画は 鈴木 春信 （すずき はるのぶ)
享保10年（1725年）？ ～ 明和7年（1770年） 作
「萩と女の袖に隠れる若侍（見立武蔵野）」です。
☆小雨。
わが街の上空を北鮮ミサイルが飛翔！
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/10-6924.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年8月28日 (月)
◎多選否定茨城知事選誤解で 10月総選挙決断か
より抜粋、
茨城県知事選では 原発再稼動の是非 も争点に浮上した。
有権者の多数は原発再稼動に反対していると考えられるが、
この点よりも「多選阻止」が優先されてしまったのだと言える。
安倍政権が 森友疑惑、加計疑惑で、権力私物化、腐敗政治の馬脚を現した。
安倍首相は森友疑惑で「自分や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞める
ことははっきりと申し上げておきたい」と明言している。
森友疑惑は首相退陣に直結する重大事案である。
その森友疑惑の核心人物である安倍昭恵氏が、
いまだに一切の説明責任を果たしていない。
このような無法が許されるわけがない。
他方、国家戦略特区は
いかがわしいプロセスで加計学園の獣医学部新設を決めた。
安倍首相が深く深く関与していると推察されている。
この件に関して安倍首相は「働きかけていたら責任を取る」と国会で明言している。
これも首相退陣に直結する重大事案である。
この加計疑惑の核心人物である加計孝太郎氏も一切の説明責任を果たしていない。
そしていま、加計学園に 補助金詐取 の濃厚な疑惑が浮上している。
大阪地検特捜部は森友学園元理事長の籠池泰典氏夫妻を「詐欺罪」で起訴し、
現在も勾留を続けている。
これよりもはるかに巨大な不正疑惑が浮上している加計学園に対して、
検察当局が適正な捜査を行わないとすれば、
この国は完全な暗黒社会に堕しているとしか言いようがなくなる。
事態を打開するには、選挙で勝つことが必要不可欠だ。
選挙で利権政治を推進する利権複合体勢力を打倒することが必要なのだ。
重要なことが二つある。
ひとつは、どのような野党共闘体制を構築するのか。
いまひとつは、勝てる候補者を擁立することである。
民進党の代表戦が行われているが、
読売、産経、日経が足並みを揃えて前原勝利を誘導している。
前原氏は小池国政新党との連携を否定しない一方で、
共産党との共闘に慎重な姿勢を示す。
日本を支配する勢力は、自公と 第二自公
による二大政党体制の構築を目指している。
そのために、民進党を第二自公創設に誘導しようとしている。
これが、読売、産経、日経が前原支援を行っている背景であると推察される。
しかし、安倍暴政の基本路線を排除して、
主権者の意思に沿う政治を実現するには、
安倍政治に対峙する勢力が連帯、大同団結するしかない。
自公と第二自公の二大政党体制では政権交代は生じるかも知れないが、
政策転換は起こりようがなくなる。
したがって、目先の「数合わせ」の発想を脱却して、政策を基軸にした
反安倍政治勢力の結集、大同団結を目指さなければならない。
民進党を分党し、反安倍政治勢力が共産党を含めて結集して
次の衆院総選挙に臨まねばならない。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36900546.html
新ベンチャー革命 2017年8月28日 No.1774
◎選挙請負企業に外注される選挙は簡単に不正ができるので、
まったく信用できない！：
欧州のように市民監視の下、市職員による手作業開票に戻すべき
１．市民監視の下、市職員による手作業開票集計以外の
選挙結果はまったく信用できない
2017年8月27日、茨城県知事選が行われ、
自公の公認候補が現職を破って当選しています。
この選挙に選挙請負企業が使われたのかどうか、確認はしていませんが、
地方自治体が開票集計機などを購入する際、国から一定の補助金がでるようで、
日本全国の自治体で選挙請負企業の開票集計機が使われていると思われます。
したがって、上記、茨城県知事選挙でも、
どこかの開票集計機が使用されたと推測されます。
したがって、今では、市民監視の下で、市の職員が総出で、
手作業で開票集計することはもうなくなったと思われます。
ところで、2014年の衆院選挙で自民が圧勝しましたが、このとき、
筆者の地元の市の職員に聞いたところ、
選挙の機械や投票用紙やその記入台などすべて、ムサシ製でした。
要するに、市はムサシに選挙システムの一切を丸投げしていたのです。
このような仕組みが全国の市町村の多くで採用されていると思われます。
しかしながら、開票集計をムサシなどに丸投げすると、
その結果はまったく信用できません、
なぜなら、いまの技術では簡単に不正ができるからです。
☆http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2353.html
☆https://www.youtube.com/watch?v=T8i4rNuPjiU
２．先の都議選ではなぜ、自民党が惨敗したのか
直近の大規模選挙は、2017年7月2日に行われた都議選挙ですが、
このとき、予想通り、自民党は大惨敗を喫しています。
おそらく、この選挙では不正が行われなかったか、もしくは、行われたが、
その効果が少なかった かのどちらかでしょう。
上記、県知事選と都議選を比較すると、
県知事選は少数の候補から一人を選ぶ選挙です。
一方、都議選は、選挙区ごとに候補者が異なっており、しかも、
各区や市で多数の候補者が立候補しています。
そこで、選挙作業を請け負う企業側に立ってみると、県知事選の方が、
都議選に比べてはるかに扱いやすいのです。
たとえば、いくらムサシといえども、同時に多数の工作員を配置して
不正操作を行うのはばれやすくなるし、大量の工作員を動員する必要があって、
現実的に不正を請け負うことは不可能に近いのです。
この結果、都議選では不正の効果が出せず、真実に近い結果が出て、
自民党が惨敗したと思われます。
３．都議選や市議選より、県知事選や市長選などの首長選挙の方が不正をしやすい
さて、筆者の住む市で先日、市長選挙が行われましたが、
すでに市に導入されているムサシ製の選挙システムが使用されていました。
そして今回、なぜか、候補者記入式ではなく、
立候補者名が記された投票用紙が使用され、投票台にハンコ（丸印）が置かれて、
市民が選ぶ候補者名の上の枠内にそのハンコで丸印を押す方式でした。
筆者は、これなら簡単に不正ができると思いました。
案の定、自民系の候補者が当選しましたが、この方式はムサシなど
選挙請負企業から提案されたのでしょうが、
市にとっては、外注コストが節約できます。
ここまで来ると、ほんとうに市民をバカにしていると感じました。
ところで、欧州では今でも、昔ながらの市民監視の下で、
職員が手作業で開票集計しています、それはまさに、不正を防止するためです。
欧州では市民が、機械による開票集計結果を認めないのです。
日本は米国の真似をせず、欧州同様、手作業開票に戻すべきです。
また、市民の方も、選挙には不正がつきものという認識を持つべきです。
春信、二枚目、
![]()
「本柳屋お藤と女客」です。
まさに火の車だな、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52013559.html
日本や世界や宇宙の動向 ８月２８日
◎ファニーメイとフレディマックが再びベイルアウトに？
ファニーメイとフレディマックがまた破綻危機のようです。
今後米経済が急速に悪化すれば今秋にも
巨額のベイルアウトが必要になるそうです。
ただし、米財務省はそんなことできるのでしょうか。
FRBに大量に米ドルを発行させ、そのままファニーメイとフレディマックに投入
しなければベイルアウトなどできるんでしょうかね。
何しろ、アメリカの経済は悪化の一途。
しかも個人の借金も増え続けていますし、9月に再び債務限度を迎えますから。。。
その上、これらの金融機関を救済するために最大約11兆円のベイルアウトですか？
救済が必要なのはこの２つだけではないでしょうけど。。。
そういえば、ウォール街のデリバティブズの負債はどうなったのでしょうか。
宇宙規模の負債だと思いますが。。。
FRBが存在している限り大きくてつぶせない銀行はFRBの詐欺で守られているのでしょう。
ただ。。。その他にも自働車ローンの地雷がいつ爆発するか分からない状況です。
http://investmentwatchblog.com/100-billion-dollar-bailout-
coming-very-soon-for-fannie-and-freddie-october/
（概要）
8月25日付け
月曜日に行われた連邦住宅金融局の発表によると、
金融機関のストレステストを行った結果、アメリカが深刻な不況に陥れば、
ファニー・メイ（連邦住宅抵当公庫）とフレディ・ マック（連邦住宅金融抵当公庫）は
もうじき（10月？）、
3480億ドル（約38兆円）～ 9960憶ドル（約11兆円）の
ベイルアウト（アメリカの納税者の血税を投入して救済）を受ける必要があるだろう
とのことです。
不換通貨と銀行の弱体化も進んでいます。
次の金融崩壊はいつ起こるのでしょうか。
再びベイルアウトで金融機関を救済するのでしょうか。
ご参照あれ！
春信、三枚目、
![]()
「鳳凰に乗って空を飛ぶ女」です。
不死身の怪僧ラスプーチンｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2017/08/post-11722.html
ネットゲリラ (2017年8月29日)
◎プーチンの正体は、怪僧ラスプーチン
プーチンがロスチャイルドに宣戦布告、というんだが、
今までも戦ってきたわけで、驚きはしない。
ソ連邦が崩壊した時に、ロシアは家庭菜園の自給自足でユダ菌に対抗した。
そういう腹が座った国民性なので、戦えるかも知れない。
最後に生き残るのは、生産手段を持った人間です。
☆http://tocana.jp/2017/08/post_14178.html
トカナ 2017.08.28
◎ロシア国営TVがロスチャイルドの“鉄の掟”を暴く特集番組を放送！
遂にプーチンの極秘計画が始まった！
1991年末のソ連崩壊後、ロシアでは資本主義導入の名のもとに
「オリガーキー」と称されるロスチャイルド家の息がかかった
特権的新興財閥がいくつも勃興し、国家と国民を脅かす
ほどまでに台頭してきた経緯がある。
新リーダーとしてプーチンは、これらオリガーキーとの全面対決に挑み
ほぼ駆逐することに成功した。
国内の"オリガーキー退治"を成し遂げた格好のプーチンだが、
ロックフェラー氏の死去のタイミングをうまく活用して次に目指すのは、
ロスチャイルド家が多大な影響を及ぼす
国際金融システムからの独立であるということだ。
そしてこのプーチンの意思を広く国民に知らしめるために
この番組が制作され放送されたということである。
インサイダー情報によれば現在、ロシアは
独自の銀行システムの立ち上げを準備しているという。
具体的には1973年に設立した国際決済システムである
SWIFT（国際銀行間通信協会）への依存度を
段階的に低めていくということだ。
SWIFTはロスチャイルドの影響力が強いことでも知られている。
ソ連崩壊直後の金融危機の真っ最中、
ロシアの人々は家庭菜園で食物を確保し、
物々交換も幅広く行われていたという。
現在の"オリガーキー"が支配する金融システムに対抗できる素地は
じゅうぶんにあるといえるのかもしれない。
カネを武器に、ロスチャイルドと戦っても勝てるわけがない。
生産手段を自前で持ち、カネと無縁の人間は、ロスチャイルドと戦える。
幸いなるかな、貧しき者ｗ
-----------------------
ロックフェラーが死んでから、色々と変わりつつある
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『ロスチャイルドによる中国４分割と韓国消滅』
http://www.hikaruland.co.jp/products/detail.php?product_id=335
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/15fd8fae7ce98d6b7bc0284742460832
世界支配層は中国を４つに分割し、
そのうちの１つにシオニストを住まわせる計画だ
すなわち、旧満州にユダヤ国家を建国する。
この大事業はイスラエルが進め、日本も資金的、技術的支援を行う。
-----------------------
ロスチャイルド追い出したのは、
ハンガリー、フィンランド、ボリビアの三カ国
Only Three Countries Left Without a ROTHSCHILD Central Bank!
ロスチャイルド追い出したのは、ハンガリー、フィンランド、ボリビアの三カ国
http://www.theeventchronicle.com/finanace/
three-countries-left-without-rothschild-central-bank/#
-----------------------
デイヴィッド・ロックフェラー前当主（死亡）
＝モルガンやGEのオーナー
＝清和会オーナー
ジョン・ロックフェラー4世
＝ゴールドマンオーナー
＝親小沢
＝ジェイコブ・ロスチャイルドと同盟
それでメディアの報道が変わってきたというわけ
-----------------------
世論操作が原発叩きになったのもこれな
（現当主ジョン ... 通称''ジェイ''の意向）
そしてトランプ政権はゴールドマン政権
-----------------------
プーチンのこと毛嫌いして敵視し続けたのはユダヤ人の方だからな
小ブッシュの時代なんてプーチンとの関係は良好だったのに
プーチンが連中のアジェンダに気付いてからはロシアごと抹殺する勢い
ユダヤ人ってのは元々中東に近い所の民族と
昔ハザール国があったあたりの
スラブ系の民族が混血して生まれた新しい人種なんだけど
そのルーツである中東とロシアを叩くことに心血注いでるのが皮肉だわ
近親憎悪とはまさにこのこと
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自分たちが欧州やアメリカでやってきた大胆な乗っ取り占領作戦を
朝鮮人に実践させて日本を操ってるのも同じユダヤ人
-----------------------
プーチンの正体は、怪僧ラスプーチン
ラスプーチンは不死の設定だから、
今まで生きていたとしても問題ない
-----------------------
プーチンの本名が「ラスプーチン」だというのは有名な話で、
ラスプーチンが悪役として有名になってしまったので、
「プーチン」と名乗るようになったらしい。
チンコのデカいラスプーチンと縁戚関係にあるのかどうかは不明。
-----------------------
ヒトラーはロスチャイルドがメイドに産ませた子だって噂も有るからね！
影で支援してヒール役に育てる。
北の将軍にもミサイル代提供してたりしてね。
-----------------------
プーチンはロスチャイルドの息のかかった商人を
片っ端から殺すか国外に追放して
財産をロシアに取り戻したから国内で絶大な人気がある。
暫くお行儀良くしてたらウクライナ取られたから頭に来てる。
いずれ取り返しに掛かる。
日本やアメリカにはプーチンほどの男が居なかったので搾取しまくられてる。
-----------------------
ちなみに、日本の国債はほとんどが国内で消費されているので、
借金増えても心配ない、という人がいるんだが、
なんで外国が買わないのかというと、踏み倒しの前科があるからだｗ
第２次大戦で、借金しまくって、超絶インフレで踏み倒したｗ
信用がないんですｗ
コメント
*tanuki | 2017年8月29日 | 返信
日本の戦時国債は、特例税で償還金に百パーセント課税する
というウルトラCをつかって借金棒引きにした。
まあ現代の徳政令です。
かつての徳政令もそもそも政府債務の棒引きが目的。
いや、いまの日本国債は必ずそうなります。
一方ユダ金は一時的に株や債券等
金融賭博で他人から富を巻き上げても、
それをずっと市場においたりしない。
いずれは必ず、実物化する
のが彼らの流儀でそれは主に鉱山や土地、
エネルギー、水などの人間生活に不可欠なインフラを
金で独占する方式をとる。
ロシアのオルガリヒもソ連が残したインフラを
どんどん私有化（プライべタリゼーション）して、
国家を壊滅近くまで追い込んだが、
プーさんがきわめてドラスティックな解決法を用いた。
ようするに身体刑です。
ユダ菌はヤバくなるとなんでも金で解決しようとするが、
プーさんは一切拒否して次々とオルガリヒをブタ箱に叩き込んでいった。
金持っていてもブタ箱では使えない。
そして他の犯罪者とともに屈辱にまみれるわけです。
そのため、次々とオルガリヒはロシア国内のインフラを手放して
西欧に逃亡したわけです。
まあ、第二のポグロム
（погром パグロームとは、ロシア語で「破滅・破壊」を意味する）
今回は合法的に効果的にやったわけです。
日本もこの方式が実は一番効く。
罰金刑は金持ちには痛くもかゆくもない。
身体刑です。
アベシンゾーやアキエ、竹中みたいな売国奴は
財産没収よりも刑務所に叩き込むのが一番です。
ついでに日本の高速道路を国際金融資本に叩き売ろうとした
猪瀬なんかも同罪。 この手の輩は政財界にごまんといますな。
日本にもプーチンが必要です。
↑
もちろん、純日系限定で！
女性でも構わない、そのうち出てくる気がする。
享保10年（1725年）？ ～ 明和7年（1770年） 作
「萩と女の袖に隠れる若侍（見立武蔵野）」です。
☆小雨。
わが街の上空を北鮮ミサイルが飛翔！
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/10-6924.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年8月28日 (月)
◎多選否定茨城知事選誤解で 10月総選挙決断か
より抜粋、
茨城県知事選では 原発再稼動の是非 も争点に浮上した。
有権者の多数は原発再稼動に反対していると考えられるが、
この点よりも「多選阻止」が優先されてしまったのだと言える。
安倍政権が 森友疑惑、加計疑惑で、権力私物化、腐敗政治の馬脚を現した。
安倍首相は森友疑惑で「自分や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞める
ことははっきりと申し上げておきたい」と明言している。
森友疑惑は首相退陣に直結する重大事案である。
その森友疑惑の核心人物である安倍昭恵氏が、
いまだに一切の説明責任を果たしていない。
このような無法が許されるわけがない。
他方、国家戦略特区は
いかがわしいプロセスで加計学園の獣医学部新設を決めた。
安倍首相が深く深く関与していると推察されている。
この件に関して安倍首相は「働きかけていたら責任を取る」と国会で明言している。
これも首相退陣に直結する重大事案である。
この加計疑惑の核心人物である加計孝太郎氏も一切の説明責任を果たしていない。
そしていま、加計学園に 補助金詐取 の濃厚な疑惑が浮上している。
大阪地検特捜部は森友学園元理事長の籠池泰典氏夫妻を「詐欺罪」で起訴し、
現在も勾留を続けている。
これよりもはるかに巨大な不正疑惑が浮上している加計学園に対して、
検察当局が適正な捜査を行わないとすれば、
この国は完全な暗黒社会に堕しているとしか言いようがなくなる。
事態を打開するには、選挙で勝つことが必要不可欠だ。
選挙で利権政治を推進する利権複合体勢力を打倒することが必要なのだ。
重要なことが二つある。
ひとつは、どのような野党共闘体制を構築するのか。
いまひとつは、勝てる候補者を擁立することである。
民進党の代表戦が行われているが、
読売、産経、日経が足並みを揃えて前原勝利を誘導している。
前原氏は小池国政新党との連携を否定しない一方で、
共産党との共闘に慎重な姿勢を示す。
日本を支配する勢力は、自公と 第二自公
による二大政党体制の構築を目指している。
そのために、民進党を第二自公創設に誘導しようとしている。
これが、読売、産経、日経が前原支援を行っている背景であると推察される。
しかし、安倍暴政の基本路線を排除して、
主権者の意思に沿う政治を実現するには、
安倍政治に対峙する勢力が連帯、大同団結するしかない。
自公と第二自公の二大政党体制では政権交代は生じるかも知れないが、
政策転換は起こりようがなくなる。
したがって、目先の「数合わせ」の発想を脱却して、政策を基軸にした
反安倍政治勢力の結集、大同団結を目指さなければならない。
民進党を分党し、反安倍政治勢力が共産党を含めて結集して
次の衆院総選挙に臨まねばならない。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36900546.html
新ベンチャー革命 2017年8月28日 No.1774
◎選挙請負企業に外注される選挙は簡単に不正ができるので、
まったく信用できない！：
欧州のように市民監視の下、市職員による手作業開票に戻すべき
１．市民監視の下、市職員による手作業開票集計以外の
選挙結果はまったく信用できない
2017年8月27日、茨城県知事選が行われ、
自公の公認候補が現職を破って当選しています。
この選挙に選挙請負企業が使われたのかどうか、確認はしていませんが、
地方自治体が開票集計機などを購入する際、国から一定の補助金がでるようで、
日本全国の自治体で選挙請負企業の開票集計機が使われていると思われます。
したがって、上記、茨城県知事選挙でも、
どこかの開票集計機が使用されたと推測されます。
したがって、今では、市民監視の下で、市の職員が総出で、
手作業で開票集計することはもうなくなったと思われます。
ところで、2014年の衆院選挙で自民が圧勝しましたが、このとき、
筆者の地元の市の職員に聞いたところ、
選挙の機械や投票用紙やその記入台などすべて、ムサシ製でした。
要するに、市はムサシに選挙システムの一切を丸投げしていたのです。
このような仕組みが全国の市町村の多くで採用されていると思われます。
しかしながら、開票集計をムサシなどに丸投げすると、
その結果はまったく信用できません、
なぜなら、いまの技術では簡単に不正ができるからです。
☆http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2353.html
☆https://www.youtube.com/watch?v=T8i4rNuPjiU
２．先の都議選ではなぜ、自民党が惨敗したのか
直近の大規模選挙は、2017年7月2日に行われた都議選挙ですが、
このとき、予想通り、自民党は大惨敗を喫しています。
おそらく、この選挙では不正が行われなかったか、もしくは、行われたが、
その効果が少なかった かのどちらかでしょう。
上記、県知事選と都議選を比較すると、
県知事選は少数の候補から一人を選ぶ選挙です。
一方、都議選は、選挙区ごとに候補者が異なっており、しかも、
各区や市で多数の候補者が立候補しています。
そこで、選挙作業を請け負う企業側に立ってみると、県知事選の方が、
都議選に比べてはるかに扱いやすいのです。
たとえば、いくらムサシといえども、同時に多数の工作員を配置して
不正操作を行うのはばれやすくなるし、大量の工作員を動員する必要があって、
現実的に不正を請け負うことは不可能に近いのです。
この結果、都議選では不正の効果が出せず、真実に近い結果が出て、
自民党が惨敗したと思われます。
３．都議選や市議選より、県知事選や市長選などの首長選挙の方が不正をしやすい
さて、筆者の住む市で先日、市長選挙が行われましたが、
すでに市に導入されているムサシ製の選挙システムが使用されていました。
そして今回、なぜか、候補者記入式ではなく、
立候補者名が記された投票用紙が使用され、投票台にハンコ（丸印）が置かれて、
市民が選ぶ候補者名の上の枠内にそのハンコで丸印を押す方式でした。
筆者は、これなら簡単に不正ができると思いました。
案の定、自民系の候補者が当選しましたが、この方式はムサシなど
選挙請負企業から提案されたのでしょうが、
市にとっては、外注コストが節約できます。
ここまで来ると、ほんとうに市民をバカにしていると感じました。
ところで、欧州では今でも、昔ながらの市民監視の下で、
職員が手作業で開票集計しています、それはまさに、不正を防止するためです。
欧州では市民が、機械による開票集計結果を認めないのです。
日本は米国の真似をせず、欧州同様、手作業開票に戻すべきです。
また、市民の方も、選挙には不正がつきものという認識を持つべきです。
春信、二枚目、
「本柳屋お藤と女客」です。
まさに火の車だな、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52013559.html
日本や世界や宇宙の動向 ８月２８日
◎ファニーメイとフレディマックが再びベイルアウトに？
ファニーメイとフレディマックがまた破綻危機のようです。
今後米経済が急速に悪化すれば今秋にも
巨額のベイルアウトが必要になるそうです。
ただし、米財務省はそんなことできるのでしょうか。
FRBに大量に米ドルを発行させ、そのままファニーメイとフレディマックに投入
しなければベイルアウトなどできるんでしょうかね。
何しろ、アメリカの経済は悪化の一途。
しかも個人の借金も増え続けていますし、9月に再び債務限度を迎えますから。。。
その上、これらの金融機関を救済するために最大約11兆円のベイルアウトですか？
救済が必要なのはこの２つだけではないでしょうけど。。。
そういえば、ウォール街のデリバティブズの負債はどうなったのでしょうか。
宇宙規模の負債だと思いますが。。。
FRBが存在している限り大きくてつぶせない銀行はFRBの詐欺で守られているのでしょう。
ただ。。。その他にも自働車ローンの地雷がいつ爆発するか分からない状況です。
http://investmentwatchblog.com/100-billion-dollar-bailout-
coming-very-soon-for-fannie-and-freddie-october/
（概要）
8月25日付け
月曜日に行われた連邦住宅金融局の発表によると、
金融機関のストレステストを行った結果、アメリカが深刻な不況に陥れば、
ファニー・メイ（連邦住宅抵当公庫）とフレディ・ マック（連邦住宅金融抵当公庫）は
もうじき（10月？）、
3480億ドル（約38兆円）～ 9960憶ドル（約11兆円）の
ベイルアウト（アメリカの納税者の血税を投入して救済）を受ける必要があるだろう
とのことです。
不換通貨と銀行の弱体化も進んでいます。
次の金融崩壊はいつ起こるのでしょうか。
再びベイルアウトで金融機関を救済するのでしょうか。
ご参照あれ！
春信、三枚目、
「鳳凰に乗って空を飛ぶ女」です。
不死身の怪僧ラスプーチンｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2017/08/post-11722.html
ネットゲリラ (2017年8月29日)
◎プーチンの正体は、怪僧ラスプーチン
プーチンがロスチャイルドに宣戦布告、というんだが、
今までも戦ってきたわけで、驚きはしない。
ソ連邦が崩壊した時に、ロシアは家庭菜園の自給自足でユダ菌に対抗した。
そういう腹が座った国民性なので、戦えるかも知れない。
最後に生き残るのは、生産手段を持った人間です。
☆http://tocana.jp/2017/08/post_14178.html
トカナ 2017.08.28
◎ロシア国営TVがロスチャイルドの“鉄の掟”を暴く特集番組を放送！
遂にプーチンの極秘計画が始まった！
1991年末のソ連崩壊後、ロシアでは資本主義導入の名のもとに
「オリガーキー」と称されるロスチャイルド家の息がかかった
特権的新興財閥がいくつも勃興し、国家と国民を脅かす
ほどまでに台頭してきた経緯がある。
新リーダーとしてプーチンは、これらオリガーキーとの全面対決に挑み
ほぼ駆逐することに成功した。
国内の"オリガーキー退治"を成し遂げた格好のプーチンだが、
ロックフェラー氏の死去のタイミングをうまく活用して次に目指すのは、
ロスチャイルド家が多大な影響を及ぼす
国際金融システムからの独立であるということだ。
そしてこのプーチンの意思を広く国民に知らしめるために
この番組が制作され放送されたということである。
インサイダー情報によれば現在、ロシアは
独自の銀行システムの立ち上げを準備しているという。
具体的には1973年に設立した国際決済システムである
SWIFT（国際銀行間通信協会）への依存度を
段階的に低めていくということだ。
SWIFTはロスチャイルドの影響力が強いことでも知られている。
ソ連崩壊直後の金融危機の真っ最中、
ロシアの人々は家庭菜園で食物を確保し、
物々交換も幅広く行われていたという。
現在の"オリガーキー"が支配する金融システムに対抗できる素地は
じゅうぶんにあるといえるのかもしれない。
カネを武器に、ロスチャイルドと戦っても勝てるわけがない。
生産手段を自前で持ち、カネと無縁の人間は、ロスチャイルドと戦える。
幸いなるかな、貧しき者ｗ
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ロックフェラーが死んでから、色々と変わりつつある
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『ロスチャイルドによる中国４分割と韓国消滅』
http://www.hikaruland.co.jp/products/detail.php?product_id=335
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/15fd8fae7ce98d6b7bc0284742460832
世界支配層は中国を４つに分割し、
そのうちの１つにシオニストを住まわせる計画だ
すなわち、旧満州にユダヤ国家を建国する。
この大事業はイスラエルが進め、日本も資金的、技術的支援を行う。
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ロスチャイルド追い出したのは、
ハンガリー、フィンランド、ボリビアの三カ国
Only Three Countries Left Without a ROTHSCHILD Central Bank!
ロスチャイルド追い出したのは、ハンガリー、フィンランド、ボリビアの三カ国
http://www.theeventchronicle.com/finanace/
three-countries-left-without-rothschild-central-bank/#
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デイヴィッド・ロックフェラー前当主（死亡）
＝モルガンやGEのオーナー
＝清和会オーナー
ジョン・ロックフェラー4世
＝ゴールドマンオーナー
＝親小沢
＝ジェイコブ・ロスチャイルドと同盟
それでメディアの報道が変わってきたというわけ
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世論操作が原発叩きになったのもこれな
（現当主ジョン ... 通称''ジェイ''の意向）
そしてトランプ政権はゴールドマン政権
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プーチンのこと毛嫌いして敵視し続けたのはユダヤ人の方だからな
小ブッシュの時代なんてプーチンとの関係は良好だったのに
プーチンが連中のアジェンダに気付いてからはロシアごと抹殺する勢い
ユダヤ人ってのは元々中東に近い所の民族と
昔ハザール国があったあたりの
スラブ系の民族が混血して生まれた新しい人種なんだけど
そのルーツである中東とロシアを叩くことに心血注いでるのが皮肉だわ
近親憎悪とはまさにこのこと
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自分たちが欧州やアメリカでやってきた大胆な乗っ取り占領作戦を
朝鮮人に実践させて日本を操ってるのも同じユダヤ人
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プーチンの正体は、怪僧ラスプーチン
ラスプーチンは不死の設定だから、
今まで生きていたとしても問題ない
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プーチンの本名が「ラスプーチン」だというのは有名な話で、
ラスプーチンが悪役として有名になってしまったので、
「プーチン」と名乗るようになったらしい。
チンコのデカいラスプーチンと縁戚関係にあるのかどうかは不明。
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ヒトラーはロスチャイルドがメイドに産ませた子だって噂も有るからね！
影で支援してヒール役に育てる。
北の将軍にもミサイル代提供してたりしてね。
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プーチンはロスチャイルドの息のかかった商人を
片っ端から殺すか国外に追放して
財産をロシアに取り戻したから国内で絶大な人気がある。
暫くお行儀良くしてたらウクライナ取られたから頭に来てる。
いずれ取り返しに掛かる。
日本やアメリカにはプーチンほどの男が居なかったので搾取しまくられてる。
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ちなみに、日本の国債はほとんどが国内で消費されているので、
借金増えても心配ない、という人がいるんだが、
なんで外国が買わないのかというと、踏み倒しの前科があるからだｗ
第２次大戦で、借金しまくって、超絶インフレで踏み倒したｗ
信用がないんですｗ
コメント
*tanuki | 2017年8月29日 | 返信
日本の戦時国債は、特例税で償還金に百パーセント課税する
というウルトラCをつかって借金棒引きにした。
まあ現代の徳政令です。
かつての徳政令もそもそも政府債務の棒引きが目的。
いや、いまの日本国債は必ずそうなります。
一方ユダ金は一時的に株や債券等
金融賭博で他人から富を巻き上げても、
それをずっと市場においたりしない。
いずれは必ず、実物化する
のが彼らの流儀でそれは主に鉱山や土地、
エネルギー、水などの人間生活に不可欠なインフラを
金で独占する方式をとる。
ロシアのオルガリヒもソ連が残したインフラを
どんどん私有化（プライべタリゼーション）して、
国家を壊滅近くまで追い込んだが、
プーさんがきわめてドラスティックな解決法を用いた。
ようするに身体刑です。
ユダ菌はヤバくなるとなんでも金で解決しようとするが、
プーさんは一切拒否して次々とオルガリヒをブタ箱に叩き込んでいった。
金持っていてもブタ箱では使えない。
そして他の犯罪者とともに屈辱にまみれるわけです。
そのため、次々とオルガリヒはロシア国内のインフラを手放して
西欧に逃亡したわけです。
まあ、第二のポグロム
（погром パグロームとは、ロシア語で「破滅・破壊」を意味する）
今回は合法的に効果的にやったわけです。
日本もこの方式が実は一番効く。
罰金刑は金持ちには痛くもかゆくもない。
身体刑です。
アベシンゾーやアキエ、竹中みたいな売国奴は
財産没収よりも刑務所に叩き込むのが一番です。
ついでに日本の高速道路を国際金融資本に叩き売ろうとした
猪瀬なんかも同罪。 この手の輩は政財界にごまんといますな。
日本にもプーチンが必要です。
↑
もちろん、純日系限定で！
女性でも構わない、そのうち出てくる気がする。