしょう。
これはかつてローマがカルタゴを滅ぼしたやり方でもあります。
現代のフェニキアは再び滅ぶのです。ざまみろ。
↑
「驕る平家は久しからず」さ。
さらに ユダヤ教のイスラエル、
ユダヤ教・亜種の福音派が跋扈するアメリカ、ともにキ印・国家だ。
妄想の選民意識にドップリ漬かった狂人どもですよ。
中東の不幸は、イスラムの内紛(スンニ派 対 シーア派とか)を利用され、
サウジなどの産油国とか、盟主エジプトとか が、
イスラエルの走狗に成り下がっておるところですよ。
イスラムの主敵はこれら「裏切り者連中」なんですけどねぇ。
権力の腐敗が酷いらしいし、それが限界かねぇ。