画は 渓齋 英泉 （けいさい えいせん)
寛政3年（1791年） ～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ 退廃的で妖艶な美人画で知られる。 作
「七福神圖」 (英泉＆國貞＆國芳 合作)です。
☆雪降り止まず、全道に暴風雪・波浪注意報 発令中！
今日はとりわけ寒い。
下痢壺のミッションは、全自衛隊をユダ米指揮下に組み込む
完全無料傭兵化・鉄砲玉化だ、厳命されておる、
国民は誰もそんなことは望んでおらない、クーデターの大義あり！
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-79c9.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年12月24日 (日)
◎安倍壊憲案 核心は 緊急事態条項にあり
安倍政権与党が１０月の衆院選で３分の２議席を維持したため、
安倍政権が憲法改定に進む可能性が高まっている。
憲法改正は国会が発議し、国民投票で過半数の賛成があれば成立する
ことになる。
国会議席数の上では自公の与党勢力が圧倒的多数を占めているが、
主権者である国民の多数が憲法改定に賛成しているかどうかは明らかでない。
主権者国民は国会の議席数に左右されずに
問題を十分に理解して対応することが必要である。
憲法改定の内容として浮上しているのは
１自衛隊の憲法への明記
２教育無償化の憲法への明記
３参院選地方区の合区解消
４緊急事態条項の創設
であるが、１～３をわざわざ実行する必要性は乏しい。
いずれも現行憲法下で対応可能なことである。
最大の問題は４番の緊急事態条項である。
緊急事態条項の創設は、内閣総理大臣に独裁権限を付与する
ことを目的とするものである。
天変地異、戦乱、あるいは内乱などの事態に際して
内閣総理大臣が緊急事態を宣言できる こととする。
緊急事態が宣言されると、
内閣総理大臣はオールマイティの権限を獲得することになる。
法律と同等の効力を持つ政令を制定できる
予算措置を取ることができる
基本的人権を制限できる
議会議員の任期を延長できる。
このような権限が与えられる。
１９３３年にドイツで全権委任法が制定されてナチスの暴走が加速した。
この全権委任法と同等の内容を持つ緊急事態条項が創設される危険は
計り知れない。
四つの憲法改定具体案を列記したが、もっとも危険なものが
この緊急事態条項である。
他の三つの改定案はあってもなくても本質に影響しないが、
緊急事態条項だけは違う。
安倍首相はこの緊急事態条項の創設を目論んでいると考えられる。
他の三つの改定案は本当の狙いである緊急事態条項創設を
カムフラージュするための提案であるとも言える。
緊急事態の宣言に客観的な基準は設けられない。
内閣総理大臣の腹ひとつで宣言されてしまう代物だ。
「内乱等」という表現があるが、たとえば国会を包囲する１０万人のデモが
実施されるようなときに、これを「内乱等」と拡大解釈して
緊急事態を宣言してしまうようなことも否定できない。
重大なことは、緊急事態を宣言すると基本的人権をも制限できる
ことになっていることだ。
政治の暴走を牽制するための「表現の自由」、「集会・結社の自由」に
制限がかけられることが予想される。
国民の意思表示の機会を奪い、政権が法律と同等の効力を持つ政令を
次から次に定めてしまえば、
国家のあり方が根底から変えられてしまう可能性すら生じる。
このような危険な憲法改定が目論まれている可能性があるのだ。
憲法改定が発議されると、賛成、反対の両陣営ともに、
メディアを使った情報流布活動が自由になる。
改憲勢力は資金力を武器に 情報空間を占拠する戦術 を採用するだろう。
この情報空間の占拠によって主権者が洗脳されてしまう危険もある。
２０１８年の重要テーマとして憲法改定阻止を改めて
明確に掲げておかねばならない。
国会の議席攻勢を見ると、憲法改定を阻止することは困難であると
錯覚してしまいやすい。
しかし、国会議席構成は主権者の意思の分布とは大きくかけ離れている。
「民意と 議席配分」に 大きな「ねじれ」が存在しているのだ。
この点を踏まえると、憲法改定は発議されても
国民投票で否決される可能性が高い。
この可能性を踏まえて、憲法改定案を否決するべきである。
このことは憲法改定を全面否定するものではない。
内容が妥当であれば憲法改定を否定する必要はない。
正しい方向に憲法を変える「改正」であるなら憲法改定をためらう必要はない。
憲法には一切手をつけてはいけないということではない。
「改正」ではない 「改悪」を認めるべきでない ということだ。
２０１４年１２月総選挙、２０１７年１０月総選挙の比例代表選挙で
自公の与党勢力が獲得した投票は、いずれも全有権者の２４．６％だった。
自公の与党が国会議席の３分の２以上を占有しているが、
すべての主権者のなかで自公に投票している者は全体の４分の１に過ぎない。
これに対して、野党勢力に投票した者は、
２０１４年１２月も２０１７年１０月も自公への投票者を上回っている。
このことを踏まえると、自公が提案する憲法改定が
国民投票で可決される可能性は高いとは言えないのである。
安倍政権が目指す憲法改定の筋が悪すぎる。
とりわけ、緊急事態条項を創設することだけは絶対に阻止しなければならない。
そのために、主権者国民に憲法改定案の内容を十分に理解してもらう
情報の流布、周知が必要だ。
そして、すべての主権者の基本的人権にも関わる内容であるから、
すべての主権者が国民投票には参加する必要性も訴えなければならない。
これを確実に実行するなら、憲法改悪は必ず阻止できるはずだし、
阻止しなければならない。
◆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171225-00050161-yom-pol
読売 12/26(火)
◎護衛艦「いずも」空母化 … 離島防衛の拠点に
政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、
戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。
自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。
「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、
離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。
米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで
北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。
複数の政府関係者が明らかにした。
いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、
全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。
ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。
空母化すれば、Ｆ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだ。
改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように
甲板の耐熱性を上げる。
↑
何せ「ムサシ」がある、これを集計に使われれば なんとでもなるからねぇ。
EUのような手集計に戻さねば！
英泉、二枚目、
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「江都隅田川 雪之遠景」です。
政権交代させたら要職で働いてもらいたいね、
◆http://blogos.com/article/265959/
BLOGOS 2017年12月18日
◎前川喜平さんインタビュー
「加計・森友のような不正、お友だち優遇案件は
あちこちにあるのではないか」
月刊誌『KOKKO』12月号で前川喜平さん（前文科事務次官）に
３時間に渡るインタビューを行いました。
インタビューのほんの一部になりますが紹介します。
安倍晋三首相と昭恵氏の「お友達」なら、国有地が特別に値引きされ、
獣医学部の新設も特別扱いされる国は 法治国家とは言えません。
この問題が動く渦中に文部科学事務次官であったことを踏まえて
加計学園疑惑を告発した前川喜平さんにインタビューしました。
（収録日＝10月4日。聞き手＝国公労連・井上伸）
☆人間を手段にする「人づくり革命」
――安倍政権は「人づくり革命」と打ち出しています。
「人づくり」という言葉は、人間が生産要素の1つの手段にされてしまう
ように感じます。
一人ひとりが命を持った人間として幸せになれるかどうかが大事なのに、
「人づくり」というのは人を客体化していますよね。
教育の目標は一人ひとりが幸せになることなのですが、
そのためにはそれぞれが居場所を得なければいけない。
自分にぴったりくる仕事をして、そこで自分の能力や個性を発揮できて、
あまり「面従腹背」もせずに（笑い）楽しく仕事ができればいいわけです。
☆国家戦略特区の非常に乱暴な議論
社会の分業の中でどの仕事につくかはそれぞれの適性を伸ばしていく中で
調和していけるようにするというのが大事です。
社会として一定のプランを立てる必要があるのです。
そのためには獣医師はどのぐらい必要かを考える必要もあります。
加計学園に関わって国家戦略特区諮問会議のワーキンググループの人間が
何を言っているかというと、とにかく獣医学部はいくらでも作って
獣医学部同士、獣医師同士で競争すればいい。
それで良い獣医師が残って悪い獣医師は負けていけばいい、
獣医学部もつぶれればいいという話です。
☆加計学園は若者と社会にマイナス
そんなふうに資格を持った人をムダづかいしていいのかという問題です。
ただでさえ日本は少子化でどんどん若者は減っている。
その若者を大切に育てなければいけないのにムダな育て方をしてしまう。
余るのがわかっていて獣医師を育てるというのは、
本人達にとって不幸せなことだし、社会全体にとってもマイナスです。
将来の人間の職業がどうなるか、産業構造がどう変化するか、
ということを考えながら高等教育のあり方も考えなければいけないわけです。
そもそも獣医学部のニーズがあるかどうかも問題だし、
それがなぜ加計学園なのかということも不明です。
加計学園側は「世界に冠たる獣医学部」を作ると言うのですが、
実際はそうはならず、最低ラインを何とかクリアする程度でしょう。
☆国家公務員は安倍政権の「下僕」になってしまった
安倍政権は加計学園問題に対する国民の記憶が薄れるのを望んでいる。
他のさまざまな問題を並べて国民の気をそらして、時間を稼いでいます。
安倍政権による行政の私物化、国家権力の私物化の疑いはきわめて濃厚で、
そのために仕事をさせられた国家公務員は権力者の「下僕」になってしまった
と思っています。
憲法15条に「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」
とあるように、国家公務員は全体の奉仕者としての「公僕」でなければいけない
のに、加計・森友学園の問題では「一部の奉仕者」にさせられているということです。
一部の権力を握っている人とそのお友達のために
仕事をさせられている状態というのは、「下僕化」と言わざるを得ません。
加計学園の獣医学部の新設の仕事というのはそういう仕事だったわけです。
国家戦略特区の仕組みの中でも説明がつかない。
国家戦略特区の制度がいいかどうかはともかくこの制度の目的は、
「国際競争力の強化」 「国際経済拠点の形成」なのです。
この目的に相応しいかどうかが大前提として検証されなければいけません。
まず加計学園の獣医学部が「国際競争力の強化」 「国際経済拠点の形成」を担う
ものになるのかがまず問われなければいけないのです。
さらにそれを具体化したのが、2015年6月に政府が閣議決定した４条件
（①既存の獣医師養成でない構想
②ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野で具体的な需要
③既存の大学・学部では対応困難
④獣医師の需要動向も考慮）で
高いハードルを設けたわけです。
この４条件が検討された形跡はまったくありません。
加計学園の獣医学部でやろうとしていることは他の大学でもやっていることで
４条件を満たしていない。
まともな審査をしていないのです。
加えて京産大をはじくために今年１月の時点で
来年４月から大学を開学しなければならないという新たなハードルも設けた。
わずか１年後に開学できるところなど出てくるはずがないのに
加計学園は手を挙げた。
１万メートル競走を
加計学園だけ５千メートルからスタートしたようなものです。
この来年４月からの開学は、官邸の最高レベルが言っていることだ、
総理のご意向だと聞いていると 当時の内閣府の藤原豊審議官が
文科省の課長に言った。
ものすごく恣意的なやり方で最初から決まっていたわけです。
安倍首相の特定のお友達に 利益誘導した。
これは規制緩和でなく特権の付与です。
規制緩和というのは全体で獣医学部の規制を緩和してどこで作ってもいい
とするのが規制緩和になりますが、
加計学園だけ獣医学部を作っていいというわけですから、
これは特権の付与です。
そして、特権だからこそ学生も確保できるわけです。
これは薬学部と比べてみればよくわかります。
獣医学部も薬学部も6年制で6年間の期間が必要というのは、
公的なお金もかかるし、私的なお金もかかる。
加計学園だと年間億単位の私学助成もすることになるわけです。
学生1人6年間で1500万円ぐらいの授業料は納めなければならない。
公的な投資と、私的な負担が毎年注ぎ込まれることになるわけです。
加計学園の千葉科学大学に薬学部があるのですが
学生募集に四苦八苦しています。
なぜ学生が来ないかというと、薬学部がたくさんあるからです。
薬学部には新設の規制がかかっていないので、
薬学部同士の過当競争が起こっているわけです。
それで、千葉科学大学の薬学部の方は定員割れで困っている。
それはそもそも規制がないからなのです。
☆安倍首相のお友達に特権与えた
一方で、獣医学部の方は規制は残して加計学園にだけ特権を与えるから、
薬学部のようなことが起こらないわけです。
獣医学部は現在16大学しかなく、獣医学部の入試の競争率は極めて高い。
そうすると、加計学園の獣医学部でどんなに学生募集が遅れたとしても
とにかく来年の４月に開学できれば、必ず定員はいっぱいになる。
どこでもいいから獣医学部に入りたいという学生がいるからです。
だから加計学園の側から言えば、食いっぱぐれがないのです。
定員割れで四苦八苦しなくていい。 それは規制があるからなんです。
そういう特権を安倍首相はお友達に与えたということです。
濃厚な状況証拠があることは事実です。
自民党の二階俊博幹事長が、今回の解散を「加計・森友疑惑隠し」と
野党が批判していることについて、
「我々はそんな小さな問題を隠したりなどは考えていない」と
記者会見で語っていましたが、
これは安倍政権と自民党の本音ではないかと思いました。
同時に、安倍政権が加計・森友問題を小さな問題と思っているということは、
同じような行政私物化、 国家公務員の「下僕化」は、
今は表面化していないだけで各省庁のあちこちにあるのではないか
と危惧しています。
☆教育勅語の暗唱は教育と言えない
――森友学園の方は教育のあり方という点でも大きな問題がありましたね。
森友問題は直接的に文部科学省の問題ではなかったのですが、
日本会議が言っているような国粋主義的な精神を養うために、
教育勅語に基づく教育をするという問題がありました。
すでに塚本幼稚園で幼稚園児に教育勅語を暗唱させるなど
とんでもない愚かなことというか、やってはいけないことをやっていましたよね。
私はこれは教育ではないと思います。
これを「すばらしい幼稚園だ」と言う人の気が知れないのですが、
そういう人が日本のトップにいるというのは非常に危険だと思いますね。
教育勅語というのは、言ってみれば反憲法的文書です。
だからこそ戦後、衆議院でも参議院でも 確認排除決議とか失効確認決議
とかが行われているわけで、
今の憲法の柱になっている
基本的人権の尊重や 国民主権、平和主義 の考え方に反している。
こうした教育勅語を教育の指針や理念にするわけにはいきません。
だからこそ教育基本法ができたわけですし、改正されたとはいえ、
改正教育基本法のもとでもやはり教育勅語の存在は認められません。
教育勅語はまず神話国家的な国体思想というものに基づいていて、
「わが国体の精華」という言葉が出てくるのですが、
それは万世一系の天皇家を総本家とする一大家族国家として
日本という国があって、日本人はみんな血でつながった家族だという観念です。
これが戦前の家父長制的な家制度と結びついて
個人の尊厳と、とりわけ女性の尊厳を全く認めないような
男尊女卑の考え方のもとになっていたわけです。
そして、「道徳」というものは皇祖皇宗が立てたと、
「徳ヲ樹ツル」と言っているわけですね。
「我カ皇祖皇宗国を肇ルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ」と言って、
天照大神や神武天皇といった天皇の祖先がこの国をつくった。
それと同時にこの国の道徳もお立てになった。
それを指して「道義国家」と言って、
前の防衛大臣がそういう言葉を使っていましたけど、その道徳というのは
天皇に対して忠義を尽くすことが中心で、
そこから派生して、自分の家族の中のトップであるお父様、
あるいはお祖父様に対して孝行しろということで、
「忠」と 「孝」とが 一本でつながっているわけですね。
大きな家族の中の「忠」と、小さい家族の中の「孝」というのは
１つの価値観の中に入って、それが縦軸になっていて、
そこに「夫婦相和シ」とか「兄弟ニ友ニ」とか「朋友相信シ」という言葉が出てくる
わけで、最後に「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ 天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スへシ」
と言って、とにかく天皇のためにだったら命を捧げろ
という思想になるわけです。
こんなのものが今の日本の教育の中に存在する余地はありません。
かろうじて存在する余地があるとすれば、批判的に見るべき歴史的文書として、
戦前の日本ではこんなものをつくって国民の精神をここに同化していって、
それぞれの個人の尊厳を放棄させるように仕向けたものだと
批判的に見る対象としてだけ使える。
ですが、教育勅語を教育の理念に据えるみたいなことはあり得ないことですので、
塚本幼稚園のようなものは本来なら存在できないものだと思います。
これが存在していることが問題で、まともな民主的な政府ではないから
放置されてきたのだろうと思います。
☆フェイクニュースによって闇の権力が拡がる
――行政私物化も問題ですが、前川さんが加計学園の問題を告発する
前段のところで読売新聞による個人攻撃があるなど、
メディアの私物化も問題ですね。
私が行政の私物化以上に怖いと思ったのはメディアの私物化です。
メディアという言葉は媒体という意味で、
それは権力と主権者との間をつなぐものですよね。
権力は代議制民主主義を通じて形成される。
つまり総選挙をして衆議院議員が決まって、そこから首班指名で内閣が決まる。
主権者である国民が行政権力をつくっていくわけですけど、
それがつくりっ放しになっているわけですよね。
権力を握った人たちがその説明責任を果たす場として
憲法が用意しているのは 国会しかないわけです。
国会が事実を追及しようとしても、徹底して隠ぺいする
ということは現実に可能なわけで、それを引っ張り出して、
明るみに出して国民に知らしめるという仕事をするのはメディアで、
これまでもメディアのおかげで国民が知ることができたという事実は
たくさんあるわけですよね。
沖縄の密約みたいなこともその１つの大きな例だと思うし、
メディアがしっかりと権力を監視する役割を果たしてくれないと、
国民は主権者とはいえ、政府が何をしているのかを知らなければ、
それを代議制のプロセスによって是正することもできないわけです。
どういう不正があるかわからなければ是正もできません。
ところがメディアが逆に政府のプロパガンダ機関になってしまったら、
「いいことをやっている」ということだけが流されて、
「じゃあ、いいじゃないか」ということで、真実の情報ではない
いわばフェイクニュースによって代議制民主主義が空回りするというか、
権力の実態をそのまま放置していってしまう。
見えないところにどんどん闇の権力が拡がっていく
ということが起こると思うんですよね。
☆加計・森友のような不正はあちこちに？
そして実際にいま起きていると思うのです。
その闇の部分で、国民から見えないところで「このくらい大丈夫だろう」
というのでやっている行政私物化が起こってきている。
「このくらい」という感覚が彼らにはあると思うのです。
「たかが８億円だろう」と。
国会家予算90何兆円の中のたかが８億円だと。
国の資産という意味ではもっと大きいですけど、
国の持っているたくさんの資産の中のたかが８億円の値引きじゃないかと、
こんなの誤差の範囲だというぐらいの感覚で、
そのくらいのことでお友だちの便宜を図ったって全然問題じゃない。
もっと大きな大義のために我々は仕事をしているんだみたいなね。
「たかだか一つの獣医学部を今治につくる程度の話でしょ。
それが何か問題なの？」
「わが政府はもっと立派なことをやってるんだ」というわけです。
それが先ほども紹介した二階幹事長の「小さな問題」という発言だと思います。
あれは本音だと思うんですよね。
加計学園や森友学園は小さな問題で、「この程度は許される」という感覚がすでにある。
ということは、ほかにも国民が見逃してしまっている
彼らから見て「小さな不正」があちこちにあるのではないかという気がするんですね。
☆加計以外に私自身が経験したお友だち優遇案件
加計学園の問題以外に私自身が経験したお友だち優遇案件というのは
「明治日本の産業革命遺産」というもので、
従来のルールをひっくり返したという問題です。
世界文化遺産というのは文化庁の文化審議会で順番に審議していく
という確立したルールがあったのに、それをすっ飛ばして
候補案件リストのずっと下にあった「明治日本の産業革命資産」を、
当時はまだ「九州・山口の近代化産業遺産」と言っていたのですが、
それを突然トップ・プライオリティーのところに持ってくるために、
審査機関として文化審議会とは別の有識者会議というのを内閣官房につくって、
この案件だけはここでやるということにしたんです。
ルールもなにもあったものではありません。
ほかの案件とは違い、「産業革命遺産だけは別の審査機関を設けます」と言って、
それで文化庁の文化審議会が推薦した キリシタンの遺跡と長崎の教会群という候補と、
「明治日本の産業革命遺産」という内閣官房のほうで勝手に担いだ
別ルートで審査したものと、推薦案件の候補が２つ出てきてしまったわけです。
しかし、ユネスコは１年に１件しか受け付けないのでどちらかにしなければいけない。
これは内閣官房がこんなことをやり始めたときから
文化審議会のほうは負けてしまうという予想はついたわけですけど、
案の定、長崎の教会群は後回しにされて、
安倍首相のお友だちである加藤康子さんという人が一生懸命担いでいた
「明治日本の産業革命遺産」というのが出て2015年に実際に登録が行われたわけです。
これは徴用工の強制労働の現場だということがあって韓国側から
ものすごい猛反発を受けたわけで、それに対してユネスコの世界遺産委員会の場で
日本政府が一定の方針を表明していて、
「情報センターをつくります。そこで朝鮮半島出身者が強制的に働かされた
という事実について説明します」と言った。
強制労働「forced labor」という言葉は使ってないんです。
だけど「forced」という言葉は使っていて、強制的に働かされたという事実は
きちんと説明しますという国際約束はしている。
しかし、その国際約束をまだ果たしてないという問題があるのです。
その場所を「六本木につくれ」と、私は和泉洋人首相補佐官に言われたのですが、
「ちょっと待ってください」と押し返しているんです。
六本木に国立新美術館というのがあるんですけど、
「国立新美術館の中につくれ」と言われたのです。
なぜ六本木にある国立新美術館なのかということで、
当時の松野博一文部科学大臣に相談して、松野大臣も「それはないだろう」となった。
それはそれぞれの現場につくるべきでしょう。
長崎造船所とか、軍艦島とか、長崎で指定された場所がありますから、
その説明をする場所に軍艦島では朝鮮半島出身者が強制的に働かされたんだ
ということを説明する場をつくる。
八幡製鉄所なども指定されていますから、八幡製鉄所に
「ここで朝鮮半島出身者が強制的に働かされました」と
きちんとわかる情報センターをつくるのが筋です。
なぜ六本木につくるのかということで、これは押し返したのです。
押し返せた案件は少ないのですが、これは押し返した中の１つです。
そういうわけで、「明治日本の産業革命遺産」というのもお友だち案件で、
かなり無理をして本来のルールを曲げたという事例があるわけです。
ですので、恐らく各省にこの程度のものはたくさんあると思います。
（月刊誌『KOKKO』12月号より）
英泉、三枚目、
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「恵比寿、大黒、福禄寿」です。
トンネルだらけの電子レンジ列車ｗ
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/207212
日刊ゲンダイ 2017年6月11日
◎中村敦夫「避けられない問題」
反原発テーマの 朗読劇反響
俳優、中村敦夫（７７）が各地で上演している
朗読劇「線量計が鳴る」が大反響を呼んでいる。
どこも立ち見ができる盛況で、口コミで全国に広がっているのだ。
テーマは原発廃止。
福島第１原発事故以降、原発に疑問を投げかけ、
政府や電力業界にも手厳しい意見をぶつけている。
中村の代表作は時代劇「木枯し紋次郎」。
「あっしにはかかわりねえこって」のクールなせりふはあまりにも有名だが、
あえて反原発にかかわり続ける本音を聞いた。
「私くらいの年（７７歳）になると毎日、戦場を散歩しているようなものです。
いつ、どこから、弾が飛んでくるかわからない。
寿命には必然性がないからです。
となると、今やっている仕事が最後のライフワークになる可能性が十分ある。
ならば、抱えているテーマの数々に優先順位をつけ、
もっとも重要と思われるものと格闘すべきです。
私にとって、表現者として避けられない問題は『原発事故』でした。
人生の晩年に遭遇したこのテーマは『戦争』と同じようなものです。
何をどう描くか？
３年余の苦闘の末、朗読劇『線量計が鳴る』を書き上げ、
全国上演を目指して歩き始めました。
この朗読劇は元原発技師だった老人の独白という形で進みます。
老人は原発の闇を暴き、業界を追放された。
その経過を語ることによって、原発の技術的、経済的な合理性の欠如、
生命環境の危機が浮かび上がります」
目標は１００回公演。
連絡は ℡ ０３・３３７４・１３００まで。
◆http://my.shadowcity.jp/2017/12/post-12414.html#more
ネットゲリラ (2017年12月25日)
◎リニア要らん
リニアの工事で 静岡県とJR東海が揉めている というんだが、
もっとも懸念されるのは、トンネル工事で水脈の底を抜いてしまったら、
大井川が枯れてしまう、という心配です。
JRには前科があって、他でもない、丹那トンネル工事で、
丹那盆地の水脈の底を抜いてしまい、丹那では水田が作れなくなってしまった。
その水は、今でもトンネルの東京側出口、来宮の「丹那トンネル殉職者慰霊碑」
のところから盛大に流れ出て、そのまま相模湾に捨てられてます。
☆Wikipedia 丹那トンネル
トンネルの真上に当たる丹那盆地は、工事の進捗につれて
地下水が抜け水不足となり、灌漑用水が確保できず
深刻な飢饉になった。住民の抗議運動も過激化したため
鉄道省は丹那盆地の渇水対策
（貯水池や水道等の新設、金銭や代替農地による補償等）
にも追われることとなった。現在でも、
完成した丹那トンネルからは大量の地下水が抜け続けており、
かつて存在した豊富な湧水は丹那盆地から失われた。
例えば、湿田が乾田となり、底なし田の後が宅地となり、
7カ所あったワサビ沢が消失している。
そんなわけで、今でも丹那はＪＲから毎年、補償金を貰っている。
☆http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/439563.html
静岡新聞 2017/12/22
◎ＪＲ提案「おこがましい」 静岡市長、トンネル設置要望巡り
リニア中央新幹線南アルプストンネル工事の
工事車両通行ルートを巡り、ＪＲ東海が
静岡市の要望とは異なる市道へのトンネル整備を提案した
ことについて、田辺信宏市長は２１日の定例記者会見で
「おこがましいにもほどがある。
地元の思いとは大きな隔たりがある」と非難した。
市は工事現場になる葵区井川地区の意向を踏まえ、
工事車両の通行ルート確保や地域振興の観点から、
市街地へのアクセスが良くなる県道三ツ峰落合線への
トンネル設置を求めていた。しかし、ＪＲ東海は
井川地区で６日に開いた住民説明会で、
川根本町につながる市道閑蔵線へのトンネル設置を提案。
「市が整備するのであれば費用（１００億円）の半分を負担する」
とし、住民たちの反発を招いた。
リニアに関しては、静岡県には何のメリットもない。
大井川の伏流水は静岡市の水道にもなっているわけで、
静岡県としては、リニアなんて作って欲しくないんです。
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この南アルプストンネルが超難関で
リニア計画は頓挫するとみてる
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リニア建設で大手４社が談合
安倍とも は優遇 今は明治時代ですか？
いいえ不正が追及される時代です
http://blogos.com/article/266898/
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静岡県が「南アルプス」というと、ちょっと奇妙に感じるんだが、
静岡市の北部とか、完全に、赤石山脈の麓です。
シカよりカモシカの方が多い土地です。
豆州楽市のお茶が採れるのも、そうした土地です。
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リニア要らない
税金入れてまでやる必要ない
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全額東海が出して好きなようにやればええやん
スケベ心出して地元に金出してもらおうとするから
余計な手間がかかる
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静岡空港は自民党知事の置き土産で、完全な不良資産なんだが、
今の知事は頑張ってなんとか運営してますねｗ 川勝知事が、
「水量が減ったら、減った分を戻せ」と主張していのはアタリマエの事で、
丹那トンネルの悲劇を繰り返してはいけない。
↑
まさに「筋悪 案件」ですな。
来年いっぱい下痢壺がもつ、ということはないでしょう。
PSYCHO-PASSの退場とともに、頓挫するのではないか、
「永遠に赤字」の案件だ、やめてしまえ！
寛政3年（1791年） ～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ 退廃的で妖艶な美人画で知られる。 作
「七福神圖」 (英泉＆國貞＆國芳 合作)です。
☆雪降り止まず、全道に暴風雪・波浪注意報 発令中！
今日はとりわけ寒い。
下痢壺のミッションは、全自衛隊をユダ米指揮下に組み込む
完全無料傭兵化・鉄砲玉化だ、厳命されておる、
国民は誰もそんなことは望んでおらない、クーデターの大義あり！
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-79c9.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年12月24日 (日)
◎安倍壊憲案 核心は 緊急事態条項にあり
安倍政権与党が１０月の衆院選で３分の２議席を維持したため、
安倍政権が憲法改定に進む可能性が高まっている。
憲法改正は国会が発議し、国民投票で過半数の賛成があれば成立する
ことになる。
国会議席数の上では自公の与党勢力が圧倒的多数を占めているが、
主権者である国民の多数が憲法改定に賛成しているかどうかは明らかでない。
主権者国民は国会の議席数に左右されずに
問題を十分に理解して対応することが必要である。
憲法改定の内容として浮上しているのは
１自衛隊の憲法への明記
２教育無償化の憲法への明記
３参院選地方区の合区解消
４緊急事態条項の創設
であるが、１～３をわざわざ実行する必要性は乏しい。
いずれも現行憲法下で対応可能なことである。
最大の問題は４番の緊急事態条項である。
緊急事態条項の創設は、内閣総理大臣に独裁権限を付与する
ことを目的とするものである。
天変地異、戦乱、あるいは内乱などの事態に際して
内閣総理大臣が緊急事態を宣言できる こととする。
緊急事態が宣言されると、
内閣総理大臣はオールマイティの権限を獲得することになる。
法律と同等の効力を持つ政令を制定できる
予算措置を取ることができる
基本的人権を制限できる
議会議員の任期を延長できる。
このような権限が与えられる。
１９３３年にドイツで全権委任法が制定されてナチスの暴走が加速した。
この全権委任法と同等の内容を持つ緊急事態条項が創設される危険は
計り知れない。
四つの憲法改定具体案を列記したが、もっとも危険なものが
この緊急事態条項である。
他の三つの改定案はあってもなくても本質に影響しないが、
緊急事態条項だけは違う。
安倍首相はこの緊急事態条項の創設を目論んでいると考えられる。
他の三つの改定案は本当の狙いである緊急事態条項創設を
カムフラージュするための提案であるとも言える。
緊急事態の宣言に客観的な基準は設けられない。
内閣総理大臣の腹ひとつで宣言されてしまう代物だ。
「内乱等」という表現があるが、たとえば国会を包囲する１０万人のデモが
実施されるようなときに、これを「内乱等」と拡大解釈して
緊急事態を宣言してしまうようなことも否定できない。
重大なことは、緊急事態を宣言すると基本的人権をも制限できる
ことになっていることだ。
政治の暴走を牽制するための「表現の自由」、「集会・結社の自由」に
制限がかけられることが予想される。
国民の意思表示の機会を奪い、政権が法律と同等の効力を持つ政令を
次から次に定めてしまえば、
国家のあり方が根底から変えられてしまう可能性すら生じる。
このような危険な憲法改定が目論まれている可能性があるのだ。
憲法改定が発議されると、賛成、反対の両陣営ともに、
メディアを使った情報流布活動が自由になる。
改憲勢力は資金力を武器に 情報空間を占拠する戦術 を採用するだろう。
この情報空間の占拠によって主権者が洗脳されてしまう危険もある。
２０１８年の重要テーマとして憲法改定阻止を改めて
明確に掲げておかねばならない。
国会の議席攻勢を見ると、憲法改定を阻止することは困難であると
錯覚してしまいやすい。
しかし、国会議席構成は主権者の意思の分布とは大きくかけ離れている。
「民意と 議席配分」に 大きな「ねじれ」が存在しているのだ。
この点を踏まえると、憲法改定は発議されても
国民投票で否決される可能性が高い。
この可能性を踏まえて、憲法改定案を否決するべきである。
このことは憲法改定を全面否定するものではない。
内容が妥当であれば憲法改定を否定する必要はない。
正しい方向に憲法を変える「改正」であるなら憲法改定をためらう必要はない。
憲法には一切手をつけてはいけないということではない。
「改正」ではない 「改悪」を認めるべきでない ということだ。
２０１４年１２月総選挙、２０１７年１０月総選挙の比例代表選挙で
自公の与党勢力が獲得した投票は、いずれも全有権者の２４．６％だった。
自公の与党が国会議席の３分の２以上を占有しているが、
すべての主権者のなかで自公に投票している者は全体の４分の１に過ぎない。
これに対して、野党勢力に投票した者は、
２０１４年１２月も２０１７年１０月も自公への投票者を上回っている。
このことを踏まえると、自公が提案する憲法改定が
国民投票で可決される可能性は高いとは言えないのである。
安倍政権が目指す憲法改定の筋が悪すぎる。
とりわけ、緊急事態条項を創設することだけは絶対に阻止しなければならない。
そのために、主権者国民に憲法改定案の内容を十分に理解してもらう
情報の流布、周知が必要だ。
そして、すべての主権者の基本的人権にも関わる内容であるから、
すべての主権者が国民投票には参加する必要性も訴えなければならない。
これを確実に実行するなら、憲法改悪は必ず阻止できるはずだし、
阻止しなければならない。
◆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171225-00050161-yom-pol
読売 12/26(火)
◎護衛艦「いずも」空母化 … 離島防衛の拠点に
政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、
戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。
自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。
「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、
離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。
米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで
北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。
複数の政府関係者が明らかにした。
いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、
全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。
ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。
空母化すれば、Ｆ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだ。
改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように
甲板の耐熱性を上げる。
↑
何せ「ムサシ」がある、これを集計に使われれば なんとでもなるからねぇ。
EUのような手集計に戻さねば！
英泉、二枚目、
「江都隅田川 雪之遠景」です。
政権交代させたら要職で働いてもらいたいね、
◆http://blogos.com/article/265959/
BLOGOS 2017年12月18日
◎前川喜平さんインタビュー
「加計・森友のような不正、お友だち優遇案件は
あちこちにあるのではないか」
月刊誌『KOKKO』12月号で前川喜平さん（前文科事務次官）に
３時間に渡るインタビューを行いました。
インタビューのほんの一部になりますが紹介します。
安倍晋三首相と昭恵氏の「お友達」なら、国有地が特別に値引きされ、
獣医学部の新設も特別扱いされる国は 法治国家とは言えません。
この問題が動く渦中に文部科学事務次官であったことを踏まえて
加計学園疑惑を告発した前川喜平さんにインタビューしました。
（収録日＝10月4日。聞き手＝国公労連・井上伸）
☆人間を手段にする「人づくり革命」
――安倍政権は「人づくり革命」と打ち出しています。
「人づくり」という言葉は、人間が生産要素の1つの手段にされてしまう
ように感じます。
一人ひとりが命を持った人間として幸せになれるかどうかが大事なのに、
「人づくり」というのは人を客体化していますよね。
教育の目標は一人ひとりが幸せになることなのですが、
そのためにはそれぞれが居場所を得なければいけない。
自分にぴったりくる仕事をして、そこで自分の能力や個性を発揮できて、
あまり「面従腹背」もせずに（笑い）楽しく仕事ができればいいわけです。
☆国家戦略特区の非常に乱暴な議論
社会の分業の中でどの仕事につくかはそれぞれの適性を伸ばしていく中で
調和していけるようにするというのが大事です。
社会として一定のプランを立てる必要があるのです。
そのためには獣医師はどのぐらい必要かを考える必要もあります。
加計学園に関わって国家戦略特区諮問会議のワーキンググループの人間が
何を言っているかというと、とにかく獣医学部はいくらでも作って
獣医学部同士、獣医師同士で競争すればいい。
それで良い獣医師が残って悪い獣医師は負けていけばいい、
獣医学部もつぶれればいいという話です。
☆加計学園は若者と社会にマイナス
そんなふうに資格を持った人をムダづかいしていいのかという問題です。
ただでさえ日本は少子化でどんどん若者は減っている。
その若者を大切に育てなければいけないのにムダな育て方をしてしまう。
余るのがわかっていて獣医師を育てるというのは、
本人達にとって不幸せなことだし、社会全体にとってもマイナスです。
将来の人間の職業がどうなるか、産業構造がどう変化するか、
ということを考えながら高等教育のあり方も考えなければいけないわけです。
そもそも獣医学部のニーズがあるかどうかも問題だし、
それがなぜ加計学園なのかということも不明です。
加計学園側は「世界に冠たる獣医学部」を作ると言うのですが、
実際はそうはならず、最低ラインを何とかクリアする程度でしょう。
☆国家公務員は安倍政権の「下僕」になってしまった
安倍政権は加計学園問題に対する国民の記憶が薄れるのを望んでいる。
他のさまざまな問題を並べて国民の気をそらして、時間を稼いでいます。
安倍政権による行政の私物化、国家権力の私物化の疑いはきわめて濃厚で、
そのために仕事をさせられた国家公務員は権力者の「下僕」になってしまった
と思っています。
憲法15条に「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」
とあるように、国家公務員は全体の奉仕者としての「公僕」でなければいけない
のに、加計・森友学園の問題では「一部の奉仕者」にさせられているということです。
一部の権力を握っている人とそのお友達のために
仕事をさせられている状態というのは、「下僕化」と言わざるを得ません。
加計学園の獣医学部の新設の仕事というのはそういう仕事だったわけです。
国家戦略特区の仕組みの中でも説明がつかない。
国家戦略特区の制度がいいかどうかはともかくこの制度の目的は、
「国際競争力の強化」 「国際経済拠点の形成」なのです。
この目的に相応しいかどうかが大前提として検証されなければいけません。
まず加計学園の獣医学部が「国際競争力の強化」 「国際経済拠点の形成」を担う
ものになるのかがまず問われなければいけないのです。
さらにそれを具体化したのが、2015年6月に政府が閣議決定した４条件
（①既存の獣医師養成でない構想
②ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野で具体的な需要
③既存の大学・学部では対応困難
④獣医師の需要動向も考慮）で
高いハードルを設けたわけです。
この４条件が検討された形跡はまったくありません。
加計学園の獣医学部でやろうとしていることは他の大学でもやっていることで
４条件を満たしていない。
まともな審査をしていないのです。
加えて京産大をはじくために今年１月の時点で
来年４月から大学を開学しなければならないという新たなハードルも設けた。
わずか１年後に開学できるところなど出てくるはずがないのに
加計学園は手を挙げた。
１万メートル競走を
加計学園だけ５千メートルからスタートしたようなものです。
この来年４月からの開学は、官邸の最高レベルが言っていることだ、
総理のご意向だと聞いていると 当時の内閣府の藤原豊審議官が
文科省の課長に言った。
ものすごく恣意的なやり方で最初から決まっていたわけです。
安倍首相の特定のお友達に 利益誘導した。
これは規制緩和でなく特権の付与です。
規制緩和というのは全体で獣医学部の規制を緩和してどこで作ってもいい
とするのが規制緩和になりますが、
加計学園だけ獣医学部を作っていいというわけですから、
これは特権の付与です。
そして、特権だからこそ学生も確保できるわけです。
これは薬学部と比べてみればよくわかります。
獣医学部も薬学部も6年制で6年間の期間が必要というのは、
公的なお金もかかるし、私的なお金もかかる。
加計学園だと年間億単位の私学助成もすることになるわけです。
学生1人6年間で1500万円ぐらいの授業料は納めなければならない。
公的な投資と、私的な負担が毎年注ぎ込まれることになるわけです。
加計学園の千葉科学大学に薬学部があるのですが
学生募集に四苦八苦しています。
なぜ学生が来ないかというと、薬学部がたくさんあるからです。
薬学部には新設の規制がかかっていないので、
薬学部同士の過当競争が起こっているわけです。
それで、千葉科学大学の薬学部の方は定員割れで困っている。
それはそもそも規制がないからなのです。
☆安倍首相のお友達に特権与えた
一方で、獣医学部の方は規制は残して加計学園にだけ特権を与えるから、
薬学部のようなことが起こらないわけです。
獣医学部は現在16大学しかなく、獣医学部の入試の競争率は極めて高い。
そうすると、加計学園の獣医学部でどんなに学生募集が遅れたとしても
とにかく来年の４月に開学できれば、必ず定員はいっぱいになる。
どこでもいいから獣医学部に入りたいという学生がいるからです。
だから加計学園の側から言えば、食いっぱぐれがないのです。
定員割れで四苦八苦しなくていい。 それは規制があるからなんです。
そういう特権を安倍首相はお友達に与えたということです。
濃厚な状況証拠があることは事実です。
自民党の二階俊博幹事長が、今回の解散を「加計・森友疑惑隠し」と
野党が批判していることについて、
「我々はそんな小さな問題を隠したりなどは考えていない」と
記者会見で語っていましたが、
これは安倍政権と自民党の本音ではないかと思いました。
同時に、安倍政権が加計・森友問題を小さな問題と思っているということは、
同じような行政私物化、 国家公務員の「下僕化」は、
今は表面化していないだけで各省庁のあちこちにあるのではないか
と危惧しています。
☆教育勅語の暗唱は教育と言えない
――森友学園の方は教育のあり方という点でも大きな問題がありましたね。
森友問題は直接的に文部科学省の問題ではなかったのですが、
日本会議が言っているような国粋主義的な精神を養うために、
教育勅語に基づく教育をするという問題がありました。
すでに塚本幼稚園で幼稚園児に教育勅語を暗唱させるなど
とんでもない愚かなことというか、やってはいけないことをやっていましたよね。
私はこれは教育ではないと思います。
これを「すばらしい幼稚園だ」と言う人の気が知れないのですが、
そういう人が日本のトップにいるというのは非常に危険だと思いますね。
教育勅語というのは、言ってみれば反憲法的文書です。
だからこそ戦後、衆議院でも参議院でも 確認排除決議とか失効確認決議
とかが行われているわけで、
今の憲法の柱になっている
基本的人権の尊重や 国民主権、平和主義 の考え方に反している。
こうした教育勅語を教育の指針や理念にするわけにはいきません。
だからこそ教育基本法ができたわけですし、改正されたとはいえ、
改正教育基本法のもとでもやはり教育勅語の存在は認められません。
教育勅語はまず神話国家的な国体思想というものに基づいていて、
「わが国体の精華」という言葉が出てくるのですが、
それは万世一系の天皇家を総本家とする一大家族国家として
日本という国があって、日本人はみんな血でつながった家族だという観念です。
これが戦前の家父長制的な家制度と結びついて
個人の尊厳と、とりわけ女性の尊厳を全く認めないような
男尊女卑の考え方のもとになっていたわけです。
そして、「道徳」というものは皇祖皇宗が立てたと、
「徳ヲ樹ツル」と言っているわけですね。
「我カ皇祖皇宗国を肇ルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ」と言って、
天照大神や神武天皇といった天皇の祖先がこの国をつくった。
それと同時にこの国の道徳もお立てになった。
それを指して「道義国家」と言って、
前の防衛大臣がそういう言葉を使っていましたけど、その道徳というのは
天皇に対して忠義を尽くすことが中心で、
そこから派生して、自分の家族の中のトップであるお父様、
あるいはお祖父様に対して孝行しろということで、
「忠」と 「孝」とが 一本でつながっているわけですね。
大きな家族の中の「忠」と、小さい家族の中の「孝」というのは
１つの価値観の中に入って、それが縦軸になっていて、
そこに「夫婦相和シ」とか「兄弟ニ友ニ」とか「朋友相信シ」という言葉が出てくる
わけで、最後に「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ 天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スへシ」
と言って、とにかく天皇のためにだったら命を捧げろ
という思想になるわけです。
こんなのものが今の日本の教育の中に存在する余地はありません。
かろうじて存在する余地があるとすれば、批判的に見るべき歴史的文書として、
戦前の日本ではこんなものをつくって国民の精神をここに同化していって、
それぞれの個人の尊厳を放棄させるように仕向けたものだと
批判的に見る対象としてだけ使える。
ですが、教育勅語を教育の理念に据えるみたいなことはあり得ないことですので、
塚本幼稚園のようなものは本来なら存在できないものだと思います。
これが存在していることが問題で、まともな民主的な政府ではないから
放置されてきたのだろうと思います。
☆フェイクニュースによって闇の権力が拡がる
――行政私物化も問題ですが、前川さんが加計学園の問題を告発する
前段のところで読売新聞による個人攻撃があるなど、
メディアの私物化も問題ですね。
私が行政の私物化以上に怖いと思ったのはメディアの私物化です。
メディアという言葉は媒体という意味で、
それは権力と主権者との間をつなぐものですよね。
権力は代議制民主主義を通じて形成される。
つまり総選挙をして衆議院議員が決まって、そこから首班指名で内閣が決まる。
主権者である国民が行政権力をつくっていくわけですけど、
それがつくりっ放しになっているわけですよね。
権力を握った人たちがその説明責任を果たす場として
憲法が用意しているのは 国会しかないわけです。
国会が事実を追及しようとしても、徹底して隠ぺいする
ということは現実に可能なわけで、それを引っ張り出して、
明るみに出して国民に知らしめるという仕事をするのはメディアで、
これまでもメディアのおかげで国民が知ることができたという事実は
たくさんあるわけですよね。
沖縄の密約みたいなこともその１つの大きな例だと思うし、
メディアがしっかりと権力を監視する役割を果たしてくれないと、
国民は主権者とはいえ、政府が何をしているのかを知らなければ、
それを代議制のプロセスによって是正することもできないわけです。
どういう不正があるかわからなければ是正もできません。
ところがメディアが逆に政府のプロパガンダ機関になってしまったら、
「いいことをやっている」ということだけが流されて、
「じゃあ、いいじゃないか」ということで、真実の情報ではない
いわばフェイクニュースによって代議制民主主義が空回りするというか、
権力の実態をそのまま放置していってしまう。
見えないところにどんどん闇の権力が拡がっていく
ということが起こると思うんですよね。
☆加計・森友のような不正はあちこちに？
そして実際にいま起きていると思うのです。
その闇の部分で、国民から見えないところで「このくらい大丈夫だろう」
というのでやっている行政私物化が起こってきている。
「このくらい」という感覚が彼らにはあると思うのです。
「たかが８億円だろう」と。
国会家予算90何兆円の中のたかが８億円だと。
国の資産という意味ではもっと大きいですけど、
国の持っているたくさんの資産の中のたかが８億円の値引きじゃないかと、
こんなの誤差の範囲だというぐらいの感覚で、
そのくらいのことでお友だちの便宜を図ったって全然問題じゃない。
もっと大きな大義のために我々は仕事をしているんだみたいなね。
「たかだか一つの獣医学部を今治につくる程度の話でしょ。
それが何か問題なの？」
「わが政府はもっと立派なことをやってるんだ」というわけです。
それが先ほども紹介した二階幹事長の「小さな問題」という発言だと思います。
あれは本音だと思うんですよね。
加計学園や森友学園は小さな問題で、「この程度は許される」という感覚がすでにある。
ということは、ほかにも国民が見逃してしまっている
彼らから見て「小さな不正」があちこちにあるのではないかという気がするんですね。
☆加計以外に私自身が経験したお友だち優遇案件
加計学園の問題以外に私自身が経験したお友だち優遇案件というのは
「明治日本の産業革命遺産」というもので、
従来のルールをひっくり返したという問題です。
世界文化遺産というのは文化庁の文化審議会で順番に審議していく
という確立したルールがあったのに、それをすっ飛ばして
候補案件リストのずっと下にあった「明治日本の産業革命資産」を、
当時はまだ「九州・山口の近代化産業遺産」と言っていたのですが、
それを突然トップ・プライオリティーのところに持ってくるために、
審査機関として文化審議会とは別の有識者会議というのを内閣官房につくって、
この案件だけはここでやるということにしたんです。
ルールもなにもあったものではありません。
ほかの案件とは違い、「産業革命遺産だけは別の審査機関を設けます」と言って、
それで文化庁の文化審議会が推薦した キリシタンの遺跡と長崎の教会群という候補と、
「明治日本の産業革命遺産」という内閣官房のほうで勝手に担いだ
別ルートで審査したものと、推薦案件の候補が２つ出てきてしまったわけです。
しかし、ユネスコは１年に１件しか受け付けないのでどちらかにしなければいけない。
これは内閣官房がこんなことをやり始めたときから
文化審議会のほうは負けてしまうという予想はついたわけですけど、
案の定、長崎の教会群は後回しにされて、
安倍首相のお友だちである加藤康子さんという人が一生懸命担いでいた
「明治日本の産業革命遺産」というのが出て2015年に実際に登録が行われたわけです。
これは徴用工の強制労働の現場だということがあって韓国側から
ものすごい猛反発を受けたわけで、それに対してユネスコの世界遺産委員会の場で
日本政府が一定の方針を表明していて、
「情報センターをつくります。そこで朝鮮半島出身者が強制的に働かされた
という事実について説明します」と言った。
強制労働「forced labor」という言葉は使ってないんです。
だけど「forced」という言葉は使っていて、強制的に働かされたという事実は
きちんと説明しますという国際約束はしている。
しかし、その国際約束をまだ果たしてないという問題があるのです。
その場所を「六本木につくれ」と、私は和泉洋人首相補佐官に言われたのですが、
「ちょっと待ってください」と押し返しているんです。
六本木に国立新美術館というのがあるんですけど、
「国立新美術館の中につくれ」と言われたのです。
なぜ六本木にある国立新美術館なのかということで、
当時の松野博一文部科学大臣に相談して、松野大臣も「それはないだろう」となった。
それはそれぞれの現場につくるべきでしょう。
長崎造船所とか、軍艦島とか、長崎で指定された場所がありますから、
その説明をする場所に軍艦島では朝鮮半島出身者が強制的に働かされたんだ
ということを説明する場をつくる。
八幡製鉄所なども指定されていますから、八幡製鉄所に
「ここで朝鮮半島出身者が強制的に働かされました」と
きちんとわかる情報センターをつくるのが筋です。
なぜ六本木につくるのかということで、これは押し返したのです。
押し返せた案件は少ないのですが、これは押し返した中の１つです。
そういうわけで、「明治日本の産業革命遺産」というのもお友だち案件で、
かなり無理をして本来のルールを曲げたという事例があるわけです。
ですので、恐らく各省にこの程度のものはたくさんあると思います。
（月刊誌『KOKKO』12月号より）
英泉、三枚目、
「恵比寿、大黒、福禄寿」です。
トンネルだらけの電子レンジ列車ｗ
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/207212
日刊ゲンダイ 2017年6月11日
◎中村敦夫「避けられない問題」
反原発テーマの 朗読劇反響
俳優、中村敦夫（７７）が各地で上演している
朗読劇「線量計が鳴る」が大反響を呼んでいる。
どこも立ち見ができる盛況で、口コミで全国に広がっているのだ。
テーマは原発廃止。
福島第１原発事故以降、原発に疑問を投げかけ、
政府や電力業界にも手厳しい意見をぶつけている。
中村の代表作は時代劇「木枯し紋次郎」。
「あっしにはかかわりねえこって」のクールなせりふはあまりにも有名だが、
あえて反原発にかかわり続ける本音を聞いた。
「私くらいの年（７７歳）になると毎日、戦場を散歩しているようなものです。
いつ、どこから、弾が飛んでくるかわからない。
寿命には必然性がないからです。
となると、今やっている仕事が最後のライフワークになる可能性が十分ある。
ならば、抱えているテーマの数々に優先順位をつけ、
もっとも重要と思われるものと格闘すべきです。
私にとって、表現者として避けられない問題は『原発事故』でした。
人生の晩年に遭遇したこのテーマは『戦争』と同じようなものです。
何をどう描くか？
３年余の苦闘の末、朗読劇『線量計が鳴る』を書き上げ、
全国上演を目指して歩き始めました。
この朗読劇は元原発技師だった老人の独白という形で進みます。
老人は原発の闇を暴き、業界を追放された。
その経過を語ることによって、原発の技術的、経済的な合理性の欠如、
生命環境の危機が浮かび上がります」
目標は１００回公演。
連絡は ℡ ０３・３３７４・１３００まで。
◆http://my.shadowcity.jp/2017/12/post-12414.html#more
ネットゲリラ (2017年12月25日)
◎リニア要らん
リニアの工事で 静岡県とJR東海が揉めている というんだが、
もっとも懸念されるのは、トンネル工事で水脈の底を抜いてしまったら、
大井川が枯れてしまう、という心配です。
JRには前科があって、他でもない、丹那トンネル工事で、
丹那盆地の水脈の底を抜いてしまい、丹那では水田が作れなくなってしまった。
その水は、今でもトンネルの東京側出口、来宮の「丹那トンネル殉職者慰霊碑」
のところから盛大に流れ出て、そのまま相模湾に捨てられてます。
☆Wikipedia 丹那トンネル
トンネルの真上に当たる丹那盆地は、工事の進捗につれて
地下水が抜け水不足となり、灌漑用水が確保できず
深刻な飢饉になった。住民の抗議運動も過激化したため
鉄道省は丹那盆地の渇水対策
（貯水池や水道等の新設、金銭や代替農地による補償等）
にも追われることとなった。現在でも、
完成した丹那トンネルからは大量の地下水が抜け続けており、
かつて存在した豊富な湧水は丹那盆地から失われた。
例えば、湿田が乾田となり、底なし田の後が宅地となり、
7カ所あったワサビ沢が消失している。
そんなわけで、今でも丹那はＪＲから毎年、補償金を貰っている。
☆http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/439563.html
静岡新聞 2017/12/22
◎ＪＲ提案「おこがましい」 静岡市長、トンネル設置要望巡り
リニア中央新幹線南アルプストンネル工事の
工事車両通行ルートを巡り、ＪＲ東海が
静岡市の要望とは異なる市道へのトンネル整備を提案した
ことについて、田辺信宏市長は２１日の定例記者会見で
「おこがましいにもほどがある。
地元の思いとは大きな隔たりがある」と非難した。
市は工事現場になる葵区井川地区の意向を踏まえ、
工事車両の通行ルート確保や地域振興の観点から、
市街地へのアクセスが良くなる県道三ツ峰落合線への
トンネル設置を求めていた。しかし、ＪＲ東海は
井川地区で６日に開いた住民説明会で、
川根本町につながる市道閑蔵線へのトンネル設置を提案。
「市が整備するのであれば費用（１００億円）の半分を負担する」
とし、住民たちの反発を招いた。
リニアに関しては、静岡県には何のメリットもない。
大井川の伏流水は静岡市の水道にもなっているわけで、
静岡県としては、リニアなんて作って欲しくないんです。
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この南アルプストンネルが超難関で
リニア計画は頓挫するとみてる
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リニア建設で大手４社が談合
安倍とも は優遇 今は明治時代ですか？
いいえ不正が追及される時代です
http://blogos.com/article/266898/
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静岡県が「南アルプス」というと、ちょっと奇妙に感じるんだが、
静岡市の北部とか、完全に、赤石山脈の麓です。
シカよりカモシカの方が多い土地です。
豆州楽市のお茶が採れるのも、そうした土地です。
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リニア要らない
税金入れてまでやる必要ない
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全額東海が出して好きなようにやればええやん
スケベ心出して地元に金出してもらおうとするから
余計な手間がかかる
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静岡空港は自民党知事の置き土産で、完全な不良資産なんだが、
今の知事は頑張ってなんとか運営してますねｗ 川勝知事が、
「水量が減ったら、減った分を戻せ」と主張していのはアタリマエの事で、
丹那トンネルの悲劇を繰り返してはいけない。
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まさに「筋悪 案件」ですな。
来年いっぱい下痢壺がもつ、ということはないでしょう。
PSYCHO-PASSの退場とともに、頓挫するのではないか、
「永遠に赤字」の案件だ、やめてしまえ！