画は 拙作にて、
「八幡坂 秋景Ⅱ」です。
油彩F10号
☆晴れ。
公示までまだ日がある、急げ、
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/245.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 9 月 30 日 kNSCqYLU
◎安倍が高笑いする小池新党の激震
リベラルの決起が必要（日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/159.jpg
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/160.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214648
日刊ゲンダイ 2017年9月30日 文字お越し
「本当にこれでよかったのだろうか」 「俺たちはダマされたのではないか」――と、
今ごろになって民進党議員が不安を募らせている。
２０年間つづいた政党を解党し、３日前に誕生したばかりの「希望の党」に
身売りすることを全会一致で了承した民進党。
小池都知事が立ち上げた「希望の党」にひとり残らず移籍することを決めた。
目の前に迫った総選挙を勝ち抜くためには、それしかないという結論だった。
ところが、小池知事が「排除の論理」を持ち出したことで、
「俺は公認されないかもしれない」と、民進党議員に疑心暗鬼が広がっているのだ。
選挙に出馬する現職の民進党議員は８１人。
なんと、そのうち３０人近くが排除されるという話が流れている。
すでに「排除される１５人リスト」なるモノまで出回っている。
実際、小池知事は、民進党議員一人一人を選別し、踏み絵を踏ませ、
意に沿わない者は公認しないつもりだ。
社民党出身などリベラル議員は、片っ端から排除される可能性が高い。
衆院解散から一夜明けたきのう（２９日）、
小池知事は民進党議員の公認についてこう言い放ってみせた。
「私たちの政策に合致するのかさまざまな観点から絞り込みたい」
「全員を受け入れるということはサラサラない」
「排除しないのではなく、排除します」
「安全保障や憲法観といった根幹部分で一致するのが必要最低限だ」
情けないことに民進党議員は、小池知事が言葉を発するたびに右往左往している。
ほとんどワンマン社長の顔色をうかがうヒラ社員という構図である。
なぜ、こんなバカなことになってしまったのか。
代表である前原誠司が、あまりにも稚拙だったからだ。
「安倍政権を打倒するために小池新党と手を組むことは分かりますよ。
でも、前原さんは交渉が下手すぎます。
民進党は２００人の候補者を揃え、全国に組織があり、バックには連合がついている。
なにより金庫には１５０億円ものカネが眠っています。
対する小池新党は、カネもない、組織もない、候補者もいない。
上手に交渉すれば、いくらでも好条件を引き出せたはずです。
なのに、前原さんは『民進党は解党します』 『全員、希望の党に入れてください』と
条件もつけずに傘下入りを懇願したのだからどうかしています。
小池知事は、渡りに船と高笑いしたはずです」（政治評論家・本澤二郎氏）
民進党議員は、生殺与奪の権を小池知事に握られてしまった。
衆参１３０人の野党第１党が、
たったひとりの知事に乗っ取られるなんて前代未聞である。
☆安倍自民か小池希望かの不毛の選択
バカな民進党議員が、小池知事に踏み絵を踏まされ、慌てふためき、
右往左往するのは自業自得である。
最悪なのは、選挙の直前に民進党が解党したことで、
１０・２２衆院選が不毛の選挙になりかねないことだ。
自民党と民進党の違いはハッキリしていた。
保守の自民党とリベラルの民進党。
しかし、＜安倍自民ＶＳ小池希望＞では、違いがない。
安倍首相と小池知事は、保守と保守。 同じだからだ。
小池知事は民進党のリベラル議員を公認せず、
「希望の党」を正真正銘の保守政党にするつもりだからなおさらである。
総選挙の争点は５年間も暴政を続けてきた安倍政権への審判である。
心ある有権者は、右傾化を進め、憲法違反である「安保法」を強行成立させた
安倍首相にノーを突きつけようと待ち構えているに違いない。
しかし、「希望の党」に一票を投じても意味がない。
小池知事は、安倍首相と同じく改憲を支持し、安保法にも賛成だからだ。
本来、２大政党制は、アメリカの「共和党」と「民主党」、
イギリスの「保守党」と「労働党」のように、
考え方の違う政党が政権を争うことに意味がある。
しかし、民進党が解党したことで、日本は保守２大政党になるのは確実である。
「自民党に対抗できる政党として、リベラルな民進党を支持してきた有権者も
相当いたはずです。その分、民進党が希望の党にのみ込まれたことで、
投票先を失った有権者も多いはず。
このままでは、１０月２２日の投票日に
『安倍自民には入れたくない、でも小池希望にも一票を投じたくない』と
困惑する有権者が続出してもおかしくありません」
（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
大手メディアは、「選挙の争点は消費税と原発」などと報じているが、
お門違いもいいところだ。
「希望の党」が公約として掲げている“消費税率アップの凍結”と“原発ゼロ”は、
しょせん自民党との差別化を図るために打ち出した政策に過ぎない。
安倍自民と小池希望に違いなどないのだ。
違いがないのに＜安倍自民か、小池希望か＞は不毛な選択もいいところだ。
☆民進のリベラル議員は結集せよ
こうなったらリベラル派は総決起すべきだ。
民進党のリベラル議員も、このまま小池知事に公認されることを待っていても、
どうせ排除されるだけである。
「全員を受け入れるということはサラサラない」などと
エラソーな口を叩いている小池知事に、これ以上、ビクビクする必要はない。
コケにされるくらいなら、こちらから絶縁状を叩きつけて、
自分たちで選挙戦を戦った方がよほど生き残る可能性があるというものだ。
民進党の逢坂誠二（５８＝北海道８区）は、
「希望の党とはどうしても肌が合わない。無所属でやる」と、腹を固めた。
「たったひとりでも無所属でも戦う」という気概を見せれば、
国民だって応援するはずである。
「小池知事に排除されそうな民進党のリベラル議員は大急ぎで同志と集まり、
新党を結成すべきです。小池知事のやり方に違和感を感じている仲間は
相当数いるに違いない。２０人、３０人の規模になれば、
議席を獲得できるはずです。とくに、民進党の金城湯池である北海道は、
地域政党として新党を立ち上げ、共産、社民と連携した方が、
希望の党より支持を得られるかもしれない。
東北でも共産党や社民党と連携すれば、いい戦いができるはずです」
（政治学者・五十嵐仁氏）
民進党のリベラルな議員が５０人で新党を結成すれば、
学者や文化人、市民団体、シールズのような学生も結集するはずである。
「冷戦後、日本の政治は右へ、右へと動いてきた。もし、
リベラル勢力が一掃され、安倍自民と小池希望の２大政党になったら、
日本の右傾化は急速に進んでしまうでしょう。
歯止めをかけるためにも、リベラル勢力は結集すべきです」（本澤二郎氏＝前出）
まんまと民進党を乗っ取った小池知事は、
総選挙に出馬し一気に総理大臣にまで上り詰める野望を抱いている。
１０・２２は、小池知事を総理にするための選挙となりかねない。
＜安倍首相か、小池首相か＞という構図は、最悪の選挙戦である。
◆https://this.kiji.is/286545000043693153
共同通信 2017/9/30
◎小池氏、憲法・安保で選別 枝野氏は無所属、新党視野
新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は29日の記者会見で、
衆院選（10月10日公示―22日投開票）を巡り、
合流する民進党出身者の公認申請に関し小池氏自ら選別し、
候補者を決める意向を示した。
「安全保障や憲法観といった根幹部分で一致するのが必要最低限だ」とし、
政策や理念が合わなければ「排除する」と述べた。
民進党の枝野幸男代表代行は無所属で出馬する方向で検討に入った。
考え方の近い前議員らとの新党結成も視野に入れている。
関係者が明らかにした。
小池氏は「野合」との批判を警戒し強いメッセージを発信した形。
政権選択型となる選挙戦の攻防が本格化しそうだ。
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「永平(道元禅師) 秋天に」です。 油彩F10号
同旨の記事ですが、
◆http://lite-ra.com/2017/09/post-3483.html
リテラ 2017.09.30
◎「排除リスト」を入手！
民進・希望合流騒動はリベラル勢力潰しが目的だった！
今からでも遅くない、安倍にも小池にもNOの 野党共闘を
昨日、「（リベラル派は）排除する」と明言した小池百合子・希望の党代表。
小池新党は「打倒安倍政権」と打ち出しつつ、実際はリベラルの分断を図り、
極右政党として自民党の補完勢力を目指していることはこの発言からもあきらかだ。
事実、永田町では、小池代表の「リベラル排除」宣言の前から、
民進党議員を選別するために希望の党が作成したという
「排除リスト」が出回っている。
「これが本物かどうかの裏は取れていませんが、最初の段階で小池と、
若狭勝と細野豪志が“絶対にこのメンバーは外す”としてリストアップした
第一弾のリストと言われているものです。
各社政治部はどこの社も入手していますよ」（全国紙政治部記者）
すでに一部民放のニュース番組もその存在を報じているが、
実際に誰の名前が載っているかは明らかにされていない。
そこで、本サイトはそのメモを独自に入手し、公開することにした。
そこに並んでいたのは、以下のような名前だった。
《野田佳彦／菅直人／手塚仁雄／辻元清美／赤松広隆／近藤昭一／
長妻昭／枝野幸男／岡田克也／阿部知子／安住淳／海江田万里／櫛渕万里》
計13人。
ほとんどは民進党の代表経験者とリベラル色の強い議員であり、ある意味、
予想通りとも言える。
ただ、現職ではない海江田氏や櫛渕氏の名前も入っているうえ、
そもそも公認を申請していない人の名前も含まれていることからも、
排除の徹底ぶりがうかがえる。
唯一意外なのは、希望の党への合流に向け「前から憲法改正に賛成」と
アピールしていた安住氏が入っていることだが、
これは小池が安住のことを嫌っているためではないかと言われている。
☆小池とともに選別を担当しているのは産経OBと極右の中山成彬？
もちろん、このリスト自体は前述したように各社政治部も
本物かどうか裏を取れておらず、真贋は定かではない。
ただ、希望の党で、こうした「リベラル排除」の選別が進んでいることはたしかだ。
「実際は出回っているリストよりもう少し多い
30人ほどが排除されると言われています」（前出・全国紙政治部記者）
しかも、それは小池と側近だけで独断的に進められているのだという。
朝日新聞はこう書いている。
〈排除するかどうかの実態は、小池氏の一存による選別となりそうだ。
党関係者によると、28日に民進側から候補予定者のリストをもらった小池氏は
都内のホテルにこもり、「それは左だからダメ」などと日本地図を片手に
スタッフに指示を飛ばしたという〉
ちなみに、小池代表とともにその作業にたずさわっているのは、
元産経新聞の記者なのだという。 希望の党関係者がこう証言する。
「小池さんの右腕となって選別を仕切っているのは、
Oという産経の元記者らしいですね。大臣時代からのお気に入りの番記者で、
小池都知事の政務担当特別秘書Mさんの夫です。
ちなみに、O記者はまだ産経を辞めていなくて、休職中という説もある。
いずれにしても、このO記者がかなり強硬に“リベラル排除”を主導して、
マスコミにもバンバン情報を流している。
もうひとり、有名なジャーナリストも選別スタッフに入っているんじゃないか
と言われていましたが、こちらはほとんど排除されつつあるようです」
また、一昨日の夜には、日本のこころを離党し希望の党に合流した中山成彬氏が、
〈小池さんに頼まれて私が保守かどうかチェックする〉とTwitterに投稿。
この投稿はすぐに消されたが、中山氏は
〈憲法改正反対、外国人参政権推進派派民進党の左は 無所属で立候補するしかない〉
（原文ママ）と述べていた。
日本会議のみならず在特会関連の団体とも関係してきた極右の中山氏が
選別にかかわっているとしたら、希望の党はまさしくヘイト政党ではないか。
しかも、中山氏は上述のツイートで、
〈私が予想したより早く民進党が瓦解した〉
〈前原代表はまるけ民進党は希望の党に来れない〉（原文ママ）
ともツイートしている。
これでは、民進・希望合流騒動は、最初から民進党解体、野党共闘潰しが目的
だったのかと思わざるを得ない。 そして実際、そうなっている。
中山氏のこのツイートが自分を大きく見せるための吹かしだったとしても、
同党が“極右の吹き溜まり”であることは間違いないし、
「俺は昔から安保法制に賛成だった」などと平気で変節を口にするような
民進党議員だけが公認されることは目に見えている。
☆新党結成、もう一度民進党を立て直し、希望の党移籍組を追い出せ！
そういう意味では、もはや「希望の党」に誰が公認されるかどうか、
などと語っている場合ではない。
民進党のリベラル派はそんな邪な色気を捨てて、
極右政党たる小池新党には、さっさとNOを叩きつけるべきだ。
そして、リベラル勢力を結集して新党をつくればいい。
いや、民進党のまま、リベラル政党として野党共闘を立て直す
という選択肢もあるだろう。
有田芳生参院議員がFacebookで明かしたところによると、
両院議員総会では
〈民進党から希望の党に移籍しても当選する多くの候補者は前者です。
したがってこれまでの政策や理念に大きな変更はない〉
と説明されていたのだという。
「希望者は全員受け入れ」にくわえて「政策や理念に大きな変更はない」。
前原誠司代表自身がこんな甘い見通しを本気で信じていたのか、
議員たちを納得させるための方便だったのかはわからないが、
いずれにしても虚偽の説明により、一瞬にして民進党を破壊し、
野党4党共闘もぶち壊したことは紛れもない事実だ。
良識ある民進議員候補者たちは、いますぐ前原氏を解任し、
参院議員とともに民進党を継続。
そしていまからでも遅くない「安保法廃案」 「立憲主義の回復」という
原点に立ち返り野党共闘をあらためて立て直すべきだ。
それでも、希望の党から出馬したいという輩は、
政党交付金などビタ一文渡さずに叩き出せばいい。
幸いなことに、衆院候補者の20人あまりは最初から
希望の党との合流を拒否している。
北海道8区の逢坂誠二氏も「希望の党とはどうしても肌が合わない」として、
すでに無所属で出馬する意向を固めている。
さらに、枝野代表代行についても、無所属での出馬で動きはじめ、
本日未明の共同通信の報道によれば、
〈考え方の近い前議員らとの新党結成も視野に入れている〉という。
また、ここにきて、リベラル組が民進党に残留して、
民進党から出馬を目指すという動きも出てきた。
一方、社民党と候補者一本化で合意している共産党の志位和夫委員長は
「勇気を持って、共闘の立場に立つ政党・議員・候補者とは
連携をしっかりしていきたい」と断言し、
希望の党に合流しない候補者との共闘を打ち出している。
本サイトでは何度も言及してきたが、
希望の党はたんなる自民党の別働隊にすぎない。
そして、民進党の合流騒動の裏で小躍りしているのは、
ほかでもなく安倍首相なのだ。
排除されるかどうかに右往左往するのではなく、いますぐにでも正々堂々と
極右と手を結ぶことを拒否し、小池代表の言う改革が
いかにハリボテであるかを暴き、真の「安倍政権打倒」を掲げて
選挙の構図の切り崩しに動き出すべきだ。
（編集部）
↑
小澤一郎の見解は？
再掲ですが、拙作三枚目、
![]()
「永平 錦繍に」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
至言ですな、
◆http://president.jp/articles/-/23178
PRESIDENT Online 2017.9.28
◎富裕層が抱え込む"1000兆円"に課税せよ
いつの時代もバカをみるのは庶民だ 森永卓郎
税収増で今年度予算が史上最大規模となったのをいいことに、
政府は公務員や大企業の優遇を続けている。
「財政が厳しい」というのならば、富裕層への課税を強化すべきだ。
経済アナリストの森永卓郎氏は
「『国民経済計算』と『全国消費実態調査』を比較すると、
約1000兆円の差がある。日本の富裕層は1000兆円の資産を抱え込み、
課税逃れをしている」と指摘する。庶民に負担を強いるばかりでいいのか――。
※以下は森永卓郎『森卓77言 超格差社会を生き抜くための経済の見方』
（プレジデント社）から抜粋、再構成したものです。
☆高すぎる「公務員給与」と 濡れ手に粟の「法人減税」
2017年度（平成29年度）予算は、史上最大規模の97.5兆円で成立しました。
それでも公債依存度は35.3% と、2010年度（平成22年度）の48.0% より
大きく下がっています。景気回復と増税で、税収が大幅に増えているからです。
しかし私には、政府が税収増をよいことに、やりたい放題をしている
ようにみえてなりません。
最近、行政改革の動きがほとんどみられなくなってしまったからです。
成功したかどうかは別にして、民主党政権のときには事業仕分けを行って、
行政の無駄を徹底的に排除しようとしました。
安倍政権にしても、第一次内閣のときには、行革に熱心に取り組んでいました。
それがいまや、完全に公務員天国になり果てています。
正式な集計は出ていませんが、シンクタンクの推計によると、
2015年冬の国家公務員の賞与は、平均で約72万円でした。
一方、民間の平均は約37万円で、
国家公務員が民間の2倍の賞与をもらっているのです。
ちなみに労務行政研究所が調べた東証一部上場企業の平均が73万円だったので、
国家公務員は、上場企業並みの賞与をもらっていることになります。
国家公務員の処遇は、民間準拠ではなく、勝ち組準拠になっているのです。
高すぎる国家公務員給与を削減しようという動きは、
東日本大震災の直後に表面化しました。
復興財源に充てるために、2012年から国家公務員の給与が8％カットされたのです。
ただ、それが続いたのは、たった2年間だけでした。
復興事業は終わっていないし、国民が支払う復興特別所得税は25年間にわたって
継続しています。これをお手盛りと言わずに何と言うのでしょうか。
もう一人、濡れ手に粟となっているのが、大企業です。
安倍政権は、法人税の実効税率を2016年度から29.97％へと引き下げました。
2017 年度からの予定を1年前倒ししたのです。
第二次安倍政権が発足する直前の2011 年度の
法人税（地方税を含む）の実効税率は40.69％でした。
それが毎年引き下げられ、5年間で10.72％も引き下げられることになりました。
なぜ「財政が厳しい」と言いながら、安倍政権は法人減税を進めるのでしょうか。
財務省のホームページによると、アメリカの法人税の実効税率は、
日本より10.78ポイントも高いのです。
もし、本当に法人税率が高いと企業が海外に流出するのなら、
アメリカの産業は空洞化しているはずですが、そんな事実はまったくないのです。
法人税率の度重なる引き下げで、法人は4兆2880億円もの減税です。
政府予算案で、基礎的財政収支の赤字が10.8兆円もあるのですから、
まずそれを減らすことを考えるべきでしょう。
☆富裕層に適切な課税をすれば、庶民への増税は必要ない
NGO（非政府組織）のオックスファムは2017年1月16日、
世界の富豪トップ8人が抱える資産額が、
下位50％（36億人）の資産合計とほぼ同じだとする報告書を発表しました。
報告書はトップ8の具体的な名前は明かしていませんが、
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス、
投資家のウォーレン・バフェット、フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ
などが含まれているとみられ、
大富豪8人の大部分がアメリカ人であるとみられています。
それだけ大きな格差が存在すれば、アメリカの庶民が怒るのも当然です。
一方、日本には、アメリカのような大富豪は存在しません。
だから、日本はアメリカと比べれば、ずっと平等だということになっています。
しかし、それは本当でしょうか。
2014年の「全国消費実態調査」は、国民が保有する資産を調査しています。
この調査では、消費者自らが資産額を回答しているのですが、
結果は、単身世帯の平均資産額が2652万円、2人以上世帯が3491万円となっています。
不動産を含む資産額だから、こんなものでしょう。
そして、ここに国勢調査の世帯数を乗ずると、
国民全体の資産額は、1707兆円ということになります。
一方、内閣府が発表している「国民経済計算」によると、
家計が保有する資産は2727兆円です。
つまり、国全体で家計が持っている資産と、国民が申告している資産の間には、
1000兆円もの差があることになります。
細かな統計上の差はあるものの、基本的な要因は、
国民が資産額の過少申告をしているか、
調査そのものを拒否しているということでしょう。
そして、その犯人と思われるのは、どちらも富裕層です。
日本の富裕層は、目立たないように息をひそめています。
目立ってよいことは、何もないからです。
そして、こっそりと1000兆円以上の資産を抱え込んでいるのではないでしょうか。
アメリカの経済誌「フォーブス」の2016年米長者番付トップ10をみると、
上位8人が保有する資産は、日本円で約50兆円です。
いかに1000兆円が大きいか分かるでしょう。
国際決済銀行の統計によると、すでに日本が 英米を抜いて
世界最大のタックスヘイブン利用国になっています。
都心の数億円の新築マンションが、即日完売になるのも、
日本に富裕層がたくさんいる何よりの証拠でしょう。
だから、政府がまずやらなければならないのは、
日本の富裕層の実態を明らかにすることではないでしょうか。
彼らに適正な課税をすれば、庶民の増税など、まったく必要がなくなるはずです。
☆国会議員の資産も不透明なカラクリはどこにあるのか
2016年7月の参院選で当選した議員121人の「資産等報告書」が公開されています。
1人あたりの平均資産額は2990万円で、
4年前の前回選挙のときよりも780万円少なくなりました。
ただ、この数字を知って、「そんなに少ないの」と思った方が、
多いのではないでしょうか。
国会議員はお金持ちというイメージがあるからです。
実は、資産額が少ないのには、カラクリがあります。
今回の資産公開は、国会議員資産公開法に基づいて行われているのですが、
法律上、資産公開に含めなくてよい資産がいくつもあります。
一つは、株式です。
働いた報酬で大金持ちになる人はほとんどいません。
大部分の大金持ちは、創業した会社とか、
親から受け継いだ株式が値上がりすることで、お金を増やしているのです。
国債などの債券は資産公開の対象になっていますから、
なぜ株式だけを隠すのか、理屈が通りません。
もう一つは、普通預金です。
定期預金は公開対象ですが、普通預金だと公開しなくてよいのです。
いまの超低金利の状況では、定期預金にも、ほとんど利息が付かないので、
預金を隠したかったら、定期預金を解約すれば済むのです。
国会議員は国民の代表ですから、保有資産を公開する義務があると思います。
それなのに、なぜ抜け穴の大きな法律を作ったのでしょうか。
私には、法律を作った国会議員が、
他人に言えない資産を持っていたからとしか、思えません。
↑
自公政権は終わらせなければなりません。
「八幡坂 秋景Ⅱ」です。
油彩F10号
☆晴れ。
公示までまだ日がある、急げ、
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/245.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 9 月 30 日 kNSCqYLU
◎安倍が高笑いする小池新党の激震
リベラルの決起が必要（日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/159.jpg
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/160.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214648
日刊ゲンダイ 2017年9月30日 文字お越し
「本当にこれでよかったのだろうか」 「俺たちはダマされたのではないか」――と、
今ごろになって民進党議員が不安を募らせている。
２０年間つづいた政党を解党し、３日前に誕生したばかりの「希望の党」に
身売りすることを全会一致で了承した民進党。
小池都知事が立ち上げた「希望の党」にひとり残らず移籍することを決めた。
目の前に迫った総選挙を勝ち抜くためには、それしかないという結論だった。
ところが、小池知事が「排除の論理」を持ち出したことで、
「俺は公認されないかもしれない」と、民進党議員に疑心暗鬼が広がっているのだ。
選挙に出馬する現職の民進党議員は８１人。
なんと、そのうち３０人近くが排除されるという話が流れている。
すでに「排除される１５人リスト」なるモノまで出回っている。
実際、小池知事は、民進党議員一人一人を選別し、踏み絵を踏ませ、
意に沿わない者は公認しないつもりだ。
社民党出身などリベラル議員は、片っ端から排除される可能性が高い。
衆院解散から一夜明けたきのう（２９日）、
小池知事は民進党議員の公認についてこう言い放ってみせた。
「私たちの政策に合致するのかさまざまな観点から絞り込みたい」
「全員を受け入れるということはサラサラない」
「排除しないのではなく、排除します」
「安全保障や憲法観といった根幹部分で一致するのが必要最低限だ」
情けないことに民進党議員は、小池知事が言葉を発するたびに右往左往している。
ほとんどワンマン社長の顔色をうかがうヒラ社員という構図である。
なぜ、こんなバカなことになってしまったのか。
代表である前原誠司が、あまりにも稚拙だったからだ。
「安倍政権を打倒するために小池新党と手を組むことは分かりますよ。
でも、前原さんは交渉が下手すぎます。
民進党は２００人の候補者を揃え、全国に組織があり、バックには連合がついている。
なにより金庫には１５０億円ものカネが眠っています。
対する小池新党は、カネもない、組織もない、候補者もいない。
上手に交渉すれば、いくらでも好条件を引き出せたはずです。
なのに、前原さんは『民進党は解党します』 『全員、希望の党に入れてください』と
条件もつけずに傘下入りを懇願したのだからどうかしています。
小池知事は、渡りに船と高笑いしたはずです」（政治評論家・本澤二郎氏）
民進党議員は、生殺与奪の権を小池知事に握られてしまった。
衆参１３０人の野党第１党が、
たったひとりの知事に乗っ取られるなんて前代未聞である。
☆安倍自民か小池希望かの不毛の選択
バカな民進党議員が、小池知事に踏み絵を踏まされ、慌てふためき、
右往左往するのは自業自得である。
最悪なのは、選挙の直前に民進党が解党したことで、
１０・２２衆院選が不毛の選挙になりかねないことだ。
自民党と民進党の違いはハッキリしていた。
保守の自民党とリベラルの民進党。
しかし、＜安倍自民ＶＳ小池希望＞では、違いがない。
安倍首相と小池知事は、保守と保守。 同じだからだ。
小池知事は民進党のリベラル議員を公認せず、
「希望の党」を正真正銘の保守政党にするつもりだからなおさらである。
総選挙の争点は５年間も暴政を続けてきた安倍政権への審判である。
心ある有権者は、右傾化を進め、憲法違反である「安保法」を強行成立させた
安倍首相にノーを突きつけようと待ち構えているに違いない。
しかし、「希望の党」に一票を投じても意味がない。
小池知事は、安倍首相と同じく改憲を支持し、安保法にも賛成だからだ。
本来、２大政党制は、アメリカの「共和党」と「民主党」、
イギリスの「保守党」と「労働党」のように、
考え方の違う政党が政権を争うことに意味がある。
しかし、民進党が解党したことで、日本は保守２大政党になるのは確実である。
「自民党に対抗できる政党として、リベラルな民進党を支持してきた有権者も
相当いたはずです。その分、民進党が希望の党にのみ込まれたことで、
投票先を失った有権者も多いはず。
このままでは、１０月２２日の投票日に
『安倍自民には入れたくない、でも小池希望にも一票を投じたくない』と
困惑する有権者が続出してもおかしくありません」
（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
大手メディアは、「選挙の争点は消費税と原発」などと報じているが、
お門違いもいいところだ。
「希望の党」が公約として掲げている“消費税率アップの凍結”と“原発ゼロ”は、
しょせん自民党との差別化を図るために打ち出した政策に過ぎない。
安倍自民と小池希望に違いなどないのだ。
違いがないのに＜安倍自民か、小池希望か＞は不毛な選択もいいところだ。
☆民進のリベラル議員は結集せよ
こうなったらリベラル派は総決起すべきだ。
民進党のリベラル議員も、このまま小池知事に公認されることを待っていても、
どうせ排除されるだけである。
「全員を受け入れるということはサラサラない」などと
エラソーな口を叩いている小池知事に、これ以上、ビクビクする必要はない。
コケにされるくらいなら、こちらから絶縁状を叩きつけて、
自分たちで選挙戦を戦った方がよほど生き残る可能性があるというものだ。
民進党の逢坂誠二（５８＝北海道８区）は、
「希望の党とはどうしても肌が合わない。無所属でやる」と、腹を固めた。
「たったひとりでも無所属でも戦う」という気概を見せれば、
国民だって応援するはずである。
「小池知事に排除されそうな民進党のリベラル議員は大急ぎで同志と集まり、
新党を結成すべきです。小池知事のやり方に違和感を感じている仲間は
相当数いるに違いない。２０人、３０人の規模になれば、
議席を獲得できるはずです。とくに、民進党の金城湯池である北海道は、
地域政党として新党を立ち上げ、共産、社民と連携した方が、
希望の党より支持を得られるかもしれない。
東北でも共産党や社民党と連携すれば、いい戦いができるはずです」
（政治学者・五十嵐仁氏）
民進党のリベラルな議員が５０人で新党を結成すれば、
学者や文化人、市民団体、シールズのような学生も結集するはずである。
「冷戦後、日本の政治は右へ、右へと動いてきた。もし、
リベラル勢力が一掃され、安倍自民と小池希望の２大政党になったら、
日本の右傾化は急速に進んでしまうでしょう。
歯止めをかけるためにも、リベラル勢力は結集すべきです」（本澤二郎氏＝前出）
まんまと民進党を乗っ取った小池知事は、
総選挙に出馬し一気に総理大臣にまで上り詰める野望を抱いている。
１０・２２は、小池知事を総理にするための選挙となりかねない。
＜安倍首相か、小池首相か＞という構図は、最悪の選挙戦である。
◆https://this.kiji.is/286545000043693153
共同通信 2017/9/30
◎小池氏、憲法・安保で選別 枝野氏は無所属、新党視野
新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は29日の記者会見で、
衆院選（10月10日公示―22日投開票）を巡り、
合流する民進党出身者の公認申請に関し小池氏自ら選別し、
候補者を決める意向を示した。
「安全保障や憲法観といった根幹部分で一致するのが必要最低限だ」とし、
政策や理念が合わなければ「排除する」と述べた。
民進党の枝野幸男代表代行は無所属で出馬する方向で検討に入った。
考え方の近い前議員らとの新党結成も視野に入れている。
関係者が明らかにした。
小池氏は「野合」との批判を警戒し強いメッセージを発信した形。
政権選択型となる選挙戦の攻防が本格化しそうだ。
再掲ですが、拙作二枚目、
「永平(道元禅師) 秋天に」です。 油彩F10号
同旨の記事ですが、
◆http://lite-ra.com/2017/09/post-3483.html
リテラ 2017.09.30
◎「排除リスト」を入手！
民進・希望合流騒動はリベラル勢力潰しが目的だった！
今からでも遅くない、安倍にも小池にもNOの 野党共闘を
昨日、「（リベラル派は）排除する」と明言した小池百合子・希望の党代表。
小池新党は「打倒安倍政権」と打ち出しつつ、実際はリベラルの分断を図り、
極右政党として自民党の補完勢力を目指していることはこの発言からもあきらかだ。
事実、永田町では、小池代表の「リベラル排除」宣言の前から、
民進党議員を選別するために希望の党が作成したという
「排除リスト」が出回っている。
「これが本物かどうかの裏は取れていませんが、最初の段階で小池と、
若狭勝と細野豪志が“絶対にこのメンバーは外す”としてリストアップした
第一弾のリストと言われているものです。
各社政治部はどこの社も入手していますよ」（全国紙政治部記者）
すでに一部民放のニュース番組もその存在を報じているが、
実際に誰の名前が載っているかは明らかにされていない。
そこで、本サイトはそのメモを独自に入手し、公開することにした。
そこに並んでいたのは、以下のような名前だった。
《野田佳彦／菅直人／手塚仁雄／辻元清美／赤松広隆／近藤昭一／
長妻昭／枝野幸男／岡田克也／阿部知子／安住淳／海江田万里／櫛渕万里》
計13人。
ほとんどは民進党の代表経験者とリベラル色の強い議員であり、ある意味、
予想通りとも言える。
ただ、現職ではない海江田氏や櫛渕氏の名前も入っているうえ、
そもそも公認を申請していない人の名前も含まれていることからも、
排除の徹底ぶりがうかがえる。
唯一意外なのは、希望の党への合流に向け「前から憲法改正に賛成」と
アピールしていた安住氏が入っていることだが、
これは小池が安住のことを嫌っているためではないかと言われている。
☆小池とともに選別を担当しているのは産経OBと極右の中山成彬？
もちろん、このリスト自体は前述したように各社政治部も
本物かどうか裏を取れておらず、真贋は定かではない。
ただ、希望の党で、こうした「リベラル排除」の選別が進んでいることはたしかだ。
「実際は出回っているリストよりもう少し多い
30人ほどが排除されると言われています」（前出・全国紙政治部記者）
しかも、それは小池と側近だけで独断的に進められているのだという。
朝日新聞はこう書いている。
〈排除するかどうかの実態は、小池氏の一存による選別となりそうだ。
党関係者によると、28日に民進側から候補予定者のリストをもらった小池氏は
都内のホテルにこもり、「それは左だからダメ」などと日本地図を片手に
スタッフに指示を飛ばしたという〉
ちなみに、小池代表とともにその作業にたずさわっているのは、
元産経新聞の記者なのだという。 希望の党関係者がこう証言する。
「小池さんの右腕となって選別を仕切っているのは、
Oという産経の元記者らしいですね。大臣時代からのお気に入りの番記者で、
小池都知事の政務担当特別秘書Mさんの夫です。
ちなみに、O記者はまだ産経を辞めていなくて、休職中という説もある。
いずれにしても、このO記者がかなり強硬に“リベラル排除”を主導して、
マスコミにもバンバン情報を流している。
もうひとり、有名なジャーナリストも選別スタッフに入っているんじゃないか
と言われていましたが、こちらはほとんど排除されつつあるようです」
また、一昨日の夜には、日本のこころを離党し希望の党に合流した中山成彬氏が、
〈小池さんに頼まれて私が保守かどうかチェックする〉とTwitterに投稿。
この投稿はすぐに消されたが、中山氏は
〈憲法改正反対、外国人参政権推進派派民進党の左は 無所属で立候補するしかない〉
（原文ママ）と述べていた。
日本会議のみならず在特会関連の団体とも関係してきた極右の中山氏が
選別にかかわっているとしたら、希望の党はまさしくヘイト政党ではないか。
しかも、中山氏は上述のツイートで、
〈私が予想したより早く民進党が瓦解した〉
〈前原代表はまるけ民進党は希望の党に来れない〉（原文ママ）
ともツイートしている。
これでは、民進・希望合流騒動は、最初から民進党解体、野党共闘潰しが目的
だったのかと思わざるを得ない。 そして実際、そうなっている。
中山氏のこのツイートが自分を大きく見せるための吹かしだったとしても、
同党が“極右の吹き溜まり”であることは間違いないし、
「俺は昔から安保法制に賛成だった」などと平気で変節を口にするような
民進党議員だけが公認されることは目に見えている。
☆新党結成、もう一度民進党を立て直し、希望の党移籍組を追い出せ！
そういう意味では、もはや「希望の党」に誰が公認されるかどうか、
などと語っている場合ではない。
民進党のリベラル派はそんな邪な色気を捨てて、
極右政党たる小池新党には、さっさとNOを叩きつけるべきだ。
そして、リベラル勢力を結集して新党をつくればいい。
いや、民進党のまま、リベラル政党として野党共闘を立て直す
という選択肢もあるだろう。
有田芳生参院議員がFacebookで明かしたところによると、
両院議員総会では
〈民進党から希望の党に移籍しても当選する多くの候補者は前者です。
したがってこれまでの政策や理念に大きな変更はない〉
と説明されていたのだという。
「希望者は全員受け入れ」にくわえて「政策や理念に大きな変更はない」。
前原誠司代表自身がこんな甘い見通しを本気で信じていたのか、
議員たちを納得させるための方便だったのかはわからないが、
いずれにしても虚偽の説明により、一瞬にして民進党を破壊し、
野党4党共闘もぶち壊したことは紛れもない事実だ。
良識ある民進議員候補者たちは、いますぐ前原氏を解任し、
参院議員とともに民進党を継続。
そしていまからでも遅くない「安保法廃案」 「立憲主義の回復」という
原点に立ち返り野党共闘をあらためて立て直すべきだ。
それでも、希望の党から出馬したいという輩は、
政党交付金などビタ一文渡さずに叩き出せばいい。
幸いなことに、衆院候補者の20人あまりは最初から
希望の党との合流を拒否している。
北海道8区の逢坂誠二氏も「希望の党とはどうしても肌が合わない」として、
すでに無所属で出馬する意向を固めている。
さらに、枝野代表代行についても、無所属での出馬で動きはじめ、
本日未明の共同通信の報道によれば、
〈考え方の近い前議員らとの新党結成も視野に入れている〉という。
また、ここにきて、リベラル組が民進党に残留して、
民進党から出馬を目指すという動きも出てきた。
一方、社民党と候補者一本化で合意している共産党の志位和夫委員長は
「勇気を持って、共闘の立場に立つ政党・議員・候補者とは
連携をしっかりしていきたい」と断言し、
希望の党に合流しない候補者との共闘を打ち出している。
本サイトでは何度も言及してきたが、
希望の党はたんなる自民党の別働隊にすぎない。
そして、民進党の合流騒動の裏で小躍りしているのは、
ほかでもなく安倍首相なのだ。
排除されるかどうかに右往左往するのではなく、いますぐにでも正々堂々と
極右と手を結ぶことを拒否し、小池代表の言う改革が
いかにハリボテであるかを暴き、真の「安倍政権打倒」を掲げて
選挙の構図の切り崩しに動き出すべきだ。
（編集部）
↑
小澤一郎の見解は？
再掲ですが、拙作三枚目、
「永平 錦繍に」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
至言ですな、
◆http://president.jp/articles/-/23178
PRESIDENT Online 2017.9.28
◎富裕層が抱え込む"1000兆円"に課税せよ
いつの時代もバカをみるのは庶民だ 森永卓郎
税収増で今年度予算が史上最大規模となったのをいいことに、
政府は公務員や大企業の優遇を続けている。
「財政が厳しい」というのならば、富裕層への課税を強化すべきだ。
経済アナリストの森永卓郎氏は
「『国民経済計算』と『全国消費実態調査』を比較すると、
約1000兆円の差がある。日本の富裕層は1000兆円の資産を抱え込み、
課税逃れをしている」と指摘する。庶民に負担を強いるばかりでいいのか――。
※以下は森永卓郎『森卓77言 超格差社会を生き抜くための経済の見方』
（プレジデント社）から抜粋、再構成したものです。
☆高すぎる「公務員給与」と 濡れ手に粟の「法人減税」
2017年度（平成29年度）予算は、史上最大規模の97.5兆円で成立しました。
それでも公債依存度は35.3% と、2010年度（平成22年度）の48.0% より
大きく下がっています。景気回復と増税で、税収が大幅に増えているからです。
しかし私には、政府が税収増をよいことに、やりたい放題をしている
ようにみえてなりません。
最近、行政改革の動きがほとんどみられなくなってしまったからです。
成功したかどうかは別にして、民主党政権のときには事業仕分けを行って、
行政の無駄を徹底的に排除しようとしました。
安倍政権にしても、第一次内閣のときには、行革に熱心に取り組んでいました。
それがいまや、完全に公務員天国になり果てています。
正式な集計は出ていませんが、シンクタンクの推計によると、
2015年冬の国家公務員の賞与は、平均で約72万円でした。
一方、民間の平均は約37万円で、
国家公務員が民間の2倍の賞与をもらっているのです。
ちなみに労務行政研究所が調べた東証一部上場企業の平均が73万円だったので、
国家公務員は、上場企業並みの賞与をもらっていることになります。
国家公務員の処遇は、民間準拠ではなく、勝ち組準拠になっているのです。
高すぎる国家公務員給与を削減しようという動きは、
東日本大震災の直後に表面化しました。
復興財源に充てるために、2012年から国家公務員の給与が8％カットされたのです。
ただ、それが続いたのは、たった2年間だけでした。
復興事業は終わっていないし、国民が支払う復興特別所得税は25年間にわたって
継続しています。これをお手盛りと言わずに何と言うのでしょうか。
もう一人、濡れ手に粟となっているのが、大企業です。
安倍政権は、法人税の実効税率を2016年度から29.97％へと引き下げました。
2017 年度からの予定を1年前倒ししたのです。
第二次安倍政権が発足する直前の2011 年度の
法人税（地方税を含む）の実効税率は40.69％でした。
それが毎年引き下げられ、5年間で10.72％も引き下げられることになりました。
なぜ「財政が厳しい」と言いながら、安倍政権は法人減税を進めるのでしょうか。
財務省のホームページによると、アメリカの法人税の実効税率は、
日本より10.78ポイントも高いのです。
もし、本当に法人税率が高いと企業が海外に流出するのなら、
アメリカの産業は空洞化しているはずですが、そんな事実はまったくないのです。
法人税率の度重なる引き下げで、法人は4兆2880億円もの減税です。
政府予算案で、基礎的財政収支の赤字が10.8兆円もあるのですから、
まずそれを減らすことを考えるべきでしょう。
☆富裕層に適切な課税をすれば、庶民への増税は必要ない
NGO（非政府組織）のオックスファムは2017年1月16日、
世界の富豪トップ8人が抱える資産額が、
下位50％（36億人）の資産合計とほぼ同じだとする報告書を発表しました。
報告書はトップ8の具体的な名前は明かしていませんが、
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス、
投資家のウォーレン・バフェット、フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ
などが含まれているとみられ、
大富豪8人の大部分がアメリカ人であるとみられています。
それだけ大きな格差が存在すれば、アメリカの庶民が怒るのも当然です。
一方、日本には、アメリカのような大富豪は存在しません。
だから、日本はアメリカと比べれば、ずっと平等だということになっています。
しかし、それは本当でしょうか。
2014年の「全国消費実態調査」は、国民が保有する資産を調査しています。
この調査では、消費者自らが資産額を回答しているのですが、
結果は、単身世帯の平均資産額が2652万円、2人以上世帯が3491万円となっています。
不動産を含む資産額だから、こんなものでしょう。
そして、ここに国勢調査の世帯数を乗ずると、
国民全体の資産額は、1707兆円ということになります。
一方、内閣府が発表している「国民経済計算」によると、
家計が保有する資産は2727兆円です。
つまり、国全体で家計が持っている資産と、国民が申告している資産の間には、
1000兆円もの差があることになります。
細かな統計上の差はあるものの、基本的な要因は、
国民が資産額の過少申告をしているか、
調査そのものを拒否しているということでしょう。
そして、その犯人と思われるのは、どちらも富裕層です。
日本の富裕層は、目立たないように息をひそめています。
目立ってよいことは、何もないからです。
そして、こっそりと1000兆円以上の資産を抱え込んでいるのではないでしょうか。
アメリカの経済誌「フォーブス」の2016年米長者番付トップ10をみると、
上位8人が保有する資産は、日本円で約50兆円です。
いかに1000兆円が大きいか分かるでしょう。
国際決済銀行の統計によると、すでに日本が 英米を抜いて
世界最大のタックスヘイブン利用国になっています。
都心の数億円の新築マンションが、即日完売になるのも、
日本に富裕層がたくさんいる何よりの証拠でしょう。
だから、政府がまずやらなければならないのは、
日本の富裕層の実態を明らかにすることではないでしょうか。
彼らに適正な課税をすれば、庶民の増税など、まったく必要がなくなるはずです。
☆国会議員の資産も不透明なカラクリはどこにあるのか
2016年7月の参院選で当選した議員121人の「資産等報告書」が公開されています。
1人あたりの平均資産額は2990万円で、
4年前の前回選挙のときよりも780万円少なくなりました。
ただ、この数字を知って、「そんなに少ないの」と思った方が、
多いのではないでしょうか。
国会議員はお金持ちというイメージがあるからです。
実は、資産額が少ないのには、カラクリがあります。
今回の資産公開は、国会議員資産公開法に基づいて行われているのですが、
法律上、資産公開に含めなくてよい資産がいくつもあります。
一つは、株式です。
働いた報酬で大金持ちになる人はほとんどいません。
大部分の大金持ちは、創業した会社とか、
親から受け継いだ株式が値上がりすることで、お金を増やしているのです。
国債などの債券は資産公開の対象になっていますから、
なぜ株式だけを隠すのか、理屈が通りません。
もう一つは、普通預金です。
定期預金は公開対象ですが、普通預金だと公開しなくてよいのです。
いまの超低金利の状況では、定期預金にも、ほとんど利息が付かないので、
預金を隠したかったら、定期預金を解約すれば済むのです。
国会議員は国民の代表ですから、保有資産を公開する義務があると思います。
それなのに、なぜ抜け穴の大きな法律を作ったのでしょうか。
私には、法律を作った国会議員が、
他人に言えない資産を持っていたからとしか、思えません。
↑
自公政権は終わらせなければなりません。