画は 豊原 國周 (とよはら くにちか)
天保6年(1835) ～ 明治33年(1900)
号は一鶯齋、など。 作
「細川勝元 澤村訥升」（二代目）
「鞠ヶ瀬秋夜 市川左團次」（初代） です。
☆晴れたり曇ったり。
ユダ米の「核の傘」による「抑止力」など幻想に過ぎない、
在日米軍は「役立たずの居座り強盗」なのですよｗ
◆http://indeep.jp/when-emp-explodes-over-the-sky-somewhere/
In Deep 2017/08/29
◎電磁パルス（EMP）攻撃の懸念がかつてないほど高まる中で、
アメリカではFEMA主導による
「全米ブラックアウト・シミュレーション演習」が進行中。 日本では …
より抜粋、
☆2017年8月27日の産経新聞のEMP兵器の記事より
「電磁パルス攻撃」の脅威 上空の核爆発で日本全土が機能不全に
産経新聞 2017/08/27
北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルで挑発を続けるなか、
もう一つの深刻な脅威として「電磁パルス攻撃」の可能性が指摘されている。
上空で核爆発を起こし、広範囲で都市機能を破壊するものだ。
北朝鮮は既に攻撃能力を持つとみられるが、日本の対策はほぼ手つかずで、
専門家からは懸念の声が上がる。
電磁パルス攻撃は地上への核攻撃と違い、
ミサイルの弾頭部分を大気圏再突入時の高熱から守る技術は必要ない。
小型の核弾頭を搭載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけだ。
☆EMPがもたらす永遠に近いブラックアウト
「新しい暗黒時代をオバマ政権に警告する報告書」より抜粋
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
「EMP 攻撃は、アメリカ合衆国の日常生活に必要な様々を
破壊してしまう能力を持つ。電気網、電話網、輸送網、ATMシステム、食料、
上下水道インフラなど、多くが破壊される」
「もし、北アメリカ上空の大気圏で高高度核爆発を起こした場合、
結果として生じる電磁放電によって、ほとんどすべての一般社会と軍の
インフラは、永遠に破壊されるだろう」
「どんなグローバルな人道的努力も、何億人ものアメリカ人を
飢餓と放射線の暴露と医療不足による死から救う方法はないだろう」
「米国への巨大な EMP 攻撃は、想像も及ばないほどの荒廃をもたらす。
通信機能は破壊され、輸送システムは止まる。
電力は、そのものが存在しなくなる」。
「過去、米国の近代社会に起きた災害や惨事は、
EMP 攻撃がもたらす破局の前には色褪せてしまう」。
「電磁パルスの影響によって、米国の 1億3000万台の自家用車と
9000万台のトラックが動かなくなる。米国の鉄道網はすべて電力で動いている。
航空産業はすべて破壊されるだろう」
「EMP 攻撃は、それほど高いレベルの技術を持たなくとも可能だ。
たとえば、敵が米国へ EMP 攻撃を実行しようとする場合、
その敵は長距離弾道ミサイルを持つ必要はない。
EMP 攻撃は、高高度に核弾頭を高く打ち上げればいいため、たとえば、
米国の海岸沖で貨物船を使って、短距離か中距離のミサイルを使えば
できてしまうのだ」。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
EMP とはこのように想定されているもので、これまでの戦争での攻撃の概念とは
大きく違うものなのです。
簡単に書けば、
・攻撃とその爆発自体では誰も傷つけないし、誰も死なない
もので、ただし、
・該当地域のすべての電気インフラが消える
のです。
今の私たちのような「すべてを電気に依存している状態」から
電気が奪われるのですから、それにより社会は疲弊するわけです。
いろいろなことが起こるでしょうけれど、たとえば・・・
電気や通信はすべて途絶します。
交通網は止まります。
食糧はどこにも届きません。
医療は機能しません。
警察・軍事は機能しません。
・・・というようなことになるとは思います。
他にもいろいろなことが起きるでしょうが、そういう状態が何日も、
地域によっては何年も続くことで、多くの人たちが犠牲になるわけです。
これが EMP 攻撃です。
その完全な復旧に何十年かかるかはわからないと言われていますし、
金額的にも何百兆円かかるかもわからないと言われています。
しかし、こんなとんでもない攻撃は、先ほどの
ヘリテージ財源の報告にありますように、高度な技術は必要なく、
・EMP 攻撃は、それほど高いレベルの技術を持たなくとも可能
・短距離か中距離のミサイルを使えばできてしまう
というものでもあるのです。しかも「一発でＯＫ」でもあるのです。
こういうことが可能な国が、どのような国に該当するかということは、
最近の状況でさらにはっきりとしてきた感じもあります。
☆あっという間の決着
今朝（8月29日） 、私はテレビのニュースをつけていたのですが、突然、
画面が全局一斉に「国民保護に関しての云々」というものに変わりました。
▼http://indeep.jp/wp-content/uploads/2017/08/kk-0829.jpg
「仮にこれが EMP 攻撃だった場合」
は、その 6時6分には、「テレビ画面も何もかもすべてが消えている」のです。
すでに決着はついているわけです。
その時は、すでに「永遠の暗黒」の中に突入しているのです。
まあ、永遠の暗黒というか、電気のなかった時代に逆戻りするだけですが。
ちなみに、その「一発での影響範囲」ですが、日本は、
本州の中央の上空あたりで爆発すれば、ほぼ全土が麻痺するはずです。
1997年にアメリカ議会に出された EMP 攻撃の被害想定図
▼http://indeep.jp/wp-content/uploads/2017/08/emp-usa.gif
広大なアメリカでこれですから、日本の場合は、沖縄と北海道の一部などを除いた
ほぼ全域が「一瞬で文明が吹っ飛ぶ」ことになります。
北朝鮮の軍部は以前から、この EMP を開発してきた気配はありまして、
たとえば、2012年4月に、北朝鮮は
「米国を一撃で破壊することが可能な移動式の兵器システムを保有している」
と公式に発表したりしていて、冷静に考えると、
保有核弾頭の少なさなどから EMP 以外ではちょっと考えにくいものではありました。
この７年間くらい、頻繁に EMP のことについて書くことがありましたが、
少なくともアメリカでは、現実的な脅威として捉えている部分もあるのかもしれません。
日本の防衛部門に関しては、この EMP に対しての認識にどのくらいの「脅威感」を
持っているのかはよくわかりません。
そんなわけで、冒頭の報道をご紹介して締めたいと思います。
☆http://www.trunews.com/article/
us-gov-launches-drill-to-prepare-for-black-sky-emp-attack
以下ご参照あれ！
↑
貧者の究極の電磁パルス兵器ですよ。
核による恫喝に対して、いよいよとなれば、日本も一発持ちますか？
移動手段は国産イプシロン(固体燃料ロケット)がある。
國周、二枚目、
![]()
「東海道 一眼千両 府中 寺西閑心」五代目 大谷友右衛門です。
イカサマ・プロレスｗ 性根が腐っておる、
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/4571
長周新聞 2017年8月30日
◎被害妄想の背後に潜んだ意図
ミサイル騒動の度に違和感を覚えるのは、
着弾する可能性などないことをわかっているくせに、
政府があまりにも国民を脅かしすぎることだ。
詳細な情報が何もないなかで、テレビ各局がいっせいに緊急放送を開始し、
東日本では朝っぱらから携帯電話のＪアラートが鳴り響いて
人人を安眠から叩き起こした。
山口県でも極東最大の米軍基地が置かれている岩国では、
「どこに逃げようか…」と本気で心配した住民が少なくなかった。
そうして恐怖に陥れたもとで、テレビの向こうに安倍晋三が出てきて
「国民の生命を守ります！」とキメていた。
いったい何のショックドクトリンだろうかと思うような光景だ。
標的にされないような外交努力が何もないのに、
「狙われる！」といって脅威を煽ることだけは熱心で、
そのくせ原発は再稼働させているという矛盾について、
そろそろ真面目に考えなければならないと思う。
すべてが胡散臭さにまみれているのである。
懲りずにミサイル発射に夢中になっている北朝鮮も北朝鮮だが、まず第一に、
どうして一緒になって日本政府までが張り切っているのか？
という疑問がある。
今回のミサイルは日本列島を狙ったものではないことは、
その高度や落下点などからもはっきりしている。
「完全に把握していた（安倍晋三）」のが事実であるなら、
日本列島には落ちるわけがないと判断できない連中が号令をかけ、
人騒がせをやったことになる。
ミサイルが飛んでいったのは「日本上空」のはるか彼方、
人工衛星や国際宇宙ステーションよりもさらに地上から離れた
高度５５０㌔もの宇宙空間であった。
さらに「襟裳岬沖」に着弾というのも典型的な印象操作で、
襟裳岬から１１８０㌔も沖合の排他的経済水域（ＥＥＺ）外、
すなわち公海に着弾したものについて、
「襟裳岬沖」と表現することも「日本を狙った」と説明することも無理がある。
「根室沖」の方が距離としても近いはずなのに、
どうして「襟裳岬沖」だったのか等等、疑問はつきない。
いずれにしても、北朝鮮はアメリカ大陸に飛ばす練習をしてアメリカを牽制しており、
誰の目から見ても日本を狙ったミサイルではないのである。
それをまるで自分たちが狙われているかのように主張し、
アラートをかき鳴らして国民を脅かす政府の意図について、
私たちは冷静に考えなければならないと思う。
国民の生命を守るためにやるべきことは、
空襲警報の地ならしや「地下に逃げましょう」ではなく、
標的にならないための外交しかない。
対話の窓口を設けるなり、「日本列島を挟んで、物騒な衝突はやめろ！」と
双方に平和的解決を求めなければ話にならない。
そのような振る舞いがないまま、もっけの幸いで“あたり屋”みたいな真似をする
ことについては即刻止めるべきである。
世界各国から見て、指一本触れられていないのに、被害妄想を逞しくして
国民を脅かしている日本政府の姿はどのように映っているのだろうか。
不思議なのは、行動がもたらした結果や効果として、北のミサイル発射が
安倍政府を喜ばせている風に見えて仕方ないことである。
吉田充春
◆http://lite-ra.com/2017/08/post-3420.html
リテラ 2017.08.29
◎役立たず「Jアラート」を使ったのは
北朝鮮危機を煽りたい安倍政権のパフォーマンスだった！
本日8月29日早朝の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、
日本の国民にかつてない恐怖感を与えた。
何しろ、早朝から、全国瞬時警報システム「Jアラート」と
緊急情報ネットワークシステム「エムネット」が発動したのだ。
北海道や東北、北陸、北関東地方の広範囲で警報が鳴り、
新幹線や在来線なども運転を停止。
Jアラートを受けたNHKや民放各局も「国民の保護に関する情報」の速報を打った。
黒塗りの画面の白抜き文字とともに、
「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。
頑丈な建物や地下に避難して下さい」なる無機質なアナウンスを聞いて、
一瞬、パニックに近い状態なった人も少なくなかったはずだ。
官邸の姿勢も緊迫感に拍車をかけた。
安倍首相は官邸に到着したときの会見で
「我が国に北朝鮮がミサイルを発射し」などと発言。
そのあとの会見でも「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は
これまでにない深刻かつ重大な脅威」と記者団に語った。
こうした官邸の姿勢にひきずられるように、テレビ局も朝から
報道特番体制をしいて、この問題を大々的に報道。
「これまでにない脅威」 「日本にとって非常に深刻な事態」と
首相そっくりのコメントを垂れ流した。
もちろん、北朝鮮が事前通告もなく日本の上空にミサイル発射したことは、
国際法違反のみならず、国際社会で大きくなっていた対話の動きを
ひっくり返すものであり、徹底的に批判する必要がある。
しかし、同時にこの日本の騒ぎ方、危機の煽り方にも違和感をおぼえざるをえない。
象徴的なのが、首相のコメントだ。
上空を通過したミサイルを「我が国に発射」というのは明らかに言い過ぎだし、
「かつてない脅威」というのも事実ではない。
そもそも北朝鮮は日本全域を射程にしたミサイルを10年以上前から開発しており、
今回のことで脅威が高まったわけではない。
日本上空を越えてミサイルが発射されたのも過去に2回あり、
1998年には今回と同様、事前予告がなかった。
安倍首相の様子は明らかに芝居がかかった表現で
危機を煽ろうという意図がみえみえだった。
☆全く役に立たないJアラートをなぜ発動したのか
さらにもうひとつ、違和感を覚えたのはJアラートだ。
ホリエモンはじめ、早朝から警報音で起こされたことに
不満の声をあげている国民も多いが、
必要な情報なら叩き起こされてもやむを得ないだろう。
しかし、本当にこんなものが必要だったのか。
何しろ、ミサイル発射時間は午前5時58分頃なのに、
Jアラートによるアナウンスがあったのは6時2分。
6時5〜7分頃には、ミサイルが北海道上空を通過していたのだ。
わずか4分で、どうやって「頑丈な建物や地下に避難」しろというのか。
安倍首相は会見で「発射直後から北朝鮮ミサイルの動きは完全に把握していた。
国民の生命と安全を守る万全な態勢を取っている」と胸をはっていたが、
実際はなんの役にもたたなかったのだ。
それどころか、時間が通勤ラッシュと重なっていたら、
パニックを引き起こしていた可能性もある。
100億円以上の予算がつぎ込まれてきたJアラートだが、
もともと導入時からミサイルからの避難などには全く役に立たないと言われていた。
まさにそのことを証明してしまったわけだが、にもかかわらず、
政府が今回、Jアラートを強硬に発動したのはなぜか。
そもそも、これまで北朝鮮ミサイル関連でJアラートを発動したのは、
北朝鮮が事前にミサイル発射を通告していた2012年12月12日と2016年2月7日の2回だけ。
今年の5月14日に中距離弾道ミサイルが発射され、日本海に落下したときにも、
Jアラートは発動されなかった。
5月の発射の際、菅義偉官房長官は「日本に飛来しないと判断し、
Jアラートは使わなかった」などと述べていたが、
しかし、ならば今回も同じだったはずだ。
実際、小野寺五典防衛相はきょうの会見で、
イージス艦や地対空誘導弾PAC3などで破壊措置を実施しなかったことについて、
「わが国に向けて飛来する恐れがないと判断したからだ」とはっきり説明していた。
5月も今回も同じように「飛来する恐れはない」という認識を持ち、
破壊措置を行わなかったのに、今回だけ、全く役に立たないのを承知で、
Jアラートを発動したのだ。 いったいなぜか。
☆Jアラート発動は政権浮揚のためのパフォーマンスだった
考えられるのはただひとつ、安倍政権による北朝鮮危機の政治利用のためだ。
安倍政権はこの間、森友学園疑惑、加計学園義に対する国民からの反発を
かわすために、北朝鮮危機を必要以上に煽ってきた。
今回も全く同じで、疑惑に蓋をし、支持率を回復させるために、
この北朝鮮ミサイル発射を利用して、Jアラートで危機を煽ろうとしたのではないか。
実際、ミサイル飛来などの国民保護事態案でのJアラートは
菅義偉官房長官が率いる内閣官房が判断を下すことになっているが、
その内閣官房が事前に、Jアラートの発動を決定していたという情報がある。
「そもそも、Jアラートは、ミサイルへの警告で使用するのはかなり困難で、
事前に察知していないと、発動するのは無理、という見方が強いんです。
これまで事前通告のあった2回しか使っていないのもそのためではないか、
といわれています。ところが、今回は韓国からの情報で、事前に発射を察知できた。
それで、官邸はミサイルが発射されたら必ずJアラートを使うことに決めていたようです」
（全国紙政治部記者）
たしかに、韓国の朝鮮日報（日本語版）の報道によれば、
今朝のミサイル発射に先立って「北朝鮮のミサイル発射の兆候をとらえた」
との報告を受けた文在寅大統領は、午前2時の段階ですでに軍を待機させ、
対応態勢を指示していたという。
事実ならば、日本政府も同じ頃には北朝鮮ミサイル発射の情報を、
かなりの確度で得ていたはずだ。
「ただ、コースまでははっきり特定できなかったので、
広範囲で警告を鳴らしたんでしょう。 実際、今回は、
ミサイルが上空を通過した北海道からおよそ千キロも離れている長野県でも
警告が鳴ったわけですからね。
こんなおおざっぱな警告じゃ、なんの対策にもならないと思いますが（笑）」
（前出・全国紙政治部記者）
ようするに、あの何の役にも立たない警告音は、
安倍政権のパフォーマンスでしかなかったわけだ。
いや、Jアラートだけではない。
安倍首相自身も明らかに事前に発射を察知し、
パフォーマンスを準備していたフシがある。
☆ミサイル発射を事前に察知してパフォーマンスを用意していた安倍
というのも、普段から公邸をあまり使わない安倍首相が、
昨日27日から今朝にかけては官邸に隣接する公邸に泊まってからだ。
しかも、昨日は午前10時に官邸に行くと、正午には北村滋・内閣情報官、
午後4時15分に石川正一郎・拉致問題対策本部事務局長、
午後5時17分に兼原信克・国家安全保障局次長と金杉憲治・外務省アジア大洋州局長、
同30分に薗浦健太郎・首相補佐官（安保重要政策担当）など、
諜報、外交、安保周りの要人と面会し、午後6時台には公邸に入って、
そのまま永田町で朝を迎えた。
誰がどうみても、本日早朝を見越したような動き方だ。
そして、安倍首相は、北朝鮮からミサイルが発射されるや、すぐさま官邸に向かい、
記者団に対して例の芝居がかかったセリフを口にし、
国民の危機を最大限煽ったというわけだ。
もし、安倍首相が北朝鮮のミサイル発射を「これまでにない深刻かつ重大な脅威」
ととらえ「国民の生命と安全を守る万全な態勢をとる」などというなら、
事前に察知したミサイル発射情報をきちんと公開して、
国民に冷静な対処を呼びかけるべきだろう。
ところが、安倍首相は実際に発射されるまで情報を隠し、それを自らのために利用した。
Jアラートを使って不必要な国民の不安を煽ると同時に、
自らの「迅速な対応」や「毅然とした態度」をメディアで大げさに宣伝し、
政権浮揚のきっかけにしようとしたのだ。
改めて繰り返しておくが、北朝鮮のミサイル発射自体は危険極まりなく、
世界平和を求める国際社会の一員として、冷静に批判していかねばならない。
しかし、一連の北朝鮮危機と生活者の不安を煽って、
好戦的な世論形成と支持率上昇に利用しようとしている安倍政権の企みもまた、
平和主義にとって危険きわまりない。
早朝から叩き起こされたことに腹を立てたホリエモンは、
「クソ政府」とつぶやいて炎上しているが、
それとはちがう意味で安倍政権はまさに「クソ政府」である。
（編集部）
國周、三枚目、
![]()
「たか女 沢村由治郎」 「芸者おたの 沢村田の助」です。
禿鷹ユダ金の汚さよ、タカリまくられる日本、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36904192.html
新ベンチャー革命 2017年8月30日 No.1776
◎北朝鮮ミサイルで日本が脅かされているのに、円高になったのはなぜ？
１．安倍一派は、2017年8月29日の北朝鮮ミサイル実験の日程を
事前に米国から知らされていたと推測される
2017年8月29日朝、北朝鮮がミサイル実験を強行、
ミサイルは日本列島上空を飛び越えました。
そのため、日本政府はJアラートなるのものを発動し、東日本の国民を
パニックに陥れました。
昨日の朝のテレビはどの局もすべて、このニュースを流し、
国民心理を動転させました。
ところが、安倍一派は極めて手回しよく、この日は早朝にもかかわらず、
みんな準備万端でした、なぜでしょうか。
これはすべて、米朝のやらせであり、八百長プロレスなので、
彼らは事前にミサイル発射を知らされていたからと本ブログでは観ています。
それでは一体、誰から知らされていたのでしょうか。
安倍一派は当然、事前に、北朝鮮と水面下で通じていると疑われる米国戦争屋の
日米安保マフィア連中から
北がミサイルを撃つと事前に知らされていたと思われます。
２．日本の金融市場を乗っ取っている欧米銀行屋も
北のミサイル実験イベントを事前に知っていたと推測される
北のミサイル実験イベントが起きると同時に、なぜか、急激な円高が起きています。
日本はミサイル被害国になるかもしれないのに、なぜ、円高になるのか、
みんな不思議に思ったことでしょう。
普通の常識から判断すれば、基本的に日本の資産は売りのはずですが・・・。
このように、日本がパニックに陥れられたとき、大幅の円高現象が発生したのは、
2011年3月11日、3.11偽旗テロ事件が発生したときです。
本件、なぜ、3.11事件で超円高になったのか、本ブログにてすでに分析済みです。
☆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26991861.html
日本の金融市場を乗っ取る欧米銀行屋は、3.11事件も、
今回の北のミサイル実験も事前に知っていて、
円買いを仕掛けているとみなせます。
いずれにしても、日本がショック・ドクトリンを仕掛けられて、
パニックに陥っているとき、なぜ、円高という常識に反する現象が起きるのかは、
日本の金融市場が特殊だからと言われています。
☆http://mituwasou.com/fxblog_beginner/free/stock-yen.html
３．日本の金融市場に限って、常に円株が逆連動するのはなぜか
日本が何らかの危機に瀕したら、日本売りが起きて円株同時安となるはずですが、
日本の金融市場に限って、日本が危機に瀕したら、上記のように、
常識に反して、急激な円高現象が起きますが、なぜでしょうか。
その謎を解くには、日本の対外資産負債状況が極めて特異な状態になっている
ことを知る必要があります。
さて、財務省統計によれば、直近（平成28年末）の日本全体の対外資産残高998兆円で、
対外負債残高649兆円です。
☆http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2016.htm
上記の統計からわかるのは、今の日本は1000兆円規模の円を
主に米ドル化して、主に米国政府に貸していると同時に、
日本に米ドルを売った欧米銀行屋は650兆円規模の円資産を保有している
と言う世にも異常な現実です。
自分の国の資産をこれほどの規模で
外国政府に貸している国家は日本以外にはないでしょう。
この異常性こそ、日本が米国の属国であることの証拠なのです。
さて、日本に膨大な米ドルを売った欧米銀行屋はこの650兆円規模の円を保有して、
これを日夜、主に日本株で運用しているわけですが、
日本株売買による運用で得た円の利益は最終的に米ドルに戻す必要があります。
そのとき、できるだけ損をしないよう、円ドル為替市場に介入して
円ドル相場を操作しています。
しかもそこに、金融オプション操作を取り入れています。
そして、日本が危機に陥って 円株が同時に暴落しても大損が出ないよう、
円ドル為替のオプション操作をする結果、一時的に、
日本危機の直後、円高現象が生じると思われます。
４．過去20年間、日本のGDP（国内総生産）が増えないのは、
日本の金融市場が欧米銀行屋に乗っ取られているからか
いずれにしても、今の日本は米国戦争屋に乗っ取られており、彼らは常に、
日本にショック・ドクトリンを仕掛けています。
そして、米戦争屋と呉越同舟の関係にある欧米銀行屋に
日本の円株市場を操作されて、われらの国富は常に奪われています。
この結果、米国のGDPや、
米国とは完全独立している中国のGDPは右肩上がり増えていますが、
日本のGDPはこの20年間、まったく増えていません。
☆http://ecodb.net/exec/trans_country.php?d=NGDPD&c1=JP&c2=US&c3=CN
なぜ、日本のGDPは増えないのでしょうか、
それは、日本が米国債の購入によって、米国政府に膨大なカネを貸しても
まったく返済されないためと、
欧米銀行屋によって日本の国富が合法的に収奪されて続けているから
と疑われます。
いずれにしても、安倍自民や悪徳ペンタゴン日本人官僚による
長年に渡る対米売国行為が、
過去20年間も日本のGDPが停滞する現実をもたらしています。
みんなもっと安倍自民や 悪徳ペンタゴン日本人官僚に怒るべきです。
↑
「習い 性と成る」といいます。
ユダ米自体も、すっかり日本へのタカリ体質が骨肉化しておるわけで、
もはや、自力反転の体力も気構えも なくなっておるのでしょう、現状が楽ですから。
ま、罰が当たりｗ 内戦の気配が濃厚になりつつありますね、
一気に、ロシアと共産支那に占領されるかも？ 既に工作済らしいし。
天保6年(1835) ～ 明治33年(1900)
号は一鶯齋、など。 作
「細川勝元 澤村訥升」（二代目）
「鞠ヶ瀬秋夜 市川左團次」（初代） です。
☆晴れたり曇ったり。
ユダ米の「核の傘」による「抑止力」など幻想に過ぎない、
在日米軍は「役立たずの居座り強盗」なのですよｗ
◆http://indeep.jp/when-emp-explodes-over-the-sky-somewhere/
In Deep 2017/08/29
◎電磁パルス（EMP）攻撃の懸念がかつてないほど高まる中で、
アメリカではFEMA主導による
「全米ブラックアウト・シミュレーション演習」が進行中。 日本では …
より抜粋、
☆2017年8月27日の産経新聞のEMP兵器の記事より
「電磁パルス攻撃」の脅威 上空の核爆発で日本全土が機能不全に
産経新聞 2017/08/27
北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルで挑発を続けるなか、
もう一つの深刻な脅威として「電磁パルス攻撃」の可能性が指摘されている。
上空で核爆発を起こし、広範囲で都市機能を破壊するものだ。
北朝鮮は既に攻撃能力を持つとみられるが、日本の対策はほぼ手つかずで、
専門家からは懸念の声が上がる。
電磁パルス攻撃は地上への核攻撃と違い、
ミサイルの弾頭部分を大気圏再突入時の高熱から守る技術は必要ない。
小型の核弾頭を搭載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけだ。
☆EMPがもたらす永遠に近いブラックアウト
「新しい暗黒時代をオバマ政権に警告する報告書」より抜粋
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
「EMP 攻撃は、アメリカ合衆国の日常生活に必要な様々を
破壊してしまう能力を持つ。電気網、電話網、輸送網、ATMシステム、食料、
上下水道インフラなど、多くが破壊される」
「もし、北アメリカ上空の大気圏で高高度核爆発を起こした場合、
結果として生じる電磁放電によって、ほとんどすべての一般社会と軍の
インフラは、永遠に破壊されるだろう」
「どんなグローバルな人道的努力も、何億人ものアメリカ人を
飢餓と放射線の暴露と医療不足による死から救う方法はないだろう」
「米国への巨大な EMP 攻撃は、想像も及ばないほどの荒廃をもたらす。
通信機能は破壊され、輸送システムは止まる。
電力は、そのものが存在しなくなる」。
「過去、米国の近代社会に起きた災害や惨事は、
EMP 攻撃がもたらす破局の前には色褪せてしまう」。
「電磁パルスの影響によって、米国の 1億3000万台の自家用車と
9000万台のトラックが動かなくなる。米国の鉄道網はすべて電力で動いている。
航空産業はすべて破壊されるだろう」
「EMP 攻撃は、それほど高いレベルの技術を持たなくとも可能だ。
たとえば、敵が米国へ EMP 攻撃を実行しようとする場合、
その敵は長距離弾道ミサイルを持つ必要はない。
EMP 攻撃は、高高度に核弾頭を高く打ち上げればいいため、たとえば、
米国の海岸沖で貨物船を使って、短距離か中距離のミサイルを使えば
できてしまうのだ」。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
EMP とはこのように想定されているもので、これまでの戦争での攻撃の概念とは
大きく違うものなのです。
簡単に書けば、
・攻撃とその爆発自体では誰も傷つけないし、誰も死なない
もので、ただし、
・該当地域のすべての電気インフラが消える
のです。
今の私たちのような「すべてを電気に依存している状態」から
電気が奪われるのですから、それにより社会は疲弊するわけです。
いろいろなことが起こるでしょうけれど、たとえば・・・
電気や通信はすべて途絶します。
交通網は止まります。
食糧はどこにも届きません。
医療は機能しません。
警察・軍事は機能しません。
・・・というようなことになるとは思います。
他にもいろいろなことが起きるでしょうが、そういう状態が何日も、
地域によっては何年も続くことで、多くの人たちが犠牲になるわけです。
これが EMP 攻撃です。
その完全な復旧に何十年かかるかはわからないと言われていますし、
金額的にも何百兆円かかるかもわからないと言われています。
しかし、こんなとんでもない攻撃は、先ほどの
ヘリテージ財源の報告にありますように、高度な技術は必要なく、
・EMP 攻撃は、それほど高いレベルの技術を持たなくとも可能
・短距離か中距離のミサイルを使えばできてしまう
というものでもあるのです。しかも「一発でＯＫ」でもあるのです。
こういうことが可能な国が、どのような国に該当するかということは、
最近の状況でさらにはっきりとしてきた感じもあります。
☆あっという間の決着
今朝（8月29日） 、私はテレビのニュースをつけていたのですが、突然、
画面が全局一斉に「国民保護に関しての云々」というものに変わりました。
▼http://indeep.jp/wp-content/uploads/2017/08/kk-0829.jpg
「仮にこれが EMP 攻撃だった場合」
は、その 6時6分には、「テレビ画面も何もかもすべてが消えている」のです。
すでに決着はついているわけです。
その時は、すでに「永遠の暗黒」の中に突入しているのです。
まあ、永遠の暗黒というか、電気のなかった時代に逆戻りするだけですが。
ちなみに、その「一発での影響範囲」ですが、日本は、
本州の中央の上空あたりで爆発すれば、ほぼ全土が麻痺するはずです。
1997年にアメリカ議会に出された EMP 攻撃の被害想定図
▼http://indeep.jp/wp-content/uploads/2017/08/emp-usa.gif
広大なアメリカでこれですから、日本の場合は、沖縄と北海道の一部などを除いた
ほぼ全域が「一瞬で文明が吹っ飛ぶ」ことになります。
北朝鮮の軍部は以前から、この EMP を開発してきた気配はありまして、
たとえば、2012年4月に、北朝鮮は
「米国を一撃で破壊することが可能な移動式の兵器システムを保有している」
と公式に発表したりしていて、冷静に考えると、
保有核弾頭の少なさなどから EMP 以外ではちょっと考えにくいものではありました。
この７年間くらい、頻繁に EMP のことについて書くことがありましたが、
少なくともアメリカでは、現実的な脅威として捉えている部分もあるのかもしれません。
日本の防衛部門に関しては、この EMP に対しての認識にどのくらいの「脅威感」を
持っているのかはよくわかりません。
そんなわけで、冒頭の報道をご紹介して締めたいと思います。
☆http://www.trunews.com/article/
us-gov-launches-drill-to-prepare-for-black-sky-emp-attack
以下ご参照あれ！
↑
貧者の究極の電磁パルス兵器ですよ。
核による恫喝に対して、いよいよとなれば、日本も一発持ちますか？
移動手段は国産イプシロン(固体燃料ロケット)がある。
國周、二枚目、
「東海道 一眼千両 府中 寺西閑心」五代目 大谷友右衛門です。
イカサマ・プロレスｗ 性根が腐っておる、
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/4571
長周新聞 2017年8月30日
◎被害妄想の背後に潜んだ意図
ミサイル騒動の度に違和感を覚えるのは、
着弾する可能性などないことをわかっているくせに、
政府があまりにも国民を脅かしすぎることだ。
詳細な情報が何もないなかで、テレビ各局がいっせいに緊急放送を開始し、
東日本では朝っぱらから携帯電話のＪアラートが鳴り響いて
人人を安眠から叩き起こした。
山口県でも極東最大の米軍基地が置かれている岩国では、
「どこに逃げようか…」と本気で心配した住民が少なくなかった。
そうして恐怖に陥れたもとで、テレビの向こうに安倍晋三が出てきて
「国民の生命を守ります！」とキメていた。
いったい何のショックドクトリンだろうかと思うような光景だ。
標的にされないような外交努力が何もないのに、
「狙われる！」といって脅威を煽ることだけは熱心で、
そのくせ原発は再稼働させているという矛盾について、
そろそろ真面目に考えなければならないと思う。
すべてが胡散臭さにまみれているのである。
懲りずにミサイル発射に夢中になっている北朝鮮も北朝鮮だが、まず第一に、
どうして一緒になって日本政府までが張り切っているのか？
という疑問がある。
今回のミサイルは日本列島を狙ったものではないことは、
その高度や落下点などからもはっきりしている。
「完全に把握していた（安倍晋三）」のが事実であるなら、
日本列島には落ちるわけがないと判断できない連中が号令をかけ、
人騒がせをやったことになる。
ミサイルが飛んでいったのは「日本上空」のはるか彼方、
人工衛星や国際宇宙ステーションよりもさらに地上から離れた
高度５５０㌔もの宇宙空間であった。
さらに「襟裳岬沖」に着弾というのも典型的な印象操作で、
襟裳岬から１１８０㌔も沖合の排他的経済水域（ＥＥＺ）外、
すなわち公海に着弾したものについて、
「襟裳岬沖」と表現することも「日本を狙った」と説明することも無理がある。
「根室沖」の方が距離としても近いはずなのに、
どうして「襟裳岬沖」だったのか等等、疑問はつきない。
いずれにしても、北朝鮮はアメリカ大陸に飛ばす練習をしてアメリカを牽制しており、
誰の目から見ても日本を狙ったミサイルではないのである。
それをまるで自分たちが狙われているかのように主張し、
アラートをかき鳴らして国民を脅かす政府の意図について、
私たちは冷静に考えなければならないと思う。
国民の生命を守るためにやるべきことは、
空襲警報の地ならしや「地下に逃げましょう」ではなく、
標的にならないための外交しかない。
対話の窓口を設けるなり、「日本列島を挟んで、物騒な衝突はやめろ！」と
双方に平和的解決を求めなければ話にならない。
そのような振る舞いがないまま、もっけの幸いで“あたり屋”みたいな真似をする
ことについては即刻止めるべきである。
世界各国から見て、指一本触れられていないのに、被害妄想を逞しくして
国民を脅かしている日本政府の姿はどのように映っているのだろうか。
不思議なのは、行動がもたらした結果や効果として、北のミサイル発射が
安倍政府を喜ばせている風に見えて仕方ないことである。
吉田充春
◆http://lite-ra.com/2017/08/post-3420.html
リテラ 2017.08.29
◎役立たず「Jアラート」を使ったのは
北朝鮮危機を煽りたい安倍政権のパフォーマンスだった！
本日8月29日早朝の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、
日本の国民にかつてない恐怖感を与えた。
何しろ、早朝から、全国瞬時警報システム「Jアラート」と
緊急情報ネットワークシステム「エムネット」が発動したのだ。
北海道や東北、北陸、北関東地方の広範囲で警報が鳴り、
新幹線や在来線なども運転を停止。
Jアラートを受けたNHKや民放各局も「国民の保護に関する情報」の速報を打った。
黒塗りの画面の白抜き文字とともに、
「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。
頑丈な建物や地下に避難して下さい」なる無機質なアナウンスを聞いて、
一瞬、パニックに近い状態なった人も少なくなかったはずだ。
官邸の姿勢も緊迫感に拍車をかけた。
安倍首相は官邸に到着したときの会見で
「我が国に北朝鮮がミサイルを発射し」などと発言。
そのあとの会見でも「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は
これまでにない深刻かつ重大な脅威」と記者団に語った。
こうした官邸の姿勢にひきずられるように、テレビ局も朝から
報道特番体制をしいて、この問題を大々的に報道。
「これまでにない脅威」 「日本にとって非常に深刻な事態」と
首相そっくりのコメントを垂れ流した。
もちろん、北朝鮮が事前通告もなく日本の上空にミサイル発射したことは、
国際法違反のみならず、国際社会で大きくなっていた対話の動きを
ひっくり返すものであり、徹底的に批判する必要がある。
しかし、同時にこの日本の騒ぎ方、危機の煽り方にも違和感をおぼえざるをえない。
象徴的なのが、首相のコメントだ。
上空を通過したミサイルを「我が国に発射」というのは明らかに言い過ぎだし、
「かつてない脅威」というのも事実ではない。
そもそも北朝鮮は日本全域を射程にしたミサイルを10年以上前から開発しており、
今回のことで脅威が高まったわけではない。
日本上空を越えてミサイルが発射されたのも過去に2回あり、
1998年には今回と同様、事前予告がなかった。
安倍首相の様子は明らかに芝居がかかった表現で
危機を煽ろうという意図がみえみえだった。
☆全く役に立たないJアラートをなぜ発動したのか
さらにもうひとつ、違和感を覚えたのはJアラートだ。
ホリエモンはじめ、早朝から警報音で起こされたことに
不満の声をあげている国民も多いが、
必要な情報なら叩き起こされてもやむを得ないだろう。
しかし、本当にこんなものが必要だったのか。
何しろ、ミサイル発射時間は午前5時58分頃なのに、
Jアラートによるアナウンスがあったのは6時2分。
6時5〜7分頃には、ミサイルが北海道上空を通過していたのだ。
わずか4分で、どうやって「頑丈な建物や地下に避難」しろというのか。
安倍首相は会見で「発射直後から北朝鮮ミサイルの動きは完全に把握していた。
国民の生命と安全を守る万全な態勢を取っている」と胸をはっていたが、
実際はなんの役にもたたなかったのだ。
それどころか、時間が通勤ラッシュと重なっていたら、
パニックを引き起こしていた可能性もある。
100億円以上の予算がつぎ込まれてきたJアラートだが、
もともと導入時からミサイルからの避難などには全く役に立たないと言われていた。
まさにそのことを証明してしまったわけだが、にもかかわらず、
政府が今回、Jアラートを強硬に発動したのはなぜか。
そもそも、これまで北朝鮮ミサイル関連でJアラートを発動したのは、
北朝鮮が事前にミサイル発射を通告していた2012年12月12日と2016年2月7日の2回だけ。
今年の5月14日に中距離弾道ミサイルが発射され、日本海に落下したときにも、
Jアラートは発動されなかった。
5月の発射の際、菅義偉官房長官は「日本に飛来しないと判断し、
Jアラートは使わなかった」などと述べていたが、
しかし、ならば今回も同じだったはずだ。
実際、小野寺五典防衛相はきょうの会見で、
イージス艦や地対空誘導弾PAC3などで破壊措置を実施しなかったことについて、
「わが国に向けて飛来する恐れがないと判断したからだ」とはっきり説明していた。
5月も今回も同じように「飛来する恐れはない」という認識を持ち、
破壊措置を行わなかったのに、今回だけ、全く役に立たないのを承知で、
Jアラートを発動したのだ。 いったいなぜか。
☆Jアラート発動は政権浮揚のためのパフォーマンスだった
考えられるのはただひとつ、安倍政権による北朝鮮危機の政治利用のためだ。
安倍政権はこの間、森友学園疑惑、加計学園義に対する国民からの反発を
かわすために、北朝鮮危機を必要以上に煽ってきた。
今回も全く同じで、疑惑に蓋をし、支持率を回復させるために、
この北朝鮮ミサイル発射を利用して、Jアラートで危機を煽ろうとしたのではないか。
実際、ミサイル飛来などの国民保護事態案でのJアラートは
菅義偉官房長官が率いる内閣官房が判断を下すことになっているが、
その内閣官房が事前に、Jアラートの発動を決定していたという情報がある。
「そもそも、Jアラートは、ミサイルへの警告で使用するのはかなり困難で、
事前に察知していないと、発動するのは無理、という見方が強いんです。
これまで事前通告のあった2回しか使っていないのもそのためではないか、
といわれています。ところが、今回は韓国からの情報で、事前に発射を察知できた。
それで、官邸はミサイルが発射されたら必ずJアラートを使うことに決めていたようです」
（全国紙政治部記者）
たしかに、韓国の朝鮮日報（日本語版）の報道によれば、
今朝のミサイル発射に先立って「北朝鮮のミサイル発射の兆候をとらえた」
との報告を受けた文在寅大統領は、午前2時の段階ですでに軍を待機させ、
対応態勢を指示していたという。
事実ならば、日本政府も同じ頃には北朝鮮ミサイル発射の情報を、
かなりの確度で得ていたはずだ。
「ただ、コースまでははっきり特定できなかったので、
広範囲で警告を鳴らしたんでしょう。 実際、今回は、
ミサイルが上空を通過した北海道からおよそ千キロも離れている長野県でも
警告が鳴ったわけですからね。
こんなおおざっぱな警告じゃ、なんの対策にもならないと思いますが（笑）」
（前出・全国紙政治部記者）
ようするに、あの何の役にも立たない警告音は、
安倍政権のパフォーマンスでしかなかったわけだ。
いや、Jアラートだけではない。
安倍首相自身も明らかに事前に発射を察知し、
パフォーマンスを準備していたフシがある。
☆ミサイル発射を事前に察知してパフォーマンスを用意していた安倍
というのも、普段から公邸をあまり使わない安倍首相が、
昨日27日から今朝にかけては官邸に隣接する公邸に泊まってからだ。
しかも、昨日は午前10時に官邸に行くと、正午には北村滋・内閣情報官、
午後4時15分に石川正一郎・拉致問題対策本部事務局長、
午後5時17分に兼原信克・国家安全保障局次長と金杉憲治・外務省アジア大洋州局長、
同30分に薗浦健太郎・首相補佐官（安保重要政策担当）など、
諜報、外交、安保周りの要人と面会し、午後6時台には公邸に入って、
そのまま永田町で朝を迎えた。
誰がどうみても、本日早朝を見越したような動き方だ。
そして、安倍首相は、北朝鮮からミサイルが発射されるや、すぐさま官邸に向かい、
記者団に対して例の芝居がかかったセリフを口にし、
国民の危機を最大限煽ったというわけだ。
もし、安倍首相が北朝鮮のミサイル発射を「これまでにない深刻かつ重大な脅威」
ととらえ「国民の生命と安全を守る万全な態勢をとる」などというなら、
事前に察知したミサイル発射情報をきちんと公開して、
国民に冷静な対処を呼びかけるべきだろう。
ところが、安倍首相は実際に発射されるまで情報を隠し、それを自らのために利用した。
Jアラートを使って不必要な国民の不安を煽ると同時に、
自らの「迅速な対応」や「毅然とした態度」をメディアで大げさに宣伝し、
政権浮揚のきっかけにしようとしたのだ。
改めて繰り返しておくが、北朝鮮のミサイル発射自体は危険極まりなく、
世界平和を求める国際社会の一員として、冷静に批判していかねばならない。
しかし、一連の北朝鮮危機と生活者の不安を煽って、
好戦的な世論形成と支持率上昇に利用しようとしている安倍政権の企みもまた、
平和主義にとって危険きわまりない。
早朝から叩き起こされたことに腹を立てたホリエモンは、
「クソ政府」とつぶやいて炎上しているが、
それとはちがう意味で安倍政権はまさに「クソ政府」である。
（編集部）
國周、三枚目、
「たか女 沢村由治郎」 「芸者おたの 沢村田の助」です。
禿鷹ユダ金の汚さよ、タカリまくられる日本、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36904192.html
新ベンチャー革命 2017年8月30日 No.1776
◎北朝鮮ミサイルで日本が脅かされているのに、円高になったのはなぜ？
１．安倍一派は、2017年8月29日の北朝鮮ミサイル実験の日程を
事前に米国から知らされていたと推測される
2017年8月29日朝、北朝鮮がミサイル実験を強行、
ミサイルは日本列島上空を飛び越えました。
そのため、日本政府はJアラートなるのものを発動し、東日本の国民を
パニックに陥れました。
昨日の朝のテレビはどの局もすべて、このニュースを流し、
国民心理を動転させました。
ところが、安倍一派は極めて手回しよく、この日は早朝にもかかわらず、
みんな準備万端でした、なぜでしょうか。
これはすべて、米朝のやらせであり、八百長プロレスなので、
彼らは事前にミサイル発射を知らされていたからと本ブログでは観ています。
それでは一体、誰から知らされていたのでしょうか。
安倍一派は当然、事前に、北朝鮮と水面下で通じていると疑われる米国戦争屋の
日米安保マフィア連中から
北がミサイルを撃つと事前に知らされていたと思われます。
２．日本の金融市場を乗っ取っている欧米銀行屋も
北のミサイル実験イベントを事前に知っていたと推測される
北のミサイル実験イベントが起きると同時に、なぜか、急激な円高が起きています。
日本はミサイル被害国になるかもしれないのに、なぜ、円高になるのか、
みんな不思議に思ったことでしょう。
普通の常識から判断すれば、基本的に日本の資産は売りのはずですが・・・。
このように、日本がパニックに陥れられたとき、大幅の円高現象が発生したのは、
2011年3月11日、3.11偽旗テロ事件が発生したときです。
本件、なぜ、3.11事件で超円高になったのか、本ブログにてすでに分析済みです。
☆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26991861.html
日本の金融市場を乗っ取る欧米銀行屋は、3.11事件も、
今回の北のミサイル実験も事前に知っていて、
円買いを仕掛けているとみなせます。
いずれにしても、日本がショック・ドクトリンを仕掛けられて、
パニックに陥っているとき、なぜ、円高という常識に反する現象が起きるのかは、
日本の金融市場が特殊だからと言われています。
☆http://mituwasou.com/fxblog_beginner/free/stock-yen.html
３．日本の金融市場に限って、常に円株が逆連動するのはなぜか
日本が何らかの危機に瀕したら、日本売りが起きて円株同時安となるはずですが、
日本の金融市場に限って、日本が危機に瀕したら、上記のように、
常識に反して、急激な円高現象が起きますが、なぜでしょうか。
その謎を解くには、日本の対外資産負債状況が極めて特異な状態になっている
ことを知る必要があります。
さて、財務省統計によれば、直近（平成28年末）の日本全体の対外資産残高998兆円で、
対外負債残高649兆円です。
☆http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2016.htm
上記の統計からわかるのは、今の日本は1000兆円規模の円を
主に米ドル化して、主に米国政府に貸していると同時に、
日本に米ドルを売った欧米銀行屋は650兆円規模の円資産を保有している
と言う世にも異常な現実です。
自分の国の資産をこれほどの規模で
外国政府に貸している国家は日本以外にはないでしょう。
この異常性こそ、日本が米国の属国であることの証拠なのです。
さて、日本に膨大な米ドルを売った欧米銀行屋はこの650兆円規模の円を保有して、
これを日夜、主に日本株で運用しているわけですが、
日本株売買による運用で得た円の利益は最終的に米ドルに戻す必要があります。
そのとき、できるだけ損をしないよう、円ドル為替市場に介入して
円ドル相場を操作しています。
しかもそこに、金融オプション操作を取り入れています。
そして、日本が危機に陥って 円株が同時に暴落しても大損が出ないよう、
円ドル為替のオプション操作をする結果、一時的に、
日本危機の直後、円高現象が生じると思われます。
４．過去20年間、日本のGDP（国内総生産）が増えないのは、
日本の金融市場が欧米銀行屋に乗っ取られているからか
いずれにしても、今の日本は米国戦争屋に乗っ取られており、彼らは常に、
日本にショック・ドクトリンを仕掛けています。
そして、米戦争屋と呉越同舟の関係にある欧米銀行屋に
日本の円株市場を操作されて、われらの国富は常に奪われています。
この結果、米国のGDPや、
米国とは完全独立している中国のGDPは右肩上がり増えていますが、
日本のGDPはこの20年間、まったく増えていません。
☆http://ecodb.net/exec/trans_country.php?d=NGDPD&c1=JP&c2=US&c3=CN
なぜ、日本のGDPは増えないのでしょうか、
それは、日本が米国債の購入によって、米国政府に膨大なカネを貸しても
まったく返済されないためと、
欧米銀行屋によって日本の国富が合法的に収奪されて続けているから
と疑われます。
いずれにしても、安倍自民や悪徳ペンタゴン日本人官僚による
長年に渡る対米売国行為が、
過去20年間も日本のGDPが停滞する現実をもたらしています。
みんなもっと安倍自民や 悪徳ペンタゴン日本人官僚に怒るべきです。
↑
「習い 性と成る」といいます。
ユダ米自体も、すっかり日本へのタカリ体質が骨肉化しておるわけで、
もはや、自力反転の体力も気構えも なくなっておるのでしょう、現状が楽ですから。
ま、罰が当たりｗ 内戦の気配が濃厚になりつつありますね、
一気に、ロシアと共産支那に占領されるかも？ 既に工作済らしいし。