画は John Jude Palencar ジョン・ジュード・パレンカー
(born 1957 in Fairview Park, Ohio)
Artist and Illustrator
http://www.johnjudepalencar.com/home.htm 作
「Trader」です。
☆颱風一過、快晴です。
「統一候補擁立」なんて瞬時にできるわけで、それが小澤一郎の本領、
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/372.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 9 月 16 日 kNSCqYLU
◎露骨モリカケ追及逃れ 国会冒頭解散なら
安倍首相はドツボ （日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d7/6747.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213628
日刊ゲンダイ 2017年9月16日
衆議院の解散をめぐって、また永田町がざわざわしている。
今月２５日とされた臨時国会の召集日が２８日にずれこみそうだなどと、
なかなか決まらないことから、
「安倍首相は冒頭解散を考えているのではないか」というのだが、
１０日の日曜夜に麻生副総理が安倍首相の私邸を訪れ、
１時間半も話し込んだことで解散風が強まった。
さらに、「複数の全国紙が
『９・２５解散が現実味を帯びてきたので、準備を怠らぬように』
と社内会議で指令を出した」
「自民党が内々に全国の情勢調査を指示した」などの情報も流れ、
一部の衆院議員やメディアも警戒を強めて浮足立っている。
１０・２２の補選に合わせた解散・総選挙の噂はずっとくすぶってはきたが、
ここへきてなぜ加速しているのか。
「安倍内閣の支持率が回復基調にあることが一番大きい。
一方の民進党は山尾さんの不倫疑惑や離党ドミノでボロボロですからね。
臨時国会で審議に入れば、安倍首相は森友・加計問題で攻められ、
再び支持率が下落しかねないし、第２の消えた年金問題まで出てきた。
そうした追及を避けるためにも、一部の首相側近が
早期解散を進言しているようです。
首相の悲願の憲法改正についても、
『自公と小池新党を合わせて３分の２を確保できる』という分析もある」
（自民党関係者）
だが、Ｊアラートやミサイル避難訓練で北朝鮮危機をあおっておきながら、
「今なら勝てるから総選挙」とはご都合主義が過ぎやしないか。
モリ・カケ逃れは国民にバレバレ。
臨時国会の予算委員会が後回しなんてあり得ない。
政治評論家の野上忠興氏もこう言う。
「解散にどんな大義名分を付けるのでしょうか。
自分と妻の不祥事を吹き飛ばすための個利個略なのは明らかで、
森友・加計疑惑を隠すことが目的の選挙だと国民に見透かされるでしょう。
簡単に勝てる、野党共闘は間に合わない、と思うのも甘い。
０９年の衆院選では政策協定を結んでいなくとも、
共産党は全小選挙区の半分の１５０しか候補者を擁立しなかった。
今回も、民進、共産ともまだ全選挙区に候補者を立てられていない。
裏を返せば、選挙区のすみ分けが可能ということです。
内閣支持率が回復基調だといっても、『安倍首相を信用できない』
という人は依然多く、与野党一騎打ちになれば、どうなるかわかりませんよ」
先週末に行われた読売新聞の世論調査で、
解散・総選挙について「急ぐ必要はない」が６６％のうえ、
先月から５ポイント上昇してもいる。
保身の身びいき解散で、安倍首相はドツボにはまる。
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/4765
長周新聞 2017年9月18日
◎実はミサイルよりも恐い モリ＆カケ
安倍政府が解散総選挙に打って出るという。
なぜ今？ 大義は何？ 等等の疑問の声も上がっているが、
あまり難しく定義云々を考える必要性を感じない。
臨時国会で延々と追及されるであろうモリ＆カケを
冒頭解散によって吹き飛ばし、さらに衆議院の３分の２以上を保った状態のまま
改憲を手がけ、最後に東京五輪で安倍マリオをやって
引退の花道を飾るためには、内閣支持率が回復した今しかないと
安倍晋三が見なしたからだろう。
モリ＆カケで弱り切って内閣改造をやったが振るわず、
ミサイル騒動で「国民の生命を守る安倍晋三」をプロモーションした今なら
勝てると踏んでいるのである。
野党もボロボロの今ならイケると思っているからである。
なにがしかの政治的判断について国民の信を問うというような高尚な代物ではなく、
「今が（ボクにとっての）チャンス」と思ったからにほかならない。
この言動からわかったことがある。それは北朝鮮のミサイル発射で
あれほどＪアラートを鳴らしたり、ＰＡＣ３を配備するなどして
脅威を煽ってきた政府が、実は差し迫った脅威ではないと判断していることだ。
通常、ミサイルがいつ落ちてくるかわからないと危機意識を抱いている為政者が、
「よし、では選挙をやろう！」と思いつくものだろうか。
空白を避けるべく「かくかくしかじかで選挙どころではない」
「国家が非常事態の折になにを言っておるのだ！」と主張したがるものだろう。
従って悠長に選挙ができるのは、余程の確信があるからだと見なさなければ説明がつかない。
さらに浮き彫りになることは、実は北のミサイルよりも
モリ＆カケを恐れているという点だ。
今もっとも触れられたくない事、消し去ってしまいたい最大の脅威は
北のミサイルよりもモリ＆カケで、国際的にミサイル騒動が落ち着いてきた今、
再び無様な国会追及に土俵を戻されたくないという心理に陥っても無理はない。
そのような話題そらしのための総選挙に、大義名分もへったくれもないのである。
この解散総選挙をどう迎え撃つかが問われている。
「一強」は自民党が強いわけではなく、野党のボロさによって担保されてきた
ともいえる。この状況を打開するために、成り代わって自民党を叩き潰すような、
有権者の期待を背負った斬新な政党が見当たらないのも現実だ。
そのもとで自民がほくそ笑むずるい構造を どうぶった切るか、
有権者を悩ませている。 吉田充春
John Jude Palencar、二枚目、
![]()
「Forest」です。
さぁ、野党再編の動きが始まりますよ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-3e5d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年9月18日 (月)
◎反自公統一候補確立で 必ず安倍政治を倒す
「もりかけ隠し解散」にどう対応するか。
何よりも大事なことは安倍政権の退場である。
安倍自公を敗北させること。
これが最優先課題だ。
安倍自公を選ぶのか、それとも反安倍自公を選ぶのか。
主権者に審判を仰ぐ。
「もりかけ隠し」を許すのか、「もりかけ隠し」を許さないのか。
この判断を主権者に仰ぐ。
小選挙区の選挙で、主権者に二者択一の判断を仰ぐには、
候補者が二者択一になることが必要である。
ということは、「反安倍自公陣営」が候補者を一人に絞ることが一番大事になる。
しかし、反安倍自公の要になるべき民進党のスタンスがぐらぐらしている。
この足元を見透かされて安倍首相に解散戦略を仕掛けられたのだ。
この現状を踏まえれば、主権者が「反自公陣営」の候補者一本化を実現するしかない。
主権者側が「反自公統一候補」を選定し、
この候補者に反安倍自公の主権者投票を集中させる。
これしかないだろう。
主権者側の「反自公 統一候補」は党籍を問わない。
「政策を基軸に」支援候補者を定める。
主権者側の統一候補者選定の基準は「政策公約」だ。
主権者にとって最も重要で最も切実な政策テーマに関する明確な公約を軸にする。
それは、原発稼動即時ゼロ と 消費税率の５％への引下げ だ。
消費税廃止が望ましいが、政策公約化するのには時間が足りない。
まず実行できる「消費税率５％への減税」を公約に明記できるかどうかを
候補者選定の基準にする。
民進党から出馬予定の候補者でも、この基準をクリアすれば、
主権者統一候補になる資格を持つ。
ただし、複数の候補者がこの公約を明示する場合、
その複数が立候補すれば当選は覚束ない。
候補者を一人に絞り込むことが必要だ。
直ちに立候補予定者に公開質問状を送付し、
原発稼動即時ゼロ 消費税率５％への引下げ の二点を問う。
原発稼動即時ゼロ ＆ 消費税率５％への減税
だけを基準に、すべての選挙区に一人の支援候補者を決める。
これで選挙を戦うべきであると考える。
この候補者が各選挙区にただ一人定められれば、
小選挙区で候補者が乱立しても問題はない。
主権者国民勢力が総力を挙げて支援する候補がただ一人なら、
候補者乱立はむしろフォローの風になる。
主権者にとって大事なのは「政党」ではなく 「政策」である。
安倍政治を退場させること
原発を即時稼動ゼロにすること
消費税率をまずは５％に引き下げること
の三つを実現するため、衆議院総選挙を「政策選択選挙」とするべきだ。
安倍晋三氏は、森友・加計疑惑についての説明責任を果たさず、
憲法が定める国会召集義務も果たさずにきた。
そして、臨時国会召集を決めながら、その冒頭で衆院解散を行うことは、
「もりかけ隠し」以外の何者でもない。
衆院解散翌日の９月２９日金曜日、午後５時より、
衆議院第一議員会館多目的ホールで、
「衆院解散総選挙オールジャパン総決起院内緊急集会」を開催する。
安倍政治を打破するために、一人でも多くの主権者国民の結集が求められる。
John Jude Palencar、三枚目、
![]()
「Madama Butterfly」です。
まず、森友で炎上中、
◆http://lite-ra.com/2017/09/post-3461.html
リテラ 2017.09.18
◎安倍首相“大義なき解散”強行の最大の理由は 森友捜査ツブシ！
財務省摘発に動く 大阪地検特捜部を封じ込め
安倍首相が今月28日の臨時国会冒頭も視野に、衆院を解散する方針を固めたと
マスコミ各社が伝えた。
政府・与党は、早ければ10月10日公示の22日投開票、
あるいは17日公示の29日投開票の日程で調整を進めているという。
大義のかけらもない解散である。
だいたい、政権は8月に内閣を改造したばかりだが、そのとき安倍首相は
「この内閣はいわば結果本位の『仕事人内閣』」などと喧伝していた。
しかし、国会すら開かずその「結果」とやらを何一つ残さないまま、
わずか1カ月余りで解散となれば、
自ら内閣改造に意味はなかったことを示しているようなものだ。
呆れざるをえない。
しかも、安倍首相はこの間、北朝鮮によるミサイル発射や核実験に対し
「これまでにない深刻かつ重大な脅威」などと言って、
“米朝戦争”の可能性の高まりを強調してきたのではなかったか。
それが一転、解散して
政治的空白をあえて作り出そうというのはどういうことなのか。
矛盾にもほどがあるだろう。
この解散に大義がないことは、安倍応援団の言動からも証明されている。
安倍応援団の新聞社や政治評論家はこぞって「解散で民意を問うのは当然」
と解散支持を声高に叫んでいるが、その理由となると、
自衛隊を憲法に位置付ける改憲、北朝鮮問題への対応、施行された安保法制の是非、
はたまた経済政策から消費増税など、てんでバラバラ。
ようするに、応援団でさえ、解散の目的が何なのかまったくわかっていないのである。
しかし、それは当然だろう。
与党の党利党略、いや、安倍首相の政権維持という“私利私略”のみで
行おうとしているにすぎない。
そして、応援団としては、その本音を言いたくても言えないため、
適当な理由をでっちあげているだけだからだ。
そもそも、安倍首相が解散に踏み切ろうとしている理由の一つは、
すでに各方面から指摘されているように
「いまが選挙の最大のチャンス」とふんだためだ。
ほんの1カ月前までは、加計問題で支持率が急落。
選挙をやれば、議席を激減させるのが確実だったため、
とても解散できる状況ではなかった。
ところが、北朝鮮危機が勃発して状況は一変。
危機を最大限煽った結果、加計問題や森友問題はふっとび、
マスコミ世論調査でも数カ月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回った。
☆自民党独自の世論調査で、いまなら議席を増やせるとの結果が
一方、前原誠司代表の民進党も山尾志桜里元政調会長の不倫疑惑スキャンダルや
離党者の続出で混乱の最中にある。
さきの都議選で自民党の脅威となった小池百合子率いる都民ファーストの会も、
国政版「若狭・細野新党」は まったく態勢が整っていない。
この状況なら「選挙に勝てる」と判断したのである。
しかも、決め手になったのが、自民党が独自で行った世論調査だったという。
「自民党は独自で定期的に世論調査を行っているんですが、9月はじめの調査で、
いま、選挙をやれば、現状維持は確実。
情勢によっては議席を大幅に増やすことができるとの結果が出た。
安倍首相が自民党総裁3選を達成するためには、
衆院選で議席数を減らすことはできない。しかし、この先のタイミングは
北朝鮮情勢にしても、経済にしても、支持率が上がる要素はほとんどない。
そこにこの絶好の状況がきたため、一気に解散に傾いたんでしょう」
（全国紙政治部記者）
しかし、安倍政権がこのタイミングで解散をしかける目的はもうひとつある。
それはもちろん、森友・加計追及つぶしだ。
臨時国会が開かれると、この間、出て来た加計学園や森友学園の新疑惑
について追及され、さらに窮地に追い込まれるのは確実。
とくに、官邸が神経を尖らせていたのが、森友学園のほうだという。
例の国有地の格安払い下げをめぐってはをめぐって、
政権にとって致命傷とも言えるような証拠が次々と出てきているからだ。
そのひとつが、FNNが先月にスクープした、2016年3月下旬に行われたとされる
国側と森友側打ち合わせ時の音声記録だ。
これまで国側は、ごみの撤去費用が8億1900万円と算出された理由について、
地中9.9メートルのところまでごみがあることを確認できる
としたためと説明してきた。
ところが、FNNが9月11日に報じた音声記録では、
国側の職員とみられる人物が「（3メートルまで掘った）その下から
ごみが出てきたというふうに理解してるんですね。
その下にあるごみっていうのは国が知らなかった事実なんで、
そこはきっちりやる必要があるでしょうという、
そういうストーリーはイメージしてるんです」と語っており、
工事関係者が「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、
我々は合わさせていただきますけれども」と発言していた。
☆国会を開けば、佐川前理財局長の虚偽答弁が追及を避けられない
ようするにこれは、国側が3メートルより下からごみが出てきて
土地の値引くという「ストーリー」を描き、
森友サイドと共有していたという決定的証拠。
さらに音声では、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官（当時）が
「資料を調整するなかで、どういう整理をするのがいいのかということで、
ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向で
お話し合いをさせていただければありがたいです」と話しており、
完全に口裏合わせが行われていたことが伺える。
他にも、やはりFNNが今年8月に報じた、2016年5月下旬のものとされる音声記録では、
「（ゴミ撤去などの費用として）1億3000万円がうんぬんというよりも、
ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求する籠池泰典理事長（当時）に対し、
池田国有財産統括官が「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、
私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答している。
実際、このやりとりの後に不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出。
ごみ撤去費用を値引きし、土地売却価格は1億3400万円となった。
池田国有財産統括官が明言した通りになっていたのだ。
実は、FNNなどがスクープしたこれらの音声データは、
森友問題で財務省、近畿財務局の背任摘発を視野に捜査をしている
大阪地検特捜部が 世論に後押ししてもらうためにリークしたもの。
今後、捜査が進むにつれてさらに財務省、近畿財務局の犯罪行為を裏付ける
様々な証拠がマスコミに流され、国会で徹底追及されるのは必至の情勢だ。
そして、そうなれば、当然、その責任を問われることになるのが、
国会議論当時の財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。
佐川長官は当時、国会で森友学園側との事前交渉は一切なかったと強弁してきたからだ。
「先方にあらかじめ不動産鑑定というかその価格について
申し上げることはございません」
「本件の土地の処分につきましては、私ども、不当な働きかけは一切なかった」
「そういう（不動産鑑定などの）価格につきまして、
こちらから提示したこともございませんし、先方（森友学園側）から
いくらで買いたいといった希望があったこともございません」
これらの答弁がすべて虚偽だったことが国会で明らかにされれば、
佐川氏は必ず国税庁長官辞職に追い込まれるだろう。
そうなると、任命責任者の官邸も当然、責任を問われることになる。
☆解散総選挙で、大阪地検特捜部の捜査をストップさせるのが狙い
ようするに、安倍政権にとって、森友問題の疑惑追及は
絶対に封じ込めなければならないものであり、
そのために解散が持ち出されたということらしいのだ。
しかも、解散の効果は、国会での追及の機会を奪うだけではない。
前述したように、大阪地検特捜部は近畿財務局を背任容疑で捜査しており、
「現場は本格的に財務局職員逮捕へ向けて動いている」（検察担当記者）
と言われている。
安倍政権は解散総選挙を実施することで、
検察の捜査もストップさせることができるのである。
「大阪地検特捜部の現場が森友問題で財務省の摘発に動き始めたのは、
安倍政権の支持率低下と世論の後押しがあったから。
解散総選挙になれば、選挙期間中や特別国会開催中に
捜査がストップするのはもちろん、選挙で自民党が勝てば、
官邸からの圧力が強まり、これ以上、検察が捜査を続けることはできなくなる。
完全に幕引きされてしまうでしょう。
逆に言うと、安倍首相と官邸はそれを狙っているということです」
（前出・全国紙政治部記者）
ようするに、政権は解散を疑惑回避の時間稼ぎとして使うだけでなく、
選挙で勝利することで、「国民の信を得た」として
森友・加計問題での“禊ミソギ”を済ませたことにするとの青写真を描いているらしいのだ。
しかも、官邸内部では、この“モリカケ疑惑隠し解散”と批判されるのを見越して、
開き直る作戦も浮上しているという。
「臨時国会冒頭で安倍総理が『森友・加計問題を野党が引っ張るから
重要法案の審議ができない。国民はどちらを信じるのか』などと宣言して、
逆に一連の疑惑を解散の“大義”とする案が出ているようです。
そのうえで、選挙に勝てば、朝日や毎日などのうるさいマスコミも
完全に黙らせることができるというわけです」（政治評論家）
自己保身と権力への妄執のために、莫大なカネを使って
選挙まで私物化しようとしている安倍政権。
国民が選挙の場で明確にノーを突きつける、それ以外にないだろう。
（編集部）
↑
驕る平家は久しからずさｗ 阿呆の悪乗りで、あまりにも悪さが過ぎたわなぁ。
下痢壺一派、高転びにコケるだろうよ。
加計ともども行く先は塀の中だろうｗ
(born 1957 in Fairview Park, Ohio)
Artist and Illustrator
http://www.johnjudepalencar.com/home.htm 作
「Trader」です。
☆颱風一過、快晴です。
「統一候補擁立」なんて瞬時にできるわけで、それが小澤一郎の本領、
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/372.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 9 月 16 日 kNSCqYLU
◎露骨モリカケ追及逃れ 国会冒頭解散なら
安倍首相はドツボ （日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d7/6747.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213628
日刊ゲンダイ 2017年9月16日
衆議院の解散をめぐって、また永田町がざわざわしている。
今月２５日とされた臨時国会の召集日が２８日にずれこみそうだなどと、
なかなか決まらないことから、
「安倍首相は冒頭解散を考えているのではないか」というのだが、
１０日の日曜夜に麻生副総理が安倍首相の私邸を訪れ、
１時間半も話し込んだことで解散風が強まった。
さらに、「複数の全国紙が
『９・２５解散が現実味を帯びてきたので、準備を怠らぬように』
と社内会議で指令を出した」
「自民党が内々に全国の情勢調査を指示した」などの情報も流れ、
一部の衆院議員やメディアも警戒を強めて浮足立っている。
１０・２２の補選に合わせた解散・総選挙の噂はずっとくすぶってはきたが、
ここへきてなぜ加速しているのか。
「安倍内閣の支持率が回復基調にあることが一番大きい。
一方の民進党は山尾さんの不倫疑惑や離党ドミノでボロボロですからね。
臨時国会で審議に入れば、安倍首相は森友・加計問題で攻められ、
再び支持率が下落しかねないし、第２の消えた年金問題まで出てきた。
そうした追及を避けるためにも、一部の首相側近が
早期解散を進言しているようです。
首相の悲願の憲法改正についても、
『自公と小池新党を合わせて３分の２を確保できる』という分析もある」
（自民党関係者）
だが、Ｊアラートやミサイル避難訓練で北朝鮮危機をあおっておきながら、
「今なら勝てるから総選挙」とはご都合主義が過ぎやしないか。
モリ・カケ逃れは国民にバレバレ。
臨時国会の予算委員会が後回しなんてあり得ない。
政治評論家の野上忠興氏もこう言う。
「解散にどんな大義名分を付けるのでしょうか。
自分と妻の不祥事を吹き飛ばすための個利個略なのは明らかで、
森友・加計疑惑を隠すことが目的の選挙だと国民に見透かされるでしょう。
簡単に勝てる、野党共闘は間に合わない、と思うのも甘い。
０９年の衆院選では政策協定を結んでいなくとも、
共産党は全小選挙区の半分の１５０しか候補者を擁立しなかった。
今回も、民進、共産ともまだ全選挙区に候補者を立てられていない。
裏を返せば、選挙区のすみ分けが可能ということです。
内閣支持率が回復基調だといっても、『安倍首相を信用できない』
という人は依然多く、与野党一騎打ちになれば、どうなるかわかりませんよ」
先週末に行われた読売新聞の世論調査で、
解散・総選挙について「急ぐ必要はない」が６６％のうえ、
先月から５ポイント上昇してもいる。
保身の身びいき解散で、安倍首相はドツボにはまる。
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/4765
長周新聞 2017年9月18日
◎実はミサイルよりも恐い モリ＆カケ
安倍政府が解散総選挙に打って出るという。
なぜ今？ 大義は何？ 等等の疑問の声も上がっているが、
あまり難しく定義云々を考える必要性を感じない。
臨時国会で延々と追及されるであろうモリ＆カケを
冒頭解散によって吹き飛ばし、さらに衆議院の３分の２以上を保った状態のまま
改憲を手がけ、最後に東京五輪で安倍マリオをやって
引退の花道を飾るためには、内閣支持率が回復した今しかないと
安倍晋三が見なしたからだろう。
モリ＆カケで弱り切って内閣改造をやったが振るわず、
ミサイル騒動で「国民の生命を守る安倍晋三」をプロモーションした今なら
勝てると踏んでいるのである。
野党もボロボロの今ならイケると思っているからである。
なにがしかの政治的判断について国民の信を問うというような高尚な代物ではなく、
「今が（ボクにとっての）チャンス」と思ったからにほかならない。
この言動からわかったことがある。それは北朝鮮のミサイル発射で
あれほどＪアラートを鳴らしたり、ＰＡＣ３を配備するなどして
脅威を煽ってきた政府が、実は差し迫った脅威ではないと判断していることだ。
通常、ミサイルがいつ落ちてくるかわからないと危機意識を抱いている為政者が、
「よし、では選挙をやろう！」と思いつくものだろうか。
空白を避けるべく「かくかくしかじかで選挙どころではない」
「国家が非常事態の折になにを言っておるのだ！」と主張したがるものだろう。
従って悠長に選挙ができるのは、余程の確信があるからだと見なさなければ説明がつかない。
さらに浮き彫りになることは、実は北のミサイルよりも
モリ＆カケを恐れているという点だ。
今もっとも触れられたくない事、消し去ってしまいたい最大の脅威は
北のミサイルよりもモリ＆カケで、国際的にミサイル騒動が落ち着いてきた今、
再び無様な国会追及に土俵を戻されたくないという心理に陥っても無理はない。
そのような話題そらしのための総選挙に、大義名分もへったくれもないのである。
この解散総選挙をどう迎え撃つかが問われている。
「一強」は自民党が強いわけではなく、野党のボロさによって担保されてきた
ともいえる。この状況を打開するために、成り代わって自民党を叩き潰すような、
有権者の期待を背負った斬新な政党が見当たらないのも現実だ。
そのもとで自民がほくそ笑むずるい構造を どうぶった切るか、
有権者を悩ませている。 吉田充春
John Jude Palencar、二枚目、
「Forest」です。
さぁ、野党再編の動きが始まりますよ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-3e5d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年9月18日 (月)
◎反自公統一候補確立で 必ず安倍政治を倒す
「もりかけ隠し解散」にどう対応するか。
何よりも大事なことは安倍政権の退場である。
安倍自公を敗北させること。
これが最優先課題だ。
安倍自公を選ぶのか、それとも反安倍自公を選ぶのか。
主権者に審判を仰ぐ。
「もりかけ隠し」を許すのか、「もりかけ隠し」を許さないのか。
この判断を主権者に仰ぐ。
小選挙区の選挙で、主権者に二者択一の判断を仰ぐには、
候補者が二者択一になることが必要である。
ということは、「反安倍自公陣営」が候補者を一人に絞ることが一番大事になる。
しかし、反安倍自公の要になるべき民進党のスタンスがぐらぐらしている。
この足元を見透かされて安倍首相に解散戦略を仕掛けられたのだ。
この現状を踏まえれば、主権者が「反自公陣営」の候補者一本化を実現するしかない。
主権者側が「反自公統一候補」を選定し、
この候補者に反安倍自公の主権者投票を集中させる。
これしかないだろう。
主権者側の「反自公 統一候補」は党籍を問わない。
「政策を基軸に」支援候補者を定める。
主権者側の統一候補者選定の基準は「政策公約」だ。
主権者にとって最も重要で最も切実な政策テーマに関する明確な公約を軸にする。
それは、原発稼動即時ゼロ と 消費税率の５％への引下げ だ。
消費税廃止が望ましいが、政策公約化するのには時間が足りない。
まず実行できる「消費税率５％への減税」を公約に明記できるかどうかを
候補者選定の基準にする。
民進党から出馬予定の候補者でも、この基準をクリアすれば、
主権者統一候補になる資格を持つ。
ただし、複数の候補者がこの公約を明示する場合、
その複数が立候補すれば当選は覚束ない。
候補者を一人に絞り込むことが必要だ。
直ちに立候補予定者に公開質問状を送付し、
原発稼動即時ゼロ 消費税率５％への引下げ の二点を問う。
原発稼動即時ゼロ ＆ 消費税率５％への減税
だけを基準に、すべての選挙区に一人の支援候補者を決める。
これで選挙を戦うべきであると考える。
この候補者が各選挙区にただ一人定められれば、
小選挙区で候補者が乱立しても問題はない。
主権者国民勢力が総力を挙げて支援する候補がただ一人なら、
候補者乱立はむしろフォローの風になる。
主権者にとって大事なのは「政党」ではなく 「政策」である。
安倍政治を退場させること
原発を即時稼動ゼロにすること
消費税率をまずは５％に引き下げること
の三つを実現するため、衆議院総選挙を「政策選択選挙」とするべきだ。
安倍晋三氏は、森友・加計疑惑についての説明責任を果たさず、
憲法が定める国会召集義務も果たさずにきた。
そして、臨時国会召集を決めながら、その冒頭で衆院解散を行うことは、
「もりかけ隠し」以外の何者でもない。
衆院解散翌日の９月２９日金曜日、午後５時より、
衆議院第一議員会館多目的ホールで、
「衆院解散総選挙オールジャパン総決起院内緊急集会」を開催する。
安倍政治を打破するために、一人でも多くの主権者国民の結集が求められる。
John Jude Palencar、三枚目、
「Madama Butterfly」です。
まず、森友で炎上中、
◆http://lite-ra.com/2017/09/post-3461.html
リテラ 2017.09.18
◎安倍首相“大義なき解散”強行の最大の理由は 森友捜査ツブシ！
財務省摘発に動く 大阪地検特捜部を封じ込め
安倍首相が今月28日の臨時国会冒頭も視野に、衆院を解散する方針を固めたと
マスコミ各社が伝えた。
政府・与党は、早ければ10月10日公示の22日投開票、
あるいは17日公示の29日投開票の日程で調整を進めているという。
大義のかけらもない解散である。
だいたい、政権は8月に内閣を改造したばかりだが、そのとき安倍首相は
「この内閣はいわば結果本位の『仕事人内閣』」などと喧伝していた。
しかし、国会すら開かずその「結果」とやらを何一つ残さないまま、
わずか1カ月余りで解散となれば、
自ら内閣改造に意味はなかったことを示しているようなものだ。
呆れざるをえない。
しかも、安倍首相はこの間、北朝鮮によるミサイル発射や核実験に対し
「これまでにない深刻かつ重大な脅威」などと言って、
“米朝戦争”の可能性の高まりを強調してきたのではなかったか。
それが一転、解散して
政治的空白をあえて作り出そうというのはどういうことなのか。
矛盾にもほどがあるだろう。
この解散に大義がないことは、安倍応援団の言動からも証明されている。
安倍応援団の新聞社や政治評論家はこぞって「解散で民意を問うのは当然」
と解散支持を声高に叫んでいるが、その理由となると、
自衛隊を憲法に位置付ける改憲、北朝鮮問題への対応、施行された安保法制の是非、
はたまた経済政策から消費増税など、てんでバラバラ。
ようするに、応援団でさえ、解散の目的が何なのかまったくわかっていないのである。
しかし、それは当然だろう。
与党の党利党略、いや、安倍首相の政権維持という“私利私略”のみで
行おうとしているにすぎない。
そして、応援団としては、その本音を言いたくても言えないため、
適当な理由をでっちあげているだけだからだ。
そもそも、安倍首相が解散に踏み切ろうとしている理由の一つは、
すでに各方面から指摘されているように
「いまが選挙の最大のチャンス」とふんだためだ。
ほんの1カ月前までは、加計問題で支持率が急落。
選挙をやれば、議席を激減させるのが確実だったため、
とても解散できる状況ではなかった。
ところが、北朝鮮危機が勃発して状況は一変。
危機を最大限煽った結果、加計問題や森友問題はふっとび、
マスコミ世論調査でも数カ月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回った。
☆自民党独自の世論調査で、いまなら議席を増やせるとの結果が
一方、前原誠司代表の民進党も山尾志桜里元政調会長の不倫疑惑スキャンダルや
離党者の続出で混乱の最中にある。
さきの都議選で自民党の脅威となった小池百合子率いる都民ファーストの会も、
国政版「若狭・細野新党」は まったく態勢が整っていない。
この状況なら「選挙に勝てる」と判断したのである。
しかも、決め手になったのが、自民党が独自で行った世論調査だったという。
「自民党は独自で定期的に世論調査を行っているんですが、9月はじめの調査で、
いま、選挙をやれば、現状維持は確実。
情勢によっては議席を大幅に増やすことができるとの結果が出た。
安倍首相が自民党総裁3選を達成するためには、
衆院選で議席数を減らすことはできない。しかし、この先のタイミングは
北朝鮮情勢にしても、経済にしても、支持率が上がる要素はほとんどない。
そこにこの絶好の状況がきたため、一気に解散に傾いたんでしょう」
（全国紙政治部記者）
しかし、安倍政権がこのタイミングで解散をしかける目的はもうひとつある。
それはもちろん、森友・加計追及つぶしだ。
臨時国会が開かれると、この間、出て来た加計学園や森友学園の新疑惑
について追及され、さらに窮地に追い込まれるのは確実。
とくに、官邸が神経を尖らせていたのが、森友学園のほうだという。
例の国有地の格安払い下げをめぐってはをめぐって、
政権にとって致命傷とも言えるような証拠が次々と出てきているからだ。
そのひとつが、FNNが先月にスクープした、2016年3月下旬に行われたとされる
国側と森友側打ち合わせ時の音声記録だ。
これまで国側は、ごみの撤去費用が8億1900万円と算出された理由について、
地中9.9メートルのところまでごみがあることを確認できる
としたためと説明してきた。
ところが、FNNが9月11日に報じた音声記録では、
国側の職員とみられる人物が「（3メートルまで掘った）その下から
ごみが出てきたというふうに理解してるんですね。
その下にあるごみっていうのは国が知らなかった事実なんで、
そこはきっちりやる必要があるでしょうという、
そういうストーリーはイメージしてるんです」と語っており、
工事関係者が「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、
我々は合わさせていただきますけれども」と発言していた。
☆国会を開けば、佐川前理財局長の虚偽答弁が追及を避けられない
ようするにこれは、国側が3メートルより下からごみが出てきて
土地の値引くという「ストーリー」を描き、
森友サイドと共有していたという決定的証拠。
さらに音声では、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官（当時）が
「資料を調整するなかで、どういう整理をするのがいいのかということで、
ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向で
お話し合いをさせていただければありがたいです」と話しており、
完全に口裏合わせが行われていたことが伺える。
他にも、やはりFNNが今年8月に報じた、2016年5月下旬のものとされる音声記録では、
「（ゴミ撤去などの費用として）1億3000万円がうんぬんというよりも、
ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求する籠池泰典理事長（当時）に対し、
池田国有財産統括官が「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、
私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答している。
実際、このやりとりの後に不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出。
ごみ撤去費用を値引きし、土地売却価格は1億3400万円となった。
池田国有財産統括官が明言した通りになっていたのだ。
実は、FNNなどがスクープしたこれらの音声データは、
森友問題で財務省、近畿財務局の背任摘発を視野に捜査をしている
大阪地検特捜部が 世論に後押ししてもらうためにリークしたもの。
今後、捜査が進むにつれてさらに財務省、近畿財務局の犯罪行為を裏付ける
様々な証拠がマスコミに流され、国会で徹底追及されるのは必至の情勢だ。
そして、そうなれば、当然、その責任を問われることになるのが、
国会議論当時の財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。
佐川長官は当時、国会で森友学園側との事前交渉は一切なかったと強弁してきたからだ。
「先方にあらかじめ不動産鑑定というかその価格について
申し上げることはございません」
「本件の土地の処分につきましては、私ども、不当な働きかけは一切なかった」
「そういう（不動産鑑定などの）価格につきまして、
こちらから提示したこともございませんし、先方（森友学園側）から
いくらで買いたいといった希望があったこともございません」
これらの答弁がすべて虚偽だったことが国会で明らかにされれば、
佐川氏は必ず国税庁長官辞職に追い込まれるだろう。
そうなると、任命責任者の官邸も当然、責任を問われることになる。
☆解散総選挙で、大阪地検特捜部の捜査をストップさせるのが狙い
ようするに、安倍政権にとって、森友問題の疑惑追及は
絶対に封じ込めなければならないものであり、
そのために解散が持ち出されたということらしいのだ。
しかも、解散の効果は、国会での追及の機会を奪うだけではない。
前述したように、大阪地検特捜部は近畿財務局を背任容疑で捜査しており、
「現場は本格的に財務局職員逮捕へ向けて動いている」（検察担当記者）
と言われている。
安倍政権は解散総選挙を実施することで、
検察の捜査もストップさせることができるのである。
「大阪地検特捜部の現場が森友問題で財務省の摘発に動き始めたのは、
安倍政権の支持率低下と世論の後押しがあったから。
解散総選挙になれば、選挙期間中や特別国会開催中に
捜査がストップするのはもちろん、選挙で自民党が勝てば、
官邸からの圧力が強まり、これ以上、検察が捜査を続けることはできなくなる。
完全に幕引きされてしまうでしょう。
逆に言うと、安倍首相と官邸はそれを狙っているということです」
（前出・全国紙政治部記者）
ようするに、政権は解散を疑惑回避の時間稼ぎとして使うだけでなく、
選挙で勝利することで、「国民の信を得た」として
森友・加計問題での“禊ミソギ”を済ませたことにするとの青写真を描いているらしいのだ。
しかも、官邸内部では、この“モリカケ疑惑隠し解散”と批判されるのを見越して、
開き直る作戦も浮上しているという。
「臨時国会冒頭で安倍総理が『森友・加計問題を野党が引っ張るから
重要法案の審議ができない。国民はどちらを信じるのか』などと宣言して、
逆に一連の疑惑を解散の“大義”とする案が出ているようです。
そのうえで、選挙に勝てば、朝日や毎日などのうるさいマスコミも
完全に黙らせることができるというわけです」（政治評論家）
自己保身と権力への妄執のために、莫大なカネを使って
選挙まで私物化しようとしている安倍政権。
国民が選挙の場で明確にノーを突きつける、それ以外にないだろう。
（編集部）
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驕る平家は久しからずさｗ 阿呆の悪乗りで、あまりにも悪さが過ぎたわなぁ。
下痢壺一派、高転びにコケるだろうよ。
加計ともども行く先は塀の中だろうｗ