画は 藤田 嗣治 （ふじた つぐはる レオナール・フジタ）
エコール・ド・パリの代表的な画家
Leonard （Tsuguharu） Foujita
明治19年（1886) ～ 昭和43年(1968） 作
「サイパン島同胞 臣節をまっとうす」 昭和20年 嗣治59歳 です。
【臣節 しんせつ】：臣民として守るべき節義＝
「生きて虜囚（りょしゅう）の辱（はずかしめ）を受けず」
☆曇り。
戦没者追悼式がありますね、 合掌
有史以来未曾有の大敗戦の責任者は昭和天皇です、
未だに異民族に支配され続けておる元兇ですよ。
日米安保は昭和天皇が吉田茂に締結させたもの。
ナポレオン気取りの戦争好きの男の、蓄財と保身の果てが大惨禍だ。
ネットでの検証・追求がまだまだ甘い、妙にセーブしておる。
☆https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1221736472
作戦立案を行い、実働部隊に指示を出すことは軍令の権限で、
日本海軍ではこれを「大海指」と呼び、
軍令部総長に、天皇の裁可を受けた（奉勅命令）「大海令」を基礎として、
大海指を発令する権限が与えられていた。
言うなれば、天皇の御命令を拝した軍令部総長が、作戦細部を検討し
各部隊に指示を出した、という形になるわけで、
真珠湾攻撃も例外ではありません。
要するに真珠湾攻撃の指示を出したのは山本五十六ではありません。
彼にその権限はありませんでした。
注意！ 消音で、
☆https://www.youtube.com/watch?v=T_Vp_OYvrZg
【1945 8/15】鬼塚英昭 日本のいちばん醜い日
☆https://www.youtube.com/watch?v=4flUBgk7pgk
広島に、８月６日 午前８時頃と回答したのは、天皇一派であったのだ _
故鬼塚英昭 氏 『日本のいちばん醜い日』
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
☆https://www.youtube.com/watch?v=hBbicdBsIxU
日本の真相 鬼塚英昭氏 ダイジェスト
大元帥陛下→山本五十六→源田実なんで、
◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/08/13/8646072
velvetmorning blog 2017/08/13
◎太平洋戦争の原因である真珠湾攻撃作戦を立案し、実行した
指揮官 源田実が、アメリカから勲章貰い、
東京大空襲や原爆投下を指揮したカーチス・ルメイに
勲一等旭日大綬章を与えるように進言 ―
『原爆地上起爆説』という、少しでも科学的な知識がある人なら
お笑いもののスピン説があるのですが。。
（原爆を地上で起爆したら巨大なクレーター出来まっせ。
街の壊れ方も全然違いまっせという。
小学生でも分かるレベル＝説を流布しているのは、
科学が悪魔だと信じてる宗教団体が主体でしょう 汗）
以前、理研の万能細胞潰しと、
理研による原爆地上起爆説というCIA・NSAによるスピンは
連動しているのではないか？ と書きましたが、
アメリカ先住民の民族浄化と ハーバード大学 STAP細胞
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/05/22/8094248
原爆地上起爆説は、荒唐無稽な上、
アメリカによる
一般市民の無差別大量虐殺＝人道的な罪で明らかな国際法違反
という事実を隠蔽して 責任を日本に押し付けるという、
どう考えてもアメリカに都合が良いスピンでありまして、
引っかかってしまった人ならともかく、
これを強引に押し付ける人は、明らかに工作員でしょう。
この説で、いろいろ工作員ルートが明らかになって面白かったわけですが、
この夏、新たに工作員の方々が、
日本の３４３部隊の飛行機『紫電』のパイロットが、
たまたま広島原爆の時に飛行中で、
「エノラゲイは見ていないし、空中から投下したと思っていない。」
と発言しているという工作活動をしておりました。
インタビューは当然『チャンネル桜』ですけどね
で、この話は初耳な話なので、ちょっと調べてみると、
大変興味深いことが分かってきました。
そもそもこの３４３部隊とは何者なのか？
３４３部隊を作ったのは、源田実だそう。
源田実を調べてみると、非常に興味深いことが分かりました。
源田実は、太平洋戦争が始るきっかけとなった『真珠湾＝パールハーバー』の
攻撃作戦を立案し、実行した指揮官でした。
この源田実が、第二次大戦後、どうなったのか？
なんと、航空自衛隊の初代トップになり、
アメリカからレジオン・オブ・メリットという勲章を授与されているのです！
太平洋戦争が始るきっかけとなった『パールハーバー』の攻撃作戦を立案し、
実行した指揮官の源田実がですよ。
しかも、アメリカから勲章を授与された２年後、今度は、
一般市民を数十万人単位で無差別に殺害した
東京大空襲や広島・長崎の原爆投下を指揮した犯罪者カーチス・ルメイに
勲一等旭日大綬章を与えるように進言しています。
そして勲章は授与されました。
この進言に同調したのが小泉純一郎の父親である小泉純也だったのは既報のとおり。
カーチス・ルメイは、朝鮮戦争でも原住民を無差別殺戮していますし、
キューバ紛争でも偽旗作戦による空爆を支持、
さらにベトナム戦争でも無差別絨毯爆撃を行っている
人類史上まれに見る重大犯罪者＝殺人鬼です。
そんなカーチス・ルメイに対して国家勲章を授与せよと進言したのが、
日本軍によるパールハーバーの攻撃を立案・実行した源田実だったのです。
源田実の行動を詳細に追っていくと、極めて興味深いことが分かりました。
まず、真珠湾攻撃ですが、これによって日本はアメリカと戦争する羽目になり
結果的に占領されたわけですが、相手に攻撃させておいて
リメンバーなんとかと言って自己正当化・相手を悪魔化して占領するのは、
白人がアメリカ大陸に上陸して以来の伝統的手法。
東京大空襲（東京ホロコースト）の日に考えるアメリカの歴史
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/03/10/8044852 も参考に、
源田実は、第一次攻撃を成功させたものの、第二次攻撃を行わず、
結果的にハワイの燃料施設が手つかずのまま残され、
それによって米軍の太平洋艦隊は、
米国本国まで撤退することを避けられたというのです。
さらに、ミッドウェー海戦では、敵機を攻撃せず、
致命的な失態で日本海軍の主力部隊を全滅させています。
その一方で、軍艦よりも航空機の時代だと進言し、
テニアン島に２年がかりで飛行場を作らせます。
そのテニアン島が、米軍の手に落ち、その日本軍が２年がかりで作った飛行場から
B29が飛び立ち、東京大空襲や広島・長崎への原爆投下（ホロコースト）
が行われるわけです。
さらに、源田実は、３４３部隊という航空機の精鋭を集めた部隊を指揮しています。
その３４３部隊は、広島・長崎の原爆投下に対して一切の防御を行っていないのです。
しかも、源田実は、特攻隊による敵への自爆攻撃を進めています。
（死んだ大西中将に責任を全てかぶせ、自身は涼しい顔）
この結果、日本は戦闘機や航空機の多くを失い、操縦出来るパイロットは死亡。
結果的に、アメリカの戦略爆撃機による無差別大量殺戮に対する
日本側の防御をぶち壊しています。
そんな源田実が、米軍に制空権を奪われたまま初代航空自衛隊のトップになり、
アメリカから国家勲章を授与され、東京大空襲や広島・長崎への原爆投下を指揮した
カーチス・ルメイに国家勲章を与えようとしたのは、
ごくごく当然のことだったのかもしれません。
源田実こそが、日本におけるホロコースト（日本国民大量虐殺）を導いた
犯人の仲間だったのでしょうから。
そして、源田実と共にカーチス・ルメイに国家勲章を与えようとしたのは、
小泉純一郎の父親である小泉純也。
小泉純一郎は、福島第一原発の安全装置を外した犯人であり、
３１１人工地震津波・原発爆破攻撃を行った空母ロナルドレーガンの乗組員の被爆
に対しては涙を流すが、福島で被爆した多くの子供達に対しては涙を流さない男なのです。
つまり、日本人では無いのです。アメリカ人です。
↑
元祖隷米売国奴の一人ということ。
Foujita、二枚目、
![]()
「神兵の救出到る 1944」でし。
A Soldier of the Imperial Army Arrives for the Rescue.
戦雲近し？
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211427
日刊ゲンダイ 2017年8月14日
◎米朝緊迫で世界株安に突入か … 節目は15日・21日・25日
米朝緊迫モードの高まりで、世界の株式市場に動揺が走っている。
先週のＮＹダウの下げ幅は３カ月ぶりの２００ドルを超え、
欧州株式市場も週間ベースで約２．８％低下。
韓国のＫＯＳＰＩ（総合株価指数）は１週間で３％超下落した。
ロータス投資研究所代表の中西文行氏は言う。
「一国のトップ同士が軍事力をチラつかせながら、挑発的な言動を繰り返す事態は
過去にありませんでした。それだけに市場関係者もピリピリしていて、
世界最大級の機関投資家の米ピムコや米Ｔロウ・プライス・グループは先週、
相次いで米国株をリスク資産とみなすリポートなどを発表した。
年内の利上げ見送りが浮上したタイミングも重なり、売り込まれている格好です。
北朝鮮の当面の思惑は８月２１日から予定される米韓合同軍事演習の阻止でしょうから、
そこをにらんでの動きになるでしょう」
一方、米国市場の冷え込みや安全資産の円買いが広がっているものの、
日経平均株価はしぶとい値動きをしている。
１０日までに３日続落したが、下げ幅は１％足らずだった。
しかし、これは黒田日銀が厚化粧を施しているからに過ぎない。
「この程度のダメージで済んだのは、日銀がＥＴＦを買い漁ったからです。
８月４日以降は連日買い入れ、１０日までに３０００億円近くを
市場に投入して必死で買い支えた。
もっとも、機関投資家は利益確定売りに動いていますから、
日銀は１０日時点で３兆円ほど余力を残しているといえど、綱渡りになりそうです」
（証券関係者）
節目と見られているのは２１日のほか、トランプ大統領が
「彼（金正恩朝鮮労働党委員長）がグアムで何をするか見よう」
という発言の中で言及した１５日。
そして、北朝鮮の「先軍節」にあたる２５日だ。
「北朝鮮が予告通りにグアム島周辺の包囲射撃を実行するのか。
それが万が一、失敗してグアムや日本列島に着弾してしまうのか。
そうなったら、世界市場の大暴落は避けられません」（中西文行氏＝前出）
鉄火場と化すのか。
Foujita、三枚目、
![]()
色紙 「マメにカエル」です。
☆http://blog.livedoor.jp/kaguyahimeko/archives/2014-02-11.html
かぐやひめのぼちぼちいこか日記 2014年02月11日
◎豆と蛙
より抜粋、
１９４５年、終戦によって
藤田は「戦争協力者」として大きな批判を受けることとなりました。
お国のために戦争画を書いたのに、敗戦したら反逆者扱い。
失意の中、昭和２４年（１９４９）に日本を離れ、
アメリカを経て５０年にフランスへ戻り、
生涯、日本に帰ることはありませんでした。
しかし、藤田は決して戦争賛美者ではなく、戦地に向かう若者たちに
はなむけとして日章旗に書いたのは「豆と蛙」の絵。
口に出して「生きて帰って来い」とは決して言えなかった戦時中に、
「マメにカエル」で「無事に帰って来い」という想いを込めて
多くの青年たちに好んで描いて贈ったそうです。
「田布施システム」のゾンビ＝下痢壺、成り済ましキムチの暴走、
◆http://lite-ra.com/2017/08/post-3386.html
リテラ 2017.08.13
◎グアムへの北ミサイルは存立危機事態ではない！
安倍首相が支持率回復のために日本国民を危険にさらそうとしている
北朝鮮がグアム周辺へのミサイル発射計画を発表したことで、
米朝開戦危機が再燃。
日本のマスコミもまたぞろ「今度こそ米朝開戦か」 「日本にもミサイルが」と
大騒ぎを始めた。
たしかに、「米朝開戦」の危険性はこれまで以上に高まっていると言えるだろう。
だが、今回のチキンレースを仕掛けたのは、明らかにトランプ大統領のほうだ。
8月8日、トランプ大統領が突然、北朝鮮が核開発と米国への威嚇を続けるなら
「世界史に類をみない炎と怒りで報いを受けるだろう」と発言。
これを受けるかたちで、北朝鮮が翌9日、グアム近海に中距離弾道ミサイルを発射する
と発表。さらに10日には、その中距離弾道ミサイルが「火星12」であること、
4発を同時に発射し、日本上空を通過させグアム沖30〜40キロの海上に着弾する
などという具体的な計画を突きつけた。
しかし、トランプ大統領の北朝鮮挑発は止まらない。
自らの「炎と怒り」発言を「厳しさが足りなかった」として、
11日には「軍事的準備はすでに整っている」
「グアムに対して何かすれば、誰も見たことのない事態が北朝鮮で起こることになる」
と恫喝した。
こうしたトランプの言動は、米国内でも厳しい批判を浴びている。 当然だろう。
金正恩と同じレベルに立った子どもじみた暴言は、北朝鮮を止めるどころか、
逆にエスカレートさせるものでしかないからだ。
しかも、その裏には、政権がまったく機能せず、支持率ガタ落ちの状況から
目を逸らそうという意図がある。
ようするに、トランプは自分の権力を維持するために、
何十万人もの犠牲者が出る本物の戦争につながりかねない挑発を行っているのだ。
ところが、この暴走大統領をいさめるどころか、
後押ししていたのが日本の安倍首相だった。
トランプ発言に先立つ７月末、「（北朝鮮への対応については）私たちも
さらなる行動をとっていかなければならないとの認識で
トランプ大統領と完全に一致した」と語っていたのだ。
今回のミサイル問題で中国やロシアが米国に慎重対応を呼びかけるのは当然としても、
ドイツのメルケル首相も「米国と北朝鮮の対立に軍事的な解決策はない」
「ドイツは軍事的でない解決策に積極的に関与する」と表明。
当事者の韓国の文在寅大統領でさえトランプに対して
「朝鮮半島で再び戦争の惨状が繰り広げられるのは決して容認できない」
と毅然と申し入れた。
そんななか、安倍首相だけがそうした自制を求める発言を一切せず、
事前に「トランプ大統領と完全に一致」 「さらなる行動」などと、
アメリカと一緒に戦争をすることを示唆するような発言まで行っていたのだ。
いや、そればかりではない。
安倍政権はこの危機に乗じて、具体的に集団的自衛権行使に動き始めた。
☆グアムへのミサイル発射を“存立危機事態”とするのは拡大解釈だ
周知のように、10日の閉会中審査で、小野寺五典防衛相は
北朝鮮がグアムに向かってミサイルを発射した場合、
「存立危機事態にあたる」として、集団的自衛権を行使できると答弁したのだ。
マスコミはさも当たり前のように報道しているが、
こんなデタラメな解釈を許していいのか。
安倍政権は一昨年の安保法制論議の過程で、集団的自衛権行使の要件のひとつ
「存立危機事態」についてこう定義していた。
〈我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、
これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が
根底から覆される明白な危険がある事態〉
いったいこれのどこをどう解釈したら、
今回のグアムへのミサイル攻撃が存立危機事態になるのか。
ミサイルが日本の上空を通過するのは由々しき事態だが、それだけで
「ただちに国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるような事態」
でないのは 火を見るより明らかだ。
また、小野寺防衛相は「（グアムが攻撃を受けて）米側の抑止力・打撃力が欠如することは、
日本の存立の危機に当たる可能性がないとは言えない」と言い張ったが、
北朝鮮が今回、ミサイルを撃ち込もうとしているのは、
グアムから30〜40キロの距離にある海。
そんなところに着弾しただけで米軍の抑止力が欠如するはずがないだろう。
いや、仮にグアム基地に着弾したとしても、米軍は反撃能力をもった部隊や艦船を
朝鮮半島に展開しており、抑止力や打撃力が欠如するなんてあり得ず
「存立危機事態」には当たらない。
実際、安保法制を強行採決した国会で、安倍首相が存立危機事態の具体例
として挙げたのは、ホルムズ海峡が封鎖され電力不足に陥ったケースや、
ミサイル監視を行っている米国の艦艇が攻撃を受けたケースのみだった。
それが、いきなりグアムへの攻撃まで「存立危機事態」に当たるというのである。
こんな論理がまかりとおったら、とにかく米国が他国から攻撃された場合は
どんなケースでも集団的自衛権を行使でき、
いっしょに報復戦争に参加できるということになってしまう。
実はこうした拡大解釈は安保法制成立前の国会論戦時から懸念されていた。
というのも、安倍政権は具体例としては前述のように
「米国艦船に攻撃が加えられた」ケースなどしか口にしなかったが、
その後、「相手国が我が国にミサイル攻撃をしてくるリスクがない場合はどうか」
「相手国が我が国に攻撃の意思を示していない場合はどうか」
といった質問を受けると、安倍首相も中谷元防衛相（当時）も
「危機はミサイルだけでない」 「攻撃意思が示されなくても総合的に判断する」などと答弁。
存立危機事態になる可能性を排除しなかったからだ。
おそらく、この時点から、安倍政権は米国に攻撃が向いたら、即、
米軍の一部隊として報復戦争に加担できるようにするという意図をもっていたのだろう。
そして、今回の危機に乗じて、さっそくその企みを現実化しようとし始めたということだろう。
しかも、この拡大解釈による集団的自衛権行使がもたらすのは、
日本の憲法や平和主義の危機だけではない。
現実問題として、国民の生命や財産を危機にさらしかねないのだ。
☆政権浮揚のため逆に“存立危機事態”を起こそうとしている安倍政権
防衛省は島根、広島、愛媛、高知の4県にPAC3を配備。
さらに、政府関係者や自民党議員はこぞって、
集団的自衛権行使によって日本上空を通過する北朝鮮のミサイルを
自衛隊のイージス艦で迎撃する計画を口にし始めている。
しかし、考えてみてほしい。もし、北朝鮮からグアムに向けて発射されたミサイルを
日本が迎撃すれば、北朝鮮は「日本が攻撃をした」とみなし、
日本に向けてミサイルを放ってくるのは確実だろう。
グアムへの威嚇発射がいつのまにか、日本へのミサイル攻撃になり、
日本国民の生命や財産が奪われる事態に発展しかねないのだ。
しかも、安倍政権は迎撃などと勇ましいことを言っているが、
イージス艦搭載の迎撃ミサイルSM3は飛距離や精度が十分でなく、
グアムに向かうミサイルを撃ち落とすのはほとんど不可能といわれている。
PAC3も上空を通過しているミサイルにはなんの役にも立たない。
ようするに、安倍政権はありもしない存立危機事態を煽り、
できもしない軍事作戦を声高に叫び、逆に、
日本に本物の存立危機事態を招き寄せようとしているのだ。
いったいなぜか。
それは、森友、加計疑惑がまったく晴れず、支持率と求心力低下で
最大のピンチに陥っている安倍政権にとって、
北朝鮮有事が疑惑隠しと政権浮揚の最大のチャンスだからだ。
有事になれば、アベノミクスの失敗も森友・加計疑惑もみんな吹っ飛ぶ。
そして、集団的自衛権をはじめて行使し、再び改憲の機運をも盛り上げることができる。
安倍首相はそう思っているのである。
「これまでも、北朝鮮危機を政権浮揚につなげてきた安倍政権ですが、
今回はギアがさらに一段上がっている感じですね。
小野寺防衛相がこの時点で『集団的自衛権行使』を口にするなんて普通ありえない。
しかも、自民党や政府関係者からは、敵基地攻撃なんていう
これまたまったく現実的に能力をもっていない作戦をわめく声まで出ています。
ようするに、安倍政権にとって、現実にできるかどうかなんて、関係ない。
とにかく国民に危機を煽り、安倍政権が強い姿勢で臨むとアピールして、
疑惑を隠し、政権を浮揚させたいんですよ」（防衛省担当記者）
まさに、安倍首相の狙いはトランプとほとんど同じ、
自らの失政隠しと支持率回復だったというわけだ。
しかし、懸念されるのは、安倍首相がこの戦争加担をこれまたトランプ同様、
ポーズではなく本当にやりかねないことだ。
それこそ、北朝鮮とアメリカが交戦状態になれば、後方支援の名目で
海上自衛隊を近海や朝鮮半島に送り込む、邦人保護の名目で韓国にも派兵する、
そして北朝鮮軍と交戦するということさえ想定しているのではないだろうか。
そして、失敗覚悟でミサイル迎撃して、日本がターゲットにされれば、
むしろ心おきなく戦闘に参加できると考えているのかもしれない。
いずれにしても、安倍首相やこの内閣の閣僚たちは国民の命や財産を守る
ことなどつゆほども考えていない。
日本国民はこんな政権の扇動に惑わされてはならない。
（編集部）
↑
朝鮮カルト・統一教会＝自民党 ＆ 朝鮮カルト・創価学会＝公明党、
＋朝鮮同和・維新 の政権ですから、危険極まりなしです。
エコール・ド・パリの代表的な画家
Leonard （Tsuguharu） Foujita
明治19年（1886) ～ 昭和43年(1968） 作
「サイパン島同胞 臣節をまっとうす」 昭和20年 嗣治59歳 です。
【臣節 しんせつ】：臣民として守るべき節義＝
「生きて虜囚（りょしゅう）の辱（はずかしめ）を受けず」
☆曇り。
戦没者追悼式がありますね、 合掌
有史以来未曾有の大敗戦の責任者は昭和天皇です、
未だに異民族に支配され続けておる元兇ですよ。
日米安保は昭和天皇が吉田茂に締結させたもの。
ナポレオン気取りの戦争好きの男の、蓄財と保身の果てが大惨禍だ。
ネットでの検証・追求がまだまだ甘い、妙にセーブしておる。
☆https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1221736472
作戦立案を行い、実働部隊に指示を出すことは軍令の権限で、
日本海軍ではこれを「大海指」と呼び、
軍令部総長に、天皇の裁可を受けた（奉勅命令）「大海令」を基礎として、
大海指を発令する権限が与えられていた。
言うなれば、天皇の御命令を拝した軍令部総長が、作戦細部を検討し
各部隊に指示を出した、という形になるわけで、
真珠湾攻撃も例外ではありません。
要するに真珠湾攻撃の指示を出したのは山本五十六ではありません。
彼にその権限はありませんでした。
注意！ 消音で、
☆https://www.youtube.com/watch?v=T_Vp_OYvrZg
【1945 8/15】鬼塚英昭 日本のいちばん醜い日
☆https://www.youtube.com/watch?v=4flUBgk7pgk
広島に、８月６日 午前８時頃と回答したのは、天皇一派であったのだ _
故鬼塚英昭 氏 『日本のいちばん醜い日』
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
☆https://www.youtube.com/watch?v=hBbicdBsIxU
日本の真相 鬼塚英昭氏 ダイジェスト
大元帥陛下→山本五十六→源田実なんで、
◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/08/13/8646072
velvetmorning blog 2017/08/13
◎太平洋戦争の原因である真珠湾攻撃作戦を立案し、実行した
指揮官 源田実が、アメリカから勲章貰い、
東京大空襲や原爆投下を指揮したカーチス・ルメイに
勲一等旭日大綬章を与えるように進言 ―
『原爆地上起爆説』という、少しでも科学的な知識がある人なら
お笑いもののスピン説があるのですが。。
（原爆を地上で起爆したら巨大なクレーター出来まっせ。
街の壊れ方も全然違いまっせという。
小学生でも分かるレベル＝説を流布しているのは、
科学が悪魔だと信じてる宗教団体が主体でしょう 汗）
以前、理研の万能細胞潰しと、
理研による原爆地上起爆説というCIA・NSAによるスピンは
連動しているのではないか？ と書きましたが、
アメリカ先住民の民族浄化と ハーバード大学 STAP細胞
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/05/22/8094248
原爆地上起爆説は、荒唐無稽な上、
アメリカによる
一般市民の無差別大量虐殺＝人道的な罪で明らかな国際法違反
という事実を隠蔽して 責任を日本に押し付けるという、
どう考えてもアメリカに都合が良いスピンでありまして、
引っかかってしまった人ならともかく、
これを強引に押し付ける人は、明らかに工作員でしょう。
この説で、いろいろ工作員ルートが明らかになって面白かったわけですが、
この夏、新たに工作員の方々が、
日本の３４３部隊の飛行機『紫電』のパイロットが、
たまたま広島原爆の時に飛行中で、
「エノラゲイは見ていないし、空中から投下したと思っていない。」
と発言しているという工作活動をしておりました。
インタビューは当然『チャンネル桜』ですけどね
で、この話は初耳な話なので、ちょっと調べてみると、
大変興味深いことが分かってきました。
そもそもこの３４３部隊とは何者なのか？
３４３部隊を作ったのは、源田実だそう。
源田実を調べてみると、非常に興味深いことが分かりました。
源田実は、太平洋戦争が始るきっかけとなった『真珠湾＝パールハーバー』の
攻撃作戦を立案し、実行した指揮官でした。
この源田実が、第二次大戦後、どうなったのか？
なんと、航空自衛隊の初代トップになり、
アメリカからレジオン・オブ・メリットという勲章を授与されているのです！
太平洋戦争が始るきっかけとなった『パールハーバー』の攻撃作戦を立案し、
実行した指揮官の源田実がですよ。
しかも、アメリカから勲章を授与された２年後、今度は、
一般市民を数十万人単位で無差別に殺害した
東京大空襲や広島・長崎の原爆投下を指揮した犯罪者カーチス・ルメイに
勲一等旭日大綬章を与えるように進言しています。
そして勲章は授与されました。
この進言に同調したのが小泉純一郎の父親である小泉純也だったのは既報のとおり。
カーチス・ルメイは、朝鮮戦争でも原住民を無差別殺戮していますし、
キューバ紛争でも偽旗作戦による空爆を支持、
さらにベトナム戦争でも無差別絨毯爆撃を行っている
人類史上まれに見る重大犯罪者＝殺人鬼です。
そんなカーチス・ルメイに対して国家勲章を授与せよと進言したのが、
日本軍によるパールハーバーの攻撃を立案・実行した源田実だったのです。
源田実の行動を詳細に追っていくと、極めて興味深いことが分かりました。
まず、真珠湾攻撃ですが、これによって日本はアメリカと戦争する羽目になり
結果的に占領されたわけですが、相手に攻撃させておいて
リメンバーなんとかと言って自己正当化・相手を悪魔化して占領するのは、
白人がアメリカ大陸に上陸して以来の伝統的手法。
東京大空襲（東京ホロコースト）の日に考えるアメリカの歴史
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/03/10/8044852 も参考に、
源田実は、第一次攻撃を成功させたものの、第二次攻撃を行わず、
結果的にハワイの燃料施設が手つかずのまま残され、
それによって米軍の太平洋艦隊は、
米国本国まで撤退することを避けられたというのです。
さらに、ミッドウェー海戦では、敵機を攻撃せず、
致命的な失態で日本海軍の主力部隊を全滅させています。
その一方で、軍艦よりも航空機の時代だと進言し、
テニアン島に２年がかりで飛行場を作らせます。
そのテニアン島が、米軍の手に落ち、その日本軍が２年がかりで作った飛行場から
B29が飛び立ち、東京大空襲や広島・長崎への原爆投下（ホロコースト）
が行われるわけです。
さらに、源田実は、３４３部隊という航空機の精鋭を集めた部隊を指揮しています。
その３４３部隊は、広島・長崎の原爆投下に対して一切の防御を行っていないのです。
しかも、源田実は、特攻隊による敵への自爆攻撃を進めています。
（死んだ大西中将に責任を全てかぶせ、自身は涼しい顔）
この結果、日本は戦闘機や航空機の多くを失い、操縦出来るパイロットは死亡。
結果的に、アメリカの戦略爆撃機による無差別大量殺戮に対する
日本側の防御をぶち壊しています。
そんな源田実が、米軍に制空権を奪われたまま初代航空自衛隊のトップになり、
アメリカから国家勲章を授与され、東京大空襲や広島・長崎への原爆投下を指揮した
カーチス・ルメイに国家勲章を与えようとしたのは、
ごくごく当然のことだったのかもしれません。
源田実こそが、日本におけるホロコースト（日本国民大量虐殺）を導いた
犯人の仲間だったのでしょうから。
そして、源田実と共にカーチス・ルメイに国家勲章を与えようとしたのは、
小泉純一郎の父親である小泉純也。
小泉純一郎は、福島第一原発の安全装置を外した犯人であり、
３１１人工地震津波・原発爆破攻撃を行った空母ロナルドレーガンの乗組員の被爆
に対しては涙を流すが、福島で被爆した多くの子供達に対しては涙を流さない男なのです。
つまり、日本人では無いのです。アメリカ人です。
↑
元祖隷米売国奴の一人ということ。
Foujita、二枚目、
「神兵の救出到る 1944」でし。
A Soldier of the Imperial Army Arrives for the Rescue.
戦雲近し？
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211427
日刊ゲンダイ 2017年8月14日
◎米朝緊迫で世界株安に突入か … 節目は15日・21日・25日
米朝緊迫モードの高まりで、世界の株式市場に動揺が走っている。
先週のＮＹダウの下げ幅は３カ月ぶりの２００ドルを超え、
欧州株式市場も週間ベースで約２．８％低下。
韓国のＫＯＳＰＩ（総合株価指数）は１週間で３％超下落した。
ロータス投資研究所代表の中西文行氏は言う。
「一国のトップ同士が軍事力をチラつかせながら、挑発的な言動を繰り返す事態は
過去にありませんでした。それだけに市場関係者もピリピリしていて、
世界最大級の機関投資家の米ピムコや米Ｔロウ・プライス・グループは先週、
相次いで米国株をリスク資産とみなすリポートなどを発表した。
年内の利上げ見送りが浮上したタイミングも重なり、売り込まれている格好です。
北朝鮮の当面の思惑は８月２１日から予定される米韓合同軍事演習の阻止でしょうから、
そこをにらんでの動きになるでしょう」
一方、米国市場の冷え込みや安全資産の円買いが広がっているものの、
日経平均株価はしぶとい値動きをしている。
１０日までに３日続落したが、下げ幅は１％足らずだった。
しかし、これは黒田日銀が厚化粧を施しているからに過ぎない。
「この程度のダメージで済んだのは、日銀がＥＴＦを買い漁ったからです。
８月４日以降は連日買い入れ、１０日までに３０００億円近くを
市場に投入して必死で買い支えた。
もっとも、機関投資家は利益確定売りに動いていますから、
日銀は１０日時点で３兆円ほど余力を残しているといえど、綱渡りになりそうです」
（証券関係者）
節目と見られているのは２１日のほか、トランプ大統領が
「彼（金正恩朝鮮労働党委員長）がグアムで何をするか見よう」
という発言の中で言及した１５日。
そして、北朝鮮の「先軍節」にあたる２５日だ。
「北朝鮮が予告通りにグアム島周辺の包囲射撃を実行するのか。
それが万が一、失敗してグアムや日本列島に着弾してしまうのか。
そうなったら、世界市場の大暴落は避けられません」（中西文行氏＝前出）
鉄火場と化すのか。
Foujita、三枚目、
色紙 「マメにカエル」です。
☆http://blog.livedoor.jp/kaguyahimeko/archives/2014-02-11.html
かぐやひめのぼちぼちいこか日記 2014年02月11日
◎豆と蛙
より抜粋、
１９４５年、終戦によって
藤田は「戦争協力者」として大きな批判を受けることとなりました。
お国のために戦争画を書いたのに、敗戦したら反逆者扱い。
失意の中、昭和２４年（１９４９）に日本を離れ、
アメリカを経て５０年にフランスへ戻り、
生涯、日本に帰ることはありませんでした。
しかし、藤田は決して戦争賛美者ではなく、戦地に向かう若者たちに
はなむけとして日章旗に書いたのは「豆と蛙」の絵。
口に出して「生きて帰って来い」とは決して言えなかった戦時中に、
「マメにカエル」で「無事に帰って来い」という想いを込めて
多くの青年たちに好んで描いて贈ったそうです。
「田布施システム」のゾンビ＝下痢壺、成り済ましキムチの暴走、
◆http://lite-ra.com/2017/08/post-3386.html
リテラ 2017.08.13
◎グアムへの北ミサイルは存立危機事態ではない！
安倍首相が支持率回復のために日本国民を危険にさらそうとしている
北朝鮮がグアム周辺へのミサイル発射計画を発表したことで、
米朝開戦危機が再燃。
日本のマスコミもまたぞろ「今度こそ米朝開戦か」 「日本にもミサイルが」と
大騒ぎを始めた。
たしかに、「米朝開戦」の危険性はこれまで以上に高まっていると言えるだろう。
だが、今回のチキンレースを仕掛けたのは、明らかにトランプ大統領のほうだ。
8月8日、トランプ大統領が突然、北朝鮮が核開発と米国への威嚇を続けるなら
「世界史に類をみない炎と怒りで報いを受けるだろう」と発言。
これを受けるかたちで、北朝鮮が翌9日、グアム近海に中距離弾道ミサイルを発射する
と発表。さらに10日には、その中距離弾道ミサイルが「火星12」であること、
4発を同時に発射し、日本上空を通過させグアム沖30〜40キロの海上に着弾する
などという具体的な計画を突きつけた。
しかし、トランプ大統領の北朝鮮挑発は止まらない。
自らの「炎と怒り」発言を「厳しさが足りなかった」として、
11日には「軍事的準備はすでに整っている」
「グアムに対して何かすれば、誰も見たことのない事態が北朝鮮で起こることになる」
と恫喝した。
こうしたトランプの言動は、米国内でも厳しい批判を浴びている。 当然だろう。
金正恩と同じレベルに立った子どもじみた暴言は、北朝鮮を止めるどころか、
逆にエスカレートさせるものでしかないからだ。
しかも、その裏には、政権がまったく機能せず、支持率ガタ落ちの状況から
目を逸らそうという意図がある。
ようするに、トランプは自分の権力を維持するために、
何十万人もの犠牲者が出る本物の戦争につながりかねない挑発を行っているのだ。
ところが、この暴走大統領をいさめるどころか、
後押ししていたのが日本の安倍首相だった。
トランプ発言に先立つ７月末、「（北朝鮮への対応については）私たちも
さらなる行動をとっていかなければならないとの認識で
トランプ大統領と完全に一致した」と語っていたのだ。
今回のミサイル問題で中国やロシアが米国に慎重対応を呼びかけるのは当然としても、
ドイツのメルケル首相も「米国と北朝鮮の対立に軍事的な解決策はない」
「ドイツは軍事的でない解決策に積極的に関与する」と表明。
当事者の韓国の文在寅大統領でさえトランプに対して
「朝鮮半島で再び戦争の惨状が繰り広げられるのは決して容認できない」
と毅然と申し入れた。
そんななか、安倍首相だけがそうした自制を求める発言を一切せず、
事前に「トランプ大統領と完全に一致」 「さらなる行動」などと、
アメリカと一緒に戦争をすることを示唆するような発言まで行っていたのだ。
いや、そればかりではない。
安倍政権はこの危機に乗じて、具体的に集団的自衛権行使に動き始めた。
☆グアムへのミサイル発射を“存立危機事態”とするのは拡大解釈だ
周知のように、10日の閉会中審査で、小野寺五典防衛相は
北朝鮮がグアムに向かってミサイルを発射した場合、
「存立危機事態にあたる」として、集団的自衛権を行使できると答弁したのだ。
マスコミはさも当たり前のように報道しているが、
こんなデタラメな解釈を許していいのか。
安倍政権は一昨年の安保法制論議の過程で、集団的自衛権行使の要件のひとつ
「存立危機事態」についてこう定義していた。
〈我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、
これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が
根底から覆される明白な危険がある事態〉
いったいこれのどこをどう解釈したら、
今回のグアムへのミサイル攻撃が存立危機事態になるのか。
ミサイルが日本の上空を通過するのは由々しき事態だが、それだけで
「ただちに国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるような事態」
でないのは 火を見るより明らかだ。
また、小野寺防衛相は「（グアムが攻撃を受けて）米側の抑止力・打撃力が欠如することは、
日本の存立の危機に当たる可能性がないとは言えない」と言い張ったが、
北朝鮮が今回、ミサイルを撃ち込もうとしているのは、
グアムから30〜40キロの距離にある海。
そんなところに着弾しただけで米軍の抑止力が欠如するはずがないだろう。
いや、仮にグアム基地に着弾したとしても、米軍は反撃能力をもった部隊や艦船を
朝鮮半島に展開しており、抑止力や打撃力が欠如するなんてあり得ず
「存立危機事態」には当たらない。
実際、安保法制を強行採決した国会で、安倍首相が存立危機事態の具体例
として挙げたのは、ホルムズ海峡が封鎖され電力不足に陥ったケースや、
ミサイル監視を行っている米国の艦艇が攻撃を受けたケースのみだった。
それが、いきなりグアムへの攻撃まで「存立危機事態」に当たるというのである。
こんな論理がまかりとおったら、とにかく米国が他国から攻撃された場合は
どんなケースでも集団的自衛権を行使でき、
いっしょに報復戦争に参加できるということになってしまう。
実はこうした拡大解釈は安保法制成立前の国会論戦時から懸念されていた。
というのも、安倍政権は具体例としては前述のように
「米国艦船に攻撃が加えられた」ケースなどしか口にしなかったが、
その後、「相手国が我が国にミサイル攻撃をしてくるリスクがない場合はどうか」
「相手国が我が国に攻撃の意思を示していない場合はどうか」
といった質問を受けると、安倍首相も中谷元防衛相（当時）も
「危機はミサイルだけでない」 「攻撃意思が示されなくても総合的に判断する」などと答弁。
存立危機事態になる可能性を排除しなかったからだ。
おそらく、この時点から、安倍政権は米国に攻撃が向いたら、即、
米軍の一部隊として報復戦争に加担できるようにするという意図をもっていたのだろう。
そして、今回の危機に乗じて、さっそくその企みを現実化しようとし始めたということだろう。
しかも、この拡大解釈による集団的自衛権行使がもたらすのは、
日本の憲法や平和主義の危機だけではない。
現実問題として、国民の生命や財産を危機にさらしかねないのだ。
☆政権浮揚のため逆に“存立危機事態”を起こそうとしている安倍政権
防衛省は島根、広島、愛媛、高知の4県にPAC3を配備。
さらに、政府関係者や自民党議員はこぞって、
集団的自衛権行使によって日本上空を通過する北朝鮮のミサイルを
自衛隊のイージス艦で迎撃する計画を口にし始めている。
しかし、考えてみてほしい。もし、北朝鮮からグアムに向けて発射されたミサイルを
日本が迎撃すれば、北朝鮮は「日本が攻撃をした」とみなし、
日本に向けてミサイルを放ってくるのは確実だろう。
グアムへの威嚇発射がいつのまにか、日本へのミサイル攻撃になり、
日本国民の生命や財産が奪われる事態に発展しかねないのだ。
しかも、安倍政権は迎撃などと勇ましいことを言っているが、
イージス艦搭載の迎撃ミサイルSM3は飛距離や精度が十分でなく、
グアムに向かうミサイルを撃ち落とすのはほとんど不可能といわれている。
PAC3も上空を通過しているミサイルにはなんの役にも立たない。
ようするに、安倍政権はありもしない存立危機事態を煽り、
できもしない軍事作戦を声高に叫び、逆に、
日本に本物の存立危機事態を招き寄せようとしているのだ。
いったいなぜか。
それは、森友、加計疑惑がまったく晴れず、支持率と求心力低下で
最大のピンチに陥っている安倍政権にとって、
北朝鮮有事が疑惑隠しと政権浮揚の最大のチャンスだからだ。
有事になれば、アベノミクスの失敗も森友・加計疑惑もみんな吹っ飛ぶ。
そして、集団的自衛権をはじめて行使し、再び改憲の機運をも盛り上げることができる。
安倍首相はそう思っているのである。
「これまでも、北朝鮮危機を政権浮揚につなげてきた安倍政権ですが、
今回はギアがさらに一段上がっている感じですね。
小野寺防衛相がこの時点で『集団的自衛権行使』を口にするなんて普通ありえない。
しかも、自民党や政府関係者からは、敵基地攻撃なんていう
これまたまったく現実的に能力をもっていない作戦をわめく声まで出ています。
ようするに、安倍政権にとって、現実にできるかどうかなんて、関係ない。
とにかく国民に危機を煽り、安倍政権が強い姿勢で臨むとアピールして、
疑惑を隠し、政権を浮揚させたいんですよ」（防衛省担当記者）
まさに、安倍首相の狙いはトランプとほとんど同じ、
自らの失政隠しと支持率回復だったというわけだ。
しかし、懸念されるのは、安倍首相がこの戦争加担をこれまたトランプ同様、
ポーズではなく本当にやりかねないことだ。
それこそ、北朝鮮とアメリカが交戦状態になれば、後方支援の名目で
海上自衛隊を近海や朝鮮半島に送り込む、邦人保護の名目で韓国にも派兵する、
そして北朝鮮軍と交戦するということさえ想定しているのではないだろうか。
そして、失敗覚悟でミサイル迎撃して、日本がターゲットにされれば、
むしろ心おきなく戦闘に参加できると考えているのかもしれない。
いずれにしても、安倍首相やこの内閣の閣僚たちは国民の命や財産を守る
ことなどつゆほども考えていない。
日本国民はこんな政権の扇動に惑わされてはならない。
（編集部）
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朝鮮カルト・統一教会＝自民党 ＆ 朝鮮カルト・創価学会＝公明党、
＋朝鮮同和・維新 の政権ですから、危険極まりなしです。