画は 鈴木 春信 （すずき はるのぶ)
享保10年（1725年）？ ～ 明和7年（1770年） 作
「見立三夕 寂蓮法師」です。
さびしさはその色としもなかりけり
まき立つ山の秋の夕暮
☆晴れ、雨あがる。
ユダ米のゴリ押しがありえますなぁ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/4679
長周新聞 2017年9月9日
◎米国が要求する日本の核武装 既に核大国といえる現実
北朝鮮の核実験やミサイル騒動がくり広げられる一方で、
日本政府は柏崎刈羽原発の再稼働手続きを進めたり、
イギリスへの原発輸出（日立製作所）に２兆円の政府補償をつけたり、
原子力産業のテコ入れに躍起になっている。
武力衝突になれば真っ先に狙われる原発を国内において野放しにしている
ことへの違和感も大概なものがあるが、
世界的に福島事故を経て原発撤退のすう勢が強まるなかで、
なぜ日本政府だけが原発から撤退できないのか疑問視する声は強まっている。
原発は「平和利用」を掲げて持ち込んだものだが、
電気を作るためだけなら他の技術によってタービンを回せば事足りる。
そこで製造するのはプルトニウムであり、軍事的には
核兵器に転用することが可能なものだ。
欧米では採算のとれない原子力事業からメーカーが逃げ始め、
おかげで東芝、日立、三菱といった国内メーカーが
ババ抜きに引っかかって散散な目にあっている。
しかし、それでもなお世界の核大国の下請のような位置で、
原子力産業の維持を委ねられている構造がある。
核と原発は切っても切り離せないもので、それこそ北朝鮮以上に
核大国と化している現実に目を向ける必要がある。
目下、北朝鮮がミサイル発射や水爆実験をくり返して問題になっているが、
対岸の日本はミサイル技術という点では
固体燃料を用いた中型ロケット・イプシロン（ＩＣＢＭへの転用が可能）の
打ち上げにも成功し、
液体燃料のＨ２Ａなどのロケット発射技術も備えている。
核弾頭に搭載するプルトニウムなども５４基の原発が有り余るほど吐き出しており、
是非は別としていつでも核武装できる環境にある
というのが世界から見た常識だ。
「狙われる」「怖い」といって丸裸なわけではなく、
対米従属構造で飼い慣らされた状態のもとで、
他国からするとそのような脅威を内包した国として見なしていてもおかしくない。
この間、北朝鮮騒動とかかわって見過ごせないのは、
アメリカ政府や議会のなかで
「日本の核武装容認」についての論議が強まってきたことだ。
アメリカからすると、日本を盾にして 中国やロシア、北朝鮮といった国国と
軍事面においても対峙し、本土防衛の鉄砲玉にする という意図が露骨である。
彼らはどのような発言をしてきたか。
北朝鮮にかかわって ティラーソン米国務長官が３月１９日、
「日韓の核武装を排除しない」と発言して物議を醸したが、
トランプ大統領は選挙期間中から「在日米軍の撤退」とともに
「日本の核保有容認」を主張していた。
政策研究機関「ブルッキングス研究所」上級研究員は
「北朝鮮が核を放棄する見通しがないからこそ、場合によっては
日韓の核武装も容認し、北朝鮮の“封じ込め”をはかるべきだ」と主張している。
軍事専門家のアンダース・コー氏は「日本が自前の核兵器を持てば、
すべての民主国家は安全になる。 強い日本は中国の膨脹を阻止するし、
米軍が各地に駐屯しなくて済むようになる」と積極的な賛成を表明している。
昨年６月には当時のバイデン副大統領が中国と対抗するうえで
「日本は事実上、一晩あれば核兵器を製造する能力を持っている」と言明し、
核武装した日本を前面に立てることに言及している。
アメリカでは、北朝鮮の核開発に対して「日本の核武装」を容認する論議は
すでに２０１１年ごろから公然と浮上してきている。
同年７月にワシントンを訪れた拉致関連の合同代表団の前で、
米国下院外交委員会の有力メンバーであるスティーブ・シャボット議員（共和党）が
「日本も核兵器開発を論議すべきだ」と提言した。
半ば公開の場でのこうした提言をしたのは、これが初めてであった。
その後２０１３年２月に北朝鮮が３回目の核実験をおこなったあと、
「北朝鮮の核武装の野望への抑止策として日本の核武装の可能性」が
あらためて持ち上がった。
共和党ブッシュ前政府で国務次官や国連大使を務め、核兵器拡散防止をも担当した
ジョン・ボルトン氏が米国大手紙『ウォールストリート・ジャーナル』（同年２月２０日付）に、
「北朝鮮の脅威にどう応じるか」と題して寄稿し
「日本の核武装」という政策選択を提起した。
さらに同年３月の米国連邦議会の上院外交委員会で「日本の核武装」が主要な議題となった。
「米国の対北朝鮮政策」と題する公聴会での論議は
「米国は北朝鮮の核武装、とくに核弾頭の長距離弾道ミサイルへの装備を
なんとしても防ぐべきだ。だがこれまでの交渉も対話も圧力も制裁も効果がなかった。
いまや北朝鮮の核武装を実際に非軍事的な手段で阻止できる力を持つのは中国だけである。
その中国が今もっとも恐れるのは日本の核武装だ。
だから日本の核武装というシナリオを中国に提示すれば、
中国は北朝鮮の核武装を真剣になって止めるだろう」というものであった。
こうした動きをさらに遡ってみると、米国での水面下での「日本の核武装容認」論議は
２００３年ごろから目立ってきていた。
下院軍事委員のマーク・カーク議員（共和党）は「日本は立派な民主主義国家であり、
その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。
核を持った日本は本当に頼りになる同盟国として、
アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。……
日本人は世界中で信頼されている。
日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ」
とのべている。
有力シンクタンクであるケイトー研究所の副所長は
「北朝鮮に対処する選択肢」と題する論文で、
「北朝鮮の核兵器開発は止められないとの前提に立ち、
北東アジア地域の“核の均衡”をつくるために、
日本や韓国が自衛のための核保有をめざすなら、米国はそれを奨励すべきだ」と強調した。
当時のチェイニー副大統領も、北朝鮮の核開発が
「日本に核武装問題を再検討するかどうか考慮を迫るかもしれない」とのべ、
日本の核武装はアメリカの国益にかなうとした。
２００６年にはイラン・イラク・北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しした
２００２年のブッシュ大統領の一般教書演説の草稿を執筆したデビッド・フラム氏が
『ニューヨーク・タイムズ』で、
日本にＮＰＴ（核不拡散条約）の破棄と 核抑止力の構築を奨励するように
ブッシュ政府に要求し、
「中国や北朝鮮が最も恐れることだ」とした。
同年には政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏もブッシュ政府に対し、
日本の核兵器保有を奨励するよう『ワシントン・ポスト』で訴えた。
これらの発言に貫かれているアメリカ側の意図は、
日本に核武装させて北朝鮮だけでなく中国にも睨みを効かせ、
アジア人同士を争わせるという戦略である。
アメリカの忠実なる隷属国家として、
核兵器でもって拳を振り上げた外交をやらせることを意味している。
武力衝突の最前線に日本列島を配置し、中東におけるイスラエルのような存在にする
ことを思考しているかのようである。
こうした「核武装」論に呼応する形で、自民党内でも石破などが
非核三原則の見直しに言及したり、親米売国派が嬉嬉として浮き足立っている。
２０１２年６月、１９５５年に制定された「原子力基本法」を改定し、
「わが国の安全保障に資する」ため、原子力技術を活用するという項目を追加した。
この改定は、核兵器製造能力を保持することが「わが国の安全保障」につながる
との意味合いも含んでいる。
☆日米原子力協定 日本のみ軍事転用容認
日本の原子力政策は１９５３年のアメリカ・アイゼンハワー大統領が
国連総会でおこなった「原子力の平和利用」講演に見る
「平和のための原子力」計画にくみこまれたものだった。
商業用原子力発電所の技術は、アメリカが「マンハッタン計画」と呼ぶ
広島、長崎に投下した原爆製造の副産物として生まれたものであった。
１９５４年に初の原子力予算を成立させ、日本原子力研究所を設立した。
１９５５年１１月１４日、アメリカから日本へ濃縮ウランを貸与するための
日米原子力研究協定を調印し、同年１２月に発効した。
研究原子炉用に２０％濃縮ウラン２３５を６㌔㌘を限度に賃貸すること、
使用済み核燃料のアメリカへの返還、貸与燃料を目的どおり使用すること、
使用記録を毎年報告することなどがとりきめられた。
この協定に基づいて、日本最初の原子炉として
日本原子力研究所に二つの研究炉が導入された。
それを皮切りに日本は「核燃料サイクル確立」へと進む。
高速増殖炉もんじゅや 新型転換炉ふげん、
再処理工場（東海再処理施設と青森県六ヶ所村再処理工場）などを次次に建設した。
軽水炉で燃やした使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、
プルトニウムを燃料とする高速増殖炉で燃やせば、
燃やした以上のプルトニウムをつくることができるというものであった。
だが、これはすでにアメリカで失敗済みのもので、
巨額の予算を必要とする計画をアメリカでは中止し、日本に押しつけた代物だ。
日米原子力協定では、アメリカから原爆の材料となるプルトニウムやウランを
製造する「再処理施設」 「ウラン濃縮施設」を所有することが認められている。
これは非核保有国のなかでは世界で日本だけである。
韓国も使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出することは認められていない。
「再処理施設」「ウラン濃縮施設」の２つの施設が
核兵器製造につながる技術であるのは明白である。
１９７０年代に発効した核不拡散（ＮＰＴ）条約は
米、露、英、仏、中の５カ国を「核兵器国」と定め、
「核兵器国」以外への核兵器の拡散を防止するとした。
このＮＰＴに加盟していない代表的な国として、北朝鮮、インド、パキスタン、イラン
などがある。
このＮＰＴ加盟国で非核兵器保有国のうち、核兵器を製造する技術を持つことを容認
されているのは日本だけである。
いいかえれば、アメリカの忠実な属国である日本に対しては、
プルトニウムの軍事転用の道を開いているということである。
現在日本が保有するプルトニウムはイギリスとフランスに再処理を委託したものと
国内分を合わせて約４８㌧、核弾頭６０００発分にあたる。
このほか再処理されていない使用済み核燃料から抽出可能なプルトニウムを合わせると
７０㌧が蓄積されているとされる。
現在の推定核弾頭保有数はアメリカが７７００発、ロシアが８５００発、
フランス３００発、中国２５０発、イギリス２２５発、北朝鮮が６～８発である。
生産能力だけ見ると日本はアメリカ並みとされている。
プルトニウムは高速増殖炉の燃料とする以外には原爆の材料としての使い道しかない。
プルトニウムはもっとも入手困難な原爆の材料である。
プルトニウム精製やウラン濃縮はきわめて高い技術が必要であり、
ばく大なコストがかかる。
日本では高速増殖炉もんじゅは技術的な破たんにより廃炉が決定している。
それでもなお新たな高速炉建設計画をうち出しているのは、
プルトニウム保有の大義名分をたてるためであり、
技術的にメドのない核燃料サイクルであっても、それを維持する姿勢を貫かなければ
正当化できないからにほかならない。
アメリカではレーガン政府時代に、クリンチ・リバーでの増殖炉計画に
１９８０年から１９８７年のあいだに１６０億㌦を投入し、
最も優秀な頭脳をつぎ込んだが失敗に終わり、議会が計画を凍結した。
ドイツ、フランス、イギリスの増殖炉計画も失敗に終わったが、
日本だけはその後も継続した。
１９８８年の日米原子力協定でアメリカは、クリンチ・リバーで失敗した高速増殖炉と
再処理技術を日本に大規模に移転し、核物質を量的制限なく輸入し、
無制限に再処理してプルトニウムをとり出し、他国に再輸出する権利を日本に与えた。
それは「日本が核武装すればアメリカの軍事負担は軽減される」
とするペンタゴンの要求でもあった。
ペンタゴンはまたクリンチ・リバーの技術が
核兵器用に理想的なものであることも承知していた。
核燃料サイクルの確立を目指したのと同時に、１９７０年代、日本は宇宙計画を推進する。
１９６９年に宇宙開発事業団（ＮＡＳＤＡ）を開設した。
「平和のための原子力」計画のもとでアメリカが核技術を日本に移転したのと同じように、
アメリカは日本に「宇宙開発」でも技術援助をおこない、
日本は世界と肩を並べる高性能の運搬ロケットを開発した。
人工衛星を飛ばすためのロケット発射技術とミサイル発射技術はいい方や目的こそ違えど、
使いようによっては同じものだ。
☆米本土防衛の為の人柱になるな
北朝鮮よりもはるかに先行してそのような軍事技術を備えてきたことには頬被りして、
「狙われる！」 「それなら核武装だ」とこれ幸いにプログラムを動かし、
今度は「核の傘」ではなく、アメリカに成り代わって
日本列島を舞台に核を弄んだパワーゲームに興じるというのは、
「独立」や「自立」ではなく、 「身代わり」あるいは「鉄砲玉」のような愚かな行為
というほかない。
アジア各国から見た時に、それはアメリカの番犬が
核兵器でもって睨みを効かせる効果となり、
アメリカのために身体を張って犠牲になる国ということを意味する。
集団的自衛権の行使によって地球の裏側まで自衛隊が出て行って下請をやり、
日本列島そのものもアメリカのために人柱としてさらす道といえる。
東アジアで軍事的な緊張が高まっているもとで、核と原発、日米原子力協定、
対米従属について構造的に捉えた論議を起こすことが求められている。
日本社会はどのような進路をとるべきか、差し迫った課題とどう向き合うべきか、
知識人をはじめとした人人の積極的発言が待たれている。
春信、二枚目、
![]()
「見立平仮名盛衰記 （縁先美人）」です。
承前、
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/866.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 9 月 08 日 kNSCqYLU
◎これでは北朝鮮と同じ発想 「日本も核武装」という暴論
いよいよこの国は狂ってきた（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d7/6334.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d7/6335.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213160
日刊ゲンダイ 2017年9月8日 文字お越し
「異次元の圧力を科す必要がある」。
安倍首相は７日、訪問先のロシア極東ウラジオストクで韓国の文在寅大統領と会談。
６回目の核実験を強行した北朝鮮への対応についてこう語気を荒らげたという。
安倍は石油の輸出停止を含む国連安保理の追加制裁決議の早期採択に向け、
中国とロシアの説得に努める方針も示したというが、
「圧力」一辺倒では何も解決しないことは歴史が教えている。
戦前の日本が典型だ。
１９４１年８月に「ＡＢＣＤ包囲網」による経済制裁で対日石油全面禁輸が実施され、
石油禁輸後の軍事力低下を恐れた軍部などで開戦論がわき起こり、
４カ月後の１２月に対米英の宣戦に踏み切った。
北朝鮮も石油の全面禁輸が実施されれば、
タダでさえ好戦的な金正恩朝鮮労働党委員長が大暴走する可能性は十分あり得る。
しかも核兵器を保有しているのだ。
開戦なんて最悪の事態に陥れば、東アジアは壊滅的な被害を受け、
おびただしい数の犠牲者が出るだろう。
〈（選択肢は）北朝鮮との直接交渉だ〉
〈安倍氏のタカ派的な勇ましい言葉は、ますます空虚に見える〉
米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は、強硬路線を取り続ける安倍の外交姿勢を
こう批判していた。ムキになるほど情勢が悪化するのは分かり切っているのに
「勉強不足」なのか「真性のバカ」なのか、
相変わらず拳を振り上げて前のめりになっている安倍に呆れ返っているのだ。
■軍拡競争、核武装の行きつく先は戦争だ
国のトップがデタラメだからなのか、北朝鮮への対抗措置、抑止力として日本も核武装――
なんて仰天意見も出てきた。
５日の衆院閉会中審査で日本維新の会の足立康史議員が
「非核三原則の見直し議論が出るのはあり得る」と言い出し、
自民党の石破茂元地方創生担当相も民放番組などで
「核の傘に守ってもらいながら『日本国内には置きません』というのは
議論として本当に正しいのか」と発言。
「非核三原則」見直しの必要性について言及した。
石破は「感情的には『持ち込ませない』方がいいに決まっている。
国民が反発するのは分かっている」とも言っていたが、
要するに「北が持つのであれば日本も」という短絡的な発想だ。
北朝鮮が米国に対抗するためにミサイル・核開発を続けている理屈と何ら変わらない。
「専守防衛の原則」を踏み越える発言をしたのが、
安倍の側近である河井克行党総裁外交特別補佐だ。
訪問中のインド・ニューデリーでの講演で
「自衛隊が中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを持つ可能性を真剣に検討すべき
時期に来ていると考える」と語ったのだ。
戦後の日本が７０年以上にわたって積み重ねてきた平和国家と
軍縮化の努力を 平気で踏みにじる妄言のオンパレードに唖然ボー然だが、
これぞ、自民党政治家の本音なのだろう。
政治評論家の森田実氏はこう言う。
「制裁を強化し続け、さらに軍拡競争に走った先に一体何があるのか。
戦争の危険性が限りなく高まるだけですよ。
北朝鮮問題は東アジア諸国が団結し、対話の場を設けて平和的に解決する以外、
手段はありません。核武装なんて論外です」
☆北朝鮮危機を奇貨居くべしのごとく利用する安倍政権
〈政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する〉
言わずと知れた日本国憲法の前文だが、
やはりというのか、壊憲をもくろむ安倍は一切無視だ。
米国と一緒に北朝鮮への圧力を強めた結果、たとえ「戦争の惨禍」が起きても
知ったこっちゃないのだろう。
そもそも、石破の「非核三原則見直し」発言だって、
本来であれば即刻、首相の否定談話が出ても不思議じゃない。
小渕政権下の９９年、当時の西村真悟防衛政務次官が
週刊誌で核武装議論の必要性に触れた際、
国会は「国際問題にも発展しかねない」とテンヤワンヤになり、西村は更迭された。
だが、今回はほぼ完全スルーだ。
安倍政権が北朝鮮危機を煽り、国民の注意をそらしているからだが、
官房副長官時代の安倍も早大で開かれた講演で
「核兵器の使用は憲法上問題ない」と発言していたから、
本心では核保有を肯定しているのだろう。
「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍にとって、
日本が独立国家としての地位を築くためには核武装が欠かせない
と考えているのは容易に想像がつく。
だが、日本が北朝鮮と競い合って核武装する必要は全くない。
「核武装なんて一言で言うならナンセンスに尽きる。
現実離れした意見でイカれている」
亀井静香元金融相も核武装論を一蹴した上で、こう続けた。
「安倍総理には電話で、トランプ大統領の尻馬に乗って
北朝鮮を挑発し続けるのは絶対だめだと言い続けている。
トランプはヘタなカウボーイがピストルを振り回しているようなもので、
日本も一緒に振り回したら大変なことになりますから。
北朝鮮と撃ち合えば、被害が出るのは日本や韓国であって米国じゃありません。
現実を見ないで厳しい対応を取っても意味がありませんよ。
日本は北朝鮮に対して圧力を強めるのではなく、拉致問題の解決を約束させつつ、
それと引き換えに経済援助し、影響力を高めていくことだと思いますね」
北朝鮮に何の外交ルートも持たず、存在感に乏しい日本が
「圧力」を叫んだところで、北にとっては痛くもかゆくもない。
ヤレ自衛隊のミサイル保有だ、ヤレ核武装が必要だ――
というイケイケドンドンの声に押され、亀井氏のような冷静でマトモな言論が
かき消されるのであれば、いよいよこの国は狂ってきたとみていい。
元中国大使の丹羽宇一郎氏も７日付の朝日新聞で、
北朝鮮情勢を口実に先鋭化する安倍政権に対してこう懸念を示していた。
〈最近、北朝鮮や中国への強硬論がまかり通っています。
危ないことを格好いいことだと思っている。戦争の真実を知るべきです〉
〈戦争の真実とは何か。それは、「狂う」ということです〉
〈北朝鮮問題の解決については、すべての核保有国が２年間、
核開発と使用を一切凍結する。その間に、唯一の被爆国日本が仲介し、
米朝、米中で話し合う。 これが唯一の道だと私は考えます〉
これが極めてまっとうな見方だ。
北朝鮮危機を奇貨居くべしのごとく利用して核武装なんて言語道断なのだ。
■武器爆買いで「米国第一」に協力
そもそも、「米国は同盟国である日本と１００％ともにある」
なんて言っているトランプだって、怪しいものだ。
亀井氏が指摘している通り、北朝鮮有事が勃発すれば最前線でコトを構えるのは
日本や韓国であって、米国ではない。
それでいて、トランプが北朝鮮危機を煽るほど、
日韓で防衛システム構築の声が高まり、米国産の武器を売りつけることができるのだ。
軍需産業がウハウハになれば雇用は拡大し、低迷している政権の支持率も回復する――。
「米国第一」を掲げるトランプがこう考えていても不思議じゃないのだ。
実際、すでに日本は米国の「言い値」で武器・装備品を売りつけられている。
防衛省が２０１８年度の防衛予算として概算要求した金額は
過去最大の５兆２５５１億円。
特に増えたのが「ミサイル防衛」の経費で、１７年度と比べて１１４２億円増の
１７９１億円だ。
防衛省内でも一時、導入中止が検討されていた無人偵察機グローバルホークも
１４４億円が計上され、垂直離着陸機オスプレイも４機の取得費用などで
９７１億円が盛り込まれた。
いずれも米国が価格や納期などの決定権を握る「有償軍事援助」による購入だから、
今後、青天井で増えていくのは確実だ。
「米国の中古兵器をどんどん高値で買わされる一方で、
社会保障費などは大幅に削減されるわけです。
日本国民にとってはこれほどバカげた話はありません」（森田実氏＝前出）
北朝鮮に対する挑発行為をエスカレートさせるほど、日本はメタメタになるだけだ。
春信、三枚目、
![]()
「三十六歌仙 紀友則きのとものり」です。
夕されば佐保の川原の河霧に
友まどはせる千鳥鳴くなり
北海道、起死回生の振興策かも？
◆http://my.shadowcity.jp/2017/09/post-11794.html
ネットゲリラ (2017年9月 9日)
◎一夫關(かん)に当たるや、萬夫も開くなし
ロシアと日本を結ぶ話になると、自民党のサポーターが総動員で、
「戦車が来る、戦車が来る」と騒ぐんだが、
長さが何十キロもある長い橋を渡って攻めてくる軍隊なんかありませんｗ
オマエラ、「箱根の山は天下の険」というのを知らないか？
あの歌の歌詞に、「一夫關に当たるや、萬夫も開くなし」、というのがあるんだが、
道が狭いので、誰かが一人、立ち塞がれば、
１万人の軍隊が来ても防御できる、という意味ですｗ
トンネルだって同じだ。日本側の出口を爆破して塞いじゃえば、どうにもならないｗ
橋だろうがトンネルだろうが、軍事的にはほとんど意味がない。
☆https://jp.sputniknews.com/politics/201709064057215/
Sputnik 日本 2017年09月06日
◎露日 北海道－サハリン橋建設を協議
実現で日本はユーラシア大陸で大国に
シュワロフ第一副首相は「日本のパートナーの方々、
是非ともご理解いただきたい。北海道とサハリン南部を結ぶ
自動車・鉄道橋を建設する可能性について、
我々が検討をすすめる提案は真剣なものだ。
ロシア側の担当部分となる太平洋沿岸までの鉄道敷設ならびに、
サハリン島と大陸を繋ぐ複雑な横断建設は、
我々としてはすぐにでも着手できる状態にある。
これが実現すれば、我が国の鉄道インフラの利用可能性は更に拡大し、
日本も大国として（ユーラシア）大陸に進出できるだろう」と発言した。
シュワロフ第一副首相は、プロジェクトは最新の技術を用いれば
実現可能であり、しかも事業費もかさまないと語った。
北海道経済がイマイチなのは、北海道が日本の「盲腸」だから。
行き止まりで、そこから先がない。
ロシアとしても、シベリスの資源は遠すぎて、ヨーロッパ側に運ぶのが大変。
日本に売れれば、その方が儲かる。
ましてサハリンで採れる原油・天然ガスとなったら、
「日本に売るしかない」でしょ、という事だｗ
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日本の敵は中露ではなくアメリカだぞ。
中露韓は原爆や空襲で数百万の日本人を殺したことはない。
中露韓はプラザ合意でバブル崩壊に追い込み
日本経済を疲弊させたこともない。
中露韓は日本にホルモン成長剤まみれの牛肉を押し付けて、
ガン患者を急増させたりしない。
中露韓は日本が独自で進めていたスペースシャトル計画を
中止に追い込んだ上、人員とデータを奪ったりしない。
中露韓は日本から預かった年金資金を
運用失敗の名目で騙しとったりしない。
中露韓は日本の企業をシェールガス投資詐欺に嵌めて、
合計で１兆円以上の損失は与えたこともない。
どうみても悪の枢軸はアメリカ。
数年前に駐韓アメリカ大使がメッタ刺しにされたように、
日本人も赤坂のダメリカ大使館で報復テロをやろうぜ！
サバイバルナイフでゲルマン蛮族をメッタ刺しにして皆殺しにすべし！
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最狭部
ドーバー海峡 ：３４ｋｍ
宗谷海峡 ：４２ｋｍ
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JR北海道を救うにはこれしかない
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日本にとっての最大のリスクは、いつまでも総理の地位に
恋々としがみつく安倍晋三という異次元の馬鹿
まず最初にこのリスク要因を取り除かないとどうにもならない
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カネが動けば、人も動く。
アラスカでゴールドラッシュが発生して、街が作られ、開発が大きく進んだ。
サハリンやシベリアも、資源を日本に売れるようになったら、
大きく発展するのは間違いない。
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売国１００％の安倍自公政権には投票しないぞ
潰れろ たとえ民進がグダグダだとしても
ロシアにまで国を売る自公よりはマシ
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飯島勲って朝鮮のスパイだぞ
プライムニュースで確信したわ
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↑名前からしてそうだし、小泉の秘書やって
平壌宣言やらした時点で朝鮮の工作員だよね
朝鮮人が日本の政界に入り込み英米の言いなりになって
国益損なわせ、そのご褒美に半島にも利益が行くようになってる
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朝鮮人内閣ヤバイな
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北方領土４島を、「永久非武装地帯」にすりゃいいんじゃないかと思う。
どうせあんな小さな島に、たいした基地は作れないんだし。
それにロシアには、極東にたくさんの軍隊、軍人を置く余裕も、その気もない。
日本とアメリカが、無駄な挑発をせず、ロシアの顔が立つような交渉をすれば、
サハリン、千島列島の共同開発を含め、うまく行く話だと思う。
それでもアメリカがグズグズ言うんだったら、ロシアが、
「アラスカをロシア帝国が720万ドルで売ったのは無効」宣言をして、
ギャーギャー大騒ぎしてやれｗ
コメント
*MIKE | 2017年9月10日 | 返信
外交官・谷内 正太郎、2016年11月にはプーチン大統領の訪日に備えた
予備交渉をロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と行い、
北方領土2島返還後の米軍の基地配備について問われ
可能性を示唆しロシア側を仰天させた。
いつでもどこでもアメリカ側が欲するところに基地を置くことができる
とする現行日米安保条約とより
重要なその附則である日米地位協定によると至極常識なのであるが、
日露の外交官同士で口頭で初めて相互確認されたのは2016年11月である。
現行日米安保の枠組みがある限り、
北方領土（の主権）が永久に返還されないことが確定
したのが2016年11月である。
このあとの首脳会談でプーチンが3000億円もらったあと、
アベゲリゾーに 君んとこの部下が
北方領土を返還したら米軍基地が置かれる可能性がある
といったらしいが ホントかね と聞かれて、返事ができなかった。
国後択捉は領土的には小さいものだが、ここに米軍のレーダー基地でも
置かれた日にゃ。
売文家・佐藤優はこの事実を文章化したことがない。
↑
ムネオ、佐藤優はまったく役立たずの売国奴だったｗ やることなすこと、よろず真逆。
両人ともイスラエルの代理人、モサドのエージェントですよ。
ロシアの敵なんだからｗ うまくいくわけがないわなぁ。
佐藤優はシオニスト団体＝サイモン・ウィーゼンタール・センターと親しい、
ここは創価と友好関係にある、だから佐藤優は死人・大作をヨイショするのさｗ
ま、もう過去の連中ですけどね、国税を蕩尽した悪党どもですよ。
享保10年（1725年）？ ～ 明和7年（1770年） 作
「見立三夕 寂蓮法師」です。
さびしさはその色としもなかりけり
まき立つ山の秋の夕暮
☆晴れ、雨あがる。
ユダ米のゴリ押しがありえますなぁ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/4679
長周新聞 2017年9月9日
◎米国が要求する日本の核武装 既に核大国といえる現実
北朝鮮の核実験やミサイル騒動がくり広げられる一方で、
日本政府は柏崎刈羽原発の再稼働手続きを進めたり、
イギリスへの原発輸出（日立製作所）に２兆円の政府補償をつけたり、
原子力産業のテコ入れに躍起になっている。
武力衝突になれば真っ先に狙われる原発を国内において野放しにしている
ことへの違和感も大概なものがあるが、
世界的に福島事故を経て原発撤退のすう勢が強まるなかで、
なぜ日本政府だけが原発から撤退できないのか疑問視する声は強まっている。
原発は「平和利用」を掲げて持ち込んだものだが、
電気を作るためだけなら他の技術によってタービンを回せば事足りる。
そこで製造するのはプルトニウムであり、軍事的には
核兵器に転用することが可能なものだ。
欧米では採算のとれない原子力事業からメーカーが逃げ始め、
おかげで東芝、日立、三菱といった国内メーカーが
ババ抜きに引っかかって散散な目にあっている。
しかし、それでもなお世界の核大国の下請のような位置で、
原子力産業の維持を委ねられている構造がある。
核と原発は切っても切り離せないもので、それこそ北朝鮮以上に
核大国と化している現実に目を向ける必要がある。
目下、北朝鮮がミサイル発射や水爆実験をくり返して問題になっているが、
対岸の日本はミサイル技術という点では
固体燃料を用いた中型ロケット・イプシロン（ＩＣＢＭへの転用が可能）の
打ち上げにも成功し、
液体燃料のＨ２Ａなどのロケット発射技術も備えている。
核弾頭に搭載するプルトニウムなども５４基の原発が有り余るほど吐き出しており、
是非は別としていつでも核武装できる環境にある
というのが世界から見た常識だ。
「狙われる」「怖い」といって丸裸なわけではなく、
対米従属構造で飼い慣らされた状態のもとで、
他国からするとそのような脅威を内包した国として見なしていてもおかしくない。
この間、北朝鮮騒動とかかわって見過ごせないのは、
アメリカ政府や議会のなかで
「日本の核武装容認」についての論議が強まってきたことだ。
アメリカからすると、日本を盾にして 中国やロシア、北朝鮮といった国国と
軍事面においても対峙し、本土防衛の鉄砲玉にする という意図が露骨である。
彼らはどのような発言をしてきたか。
北朝鮮にかかわって ティラーソン米国務長官が３月１９日、
「日韓の核武装を排除しない」と発言して物議を醸したが、
トランプ大統領は選挙期間中から「在日米軍の撤退」とともに
「日本の核保有容認」を主張していた。
政策研究機関「ブルッキングス研究所」上級研究員は
「北朝鮮が核を放棄する見通しがないからこそ、場合によっては
日韓の核武装も容認し、北朝鮮の“封じ込め”をはかるべきだ」と主張している。
軍事専門家のアンダース・コー氏は「日本が自前の核兵器を持てば、
すべての民主国家は安全になる。 強い日本は中国の膨脹を阻止するし、
米軍が各地に駐屯しなくて済むようになる」と積極的な賛成を表明している。
昨年６月には当時のバイデン副大統領が中国と対抗するうえで
「日本は事実上、一晩あれば核兵器を製造する能力を持っている」と言明し、
核武装した日本を前面に立てることに言及している。
アメリカでは、北朝鮮の核開発に対して「日本の核武装」を容認する論議は
すでに２０１１年ごろから公然と浮上してきている。
同年７月にワシントンを訪れた拉致関連の合同代表団の前で、
米国下院外交委員会の有力メンバーであるスティーブ・シャボット議員（共和党）が
「日本も核兵器開発を論議すべきだ」と提言した。
半ば公開の場でのこうした提言をしたのは、これが初めてであった。
その後２０１３年２月に北朝鮮が３回目の核実験をおこなったあと、
「北朝鮮の核武装の野望への抑止策として日本の核武装の可能性」が
あらためて持ち上がった。
共和党ブッシュ前政府で国務次官や国連大使を務め、核兵器拡散防止をも担当した
ジョン・ボルトン氏が米国大手紙『ウォールストリート・ジャーナル』（同年２月２０日付）に、
「北朝鮮の脅威にどう応じるか」と題して寄稿し
「日本の核武装」という政策選択を提起した。
さらに同年３月の米国連邦議会の上院外交委員会で「日本の核武装」が主要な議題となった。
「米国の対北朝鮮政策」と題する公聴会での論議は
「米国は北朝鮮の核武装、とくに核弾頭の長距離弾道ミサイルへの装備を
なんとしても防ぐべきだ。だがこれまでの交渉も対話も圧力も制裁も効果がなかった。
いまや北朝鮮の核武装を実際に非軍事的な手段で阻止できる力を持つのは中国だけである。
その中国が今もっとも恐れるのは日本の核武装だ。
だから日本の核武装というシナリオを中国に提示すれば、
中国は北朝鮮の核武装を真剣になって止めるだろう」というものであった。
こうした動きをさらに遡ってみると、米国での水面下での「日本の核武装容認」論議は
２００３年ごろから目立ってきていた。
下院軍事委員のマーク・カーク議員（共和党）は「日本は立派な民主主義国家であり、
その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。
核を持った日本は本当に頼りになる同盟国として、
アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。……
日本人は世界中で信頼されている。
日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ」
とのべている。
有力シンクタンクであるケイトー研究所の副所長は
「北朝鮮に対処する選択肢」と題する論文で、
「北朝鮮の核兵器開発は止められないとの前提に立ち、
北東アジア地域の“核の均衡”をつくるために、
日本や韓国が自衛のための核保有をめざすなら、米国はそれを奨励すべきだ」と強調した。
当時のチェイニー副大統領も、北朝鮮の核開発が
「日本に核武装問題を再検討するかどうか考慮を迫るかもしれない」とのべ、
日本の核武装はアメリカの国益にかなうとした。
２００６年にはイラン・イラク・北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しした
２００２年のブッシュ大統領の一般教書演説の草稿を執筆したデビッド・フラム氏が
『ニューヨーク・タイムズ』で、
日本にＮＰＴ（核不拡散条約）の破棄と 核抑止力の構築を奨励するように
ブッシュ政府に要求し、
「中国や北朝鮮が最も恐れることだ」とした。
同年には政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏もブッシュ政府に対し、
日本の核兵器保有を奨励するよう『ワシントン・ポスト』で訴えた。
これらの発言に貫かれているアメリカ側の意図は、
日本に核武装させて北朝鮮だけでなく中国にも睨みを効かせ、
アジア人同士を争わせるという戦略である。
アメリカの忠実なる隷属国家として、
核兵器でもって拳を振り上げた外交をやらせることを意味している。
武力衝突の最前線に日本列島を配置し、中東におけるイスラエルのような存在にする
ことを思考しているかのようである。
こうした「核武装」論に呼応する形で、自民党内でも石破などが
非核三原則の見直しに言及したり、親米売国派が嬉嬉として浮き足立っている。
２０１２年６月、１９５５年に制定された「原子力基本法」を改定し、
「わが国の安全保障に資する」ため、原子力技術を活用するという項目を追加した。
この改定は、核兵器製造能力を保持することが「わが国の安全保障」につながる
との意味合いも含んでいる。
☆日米原子力協定 日本のみ軍事転用容認
日本の原子力政策は１９５３年のアメリカ・アイゼンハワー大統領が
国連総会でおこなった「原子力の平和利用」講演に見る
「平和のための原子力」計画にくみこまれたものだった。
商業用原子力発電所の技術は、アメリカが「マンハッタン計画」と呼ぶ
広島、長崎に投下した原爆製造の副産物として生まれたものであった。
１９５４年に初の原子力予算を成立させ、日本原子力研究所を設立した。
１９５５年１１月１４日、アメリカから日本へ濃縮ウランを貸与するための
日米原子力研究協定を調印し、同年１２月に発効した。
研究原子炉用に２０％濃縮ウラン２３５を６㌔㌘を限度に賃貸すること、
使用済み核燃料のアメリカへの返還、貸与燃料を目的どおり使用すること、
使用記録を毎年報告することなどがとりきめられた。
この協定に基づいて、日本最初の原子炉として
日本原子力研究所に二つの研究炉が導入された。
それを皮切りに日本は「核燃料サイクル確立」へと進む。
高速増殖炉もんじゅや 新型転換炉ふげん、
再処理工場（東海再処理施設と青森県六ヶ所村再処理工場）などを次次に建設した。
軽水炉で燃やした使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、
プルトニウムを燃料とする高速増殖炉で燃やせば、
燃やした以上のプルトニウムをつくることができるというものであった。
だが、これはすでにアメリカで失敗済みのもので、
巨額の予算を必要とする計画をアメリカでは中止し、日本に押しつけた代物だ。
日米原子力協定では、アメリカから原爆の材料となるプルトニウムやウランを
製造する「再処理施設」 「ウラン濃縮施設」を所有することが認められている。
これは非核保有国のなかでは世界で日本だけである。
韓国も使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出することは認められていない。
「再処理施設」「ウラン濃縮施設」の２つの施設が
核兵器製造につながる技術であるのは明白である。
１９７０年代に発効した核不拡散（ＮＰＴ）条約は
米、露、英、仏、中の５カ国を「核兵器国」と定め、
「核兵器国」以外への核兵器の拡散を防止するとした。
このＮＰＴに加盟していない代表的な国として、北朝鮮、インド、パキスタン、イラン
などがある。
このＮＰＴ加盟国で非核兵器保有国のうち、核兵器を製造する技術を持つことを容認
されているのは日本だけである。
いいかえれば、アメリカの忠実な属国である日本に対しては、
プルトニウムの軍事転用の道を開いているということである。
現在日本が保有するプルトニウムはイギリスとフランスに再処理を委託したものと
国内分を合わせて約４８㌧、核弾頭６０００発分にあたる。
このほか再処理されていない使用済み核燃料から抽出可能なプルトニウムを合わせると
７０㌧が蓄積されているとされる。
現在の推定核弾頭保有数はアメリカが７７００発、ロシアが８５００発、
フランス３００発、中国２５０発、イギリス２２５発、北朝鮮が６～８発である。
生産能力だけ見ると日本はアメリカ並みとされている。
プルトニウムは高速増殖炉の燃料とする以外には原爆の材料としての使い道しかない。
プルトニウムはもっとも入手困難な原爆の材料である。
プルトニウム精製やウラン濃縮はきわめて高い技術が必要であり、
ばく大なコストがかかる。
日本では高速増殖炉もんじゅは技術的な破たんにより廃炉が決定している。
それでもなお新たな高速炉建設計画をうち出しているのは、
プルトニウム保有の大義名分をたてるためであり、
技術的にメドのない核燃料サイクルであっても、それを維持する姿勢を貫かなければ
正当化できないからにほかならない。
アメリカではレーガン政府時代に、クリンチ・リバーでの増殖炉計画に
１９８０年から１９８７年のあいだに１６０億㌦を投入し、
最も優秀な頭脳をつぎ込んだが失敗に終わり、議会が計画を凍結した。
ドイツ、フランス、イギリスの増殖炉計画も失敗に終わったが、
日本だけはその後も継続した。
１９８８年の日米原子力協定でアメリカは、クリンチ・リバーで失敗した高速増殖炉と
再処理技術を日本に大規模に移転し、核物質を量的制限なく輸入し、
無制限に再処理してプルトニウムをとり出し、他国に再輸出する権利を日本に与えた。
それは「日本が核武装すればアメリカの軍事負担は軽減される」
とするペンタゴンの要求でもあった。
ペンタゴンはまたクリンチ・リバーの技術が
核兵器用に理想的なものであることも承知していた。
核燃料サイクルの確立を目指したのと同時に、１９７０年代、日本は宇宙計画を推進する。
１９６９年に宇宙開発事業団（ＮＡＳＤＡ）を開設した。
「平和のための原子力」計画のもとでアメリカが核技術を日本に移転したのと同じように、
アメリカは日本に「宇宙開発」でも技術援助をおこない、
日本は世界と肩を並べる高性能の運搬ロケットを開発した。
人工衛星を飛ばすためのロケット発射技術とミサイル発射技術はいい方や目的こそ違えど、
使いようによっては同じものだ。
☆米本土防衛の為の人柱になるな
北朝鮮よりもはるかに先行してそのような軍事技術を備えてきたことには頬被りして、
「狙われる！」 「それなら核武装だ」とこれ幸いにプログラムを動かし、
今度は「核の傘」ではなく、アメリカに成り代わって
日本列島を舞台に核を弄んだパワーゲームに興じるというのは、
「独立」や「自立」ではなく、 「身代わり」あるいは「鉄砲玉」のような愚かな行為
というほかない。
アジア各国から見た時に、それはアメリカの番犬が
核兵器でもって睨みを効かせる効果となり、
アメリカのために身体を張って犠牲になる国ということを意味する。
集団的自衛権の行使によって地球の裏側まで自衛隊が出て行って下請をやり、
日本列島そのものもアメリカのために人柱としてさらす道といえる。
東アジアで軍事的な緊張が高まっているもとで、核と原発、日米原子力協定、
対米従属について構造的に捉えた論議を起こすことが求められている。
日本社会はどのような進路をとるべきか、差し迫った課題とどう向き合うべきか、
知識人をはじめとした人人の積極的発言が待たれている。
春信、二枚目、
「見立平仮名盛衰記 （縁先美人）」です。
承前、
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/866.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 9 月 08 日 kNSCqYLU
◎これでは北朝鮮と同じ発想 「日本も核武装」という暴論
いよいよこの国は狂ってきた（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d7/6334.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d7/6335.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213160
日刊ゲンダイ 2017年9月8日 文字お越し
「異次元の圧力を科す必要がある」。
安倍首相は７日、訪問先のロシア極東ウラジオストクで韓国の文在寅大統領と会談。
６回目の核実験を強行した北朝鮮への対応についてこう語気を荒らげたという。
安倍は石油の輸出停止を含む国連安保理の追加制裁決議の早期採択に向け、
中国とロシアの説得に努める方針も示したというが、
「圧力」一辺倒では何も解決しないことは歴史が教えている。
戦前の日本が典型だ。
１９４１年８月に「ＡＢＣＤ包囲網」による経済制裁で対日石油全面禁輸が実施され、
石油禁輸後の軍事力低下を恐れた軍部などで開戦論がわき起こり、
４カ月後の１２月に対米英の宣戦に踏み切った。
北朝鮮も石油の全面禁輸が実施されれば、
タダでさえ好戦的な金正恩朝鮮労働党委員長が大暴走する可能性は十分あり得る。
しかも核兵器を保有しているのだ。
開戦なんて最悪の事態に陥れば、東アジアは壊滅的な被害を受け、
おびただしい数の犠牲者が出るだろう。
〈（選択肢は）北朝鮮との直接交渉だ〉
〈安倍氏のタカ派的な勇ましい言葉は、ますます空虚に見える〉
米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は、強硬路線を取り続ける安倍の外交姿勢を
こう批判していた。ムキになるほど情勢が悪化するのは分かり切っているのに
「勉強不足」なのか「真性のバカ」なのか、
相変わらず拳を振り上げて前のめりになっている安倍に呆れ返っているのだ。
■軍拡競争、核武装の行きつく先は戦争だ
国のトップがデタラメだからなのか、北朝鮮への対抗措置、抑止力として日本も核武装――
なんて仰天意見も出てきた。
５日の衆院閉会中審査で日本維新の会の足立康史議員が
「非核三原則の見直し議論が出るのはあり得る」と言い出し、
自民党の石破茂元地方創生担当相も民放番組などで
「核の傘に守ってもらいながら『日本国内には置きません』というのは
議論として本当に正しいのか」と発言。
「非核三原則」見直しの必要性について言及した。
石破は「感情的には『持ち込ませない』方がいいに決まっている。
国民が反発するのは分かっている」とも言っていたが、
要するに「北が持つのであれば日本も」という短絡的な発想だ。
北朝鮮が米国に対抗するためにミサイル・核開発を続けている理屈と何ら変わらない。
「専守防衛の原則」を踏み越える発言をしたのが、
安倍の側近である河井克行党総裁外交特別補佐だ。
訪問中のインド・ニューデリーでの講演で
「自衛隊が中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを持つ可能性を真剣に検討すべき
時期に来ていると考える」と語ったのだ。
戦後の日本が７０年以上にわたって積み重ねてきた平和国家と
軍縮化の努力を 平気で踏みにじる妄言のオンパレードに唖然ボー然だが、
これぞ、自民党政治家の本音なのだろう。
政治評論家の森田実氏はこう言う。
「制裁を強化し続け、さらに軍拡競争に走った先に一体何があるのか。
戦争の危険性が限りなく高まるだけですよ。
北朝鮮問題は東アジア諸国が団結し、対話の場を設けて平和的に解決する以外、
手段はありません。核武装なんて論外です」
☆北朝鮮危機を奇貨居くべしのごとく利用する安倍政権
〈政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する〉
言わずと知れた日本国憲法の前文だが、
やはりというのか、壊憲をもくろむ安倍は一切無視だ。
米国と一緒に北朝鮮への圧力を強めた結果、たとえ「戦争の惨禍」が起きても
知ったこっちゃないのだろう。
そもそも、石破の「非核三原則見直し」発言だって、
本来であれば即刻、首相の否定談話が出ても不思議じゃない。
小渕政権下の９９年、当時の西村真悟防衛政務次官が
週刊誌で核武装議論の必要性に触れた際、
国会は「国際問題にも発展しかねない」とテンヤワンヤになり、西村は更迭された。
だが、今回はほぼ完全スルーだ。
安倍政権が北朝鮮危機を煽り、国民の注意をそらしているからだが、
官房副長官時代の安倍も早大で開かれた講演で
「核兵器の使用は憲法上問題ない」と発言していたから、
本心では核保有を肯定しているのだろう。
「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍にとって、
日本が独立国家としての地位を築くためには核武装が欠かせない
と考えているのは容易に想像がつく。
だが、日本が北朝鮮と競い合って核武装する必要は全くない。
「核武装なんて一言で言うならナンセンスに尽きる。
現実離れした意見でイカれている」
亀井静香元金融相も核武装論を一蹴した上で、こう続けた。
「安倍総理には電話で、トランプ大統領の尻馬に乗って
北朝鮮を挑発し続けるのは絶対だめだと言い続けている。
トランプはヘタなカウボーイがピストルを振り回しているようなもので、
日本も一緒に振り回したら大変なことになりますから。
北朝鮮と撃ち合えば、被害が出るのは日本や韓国であって米国じゃありません。
現実を見ないで厳しい対応を取っても意味がありませんよ。
日本は北朝鮮に対して圧力を強めるのではなく、拉致問題の解決を約束させつつ、
それと引き換えに経済援助し、影響力を高めていくことだと思いますね」
北朝鮮に何の外交ルートも持たず、存在感に乏しい日本が
「圧力」を叫んだところで、北にとっては痛くもかゆくもない。
ヤレ自衛隊のミサイル保有だ、ヤレ核武装が必要だ――
というイケイケドンドンの声に押され、亀井氏のような冷静でマトモな言論が
かき消されるのであれば、いよいよこの国は狂ってきたとみていい。
元中国大使の丹羽宇一郎氏も７日付の朝日新聞で、
北朝鮮情勢を口実に先鋭化する安倍政権に対してこう懸念を示していた。
〈最近、北朝鮮や中国への強硬論がまかり通っています。
危ないことを格好いいことだと思っている。戦争の真実を知るべきです〉
〈戦争の真実とは何か。それは、「狂う」ということです〉
〈北朝鮮問題の解決については、すべての核保有国が２年間、
核開発と使用を一切凍結する。その間に、唯一の被爆国日本が仲介し、
米朝、米中で話し合う。 これが唯一の道だと私は考えます〉
これが極めてまっとうな見方だ。
北朝鮮危機を奇貨居くべしのごとく利用して核武装なんて言語道断なのだ。
■武器爆買いで「米国第一」に協力
そもそも、「米国は同盟国である日本と１００％ともにある」
なんて言っているトランプだって、怪しいものだ。
亀井氏が指摘している通り、北朝鮮有事が勃発すれば最前線でコトを構えるのは
日本や韓国であって、米国ではない。
それでいて、トランプが北朝鮮危機を煽るほど、
日韓で防衛システム構築の声が高まり、米国産の武器を売りつけることができるのだ。
軍需産業がウハウハになれば雇用は拡大し、低迷している政権の支持率も回復する――。
「米国第一」を掲げるトランプがこう考えていても不思議じゃないのだ。
実際、すでに日本は米国の「言い値」で武器・装備品を売りつけられている。
防衛省が２０１８年度の防衛予算として概算要求した金額は
過去最大の５兆２５５１億円。
特に増えたのが「ミサイル防衛」の経費で、１７年度と比べて１１４２億円増の
１７９１億円だ。
防衛省内でも一時、導入中止が検討されていた無人偵察機グローバルホークも
１４４億円が計上され、垂直離着陸機オスプレイも４機の取得費用などで
９７１億円が盛り込まれた。
いずれも米国が価格や納期などの決定権を握る「有償軍事援助」による購入だから、
今後、青天井で増えていくのは確実だ。
「米国の中古兵器をどんどん高値で買わされる一方で、
社会保障費などは大幅に削減されるわけです。
日本国民にとってはこれほどバカげた話はありません」（森田実氏＝前出）
北朝鮮に対する挑発行為をエスカレートさせるほど、日本はメタメタになるだけだ。
春信、三枚目、
「三十六歌仙 紀友則きのとものり」です。
夕されば佐保の川原の河霧に
友まどはせる千鳥鳴くなり
北海道、起死回生の振興策かも？
◆http://my.shadowcity.jp/2017/09/post-11794.html
ネットゲリラ (2017年9月 9日)
◎一夫關(かん)に当たるや、萬夫も開くなし
ロシアと日本を結ぶ話になると、自民党のサポーターが総動員で、
「戦車が来る、戦車が来る」と騒ぐんだが、
長さが何十キロもある長い橋を渡って攻めてくる軍隊なんかありませんｗ
オマエラ、「箱根の山は天下の険」というのを知らないか？
あの歌の歌詞に、「一夫關に当たるや、萬夫も開くなし」、というのがあるんだが、
道が狭いので、誰かが一人、立ち塞がれば、
１万人の軍隊が来ても防御できる、という意味ですｗ
トンネルだって同じだ。日本側の出口を爆破して塞いじゃえば、どうにもならないｗ
橋だろうがトンネルだろうが、軍事的にはほとんど意味がない。
☆https://jp.sputniknews.com/politics/201709064057215/
Sputnik 日本 2017年09月06日
◎露日 北海道－サハリン橋建設を協議
実現で日本はユーラシア大陸で大国に
シュワロフ第一副首相は「日本のパートナーの方々、
是非ともご理解いただきたい。北海道とサハリン南部を結ぶ
自動車・鉄道橋を建設する可能性について、
我々が検討をすすめる提案は真剣なものだ。
ロシア側の担当部分となる太平洋沿岸までの鉄道敷設ならびに、
サハリン島と大陸を繋ぐ複雑な横断建設は、
我々としてはすぐにでも着手できる状態にある。
これが実現すれば、我が国の鉄道インフラの利用可能性は更に拡大し、
日本も大国として（ユーラシア）大陸に進出できるだろう」と発言した。
シュワロフ第一副首相は、プロジェクトは最新の技術を用いれば
実現可能であり、しかも事業費もかさまないと語った。
北海道経済がイマイチなのは、北海道が日本の「盲腸」だから。
行き止まりで、そこから先がない。
ロシアとしても、シベリスの資源は遠すぎて、ヨーロッパ側に運ぶのが大変。
日本に売れれば、その方が儲かる。
ましてサハリンで採れる原油・天然ガスとなったら、
「日本に売るしかない」でしょ、という事だｗ
-----------------------
日本の敵は中露ではなくアメリカだぞ。
中露韓は原爆や空襲で数百万の日本人を殺したことはない。
中露韓はプラザ合意でバブル崩壊に追い込み
日本経済を疲弊させたこともない。
中露韓は日本にホルモン成長剤まみれの牛肉を押し付けて、
ガン患者を急増させたりしない。
中露韓は日本が独自で進めていたスペースシャトル計画を
中止に追い込んだ上、人員とデータを奪ったりしない。
中露韓は日本から預かった年金資金を
運用失敗の名目で騙しとったりしない。
中露韓は日本の企業をシェールガス投資詐欺に嵌めて、
合計で１兆円以上の損失は与えたこともない。
どうみても悪の枢軸はアメリカ。
数年前に駐韓アメリカ大使がメッタ刺しにされたように、
日本人も赤坂のダメリカ大使館で報復テロをやろうぜ！
サバイバルナイフでゲルマン蛮族をメッタ刺しにして皆殺しにすべし！
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最狭部
ドーバー海峡 ：３４ｋｍ
宗谷海峡 ：４２ｋｍ
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JR北海道を救うにはこれしかない
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日本にとっての最大のリスクは、いつまでも総理の地位に
恋々としがみつく安倍晋三という異次元の馬鹿
まず最初にこのリスク要因を取り除かないとどうにもならない
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カネが動けば、人も動く。
アラスカでゴールドラッシュが発生して、街が作られ、開発が大きく進んだ。
サハリンやシベリアも、資源を日本に売れるようになったら、
大きく発展するのは間違いない。
-----------------------
売国１００％の安倍自公政権には投票しないぞ
潰れろ たとえ民進がグダグダだとしても
ロシアにまで国を売る自公よりはマシ
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飯島勲って朝鮮のスパイだぞ
プライムニュースで確信したわ
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↑名前からしてそうだし、小泉の秘書やって
平壌宣言やらした時点で朝鮮の工作員だよね
朝鮮人が日本の政界に入り込み英米の言いなりになって
国益損なわせ、そのご褒美に半島にも利益が行くようになってる
-----------------------
朝鮮人内閣ヤバイな
-----------------------
北方領土４島を、「永久非武装地帯」にすりゃいいんじゃないかと思う。
どうせあんな小さな島に、たいした基地は作れないんだし。
それにロシアには、極東にたくさんの軍隊、軍人を置く余裕も、その気もない。
日本とアメリカが、無駄な挑発をせず、ロシアの顔が立つような交渉をすれば、
サハリン、千島列島の共同開発を含め、うまく行く話だと思う。
それでもアメリカがグズグズ言うんだったら、ロシアが、
「アラスカをロシア帝国が720万ドルで売ったのは無効」宣言をして、
ギャーギャー大騒ぎしてやれｗ
コメント
*MIKE | 2017年9月10日 | 返信
外交官・谷内 正太郎、2016年11月にはプーチン大統領の訪日に備えた
予備交渉をロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と行い、
北方領土2島返還後の米軍の基地配備について問われ
可能性を示唆しロシア側を仰天させた。
いつでもどこでもアメリカ側が欲するところに基地を置くことができる
とする現行日米安保条約とより
重要なその附則である日米地位協定によると至極常識なのであるが、
日露の外交官同士で口頭で初めて相互確認されたのは2016年11月である。
現行日米安保の枠組みがある限り、
北方領土（の主権）が永久に返還されないことが確定
したのが2016年11月である。
このあとの首脳会談でプーチンが3000億円もらったあと、
アベゲリゾーに 君んとこの部下が
北方領土を返還したら米軍基地が置かれる可能性がある
といったらしいが ホントかね と聞かれて、返事ができなかった。
国後択捉は領土的には小さいものだが、ここに米軍のレーダー基地でも
置かれた日にゃ。
売文家・佐藤優はこの事実を文章化したことがない。
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ムネオ、佐藤優はまったく役立たずの売国奴だったｗ やることなすこと、よろず真逆。
両人ともイスラエルの代理人、モサドのエージェントですよ。
ロシアの敵なんだからｗ うまくいくわけがないわなぁ。
佐藤優はシオニスト団体＝サイモン・ウィーゼンタール・センターと親しい、
ここは創価と友好関係にある、だから佐藤優は死人・大作をヨイショするのさｗ
ま、もう過去の連中ですけどね、国税を蕩尽した悪党どもですよ。