画は 東洲齋 寫樂
寛政6年（1794年）から翌年にかけて、およそ10ヶ月の期間内に
約145点余の錦絵作品を出版した後、浮世絵の分野から姿を消した。
本名、生没年、出生地などは長きにわたり不明。
歌川 國政(初代)が東洲齋写楽、これが手前の解釈です。
☆http://blog.goo.ne.jp/55yasuji/d/20130608
風薫るⅢ 2013-06-08 などご参照！ 作
「三代目市川八百蔵の田辺文蔵」です。
☆曇り。
枝野 一択なんだが、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-c461.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年8月23日 (水)
◎路線対立鮮明 民進党は 党分割協議こそ急務
民進党の代表戦に出馬した前原誠司氏と枝野幸男氏の主張を見ると、
目指す政治の方向がまったく異なっていることが分かる。
最も重要な基本政策課題である
原発・憲法・消費税
について、両者の考え方は基本的に対立している。
前原氏が 原発容認、憲法改定推進、消費税増税推進
であるのに対し、
枝野氏は 原発ゼロ、憲法改定慎重、消費税増税反対
の主張を示している。
これと平仄を合わせるように、次期衆院選に向けての
野党勢力の結集についても、まったく異なる主張を示している。
前原氏が小池国政新党との連携を示唆しているのに対して、
枝野氏は小池国政新党が自民補完勢力であるとの見立てを示している。
要約して表現すれば、
前原氏が小池国政新党と連携してでも、
政権交代勢力を構築しようとしているのに対し、
枝野氏は安倍自公政権との政策の相違を軸に
共産党を含む野党共闘体制を維持して政権交代を目指すとの姿勢を示している。
つまり、同じ政党に属してはいるが、
基本政策路線、基本政権樹立の方針がまったく違うのである。
これをひとつの政党のなかで論じることのおかしさ、
不自然さに気付くことが賢明な対応である。
小選挙区を軸にする選挙制度の下で政権交代を実現するには、
与党勢力に代わる政権を担いうる第二勢力が登場することが必要不可欠である。
その第二勢力のあり方について、
前原氏が示す考え方と枝野氏が示す考え方がまったく違う。
したがって、代表戦を戦うよりも、この相違を軸に、
民進党を分党することを協議することが賢明である。
民進党の議員がこの議論を推進してゆくべきである。
戦後日本の支配者は米国である。
より正確に表現すれば、米国を支配する勢力が日本支配を続けてきた。
このなかで、対日政治工作の主翼を担ってきたのがＣＩＡであると考えられる。
この米国の支配者が、日本に
自公と 第二自公勢力による 二大政党体制を構築しようとしている。
彼らは、民進党を第二自公勢力創設の方向に誘導しようとしている。
小池国政新党、渡辺喜美みんなの党勢力、江田憲司ゆい勢力、橋下徹維新勢力、
松沢成文氏、細野豪志氏、長島昭久氏、そして、前原誠司氏勢力が合流して、
第二自公勢力を創設する方向に事態が誘導されている。
ＣＩＡ、ＣＳＩＳと連携していると見られる日本経済新聞は
民進党代表戦報道を通じて、露骨に第二自公勢力の創設を誘導している。
８月２１日朝刊１面トップで
「非自民結集３度目の挑戦」の見出しで
民進党「隠れ自公勢力」と 小池国政新党との連携による 「第二自公勢力」創設
の流れを生み出すことに腐心する姿勢を示す。
８月２２日朝刊では、「非自民＋α」の表現で同じ流れを誘導しようとしている。
しかし、最大の問題は、日本の主権者の多数が、安倍政治の基本路線に反対している
という現実が見落とされている。
見落とされているというよりも、その最重要の事実を隠蔽しようとしているのである。
日本の主権者多数が安倍政治の基本政策に反対している現実が存在する以上、
二大勢力の一翼を担う政治勢力は、
最終的に必ず安倍政治の対峙勢力にならざるを得ない。
目先のムードに流されることなく、政策を軸に対峙勢力の結集を図らねばならない。
民進党は前原氏と枝野氏のどちらが勝つにせよ、
代表戦後に分離・分割を実行するべきだ。
代表戦の論戦で、民進党が水と油の混合物である事実が改めて浮き彫りになった。
この最大の「矛盾」を放置しているから、日本政治が沈滞しているのである。
日本支配勢力にとっては、民進党が分離して、
自公と対峙する勢力が結集する ことが最大の脅威になる。
かつての小沢－鳩山民主党こそ、彼らにとっての最大の脅威であった。
この「過ち」を二度と繰り返さぬよう、彼らはあらゆる工作活動を展開してきた。
自公と第二自公による二大政党体制を構築しようとする
彼らの誘導工作を打ち破らねばならない。
安倍政治に対峙する本当の意味の「たしかな野党」勢力を結集する
ことを怠らないならば、
第二自公勢力の創出は、
安倍政治対峙勢力にとって、文字通りの「天佑」になる。
確固たる信念を持って進んでゆきたい。
寫樂、二枚目、
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「四代目松本幸四郎の山谷の肴屋五郎兵衛」です。
加計イカサマ設計図の報道が始まりましたねｗ
◆https://nikkan-spa.jp/1382731?display=b
2017.08.22
◎前川喜平・前文科事務次官が証言
「加計学園獣医学部新設は、素人が説明・評価して進められた」
今治市の加計学園獣医学部新設問題で、「総理のご意向」を告げられたと
証言した前川喜平・前文科事務次官にインタビュー。
「ご意向」のもと、文科省が成功をおさめていた「共同獣医学部構想」とは
まったく逆の方向で、
“素人の説明・評価”によって
官邸が獣医学部新設を進めようとしていたと前川氏は語った。
☆文科省が進めていた「共同獣医学部」は成功している
――前川さんが事務次官になる前から、文科省は
国際水準に達していない日本の獣医学部のレベル向上をはかろうとしていましたね。
前川：文科省としては、「量の拡大」ではなくて「質の向上」が課題でした。
獣医学教育を国際水準に引き上げるために、獣医学部がある16の大学同士で
協力関係を作って質を高めようと考えた。
これが「共同獣医学部構想」（大学同士の獣医学部の合体）です。
すでに取り組みが始まっていて、成功していると思います。
――16大学のうち8大学で再編が進み、鹿児島大学と山口大学をはじめ
4つの共同獣医学部が誕生。
文科学省は国家戦略諮問会議の配布資料の中で図示しています。
前川：そうなのです。「黒い猫でも白い猫でも（何でも）良かった」と
国会で発言した加戸守行・前愛媛県知事（今治商工会議所特別顧問）は
2016年9月21日、国家戦略特区の今治市分科会で
「世界に冠たる先端ライフサイエンス研究を行う国際教育拠点」と
「アジア・トップクラスの獣医大学・学部」を作ると説明したのですが、
それなら共同獣医学部を作るべきです。
☆獣医学部新設は、国際水準にレベルアップしようとする文科省構想に逆行
前川：獣医学部新設は、国際水準までレベルアップをしようとする
文科省の構想と逆行しています。加戸さんは獣医学について素人だし、
「実に説得的だった」と評価した
八田達夫教授（国家戦略特区ワーキンググループ座長）も同じく素人。
素人が説明をして素人が評価しただけで、
専門的な見地から検討されていなかったのです。
獣医学の教員のマンパワーは限られていて、新たに獣医学部を作れば
人材が足りなくなるし、安倍首相が言うように
「（獣医学部新設の）2校目、3校目を作る」というのも論外。
専門家たちは「実態を知らない素人の発言だ」と口を揃えて言っています。
☆加戸守行・前愛媛県知事は、地元に大学が来れば何でもよかったのでは
――前川さんの元上司でもある加戸守行・前愛媛県知事は、
なぜ“古巣”の政策（共同獣医学部構想）に逆行する主張をしたのでしょうか。
前川：加戸さん自身が文科省で高等教育行政をほとんどやったことがない。
文科省OBというよりは愛媛県知事経験者として、
とにかく地元に大学が来てくれれば良かったのだと思います。
国家戦略特区の目的は「日本中でどこにもないものを作って
国際競争力の強化と国際的拠点を形成する」ということ。
もし作るのであれば「国際競争力」のある、
「国際的拠点」と言えるようなものにしなければならない。
――しかも加計学園の場合は、教員と学生の比率が約1対3（国立大学は約1対1）
という国内最低レベルです。
前川：（国際競争力のある国際的教育拠点になるのは）ありえないですよ。
計画をどうやって実現するのか、本当に質の高い教員を集められるか
という具体的な道筋については何一つ語っていない。
それでも、獣医学部新設が決まってしまうわけです。
さらに前川氏は「加計学園獣医学部新設の“司令塔役”は和泉洋人首相補佐官だろう」
とも指摘する。
また、今治市民からは加計学園の建設費水増し疑惑・賄賂疑惑に関する告発も出てきた。
これら多くの疑惑が未解決の加計学園問題について週刊SPA！8月22日発売号掲載記事
「加計学園 黒幕と補助金水増し」では、さらに詳しくリポートしている。
【前川喜平氏】
1955年1月、奈良県生まれ。東京大学法学部卒業後、1979年に文部省入省。
初等中等教育局教職員課長や官房長などを経て2016年6月、事務次官に就任したが、
2017年1月に天下り問題で引責辞任。祖父は前川製作所の創業者。
◆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170822-00000007-pseven-soci
NEWS ポストセブン 8/22(火)
◎安倍政権による介護施設からの高齢者締め出し強化の背景
2016年11月、安倍晋三・首相は官邸で開いた「未来投資会議」でこう語った。
「団塊の世代が75歳を迎える2025年は、すぐそこに迫っています。
これに間に合うように『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置いた
新しい医療・介護システムを2020年までに本格稼働させます。
本人が望む限り、介護が要らない状態までの回復をできる限り目指していきます」
これは政府が新たに打ち出した「介護予防」という考えだ。
約800万人の「団塊の世代」が後期高齢者となる8年後には、
特別養護老人ホーム（特養）などに入れない介護難民が43万人に達する
と予測される。
介護予防とは、軽度の介護が必要な高齢者に 運動や筋トレをさせて
重度になるのを防ぐことで、自立支援に結びつけるというのが建前だ。
しかし、首相が「予防」や「自立」をことさら強調するのには別の理由がある。
安倍政権は2015年に特養の入居基準を「要介護3」以上へと厳しくするなど、
介護施設からの「高齢者締め出し」政策を強化している。
今年の介護制度改革では高齢者の介護認定を減らした自治体には
予算（調整金）を増やす方針を決めた。
淑徳大学総合福祉学部教授の結城康博氏が語る。
「政府は予防システムに力を入れることで、ヘルパー派遣など
費用のかかる本来の介護サービスを使わせないようにする狙いを感じる。
介護保険財政が厳しいからです。
特養の入所基準を引き上げたのも、
カネのかかる特養を増やさないようにするためでしょう。
しかし、比較的軽度の要介護2でも認知症の方は在宅介護が困難で、
特養入所が必要なケースは少なくない。
介護認定率を下げた自治体に調整金を増やすのも、
高齢者に介護サービスをできるだけ使わせず、施設に入居させない
という政府の意図を強く感じます」
年金生活の高齢者にとって年金から天引きで徴収される介護保険料の負担は重い
（全国平均月額1人5642円）。
それなのに、いざ介護が必要になっても、要介護認定してもらえずに、
介護サービスは受けられないのが現実なのだ。
「特養の入所が難しくなれば、民間の有料老人ホームなどに行く高齢者が増えるはず。
ただ、費用が高いため、
国民年金加入者など受給額が少ない人は払うのが難しいでしょう」（結城氏）
ここにも「老前破産」への暗闇が広がっている。
※週刊ポスト2017年9月1日号
寫樂、三枚目、
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「三代目佐野川市松の祇園町の白人おなよ」です。
シャブの発明者は日本人、
◆https://mainichi.jp/articles/20170823/k00/00m/030/192000c
毎日新聞 2017年8月23日
◎北朝鮮 覚醒剤まん延 国内密売 エリート層製造・元売り
【ソウル】
北朝鮮で金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による体制が発足して以降、
薬物犯罪が党のエリート層も含め広範囲に広がり続けていることが、
毎日新聞が入手した秘密警察「国家保衛省」が開いた講演記録で明らかになった。
金委員長の時代に入って北朝鮮は核・弾道ミサイル発射実験を繰り返して
対外的には強硬姿勢を続け、国内では住民の統制を強化している。
だが、国連制裁により経済が圧迫されるにつれ反社会的行為も広まりつつあり、
講演記録でも「このまま増えていけば祖国という大きな家が崩れる」と
麻薬や覚醒剤がはびこる事態に危機感を強めている。
入手したのは昨年夏ごろに国家保衛省（当時は国家安全保衛部）が
平安南道（ピョンアンナムド）の中規模都市で開いた住民向け講演を記録したもの。
昨年５月に３６年ぶりに開催された第７回党大会に向けて展開されていた
増産運動「７０日戦闘」の期間中、
この都市の麻薬密売者だけで２００人、周辺地域を含めれば５００人を
芋づる式に摘発したと説明している。
覚醒剤の製造から元売りにまで関わった中核人物については
「党や司法機関で責任ある地位にいる家族や親族が多数いた」と、
北朝鮮のエリート層出身だったことも明らかにした。
北朝鮮では、覚醒剤を中国式に「氷毒」と呼び、
中朝国境地帯など貧困地域に広がっているといわれる。
今回の記録では、都市部を中心に「２１世紀の名薬」 「現代式風邪薬」として
勧められている様子が記され、「２４時間勉強ができる」などの理由で
エリート層である大学受験生にも使用者がいることも明らかにされている。
個人経営の飲食店の中には、酒食と共に提供し、１晩で１人当たり
５０万ウォン（約７０００円）を稼いでいた例もあった。
この女性経営者については特に「罪があまりにも大きかったので銃殺にした」
と説明している。
北朝鮮では１９９０年代に通貨偽造やミサイル輸出と並び
麻薬取引が外貨稼ぎの主力といわれた。
近年、中朝国境での密輸摘発強化など国際社会の締め付けが厳しくなり、
国内での密売が増えたという背景もある。
講演記録では麻薬密売を含む不法ビジネスを念頭に
「『汚く稼いできれいに使うべきだ』といった言葉が
（住民の間で）やたらと使われている」と指摘。
こうした行為を「元帥様（金委員長）の意図に従わないということである」と
批判したうえで「党の思想と合わない言葉を使う者は必ず逆賊の道に入る」と警告した。
北朝鮮当局としても犯罪者が増加すれば、
その中から反体制的な動きが出るとの強い警戒感を持っているようだ。
一方で、講演記録では、覚醒剤の製造や販売に手を染めたとしても、
党指導部に献上するための生産機材や製品を持って自首した場合、逮捕・拘束されず、
一切の罪は「白紙化」されると強調している。
◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/08/22/8653822
velvetmorning blog 2017/08/22
◎ＪＲ四国が路線維持困難で 自治体に支援要請へ ―
こんなニュースが出ています。
以下引用
ＪＲ四国 路線維持「近く困難に」 自治体に支援要請へ
毎日新聞2017年8月19日
ＪＲ四国は１８日、四国の鉄道網を維持する方策を考える
有識者懇談会の初会合を高松市内で開いた。
１９８７年の発足当時から鉄道事業の赤字が続いているＪＲ四国は
「自助努力だけでは路線維持は近い将来困難になる」とし、
不採算路線の利用促進や維持で自治体などに支援を求めていく方針だ。
以上引用
http://mainichi.jp/articles/20170819/k00/00e/020/256000c
JR四国やJR北海道の経営が無理なことぐらい、
最初から分かっていたわけで、国鉄民営化は完全な国策の誤りです。
これで公共交通機関がずたずたになり、車無しでは生活出来なくなり、
大規模小売店鋪法改正でロードサイドはチェーン店ばかりになり、
地方の魅力は無くなり、過疎化が一気に進み、このありさまです。
そして労組解体で、新自由主義になり、
今では半数以上が非正規雇用という無茶苦茶な社会になってしまいました。
国労が解体されてから、
ストライキというものを全く見なくなってしまいましたよね。
ストライキというのは、国民の権利です。
他の国では、よくやっています。
日本人は、家畜です。
国鉄民営化当時、赤字がどうこう言ってましたが、国鉄のまま、
土地や建物を貸して採算よくする方法もあったし、
一部売却する方法だってあったのです。
国鉄を現在のようなカタチで民営化すれば、
ドル箱である東海道新幹線を保有しているJR東海だけが儲かるのは、
誰が見ても明らかであり、
その利益を 必要無いリニア中央新幹線に使うとか 愚の骨頂であり、
それらの利益は日本国民の公共交通機関を支える資金として
使うべきなのは当然です。
JR東海の名誉会長である葛西 敬之がどれほどの悪人か
「そろそろどこかで戦争でも起きてくれないことには、
日本経済も立ちゆかなくなってきますなあ。」という発言でも分かります。
みな、騙され過ぎです。
JRは再国営化すべきです。
そして、現在、水道民営化が迫っていてヤバいです。
水道民営化は絶対に許されません。
他の国でも、民営化した自治体は失敗し、ほとんどが再国営化されています。
その際に巨額の賠償金が
税金から支払われていることは覚えておきたいことです。
国有財産の民営化とは、詐欺のことです。
↑
まさに北海道そのものの状況です。
再国営化すれば済む話ですよ。 労働組合潰しが主眼だった。
国鉄分割民営化を推進したのは中曽根、ユダ米の犬コロです。
寛政6年（1794年）から翌年にかけて、およそ10ヶ月の期間内に
約145点余の錦絵作品を出版した後、浮世絵の分野から姿を消した。
本名、生没年、出生地などは長きにわたり不明。
歌川 國政(初代)が東洲齋写楽、これが手前の解釈です。
☆http://blog.goo.ne.jp/55yasuji/d/20130608
風薫るⅢ 2013-06-08 などご参照！ 作
「三代目市川八百蔵の田辺文蔵」です。
☆曇り。
枝野 一択なんだが、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-c461.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年8月23日 (水)
◎路線対立鮮明 民進党は 党分割協議こそ急務
民進党の代表戦に出馬した前原誠司氏と枝野幸男氏の主張を見ると、
目指す政治の方向がまったく異なっていることが分かる。
最も重要な基本政策課題である
原発・憲法・消費税
について、両者の考え方は基本的に対立している。
前原氏が 原発容認、憲法改定推進、消費税増税推進
であるのに対し、
枝野氏は 原発ゼロ、憲法改定慎重、消費税増税反対
の主張を示している。
これと平仄を合わせるように、次期衆院選に向けての
野党勢力の結集についても、まったく異なる主張を示している。
前原氏が小池国政新党との連携を示唆しているのに対して、
枝野氏は小池国政新党が自民補完勢力であるとの見立てを示している。
要約して表現すれば、
前原氏が小池国政新党と連携してでも、
政権交代勢力を構築しようとしているのに対し、
枝野氏は安倍自公政権との政策の相違を軸に
共産党を含む野党共闘体制を維持して政権交代を目指すとの姿勢を示している。
つまり、同じ政党に属してはいるが、
基本政策路線、基本政権樹立の方針がまったく違うのである。
これをひとつの政党のなかで論じることのおかしさ、
不自然さに気付くことが賢明な対応である。
小選挙区を軸にする選挙制度の下で政権交代を実現するには、
与党勢力に代わる政権を担いうる第二勢力が登場することが必要不可欠である。
その第二勢力のあり方について、
前原氏が示す考え方と枝野氏が示す考え方がまったく違う。
したがって、代表戦を戦うよりも、この相違を軸に、
民進党を分党することを協議することが賢明である。
民進党の議員がこの議論を推進してゆくべきである。
戦後日本の支配者は米国である。
より正確に表現すれば、米国を支配する勢力が日本支配を続けてきた。
このなかで、対日政治工作の主翼を担ってきたのがＣＩＡであると考えられる。
この米国の支配者が、日本に
自公と 第二自公勢力による 二大政党体制を構築しようとしている。
彼らは、民進党を第二自公勢力創設の方向に誘導しようとしている。
小池国政新党、渡辺喜美みんなの党勢力、江田憲司ゆい勢力、橋下徹維新勢力、
松沢成文氏、細野豪志氏、長島昭久氏、そして、前原誠司氏勢力が合流して、
第二自公勢力を創設する方向に事態が誘導されている。
ＣＩＡ、ＣＳＩＳと連携していると見られる日本経済新聞は
民進党代表戦報道を通じて、露骨に第二自公勢力の創設を誘導している。
８月２１日朝刊１面トップで
「非自民結集３度目の挑戦」の見出しで
民進党「隠れ自公勢力」と 小池国政新党との連携による 「第二自公勢力」創設
の流れを生み出すことに腐心する姿勢を示す。
８月２２日朝刊では、「非自民＋α」の表現で同じ流れを誘導しようとしている。
しかし、最大の問題は、日本の主権者の多数が、安倍政治の基本路線に反対している
という現実が見落とされている。
見落とされているというよりも、その最重要の事実を隠蔽しようとしているのである。
日本の主権者多数が安倍政治の基本政策に反対している現実が存在する以上、
二大勢力の一翼を担う政治勢力は、
最終的に必ず安倍政治の対峙勢力にならざるを得ない。
目先のムードに流されることなく、政策を軸に対峙勢力の結集を図らねばならない。
民進党は前原氏と枝野氏のどちらが勝つにせよ、
代表戦後に分離・分割を実行するべきだ。
代表戦の論戦で、民進党が水と油の混合物である事実が改めて浮き彫りになった。
この最大の「矛盾」を放置しているから、日本政治が沈滞しているのである。
日本支配勢力にとっては、民進党が分離して、
自公と対峙する勢力が結集する ことが最大の脅威になる。
かつての小沢－鳩山民主党こそ、彼らにとっての最大の脅威であった。
この「過ち」を二度と繰り返さぬよう、彼らはあらゆる工作活動を展開してきた。
自公と第二自公による二大政党体制を構築しようとする
彼らの誘導工作を打ち破らねばならない。
安倍政治に対峙する本当の意味の「たしかな野党」勢力を結集する
ことを怠らないならば、
第二自公勢力の創出は、
安倍政治対峙勢力にとって、文字通りの「天佑」になる。
確固たる信念を持って進んでゆきたい。
寫樂、二枚目、
「四代目松本幸四郎の山谷の肴屋五郎兵衛」です。
加計イカサマ設計図の報道が始まりましたねｗ
◆https://nikkan-spa.jp/1382731?display=b
2017.08.22
◎前川喜平・前文科事務次官が証言
「加計学園獣医学部新設は、素人が説明・評価して進められた」
今治市の加計学園獣医学部新設問題で、「総理のご意向」を告げられたと
証言した前川喜平・前文科事務次官にインタビュー。
「ご意向」のもと、文科省が成功をおさめていた「共同獣医学部構想」とは
まったく逆の方向で、
“素人の説明・評価”によって
官邸が獣医学部新設を進めようとしていたと前川氏は語った。
☆文科省が進めていた「共同獣医学部」は成功している
――前川さんが事務次官になる前から、文科省は
国際水準に達していない日本の獣医学部のレベル向上をはかろうとしていましたね。
前川：文科省としては、「量の拡大」ではなくて「質の向上」が課題でした。
獣医学教育を国際水準に引き上げるために、獣医学部がある16の大学同士で
協力関係を作って質を高めようと考えた。
これが「共同獣医学部構想」（大学同士の獣医学部の合体）です。
すでに取り組みが始まっていて、成功していると思います。
――16大学のうち8大学で再編が進み、鹿児島大学と山口大学をはじめ
4つの共同獣医学部が誕生。
文科学省は国家戦略諮問会議の配布資料の中で図示しています。
前川：そうなのです。「黒い猫でも白い猫でも（何でも）良かった」と
国会で発言した加戸守行・前愛媛県知事（今治商工会議所特別顧問）は
2016年9月21日、国家戦略特区の今治市分科会で
「世界に冠たる先端ライフサイエンス研究を行う国際教育拠点」と
「アジア・トップクラスの獣医大学・学部」を作ると説明したのですが、
それなら共同獣医学部を作るべきです。
☆獣医学部新設は、国際水準にレベルアップしようとする文科省構想に逆行
前川：獣医学部新設は、国際水準までレベルアップをしようとする
文科省の構想と逆行しています。加戸さんは獣医学について素人だし、
「実に説得的だった」と評価した
八田達夫教授（国家戦略特区ワーキンググループ座長）も同じく素人。
素人が説明をして素人が評価しただけで、
専門的な見地から検討されていなかったのです。
獣医学の教員のマンパワーは限られていて、新たに獣医学部を作れば
人材が足りなくなるし、安倍首相が言うように
「（獣医学部新設の）2校目、3校目を作る」というのも論外。
専門家たちは「実態を知らない素人の発言だ」と口を揃えて言っています。
☆加戸守行・前愛媛県知事は、地元に大学が来れば何でもよかったのでは
――前川さんの元上司でもある加戸守行・前愛媛県知事は、
なぜ“古巣”の政策（共同獣医学部構想）に逆行する主張をしたのでしょうか。
前川：加戸さん自身が文科省で高等教育行政をほとんどやったことがない。
文科省OBというよりは愛媛県知事経験者として、
とにかく地元に大学が来てくれれば良かったのだと思います。
国家戦略特区の目的は「日本中でどこにもないものを作って
国際競争力の強化と国際的拠点を形成する」ということ。
もし作るのであれば「国際競争力」のある、
「国際的拠点」と言えるようなものにしなければならない。
――しかも加計学園の場合は、教員と学生の比率が約1対3（国立大学は約1対1）
という国内最低レベルです。
前川：（国際競争力のある国際的教育拠点になるのは）ありえないですよ。
計画をどうやって実現するのか、本当に質の高い教員を集められるか
という具体的な道筋については何一つ語っていない。
それでも、獣医学部新設が決まってしまうわけです。
さらに前川氏は「加計学園獣医学部新設の“司令塔役”は和泉洋人首相補佐官だろう」
とも指摘する。
また、今治市民からは加計学園の建設費水増し疑惑・賄賂疑惑に関する告発も出てきた。
これら多くの疑惑が未解決の加計学園問題について週刊SPA！8月22日発売号掲載記事
「加計学園 黒幕と補助金水増し」では、さらに詳しくリポートしている。
【前川喜平氏】
1955年1月、奈良県生まれ。東京大学法学部卒業後、1979年に文部省入省。
初等中等教育局教職員課長や官房長などを経て2016年6月、事務次官に就任したが、
2017年1月に天下り問題で引責辞任。祖父は前川製作所の創業者。
◆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170822-00000007-pseven-soci
NEWS ポストセブン 8/22(火)
◎安倍政権による介護施設からの高齢者締め出し強化の背景
2016年11月、安倍晋三・首相は官邸で開いた「未来投資会議」でこう語った。
「団塊の世代が75歳を迎える2025年は、すぐそこに迫っています。
これに間に合うように『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置いた
新しい医療・介護システムを2020年までに本格稼働させます。
本人が望む限り、介護が要らない状態までの回復をできる限り目指していきます」
これは政府が新たに打ち出した「介護予防」という考えだ。
約800万人の「団塊の世代」が後期高齢者となる8年後には、
特別養護老人ホーム（特養）などに入れない介護難民が43万人に達する
と予測される。
介護予防とは、軽度の介護が必要な高齢者に 運動や筋トレをさせて
重度になるのを防ぐことで、自立支援に結びつけるというのが建前だ。
しかし、首相が「予防」や「自立」をことさら強調するのには別の理由がある。
安倍政権は2015年に特養の入居基準を「要介護3」以上へと厳しくするなど、
介護施設からの「高齢者締め出し」政策を強化している。
今年の介護制度改革では高齢者の介護認定を減らした自治体には
予算（調整金）を増やす方針を決めた。
淑徳大学総合福祉学部教授の結城康博氏が語る。
「政府は予防システムに力を入れることで、ヘルパー派遣など
費用のかかる本来の介護サービスを使わせないようにする狙いを感じる。
介護保険財政が厳しいからです。
特養の入所基準を引き上げたのも、
カネのかかる特養を増やさないようにするためでしょう。
しかし、比較的軽度の要介護2でも認知症の方は在宅介護が困難で、
特養入所が必要なケースは少なくない。
介護認定率を下げた自治体に調整金を増やすのも、
高齢者に介護サービスをできるだけ使わせず、施設に入居させない
という政府の意図を強く感じます」
年金生活の高齢者にとって年金から天引きで徴収される介護保険料の負担は重い
（全国平均月額1人5642円）。
それなのに、いざ介護が必要になっても、要介護認定してもらえずに、
介護サービスは受けられないのが現実なのだ。
「特養の入所が難しくなれば、民間の有料老人ホームなどに行く高齢者が増えるはず。
ただ、費用が高いため、
国民年金加入者など受給額が少ない人は払うのが難しいでしょう」（結城氏）
ここにも「老前破産」への暗闇が広がっている。
※週刊ポスト2017年9月1日号
寫樂、三枚目、
「三代目佐野川市松の祇園町の白人おなよ」です。
シャブの発明者は日本人、
◆https://mainichi.jp/articles/20170823/k00/00m/030/192000c
毎日新聞 2017年8月23日
◎北朝鮮 覚醒剤まん延 国内密売 エリート層製造・元売り
【ソウル】
北朝鮮で金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による体制が発足して以降、
薬物犯罪が党のエリート層も含め広範囲に広がり続けていることが、
毎日新聞が入手した秘密警察「国家保衛省」が開いた講演記録で明らかになった。
金委員長の時代に入って北朝鮮は核・弾道ミサイル発射実験を繰り返して
対外的には強硬姿勢を続け、国内では住民の統制を強化している。
だが、国連制裁により経済が圧迫されるにつれ反社会的行為も広まりつつあり、
講演記録でも「このまま増えていけば祖国という大きな家が崩れる」と
麻薬や覚醒剤がはびこる事態に危機感を強めている。
入手したのは昨年夏ごろに国家保衛省（当時は国家安全保衛部）が
平安南道（ピョンアンナムド）の中規模都市で開いた住民向け講演を記録したもの。
昨年５月に３６年ぶりに開催された第７回党大会に向けて展開されていた
増産運動「７０日戦闘」の期間中、
この都市の麻薬密売者だけで２００人、周辺地域を含めれば５００人を
芋づる式に摘発したと説明している。
覚醒剤の製造から元売りにまで関わった中核人物については
「党や司法機関で責任ある地位にいる家族や親族が多数いた」と、
北朝鮮のエリート層出身だったことも明らかにした。
北朝鮮では、覚醒剤を中国式に「氷毒」と呼び、
中朝国境地帯など貧困地域に広がっているといわれる。
今回の記録では、都市部を中心に「２１世紀の名薬」 「現代式風邪薬」として
勧められている様子が記され、「２４時間勉強ができる」などの理由で
エリート層である大学受験生にも使用者がいることも明らかにされている。
個人経営の飲食店の中には、酒食と共に提供し、１晩で１人当たり
５０万ウォン（約７０００円）を稼いでいた例もあった。
この女性経営者については特に「罪があまりにも大きかったので銃殺にした」
と説明している。
北朝鮮では１９９０年代に通貨偽造やミサイル輸出と並び
麻薬取引が外貨稼ぎの主力といわれた。
近年、中朝国境での密輸摘発強化など国際社会の締め付けが厳しくなり、
国内での密売が増えたという背景もある。
講演記録では麻薬密売を含む不法ビジネスを念頭に
「『汚く稼いできれいに使うべきだ』といった言葉が
（住民の間で）やたらと使われている」と指摘。
こうした行為を「元帥様（金委員長）の意図に従わないということである」と
批判したうえで「党の思想と合わない言葉を使う者は必ず逆賊の道に入る」と警告した。
北朝鮮当局としても犯罪者が増加すれば、
その中から反体制的な動きが出るとの強い警戒感を持っているようだ。
一方で、講演記録では、覚醒剤の製造や販売に手を染めたとしても、
党指導部に献上するための生産機材や製品を持って自首した場合、逮捕・拘束されず、
一切の罪は「白紙化」されると強調している。
◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/08/22/8653822
velvetmorning blog 2017/08/22
◎ＪＲ四国が路線維持困難で 自治体に支援要請へ ―
こんなニュースが出ています。
以下引用
ＪＲ四国 路線維持「近く困難に」 自治体に支援要請へ
毎日新聞2017年8月19日
ＪＲ四国は１８日、四国の鉄道網を維持する方策を考える
有識者懇談会の初会合を高松市内で開いた。
１９８７年の発足当時から鉄道事業の赤字が続いているＪＲ四国は
「自助努力だけでは路線維持は近い将来困難になる」とし、
不採算路線の利用促進や維持で自治体などに支援を求めていく方針だ。
以上引用
http://mainichi.jp/articles/20170819/k00/00e/020/256000c
JR四国やJR北海道の経営が無理なことぐらい、
最初から分かっていたわけで、国鉄民営化は完全な国策の誤りです。
これで公共交通機関がずたずたになり、車無しでは生活出来なくなり、
大規模小売店鋪法改正でロードサイドはチェーン店ばかりになり、
地方の魅力は無くなり、過疎化が一気に進み、このありさまです。
そして労組解体で、新自由主義になり、
今では半数以上が非正規雇用という無茶苦茶な社会になってしまいました。
国労が解体されてから、
ストライキというものを全く見なくなってしまいましたよね。
ストライキというのは、国民の権利です。
他の国では、よくやっています。
日本人は、家畜です。
国鉄民営化当時、赤字がどうこう言ってましたが、国鉄のまま、
土地や建物を貸して採算よくする方法もあったし、
一部売却する方法だってあったのです。
国鉄を現在のようなカタチで民営化すれば、
ドル箱である東海道新幹線を保有しているJR東海だけが儲かるのは、
誰が見ても明らかであり、
その利益を 必要無いリニア中央新幹線に使うとか 愚の骨頂であり、
それらの利益は日本国民の公共交通機関を支える資金として
使うべきなのは当然です。
JR東海の名誉会長である葛西 敬之がどれほどの悪人か
「そろそろどこかで戦争でも起きてくれないことには、
日本経済も立ちゆかなくなってきますなあ。」という発言でも分かります。
みな、騙され過ぎです。
JRは再国営化すべきです。
そして、現在、水道民営化が迫っていてヤバいです。
水道民営化は絶対に許されません。
他の国でも、民営化した自治体は失敗し、ほとんどが再国営化されています。
その際に巨額の賠償金が
税金から支払われていることは覚えておきたいことです。
国有財産の民営化とは、詐欺のことです。
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まさに北海道そのものの状況です。
再国営化すれば済む話ですよ。 労働組合潰しが主眼だった。
国鉄分割民営化を推進したのは中曽根、ユダ米の犬コロです。