画は 歌川 國芳 (くによし)
寛政九年（1797）～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「東海道四谷怪談」より、
「お弓 尾上 栄三郎」 「直助 松本 幸四郎」
「お岩・小平ぼうこん 戸板がへし 与茂七 三役早替 尾上 菊五郎」
「神谷伊右ヱ門 市川 海老蔵」 です。
☆雨、寒いですなぁ。
「ナチス」と変わらんわなぁ、朝鮮カルトの暴走だ、憲法違反で無効です、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/170615jijiX701/
時事通信 / 2017年6月15日
◎「共謀罪」法が成立 ＝「中間報告」自公強行 ― 会期延長なしの方向
「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は
１５日朝の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決、成立した。
来月にも施行される。
与党は 参院法務委員会での採決を省略して 「中間報告」を行い、
野党が反発する中、本会議採決に踏み切った。
緊迫した与野党の攻防は１４日から夜を徹して続き、与党の採決強行で幕を閉じた。
与党は、１６日までに性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案など
積み残しの法案処理を行う考え。
１８日までの今国会会期を延長しない方向で調整する。
当初は「共謀罪」法の成立を期すため、小幅の延長も検討した。
ただ、２３日告示の東京都議選を控え、採決をめぐる混乱や
学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題の影響を懸念。
野党に追及の場を与えるのは得策でないとの判断も働いた。
１４日に始まった参院本会議では、野党が提出した山本幸三地方創生担当相と
金田勝年法相の問責決議案と、山本順三参院議院運営委員長解任決議案が
それぞれ否決された。
この後、休憩を挟み、日をまたいで本会議は続行され、
１５日未明に秋野公造法務委員長（公明党）が中間報告を実施。
野党の抗議で本会議場内が騒然とする中、採決が行われた。
民進、共産、自由、社民４党が提出した安倍内閣不信任決議案は
１５日未明の衆院本会議で、与党と維新などの反対多数で否決された。
「共謀罪」法は、国際組織犯罪防止条約を締結するための国内法整備の一環。
政府は２０２０年東京五輪・パラリンピック開催に向けたテロ対策と主張した。
民進党や共産党は、捜査権乱用の懸念などから、成立阻止を掲げていた。
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kyoubouzaihaianhezenkokudekougikoudou.html
長周新聞 ２０１７年６月１４日付
共謀罪廃案へ全国で抗議行動
学者や弁護士が相次ぎ緊急声明
傲慢な暴走で火に油
安倍政府が参院法務委員会で採決を想定した「共謀罪」審議を開始し、
18日の会期内に強行成立を図る意図をあらわにしている。
参院法務委員会の開催を委員長職権で決めるなど強引な姿勢を見せて揺さぶり、
野党側に金田法相問責決議案や内閣不信任決議案をさっさと出させて
速やかに否決する方針だ。
加計学園や森友学園問題への追及を封じ込めたうえ、
「共謀罪法案」も与党議員の頭数だけで強行採決を狙うもので、
抗議行動は全国で活発化している。
大学人、弁護士が新たに緊急声明を発し、地方議会も抗議決議をあげ、
国連関係者など国際社会も巻きこんで共謀罪法案廃案の動きは急速に広がっている。
安倍政府は秘密保護法、安保関連法等のときと同様に
強行採決で諦めを煽る構えだが、沈静化するどころか
「共謀罪法案成立で終わりにはならない」と行動機運は高まっている。
☆国際世論も安倍政府を批判 公権力・財産私物化やめよ
13日の国会審議では野党が金田法相問責決議案と、
加計学園の獣医学部新設問題で国家戦略特区制度を担当する山本幸三地方創生担当相
の問責決議案を参院に提出した。
だが問責決議案は14日の参院本会議で与党が反対多数で否決する方向で、
全国各地で「また衆院と同じ出来レースをそのまま放置してはいけない」
「国会は国民の世論を反映する場所ではないことが良く分かった。
国会議員に頼っていてもなにも変わらない」と憤りが拡大している。
国会前では連日大規模な抗議行動がおこなわれ、一般市民の行動も目立っている。
9日には約4000人が集結して共謀罪反対集会が持たれ、翌10日にも
沖縄県名護市辺野古の新基地建設と「共謀罪」法案に反対する集会が
1万8000人規模で開かれた。
学者や市民団体などが11日に東京・渋谷でおこなった街頭宣伝には約4000人が参加し、
子育て中の母親など一般市民も参加してマイクを握り、共謀罪法案の廃案を訴えた。
13日夕方には日比谷野外音楽堂で共謀罪反対の抗議集会が開かれ、5200人が結集し
「安倍政府退陣」の声をあげた。
首都圏では国会周辺の集会に参加できない市民がさまざまな場所で
「共謀罪法案反対」のプラカードを持って訴える行動も広がっている。
さらに共謀罪法案反対の抗議集会はここ数日間で北海道、青森、秋田、富山、長野、
岐阜、千葉、愛知、埼玉、神奈川、静岡、三重、滋賀、大阪、和歌山、京都、岡山、
鳥取、鹿児島、福岡、沖縄など全国各地で開催されている。
共謀罪法案の内容に加え、強権的な国会運営や森友・加計学園問題を隠蔽する
安倍政府の退陣を求める行動は全国へ波及している。
☆「数」の中身は欠格議員 森友・加計問題も追及
こうしたなか大学人や弁護士などの緊急声明や要望書提出が連続している。
9日には、濱田邦夫（弁護士・日比谷パーク法律事務所・元最高裁判所判事）、
岡田知弘（京都大学教授、地域経済学）、水野和夫（法政大学教授、マクロ経済学）など
弁護士と経済学者の26氏（弁護士11人、経済学者15人）が緊急に
「弁護士と経済学者有志の声明」を発表した。
声明は「今国会で何度となくとり上げられた森友学園問題や加計学園問題などから
明らかな通り、今や日本では首相官邸そのものによって、
行政や司法の公平性が著しく歪められてしまい、その結果、法の支配が脅かされ、
“人による支配”というべき状況が生じている。
政権と近い者、政権と縁故を持つ者に対し恣意的に利益が誘導されるという状況は、
客観的な予測可能性が乏しくリスク管理が機能しなくなるため
ビジネスにとっても重大な悪影響を及ぼす」と指摘。
「資本主義社会において何より重要なのは、公平、公正、平等な競争が確保されている
ことにある。
これが確保されず、縁故による優遇が入り込めば、新規参入はおこないづらく、
海外企業の参入も阻まれ、ビジネスの健全な発展が阻害されることは明らか」
「金融商品取引法や税法違反の罪についてまで要件のあいまいな共謀罪が創設されると、
ビジネス計画の立案の過程における議論に重大な悪影響を与え、
ビジネス活動に対する萎縮効果が大きい」とした。
そして「これほど政治家の質が下がり、政治が乱暴に、政府が横暴になった
ことはいまだかつて例がない。
わが国の民主政治の危機はまさに頂点に達しており、三権分立の原則、
立憲主義（法の支配）は
政府と国会多数派の数の横暴で蹂躙されていると言わねばならない。
この政権が今、市民の自由を脅かし監視社会をもたらす共謀罪法案を成立させよう
としていることは戦慄すべき事態だ」とのべ
「共謀罪審議を停止し、森友学園・加計学園問題に関する公権力と
公有財産私物化の疑惑を、国会で徹底的に究明することを求める」と訴えた。
10日には、臼杵陽（日本女子大学教授、中東研究）、小森陽一（東京大学教授、日本文学）、
高桑和巳（慶応義塾大学准教授、フランス思想）、
西谷修（立教大学大学院特任教授、哲学・思想史）など人文系の学者と
若手弁護士の45氏（学者25人、弁護士20人）も
「権力の私物化と共謀罪審議に怒り、加計学園疑惑の徹底究明を求める」
緊急声明を発表した。
声明は森友学園や加計学園問題、元ＴＢＳ記者の準強姦事件にふれ
「国会答弁では数を頼みにゴマカシと居直りで押し切り、
メディアや警察権を駆使して批判や告発を潰そうとする。
このような理不尽で横暴な政権の振舞は前例を見ない」とのべ
「今や日本では首相官邸そのものによって、行政や司法の公平性が著しく
歪められているが、まさにその政権が、人びとの内心の監視を可能にし
言論・表現の自由を危うくする組織犯罪処罰法改正案（共謀罪法）を
強引に成立させようとしている」と指摘した。
「いま国会では自民・公明連立与党と日本維新の会の“数”によって、
事実上どんな法案をも成立させることが可能である。
だがその“数”の中身はと言えば、この間明らかになって国民を呆れさせているように、
不祥事の絶えない欠格議員たちであり、
答弁もできず任に堪えない失格閣僚ばかりである。
国会における審議は、首相や担当閣僚が疑惑の“説明責任”を放棄したことで
完全に形骸化しており、失格閣僚の“任命責任”と合わせて、
首相みずからがその責を負わなければならない」とのべた。
そして「政権が官庁やメディアを巻き込み、
これほど政府が横暴になったことはかつてない。
政権そのものが国の柱である民主主義、三権分立の原則、立憲主義（法の支配）を
蹂躙（じゅうりん）している。
振り返れば、1990年代以降、“政治主導”によって官僚支配や政官業の癒着を
打破することを標榜し、政治改革や行政改革が進められ、小選挙区制の導入や
中央省庁再編などを通じて、首相権限（官邸機能）の強化が進められてきたが、
現在の安倍政権で現実のものとなったのは、政治主導でも政官業の癒着打破でもなく、
首相個人による、公権力と公有財産の私物化以外のなにものでもない。
ただちに共謀罪審議を停止し、加計学園問題を国会で徹底的に究明することを求める。
これが現在の国会の、そしてわが国の政治の劣化を座して見過ごせない者の火急の責務だ」
と強調している。
首都圏大学・市民有志連絡会の27大学・2団体も12日に
「組織犯罪処罰法改正案の慎重審議を求める要請書」を
参院議長、参院法務委員会委員長宛に提出した。
要望書は「衆議院での審議を通し、内心を処罰するというこの法案の違憲性が
より一層明らかになった」とのべ
「国際条約のための法案だと主張しながら、プライバシー法の権威でもある
国連特別報告者の指摘を敵視するような態度は、国際的な孤立を招くものだ」
「私たちは政府が法律家をはじめとする専門家の意見を無視し、
強引な手法で法案の成立を図ろうとしていることに重大な懸念を覚える」と強調した。
同要望書は青山学院、慶応義塾大、国立天文台関係者、上智大学、信州大学、
成蹊学園、専修大学、創価大学・創価女子短期大学、拓殖大学、中央大学、
中央学院大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工業大学、東洋大学、獨協大学、
日本大学、一橋大学、フェリス女学院大学、法政大学、武蔵野美術大学、明治学院、
明星大学、立教大学、早稲田大学などの有志が共同で提出している。
「安保関連法案に反対する立命館学園有志の会」も12日に緊急声明を発表し、
「私たちは、“学問の自由”を尊び、自由で、安心して暮らせる社会を願う立場から、
同法案の廃案を強く求める。
また、法案に関する疑義がほとんど解消されていないのに、
参議院での強行採決によって法案の成立を図ることは、議会制民主主義の軽視であり、
決して容認されるものでない」と訴えている。
☆強行しても終わらない 民意得られぬ政府
現在、全国で約６０の地方議会が共謀罪法案の廃案、慎重審議を求める意見書を
可決しているが、新たに可決したり再度抗議決議を上げる議会も出ている。
沖縄県の北中城村議会（比嘉義彦議長）は６月の定例会本会議で、
共謀罪法案廃案を求める意見書を全会一致で可決した。
基地建設に連日抗議行動がおこなわれている沖縄の現状にふれ
「県民の正当な反基地、平和運動が真っ先にテロ等準備罪の標的となりかねない」とし、
廃案を求めた。
また「思想や内心まで処罰の対象となりうる違憲立法の可能性も極めて高い」
と訴えている。
意見書は衆参両院議長、首相、法相、総務相、外相に提出する。
すでに慎重審議を求める意見書を可決している三重県議会は、
共謀罪法案の衆院採決に抗議する意見書を再度賛成多数で可決した。
意見書は「適用対象である“組織的犯罪集団”の定義もあいまい。
一般国民も処罰の対象になる恐れがある」とし、
「懸念を払拭するには至っていないにもかかわらず採決がおこなわれたことは遺憾」
とのべている。
自民、公明が反対したが、採決の結果、２４対２３（退席１）で可決した。
地方議会では与党議員の反対で僅差で意見書可決に至らない議会もあるが、
地方議会を下から突き上げる動きが各地で顕在化している。
国際的にも日本政府の対応や日本の監視・弾圧体制強化に批判が強まっている。
国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏は共謀罪の内容と強引な審議の仕方を批判し
「立法を焦らず再考するべきだ」と日本政府に説明を求めている。
しかし一切聞く耳を持たず、逆に抗議する政府対応をさらに批判し、
「法案の成立で終わりかと問われれば、答えは“ノー”だ。
日本人は民主主義や基本的人権を享受する権利を持つ」
「この問題は永続的に辛抱強く対処するしかない」と
共謀罪法成立後も改善要求を続ける姿勢を表明している。
２万６０００人以上の作家やジャーナリストが参加する国際組織「国際ペン」も今月、
ジェニファー・クレメント会長名で声明を発表し
「日本国民の基本的な自由を深く侵害することになる立法に反対するよう、
国会に対し強く求める」と訴えている。
環境や平和問題にとりくむ国際的なＮＧＯ団体も
共謀罪法案廃案を求める共同声明を発表し、メコン・ウォッチやアフリカ日本協議会、
日本国際ボランティアセンターなど14カ国から142団体が名を連ねた。
共謀罪法案廃案を求める声は国際世論も巻きこんで広がりを見せている。
この間、安倍政府はまったく民意を得ることができないなか、
国民の弾圧・監視を意図した整備を急いできた。
しかし有事法制、盗聴法、秘密保護法、マイナンバー法 … と
強引に成立させるたびに批判世論が拡大し、
とうとう自由な会話まで監視・規制することに着手し始めた。
それは表面上は強権的だが、裏返してみれば、説得や説明能力を喪失し、
まったく国民の支持を得られない権力機構の劣化を露呈している。
共謀罪審議の経過をみても最初から国民へていねいな説明をおこなう構えは皆無で、
審議時間だけ稼ぎ強行採決する方向が既定方針だった。
しかも国民のなかで渦巻いている不安は「テロリストの脅威」よりも、
窃盗、盗撮、殺人などを繰り返す警察組織や、
安倍政府に、盗聴・盗撮し放題の権限を持たせた場合、
一般市民の生活の安全が守れるのか、という懸念である。
この懸念はますます拡大している。
共謀罪法案は仮に政府が強行成立させても、決して終わりにはならない。
強引に共謀罪法を成立させて国民弾圧に乗り出すなら、
それを上回る巨大な力を総結集して共謀罪法案を再び廃案に追い込み、
まともな社会制度なり法律につくり変えることは可能だからである。
すでに日本では秘密保護法、安保関連法、共謀罪法案の国会審議の経験から
国会の私物化、民主主義否定への憤りは極点に達している。
共謀罪法の成立を強行するなら火に油を注ぐ効果となるのは必至で、
安倍政府と日本社会を裏で操るアメリカの支配を徹底的に糾弾する行動が、
全国でさらに噴き上がるところにきている。
↑
ユダ米の「分断統治」ということ。
手羽先に少数民族たる鮮人を使うわけだ、来るところまで来ましたわなぁ。
統一教会＝自民党、朝鮮カルト創価学会＝公明党、朝鮮同和＝維新、 ですよ。
鮮人を引っ張りこんだのは明治維新＝朝鮮・田布施政権、
これが起源ですし、下痢壺はその子孫で今に繋がる、しぶといもんです。
ユダ米の日本支配を許したのは昭和天皇ですし、保身と蓄財の権化そのものだ。
退位法、女性宮家、なんだかなぁ～ ですわ。
國芳、二枚目、
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「東都名所 てっぽうづ」です。
「加計」はとにかくヤバイわけですｗ 追求からとにかく逃げたい、
駅弁大学がよくもまぁ、ここまで商売してきたもんです、
今治市民は反対あるのみ、認可を阻止すれば良い、
◆http://lite-ra.com/2017/06/post-3243.html
リテラ 2017.06.14
◎安倍政権が共謀罪を 委員会すっ飛ばして本会議で強行採決へ！
加計追及封じのために 民主主義のルール破る横暴
このような言語道断の政治運営がまかり通っていいのか──
きょうの参院本会議で、与党が「中間報告」をもち出し、
共謀罪法案について法務委員会での採決を飛ばして
本会議での強行採決に踏み切ろうとしている。
この与党の態度は国民を見下した、権力の横暴そのものだ。
与党が振りかざしている「中間報告」とは、国会法56条の3に定められた、
委員会審査を省略し本会議で採決できる手段だ。
だが、中間報告は委員会での審査を骨抜きにするもので、
みだりにもち出すことは避けられるべきもの。
実際、安倍政権は、第一次政権時の2007年にも「天下り温存公認法」と呼ばれた
公務員制度改革法案を中間報告によって委員会審査を飛ばして
強行採決した“前科”があるが、
その際は「あまりに横暴」と批判を浴び、結果、
同年夏の参院選で与野党が逆転するほどに大敗した。
しかも、国会法の条文には、中間報告の条件として
「緊急を要すると認めたとき」とはっきり示されているのである。
いま、「緊急」に法務委での共謀罪審議をやめて採決しなければならない理由など、ない。
いや、共謀罪法案は担当大臣である金田勝年法相が「私の頭脳では対応できない」
とまで言い出し、いまだにまともな答弁ができない状態にある。
しかも、審議が進むにつれて一般市民が対象であることも明確になった。
その上、政府は国連の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からの質問に
きちんとした返答さえしていない。
「緊急を要する」どころか、「時間がまったく足りていない」のが現実ではないか。
常識的に考えれば、批判・疑問・懸念・指摘だらけのこの法案は廃案が妥当、
百歩譲っても継続審議にするべきものだ。
対する野党は、すでに松野博一文科相の不信任決議案を提出、
その後も内閣不信任決議案を提出する予定で、徹底抗戦の構えを見せているが、
一方の安倍政権は異例の中間報告をもち出すほどに「緊急で」一刻も早い
強行採決を実施しようとしている。
では、安倍政権の言う「緊急」とは何か。
それは「18日の会期末までに成立させなければ会期延長となり、
都議選への影響が出る」という、国民ではなく自分たちのご都合だ。
さらに、会期中での成立を急ぐ最大の理由が
「森友・加計学園問題の追及をこれ以上行わせたくない」という点にあることは、
誰の目にもあきらかだ。
安倍政権は1日もあればすぐに調べがつく文書の再調査の報告を
ずるずると引っ張っているが、文書が本物であることはもはや周知の事実。
それを認めたあと、集中審議を求める声が大きくなることを踏んで、
姑息にも会期延長を避けようとしているだけだ。
そのような身勝手極まりない保身だけの理由で国会法を振りかざし、
委員会審査をすっ飛ばそうとするとは、
議会のプロセスを真っ向から否定しているだけでなく、
国民を愚弄する“俺様政治”にほかならない。
このままいけば、与党の狙い通り“平成の治安維持法”である共謀罪は
早くて今晩には可決・成立し、
加計学園問題の集中審議も行わないまま国会は閉幕されるだろう。
野党はこのような議会政治を無視した暴走には徹底して抗戦すべきだし、
戦後憲政史上最悪の権力の濫用と暴走を、メディアはしっかり伝える必要がある。
圧政を敷くための共謀罪も、森友・加計学園問題も、そしてきょう、
安倍政権が議会を否定して見せたのも、全部が共通する。
それは、すべては意のままに動かすことができるという絶対的な独裁の力だ。
いま、メディアも国民も、政権からは思い通りにできる
人形のようなものとして扱われていることを、しっかり焼き付けなければならない。
（編集部）
↑
昨日MBS「ちちんぷいぷい」での名越とかいう精神科医、
毒まんじゅうでも食ったのか酷いもんだった、要らざる議論ですよ。
「公文書」であること紛れもなし、なのに あーだこーだとｗ
ヤマヒロ、石田英司が極めて真っ当でしたな。
國芳、三枚目、
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「天竺徳兵衛韓噺 てんじくとくべいからことばなし」
「かさねぼうこん 尾上菊五郎」 「浮世又平 坂東三津五郎」です。
不出来な子供ほど可愛いというが、まさに「公私混同」よなぁ、
◆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170612-00000075-sasahi-pol
AERA dot. 6/13(火)
◎姿見えぬ加計理事長 獣医学部をつくりたいワケ〈AERA〉
安倍晋三首相と「腹心の友」の加計学園の疑惑が晴れないまま、
国会は最終盤を迎えた。
友はなぜ、獣医学部をつくろうとしているのか。
＊ ＊ ＊
依然として怪文書扱いであることに変わりはないようだ。
前川喜平・前文部科学事務次官が「総理のご意向」などと書かれた
加計学園獣医学部新設を巡る文書の存在を認めたのに続き、
複数のメディアが現役の文科省職員もその文書の存在を認めたことを報じている。
6月8日の官房長官会見では、記者が「複数のメディアが報じた内容はウソなのか？」
と問う場面もあった。菅義偉官房長官は、
「嘘だとは言っていません。様々なご指摘を受けて、文部科学省において
検討した結果、出所や入手経緯が明らかにされていない文書については、
その存否や内容などの確認の調査を行う必要がない。
そのように判断をしたということです」
●30年来の腹心の友
9日、文科省は文書の追加調査の方針を示したが、
文書の存在が問題視される理由は他でもない、
安倍首相と加計学園理事長である加計孝太郎氏が親密な間柄にあるからだ。
加計学園が経営する千葉科学大学（千葉県銚子市）の開学10周年の記念式典に
参加した安倍首相。
祝辞の中で加計氏を「30年来の友人である私と加計さんはまさに腹心の友」
と語ったことは誰もが知るところ。
二人の関係を知る政界関係者はこう話す。
「安倍さんが留学した南カリフォルニア大学で二人は知り合った。
その後も神戸製鋼に入社した安倍さんと、岡山にいた加計さんの距離は縮まっていった。
お坊ちゃん同士で気が合ったんでしょう」
父親は外相や自民党幹事長を歴任した安倍晋太郎。
母方の祖父に岸信介元首相を持つ安倍首相が政界きっての「世襲議員」である
ことは旧聞に属するが、加計氏も「世襲経営者」だ。
加計学園の歴史は1955年に父親の故加計勉氏が大学受験予備校として設立した
広島英数学館に始まる。
62年には学校法人として岡山電機工業高等学校を設立し、学校経営に乗り出した。
今では岡山理科大学を中心に、中四国地区屈指の教育グループになっている。
加計氏が2代目の理事長に就任したのは、2001年のことだ。
前出の政界関係者はこう話す。
「普通、大臣ですら利害関係がある人間と食事をしたりすることは避けるが、
安倍さんは首相になっても変わらなかった」
実際、朝日新聞の首相動静を見ても、13年11月以降、ゴルフ4回、会食11回
をともにしている。
その関係の近さから連日、野党から厳しい追及を受ける安倍首相。
「腹心の友」が困っているのだから、加計氏も会見の席に着き、
言葉を発する必要があるのではないか。
獣医学部の建設が進む愛媛県今治市で4月11日、市民向けの説明会があった。
住民のこんな質問に拍手が起きた。
「今治市の大きなお金を加計学園に出すわけですよね。
それなのに理事長の加計孝太郎さんはなぜ、ここにいらっしゃらないんですか？」
獣医学部新設の必要性自体に疑問が上がるなか、創設者となる加計氏の
思いも問われている。そもそも、加計氏はなぜ、獣医学部をつくろうとしているのか。
●獣医学科に通う息子
獣医師による政治団体・日本獣医師連盟委員長で、元自民党衆議院議員の
北村直人さんは過去に2度、加計氏と会っている。
06年の暮れから、関西の獣医師を通じ、面会の依頼があった。
日本獣医師会が学校の設置認可を出せるわけでもなく、
文科省から獣医師の養成にかかわる大学等の設置を認めない告示も出ている。
それでも熱心な依頼は続いた。
間に入っていた獣医師の顔を立てるため、北村さんは面会を受け入れた。
加計氏が指定した東京・赤坂の小料理屋「佐藤」で向き合ったのは、07年2月。
名刺交換を終えると、加計氏は単刀直入にこう切り出したという。
「獣医学部をつくりたいんです」
ただ、教育や獣医学に関する考えや思いを話すことはない。北村さんは思わず問うた。
「ところで、なんで獣医学部なんですか？」
北村さんは加計氏がこのように答えたと記憶している。
「息子が、鹿児島大学の獣医学科にいるんです。
入学式のときに校舎や家畜センターを見て、これなら自分でもできると感じました。
獣医学部は受験倍率も安定して高い」
教育ビジネスとしてやるなら、もうからないのでやめたほうがいい。
北村さんはそうアドバイスし、最後に交わしたこんな会話を覚えている。
「加計さんに地元の岡山で親しい政治家はいるのかと尋ねたところ、
彼は『安倍晋三です』と」
●沈黙する加計氏
14年、北村さんは再び加計氏と顔を合わせる。
年初から、日本獣医師会会長の藏内勇夫さん、そして北村さんに会いたいと
加計氏から打診があった。
7年が経過していたが、その間、獣医師界の状況は変わらない。
ただ、加計学園が構造改革特区に申請をし続けていることは知っていた。
どれだけ熱い思いを持っているのか。
日程を調整し、同年3月13日に日本獣医師会内の会議室で面会した。
加計氏は息子と、文科省のOBだという男性の3人で訪れた。
名刺を交換し、座ったきり話さない。北村さんが沈黙を破った。
「安倍さんから言われてきたんでしょ？」
「はい」とも「いいえ」とも言わない。
加計氏は目をそらし、下を向いたという。
「日本獣医師会が許認可権を持っているわけでもなく、
最初に会ったときと同じ説明をしました。
加計氏から『獣医学部をつくりたい。ぜひ協力していただきたい』
という言葉は出たが、それを言ったきり、黙り込んだ。
会話にならず、10分か15分いたかどうかです」
不思議な人だった。北村さんはそう振り返り、こう続けた。
「いま可哀想なのは、今治市民と愛媛県民だ。
本当に加計孝太郎氏が教育者ならば、私学の創設者ならば、
自分の財産をなげうって、やるべきです」
こうした事実関係を加計学園側に尋ねたが、
締め切りまでに異論を唱えることはなかった。
今治市議会は今年3月、獣医学部の校舎建設費などにかかる費用192億円の半分と、
建設用地（16.8ヘクタール）を無償譲渡することを決めた。
愛媛県議の福田剛さんはこう話す。
「特別なインセンティブを出さないと、
今治には学校は来てくれないと説明を受けたが、土地まで無償譲渡する必要はあるのか。
建設費などにかかる費用は愛媛県も負担するとなっているが、決まった数字はなく、
今治市の負担は計り知れない」
●1年前から今治が話題
今治市民で「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦さんは、
こう訴える。
「国家戦略特区で大学をつくるのに、なぜ自治体が全額負担しなければならないのか。
今治市は常日頃からお金がないと言う。地元のために使うべきだ」
とはいえ、まだ正式に獣医学部の新設が認可されたわけではない。
文科省の大学設置・学校法人審議会の審査を経て、8月末に認可・不認可が決められる。
過去には幸福の科学大学のように不認可となった例もある。
文科省に審査状況について尋ねると、
「公平公正な審査環境を確保する観点から、審査状況や審議会の専門委員の氏名、
実地審査の有無、すべて非公開」と回答した。
審査状況で特に気になるのが、教員の確保だ。
加計学園の獣医学部の定員は全国最大の160人。教員は70人を想定している。
獣医師系大学の准教授（獣医師）はこう話す。
「日本の獣医系大学の教員はすべて合わせても700人くらい。
今でも獣医学部の教員は公募をかけても分野によっては応募が少ない。
特に臨床経験があって教育もできる人が非常に少ない。
定年を迎えた先生か、海外でポスドク（博士研究員）をしている若手
くらいしか集まらないのではないか」
また、同准教授によると、1年ほど前から、学会などで他大学の教員に会うと、
「おたくの大学では今治行く人いないの？」という会話が出ていたという。
加計学園が政府の国家戦略特区制度を活用した
獣医学部新設計画の事業者に決まったのは、今年1月のことである。
※AERA 2017年6月19日号
↑
「公私混同」は、支那人＆鮮人のデホルトｗ
官途に就く＝地位利用による蓄財、ということ、例外はない。
寛政九年（1797）～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「東海道四谷怪談」より、
「お弓 尾上 栄三郎」 「直助 松本 幸四郎」
「お岩・小平ぼうこん 戸板がへし 与茂七 三役早替 尾上 菊五郎」
「神谷伊右ヱ門 市川 海老蔵」 です。
☆雨、寒いですなぁ。
「ナチス」と変わらんわなぁ、朝鮮カルトの暴走だ、憲法違反で無効です、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/170615jijiX701/
時事通信 / 2017年6月15日
◎「共謀罪」法が成立 ＝「中間報告」自公強行 ― 会期延長なしの方向
「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は
１５日朝の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決、成立した。
来月にも施行される。
与党は 参院法務委員会での採決を省略して 「中間報告」を行い、
野党が反発する中、本会議採決に踏み切った。
緊迫した与野党の攻防は１４日から夜を徹して続き、与党の採決強行で幕を閉じた。
与党は、１６日までに性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案など
積み残しの法案処理を行う考え。
１８日までの今国会会期を延長しない方向で調整する。
当初は「共謀罪」法の成立を期すため、小幅の延長も検討した。
ただ、２３日告示の東京都議選を控え、採決をめぐる混乱や
学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題の影響を懸念。
野党に追及の場を与えるのは得策でないとの判断も働いた。
１４日に始まった参院本会議では、野党が提出した山本幸三地方創生担当相と
金田勝年法相の問責決議案と、山本順三参院議院運営委員長解任決議案が
それぞれ否決された。
この後、休憩を挟み、日をまたいで本会議は続行され、
１５日未明に秋野公造法務委員長（公明党）が中間報告を実施。
野党の抗議で本会議場内が騒然とする中、採決が行われた。
民進、共産、自由、社民４党が提出した安倍内閣不信任決議案は
１５日未明の衆院本会議で、与党と維新などの反対多数で否決された。
「共謀罪」法は、国際組織犯罪防止条約を締結するための国内法整備の一環。
政府は２０２０年東京五輪・パラリンピック開催に向けたテロ対策と主張した。
民進党や共産党は、捜査権乱用の懸念などから、成立阻止を掲げていた。
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kyoubouzaihaianhezenkokudekougikoudou.html
長周新聞 ２０１７年６月１４日付
共謀罪廃案へ全国で抗議行動
学者や弁護士が相次ぎ緊急声明
傲慢な暴走で火に油
安倍政府が参院法務委員会で採決を想定した「共謀罪」審議を開始し、
18日の会期内に強行成立を図る意図をあらわにしている。
参院法務委員会の開催を委員長職権で決めるなど強引な姿勢を見せて揺さぶり、
野党側に金田法相問責決議案や内閣不信任決議案をさっさと出させて
速やかに否決する方針だ。
加計学園や森友学園問題への追及を封じ込めたうえ、
「共謀罪法案」も与党議員の頭数だけで強行採決を狙うもので、
抗議行動は全国で活発化している。
大学人、弁護士が新たに緊急声明を発し、地方議会も抗議決議をあげ、
国連関係者など国際社会も巻きこんで共謀罪法案廃案の動きは急速に広がっている。
安倍政府は秘密保護法、安保関連法等のときと同様に
強行採決で諦めを煽る構えだが、沈静化するどころか
「共謀罪法案成立で終わりにはならない」と行動機運は高まっている。
☆国際世論も安倍政府を批判 公権力・財産私物化やめよ
13日の国会審議では野党が金田法相問責決議案と、
加計学園の獣医学部新設問題で国家戦略特区制度を担当する山本幸三地方創生担当相
の問責決議案を参院に提出した。
だが問責決議案は14日の参院本会議で与党が反対多数で否決する方向で、
全国各地で「また衆院と同じ出来レースをそのまま放置してはいけない」
「国会は国民の世論を反映する場所ではないことが良く分かった。
国会議員に頼っていてもなにも変わらない」と憤りが拡大している。
国会前では連日大規模な抗議行動がおこなわれ、一般市民の行動も目立っている。
9日には約4000人が集結して共謀罪反対集会が持たれ、翌10日にも
沖縄県名護市辺野古の新基地建設と「共謀罪」法案に反対する集会が
1万8000人規模で開かれた。
学者や市民団体などが11日に東京・渋谷でおこなった街頭宣伝には約4000人が参加し、
子育て中の母親など一般市民も参加してマイクを握り、共謀罪法案の廃案を訴えた。
13日夕方には日比谷野外音楽堂で共謀罪反対の抗議集会が開かれ、5200人が結集し
「安倍政府退陣」の声をあげた。
首都圏では国会周辺の集会に参加できない市民がさまざまな場所で
「共謀罪法案反対」のプラカードを持って訴える行動も広がっている。
さらに共謀罪法案反対の抗議集会はここ数日間で北海道、青森、秋田、富山、長野、
岐阜、千葉、愛知、埼玉、神奈川、静岡、三重、滋賀、大阪、和歌山、京都、岡山、
鳥取、鹿児島、福岡、沖縄など全国各地で開催されている。
共謀罪法案の内容に加え、強権的な国会運営や森友・加計学園問題を隠蔽する
安倍政府の退陣を求める行動は全国へ波及している。
☆「数」の中身は欠格議員 森友・加計問題も追及
こうしたなか大学人や弁護士などの緊急声明や要望書提出が連続している。
9日には、濱田邦夫（弁護士・日比谷パーク法律事務所・元最高裁判所判事）、
岡田知弘（京都大学教授、地域経済学）、水野和夫（法政大学教授、マクロ経済学）など
弁護士と経済学者の26氏（弁護士11人、経済学者15人）が緊急に
「弁護士と経済学者有志の声明」を発表した。
声明は「今国会で何度となくとり上げられた森友学園問題や加計学園問題などから
明らかな通り、今や日本では首相官邸そのものによって、
行政や司法の公平性が著しく歪められてしまい、その結果、法の支配が脅かされ、
“人による支配”というべき状況が生じている。
政権と近い者、政権と縁故を持つ者に対し恣意的に利益が誘導されるという状況は、
客観的な予測可能性が乏しくリスク管理が機能しなくなるため
ビジネスにとっても重大な悪影響を及ぼす」と指摘。
「資本主義社会において何より重要なのは、公平、公正、平等な競争が確保されている
ことにある。
これが確保されず、縁故による優遇が入り込めば、新規参入はおこないづらく、
海外企業の参入も阻まれ、ビジネスの健全な発展が阻害されることは明らか」
「金融商品取引法や税法違反の罪についてまで要件のあいまいな共謀罪が創設されると、
ビジネス計画の立案の過程における議論に重大な悪影響を与え、
ビジネス活動に対する萎縮効果が大きい」とした。
そして「これほど政治家の質が下がり、政治が乱暴に、政府が横暴になった
ことはいまだかつて例がない。
わが国の民主政治の危機はまさに頂点に達しており、三権分立の原則、
立憲主義（法の支配）は
政府と国会多数派の数の横暴で蹂躙されていると言わねばならない。
この政権が今、市民の自由を脅かし監視社会をもたらす共謀罪法案を成立させよう
としていることは戦慄すべき事態だ」とのべ
「共謀罪審議を停止し、森友学園・加計学園問題に関する公権力と
公有財産私物化の疑惑を、国会で徹底的に究明することを求める」と訴えた。
10日には、臼杵陽（日本女子大学教授、中東研究）、小森陽一（東京大学教授、日本文学）、
高桑和巳（慶応義塾大学准教授、フランス思想）、
西谷修（立教大学大学院特任教授、哲学・思想史）など人文系の学者と
若手弁護士の45氏（学者25人、弁護士20人）も
「権力の私物化と共謀罪審議に怒り、加計学園疑惑の徹底究明を求める」
緊急声明を発表した。
声明は森友学園や加計学園問題、元ＴＢＳ記者の準強姦事件にふれ
「国会答弁では数を頼みにゴマカシと居直りで押し切り、
メディアや警察権を駆使して批判や告発を潰そうとする。
このような理不尽で横暴な政権の振舞は前例を見ない」とのべ
「今や日本では首相官邸そのものによって、行政や司法の公平性が著しく
歪められているが、まさにその政権が、人びとの内心の監視を可能にし
言論・表現の自由を危うくする組織犯罪処罰法改正案（共謀罪法）を
強引に成立させようとしている」と指摘した。
「いま国会では自民・公明連立与党と日本維新の会の“数”によって、
事実上どんな法案をも成立させることが可能である。
だがその“数”の中身はと言えば、この間明らかになって国民を呆れさせているように、
不祥事の絶えない欠格議員たちであり、
答弁もできず任に堪えない失格閣僚ばかりである。
国会における審議は、首相や担当閣僚が疑惑の“説明責任”を放棄したことで
完全に形骸化しており、失格閣僚の“任命責任”と合わせて、
首相みずからがその責を負わなければならない」とのべた。
そして「政権が官庁やメディアを巻き込み、
これほど政府が横暴になったことはかつてない。
政権そのものが国の柱である民主主義、三権分立の原則、立憲主義（法の支配）を
蹂躙（じゅうりん）している。
振り返れば、1990年代以降、“政治主導”によって官僚支配や政官業の癒着を
打破することを標榜し、政治改革や行政改革が進められ、小選挙区制の導入や
中央省庁再編などを通じて、首相権限（官邸機能）の強化が進められてきたが、
現在の安倍政権で現実のものとなったのは、政治主導でも政官業の癒着打破でもなく、
首相個人による、公権力と公有財産の私物化以外のなにものでもない。
ただちに共謀罪審議を停止し、加計学園問題を国会で徹底的に究明することを求める。
これが現在の国会の、そしてわが国の政治の劣化を座して見過ごせない者の火急の責務だ」
と強調している。
首都圏大学・市民有志連絡会の27大学・2団体も12日に
「組織犯罪処罰法改正案の慎重審議を求める要請書」を
参院議長、参院法務委員会委員長宛に提出した。
要望書は「衆議院での審議を通し、内心を処罰するというこの法案の違憲性が
より一層明らかになった」とのべ
「国際条約のための法案だと主張しながら、プライバシー法の権威でもある
国連特別報告者の指摘を敵視するような態度は、国際的な孤立を招くものだ」
「私たちは政府が法律家をはじめとする専門家の意見を無視し、
強引な手法で法案の成立を図ろうとしていることに重大な懸念を覚える」と強調した。
同要望書は青山学院、慶応義塾大、国立天文台関係者、上智大学、信州大学、
成蹊学園、専修大学、創価大学・創価女子短期大学、拓殖大学、中央大学、
中央学院大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工業大学、東洋大学、獨協大学、
日本大学、一橋大学、フェリス女学院大学、法政大学、武蔵野美術大学、明治学院、
明星大学、立教大学、早稲田大学などの有志が共同で提出している。
「安保関連法案に反対する立命館学園有志の会」も12日に緊急声明を発表し、
「私たちは、“学問の自由”を尊び、自由で、安心して暮らせる社会を願う立場から、
同法案の廃案を強く求める。
また、法案に関する疑義がほとんど解消されていないのに、
参議院での強行採決によって法案の成立を図ることは、議会制民主主義の軽視であり、
決して容認されるものでない」と訴えている。
☆強行しても終わらない 民意得られぬ政府
現在、全国で約６０の地方議会が共謀罪法案の廃案、慎重審議を求める意見書を
可決しているが、新たに可決したり再度抗議決議を上げる議会も出ている。
沖縄県の北中城村議会（比嘉義彦議長）は６月の定例会本会議で、
共謀罪法案廃案を求める意見書を全会一致で可決した。
基地建設に連日抗議行動がおこなわれている沖縄の現状にふれ
「県民の正当な反基地、平和運動が真っ先にテロ等準備罪の標的となりかねない」とし、
廃案を求めた。
また「思想や内心まで処罰の対象となりうる違憲立法の可能性も極めて高い」
と訴えている。
意見書は衆参両院議長、首相、法相、総務相、外相に提出する。
すでに慎重審議を求める意見書を可決している三重県議会は、
共謀罪法案の衆院採決に抗議する意見書を再度賛成多数で可決した。
意見書は「適用対象である“組織的犯罪集団”の定義もあいまい。
一般国民も処罰の対象になる恐れがある」とし、
「懸念を払拭するには至っていないにもかかわらず採決がおこなわれたことは遺憾」
とのべている。
自民、公明が反対したが、採決の結果、２４対２３（退席１）で可決した。
地方議会では与党議員の反対で僅差で意見書可決に至らない議会もあるが、
地方議会を下から突き上げる動きが各地で顕在化している。
国際的にも日本政府の対応や日本の監視・弾圧体制強化に批判が強まっている。
国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏は共謀罪の内容と強引な審議の仕方を批判し
「立法を焦らず再考するべきだ」と日本政府に説明を求めている。
しかし一切聞く耳を持たず、逆に抗議する政府対応をさらに批判し、
「法案の成立で終わりかと問われれば、答えは“ノー”だ。
日本人は民主主義や基本的人権を享受する権利を持つ」
「この問題は永続的に辛抱強く対処するしかない」と
共謀罪法成立後も改善要求を続ける姿勢を表明している。
２万６０００人以上の作家やジャーナリストが参加する国際組織「国際ペン」も今月、
ジェニファー・クレメント会長名で声明を発表し
「日本国民の基本的な自由を深く侵害することになる立法に反対するよう、
国会に対し強く求める」と訴えている。
環境や平和問題にとりくむ国際的なＮＧＯ団体も
共謀罪法案廃案を求める共同声明を発表し、メコン・ウォッチやアフリカ日本協議会、
日本国際ボランティアセンターなど14カ国から142団体が名を連ねた。
共謀罪法案廃案を求める声は国際世論も巻きこんで広がりを見せている。
この間、安倍政府はまったく民意を得ることができないなか、
国民の弾圧・監視を意図した整備を急いできた。
しかし有事法制、盗聴法、秘密保護法、マイナンバー法 … と
強引に成立させるたびに批判世論が拡大し、
とうとう自由な会話まで監視・規制することに着手し始めた。
それは表面上は強権的だが、裏返してみれば、説得や説明能力を喪失し、
まったく国民の支持を得られない権力機構の劣化を露呈している。
共謀罪審議の経過をみても最初から国民へていねいな説明をおこなう構えは皆無で、
審議時間だけ稼ぎ強行採決する方向が既定方針だった。
しかも国民のなかで渦巻いている不安は「テロリストの脅威」よりも、
窃盗、盗撮、殺人などを繰り返す警察組織や、
安倍政府に、盗聴・盗撮し放題の権限を持たせた場合、
一般市民の生活の安全が守れるのか、という懸念である。
この懸念はますます拡大している。
共謀罪法案は仮に政府が強行成立させても、決して終わりにはならない。
強引に共謀罪法を成立させて国民弾圧に乗り出すなら、
それを上回る巨大な力を総結集して共謀罪法案を再び廃案に追い込み、
まともな社会制度なり法律につくり変えることは可能だからである。
すでに日本では秘密保護法、安保関連法、共謀罪法案の国会審議の経験から
国会の私物化、民主主義否定への憤りは極点に達している。
共謀罪法の成立を強行するなら火に油を注ぐ効果となるのは必至で、
安倍政府と日本社会を裏で操るアメリカの支配を徹底的に糾弾する行動が、
全国でさらに噴き上がるところにきている。
↑
ユダ米の「分断統治」ということ。
手羽先に少数民族たる鮮人を使うわけだ、来るところまで来ましたわなぁ。
統一教会＝自民党、朝鮮カルト創価学会＝公明党、朝鮮同和＝維新、 ですよ。
鮮人を引っ張りこんだのは明治維新＝朝鮮・田布施政権、
これが起源ですし、下痢壺はその子孫で今に繋がる、しぶといもんです。
ユダ米の日本支配を許したのは昭和天皇ですし、保身と蓄財の権化そのものだ。
退位法、女性宮家、なんだかなぁ～ ですわ。
國芳、二枚目、
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「東都名所 てっぽうづ」です。
「加計」はとにかくヤバイわけですｗ 追求からとにかく逃げたい、
駅弁大学がよくもまぁ、ここまで商売してきたもんです、
今治市民は反対あるのみ、認可を阻止すれば良い、
◆http://lite-ra.com/2017/06/post-3243.html
リテラ 2017.06.14
◎安倍政権が共謀罪を 委員会すっ飛ばして本会議で強行採決へ！
加計追及封じのために 民主主義のルール破る横暴
このような言語道断の政治運営がまかり通っていいのか──
きょうの参院本会議で、与党が「中間報告」をもち出し、
共謀罪法案について法務委員会での採決を飛ばして
本会議での強行採決に踏み切ろうとしている。
この与党の態度は国民を見下した、権力の横暴そのものだ。
与党が振りかざしている「中間報告」とは、国会法56条の3に定められた、
委員会審査を省略し本会議で採決できる手段だ。
だが、中間報告は委員会での審査を骨抜きにするもので、
みだりにもち出すことは避けられるべきもの。
実際、安倍政権は、第一次政権時の2007年にも「天下り温存公認法」と呼ばれた
公務員制度改革法案を中間報告によって委員会審査を飛ばして
強行採決した“前科”があるが、
その際は「あまりに横暴」と批判を浴び、結果、
同年夏の参院選で与野党が逆転するほどに大敗した。
しかも、国会法の条文には、中間報告の条件として
「緊急を要すると認めたとき」とはっきり示されているのである。
いま、「緊急」に法務委での共謀罪審議をやめて採決しなければならない理由など、ない。
いや、共謀罪法案は担当大臣である金田勝年法相が「私の頭脳では対応できない」
とまで言い出し、いまだにまともな答弁ができない状態にある。
しかも、審議が進むにつれて一般市民が対象であることも明確になった。
その上、政府は国連の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からの質問に
きちんとした返答さえしていない。
「緊急を要する」どころか、「時間がまったく足りていない」のが現実ではないか。
常識的に考えれば、批判・疑問・懸念・指摘だらけのこの法案は廃案が妥当、
百歩譲っても継続審議にするべきものだ。
対する野党は、すでに松野博一文科相の不信任決議案を提出、
その後も内閣不信任決議案を提出する予定で、徹底抗戦の構えを見せているが、
一方の安倍政権は異例の中間報告をもち出すほどに「緊急で」一刻も早い
強行採決を実施しようとしている。
では、安倍政権の言う「緊急」とは何か。
それは「18日の会期末までに成立させなければ会期延長となり、
都議選への影響が出る」という、国民ではなく自分たちのご都合だ。
さらに、会期中での成立を急ぐ最大の理由が
「森友・加計学園問題の追及をこれ以上行わせたくない」という点にあることは、
誰の目にもあきらかだ。
安倍政権は1日もあればすぐに調べがつく文書の再調査の報告を
ずるずると引っ張っているが、文書が本物であることはもはや周知の事実。
それを認めたあと、集中審議を求める声が大きくなることを踏んで、
姑息にも会期延長を避けようとしているだけだ。
そのような身勝手極まりない保身だけの理由で国会法を振りかざし、
委員会審査をすっ飛ばそうとするとは、
議会のプロセスを真っ向から否定しているだけでなく、
国民を愚弄する“俺様政治”にほかならない。
このままいけば、与党の狙い通り“平成の治安維持法”である共謀罪は
早くて今晩には可決・成立し、
加計学園問題の集中審議も行わないまま国会は閉幕されるだろう。
野党はこのような議会政治を無視した暴走には徹底して抗戦すべきだし、
戦後憲政史上最悪の権力の濫用と暴走を、メディアはしっかり伝える必要がある。
圧政を敷くための共謀罪も、森友・加計学園問題も、そしてきょう、
安倍政権が議会を否定して見せたのも、全部が共通する。
それは、すべては意のままに動かすことができるという絶対的な独裁の力だ。
いま、メディアも国民も、政権からは思い通りにできる
人形のようなものとして扱われていることを、しっかり焼き付けなければならない。
（編集部）
↑
昨日MBS「ちちんぷいぷい」での名越とかいう精神科医、
毒まんじゅうでも食ったのか酷いもんだった、要らざる議論ですよ。
「公文書」であること紛れもなし、なのに あーだこーだとｗ
ヤマヒロ、石田英司が極めて真っ当でしたな。
國芳、三枚目、
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「天竺徳兵衛韓噺 てんじくとくべいからことばなし」
「かさねぼうこん 尾上菊五郎」 「浮世又平 坂東三津五郎」です。
不出来な子供ほど可愛いというが、まさに「公私混同」よなぁ、
◆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170612-00000075-sasahi-pol
AERA dot. 6/13(火)
◎姿見えぬ加計理事長 獣医学部をつくりたいワケ〈AERA〉
安倍晋三首相と「腹心の友」の加計学園の疑惑が晴れないまま、
国会は最終盤を迎えた。
友はなぜ、獣医学部をつくろうとしているのか。
＊ ＊ ＊
依然として怪文書扱いであることに変わりはないようだ。
前川喜平・前文部科学事務次官が「総理のご意向」などと書かれた
加計学園獣医学部新設を巡る文書の存在を認めたのに続き、
複数のメディアが現役の文科省職員もその文書の存在を認めたことを報じている。
6月8日の官房長官会見では、記者が「複数のメディアが報じた内容はウソなのか？」
と問う場面もあった。菅義偉官房長官は、
「嘘だとは言っていません。様々なご指摘を受けて、文部科学省において
検討した結果、出所や入手経緯が明らかにされていない文書については、
その存否や内容などの確認の調査を行う必要がない。
そのように判断をしたということです」
●30年来の腹心の友
9日、文科省は文書の追加調査の方針を示したが、
文書の存在が問題視される理由は他でもない、
安倍首相と加計学園理事長である加計孝太郎氏が親密な間柄にあるからだ。
加計学園が経営する千葉科学大学（千葉県銚子市）の開学10周年の記念式典に
参加した安倍首相。
祝辞の中で加計氏を「30年来の友人である私と加計さんはまさに腹心の友」
と語ったことは誰もが知るところ。
二人の関係を知る政界関係者はこう話す。
「安倍さんが留学した南カリフォルニア大学で二人は知り合った。
その後も神戸製鋼に入社した安倍さんと、岡山にいた加計さんの距離は縮まっていった。
お坊ちゃん同士で気が合ったんでしょう」
父親は外相や自民党幹事長を歴任した安倍晋太郎。
母方の祖父に岸信介元首相を持つ安倍首相が政界きっての「世襲議員」である
ことは旧聞に属するが、加計氏も「世襲経営者」だ。
加計学園の歴史は1955年に父親の故加計勉氏が大学受験予備校として設立した
広島英数学館に始まる。
62年には学校法人として岡山電機工業高等学校を設立し、学校経営に乗り出した。
今では岡山理科大学を中心に、中四国地区屈指の教育グループになっている。
加計氏が2代目の理事長に就任したのは、2001年のことだ。
前出の政界関係者はこう話す。
「普通、大臣ですら利害関係がある人間と食事をしたりすることは避けるが、
安倍さんは首相になっても変わらなかった」
実際、朝日新聞の首相動静を見ても、13年11月以降、ゴルフ4回、会食11回
をともにしている。
その関係の近さから連日、野党から厳しい追及を受ける安倍首相。
「腹心の友」が困っているのだから、加計氏も会見の席に着き、
言葉を発する必要があるのではないか。
獣医学部の建設が進む愛媛県今治市で4月11日、市民向けの説明会があった。
住民のこんな質問に拍手が起きた。
「今治市の大きなお金を加計学園に出すわけですよね。
それなのに理事長の加計孝太郎さんはなぜ、ここにいらっしゃらないんですか？」
獣医学部新設の必要性自体に疑問が上がるなか、創設者となる加計氏の
思いも問われている。そもそも、加計氏はなぜ、獣医学部をつくろうとしているのか。
●獣医学科に通う息子
獣医師による政治団体・日本獣医師連盟委員長で、元自民党衆議院議員の
北村直人さんは過去に2度、加計氏と会っている。
06年の暮れから、関西の獣医師を通じ、面会の依頼があった。
日本獣医師会が学校の設置認可を出せるわけでもなく、
文科省から獣医師の養成にかかわる大学等の設置を認めない告示も出ている。
それでも熱心な依頼は続いた。
間に入っていた獣医師の顔を立てるため、北村さんは面会を受け入れた。
加計氏が指定した東京・赤坂の小料理屋「佐藤」で向き合ったのは、07年2月。
名刺交換を終えると、加計氏は単刀直入にこう切り出したという。
「獣医学部をつくりたいんです」
ただ、教育や獣医学に関する考えや思いを話すことはない。北村さんは思わず問うた。
「ところで、なんで獣医学部なんですか？」
北村さんは加計氏がこのように答えたと記憶している。
「息子が、鹿児島大学の獣医学科にいるんです。
入学式のときに校舎や家畜センターを見て、これなら自分でもできると感じました。
獣医学部は受験倍率も安定して高い」
教育ビジネスとしてやるなら、もうからないのでやめたほうがいい。
北村さんはそうアドバイスし、最後に交わしたこんな会話を覚えている。
「加計さんに地元の岡山で親しい政治家はいるのかと尋ねたところ、
彼は『安倍晋三です』と」
●沈黙する加計氏
14年、北村さんは再び加計氏と顔を合わせる。
年初から、日本獣医師会会長の藏内勇夫さん、そして北村さんに会いたいと
加計氏から打診があった。
7年が経過していたが、その間、獣医師界の状況は変わらない。
ただ、加計学園が構造改革特区に申請をし続けていることは知っていた。
どれだけ熱い思いを持っているのか。
日程を調整し、同年3月13日に日本獣医師会内の会議室で面会した。
加計氏は息子と、文科省のOBだという男性の3人で訪れた。
名刺を交換し、座ったきり話さない。北村さんが沈黙を破った。
「安倍さんから言われてきたんでしょ？」
「はい」とも「いいえ」とも言わない。
加計氏は目をそらし、下を向いたという。
「日本獣医師会が許認可権を持っているわけでもなく、
最初に会ったときと同じ説明をしました。
加計氏から『獣医学部をつくりたい。ぜひ協力していただきたい』
という言葉は出たが、それを言ったきり、黙り込んだ。
会話にならず、10分か15分いたかどうかです」
不思議な人だった。北村さんはそう振り返り、こう続けた。
「いま可哀想なのは、今治市民と愛媛県民だ。
本当に加計孝太郎氏が教育者ならば、私学の創設者ならば、
自分の財産をなげうって、やるべきです」
こうした事実関係を加計学園側に尋ねたが、
締め切りまでに異論を唱えることはなかった。
今治市議会は今年3月、獣医学部の校舎建設費などにかかる費用192億円の半分と、
建設用地（16.8ヘクタール）を無償譲渡することを決めた。
愛媛県議の福田剛さんはこう話す。
「特別なインセンティブを出さないと、
今治には学校は来てくれないと説明を受けたが、土地まで無償譲渡する必要はあるのか。
建設費などにかかる費用は愛媛県も負担するとなっているが、決まった数字はなく、
今治市の負担は計り知れない」
●1年前から今治が話題
今治市民で「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦さんは、
こう訴える。
「国家戦略特区で大学をつくるのに、なぜ自治体が全額負担しなければならないのか。
今治市は常日頃からお金がないと言う。地元のために使うべきだ」
とはいえ、まだ正式に獣医学部の新設が認可されたわけではない。
文科省の大学設置・学校法人審議会の審査を経て、8月末に認可・不認可が決められる。
過去には幸福の科学大学のように不認可となった例もある。
文科省に審査状況について尋ねると、
「公平公正な審査環境を確保する観点から、審査状況や審議会の専門委員の氏名、
実地審査の有無、すべて非公開」と回答した。
審査状況で特に気になるのが、教員の確保だ。
加計学園の獣医学部の定員は全国最大の160人。教員は70人を想定している。
獣医師系大学の准教授（獣医師）はこう話す。
「日本の獣医系大学の教員はすべて合わせても700人くらい。
今でも獣医学部の教員は公募をかけても分野によっては応募が少ない。
特に臨床経験があって教育もできる人が非常に少ない。
定年を迎えた先生か、海外でポスドク（博士研究員）をしている若手
くらいしか集まらないのではないか」
また、同准教授によると、1年ほど前から、学会などで他大学の教員に会うと、
「おたくの大学では今治行く人いないの？」という会話が出ていたという。
加計学園が政府の国家戦略特区制度を活用した
獣医学部新設計画の事業者に決まったのは、今年1月のことである。
※AERA 2017年6月19日号
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「公私混同」は、支那人＆鮮人のデホルトｗ
官途に就く＝地位利用による蓄財、ということ、例外はない。