画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「安房鳴門之風景」です。
☆曇り、気温低め。
下痢壺こそ日本破壊の売国テロリスト、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706160000/
櫻井ジャーナル 2017.06.16
◎共謀罪を強行成立させた安倍政権が従属する米支配層にとって
テロリストとは反戦平和を願う人々
安倍晋三政権は6月15日に参院本会議で共謀罪（テロ等準備罪）を強行採決、
自民・公明・日本維新の会など賛成多数で可決、成立した。
与党は 委員会の採決というプロセスを省略するために
中間報告という手法を使っている。
共謀罪を正当化するため、安倍首相たちは
東京オリンピックにおける「国際テロ対策」で治安立法が必要になった
と主張していた。
東京オリンピックは「国際テロ」を日本へ招き入れると認めているわけだが、
そのオリンピックを招致するために安倍首相は大嘘をついている。
2013年9月8日にアルゼンチンで開かれた国際オリンピック委員会の総会で、
安倍首相は東電福島第1原発の過酷事故にともなう汚染水について、
状況はコントロールされていると発言、東京で開催しても問題ないと宣言している。
2015年3月28日にイギリスのタイムズ紙は
福島第1原発を廃炉するまでに200年は必要だと推定していたが、
☆https://www.thetimes.co.uk/article/
japan-faces-200-year-wait-for-fukushima-clean-up-mcb2q3kkdfw
遅くともこの段階で安倍首相の発言が嘘だと同紙は認識していたことになる。
しかし、事故が起こってから溶融した燃料棒を含むデブリがどこにあるか
特定できていないわけで、2013年9月の段階で安倍首相の安全宣言が嘘だ
ということは国際オリンピック委員会共通認識だっただろう。
日本政府は2051年、つまり34年後までに廃炉させるとしているが、
これは非常識なおとぎ話にすぎない。
タイムズ紙の推定は楽観的で、廃炉まで数百年はかかると言われている。
勿論、コントロールなどできていない。
その間に新たな大地震、台風などによって原発が破壊されて
より深刻な事態になることも考えられる。
その間、放射性物質による太平洋の汚染を止めることは困難だ。
盗聴法、秘密保護法、安保関連法、共謀罪が成立、緊急事態条項が視野に入っている。
その一方で監視システムも導入も進み、個人情報を集約するために
住民基本台帳ネットワークも作られた。
街に出ればCCTVが人びとを監視、ICカードの普及は個人情報の一括管理を可能にする。
IC乗車券（PASMOやSUICAなど）やGPS（全地球測位システム）つき携帯電話は
個人の行動を追跡する道具としての側面があり、
自動車に乗ればＮシステム（車両認識システム）に見張られる。
スマートTV、スマートメーター、パソコンは室内の監視に使われ、
フリーハンドで通話できるシステムが導入された自動車内は
盗聴される可能性がある。
情報機関がスマートフォン、パソコン、あるいはWi-Fiルーターに侵入して
情報を入手しているいることも判明している。
通話の傍受は有名だが、全ての電子メールも米英の情報機関は記録している。
少なくとも米英の情報機関は不特定多数のターゲットを追いかけ、
分析するシステムを1970年代から開発、
遅くとも90年代には学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、
運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、
電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、
クレジット・カードのデータなどあらゆる個人データを
収集、分析することが可能だった。
さらに、スーパー・コンピュータを使って膨大な量のデータを分析、
「潜在的テロリスト」を見つけ出そうとする取り組みもなされている。
どのような傾向の本を購入し、借りているのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、
どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、
あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析し、
国民ひとりひとりの思想、性格、趣味などを推測しようというのだ。
第2次世界大戦後、アメリカの情報機関や治安機関、つまりCIA、NSA、FBIなどが
監視してきたターゲットは 平和を愛し、戦争に反対する人びと。
ソ連との平和共存を訴えたジョン・F・ケネディ大統領は暗殺され、
ベトナム戦争に反対したマーチン・ルーサー・キング牧師も暗殺され、
ケネディ大統領の弟でキング牧師と親しかったロバート・ケネディ上院議員も殺され、
デタント（緊張緩和）政策を打ち出したリチャード・ニクソン大統領は
スキャンダルで失脚した。
そして今、ロシアとの関係修復を訴えるドナルド・トランプが
有力メディアの総攻撃を受けている。
見事な偶然！
盗聴法にしろ、秘密保護法にしろ、安保関連法にしろ、共謀罪にしろ、
緊急事態条項にしろ、目的は
平和を愛し、戦争に反対する人びとの弾圧だろう。
歴史はそう語っている。
日米支配層にとっての犯罪者、テロリストとはそういう人びとのことである。
つまり、戦争を愛し、平和に反対する人びとは心配する必要がない。
◆https://twitter.com/takeuchishiyoji/status/875115278094422016/photo/1
＃弁護士竹内彰志 @takeuchishiyoji
▼https://pbs.twimg.com/media/DCUH4yEVoAAwaBE.jpg
「2017年共謀罪は廃止」
これを次の選挙公約に掲げる議員で過半数をとりましょう。
廃止法案はすぐにできます。
強行に成立させた法律は議会の構成を変えて廃止するしかありません。
国民が、候補者のための選挙ではなく、
自分自身のこととして選挙に関わることが必要です。
廣重、二枚目、
![]()
「東海道五十三次之内 興津 興津川」です。
大本営発表＝犬HK、受信料返上しろ！
コメントつける記者がイヤラシイ、巧妙な刷り込みをやっておる、
◆http://my.shadowcity.jp/2017/06/post-11286.html
ネットゲリラ (2017年6月15日)
◎これから嘘が続々暴かれる
とうとうアベシンゾーは追い詰められて、ギブアップ寸前ｗ
明日がラストなんだが、何とか曖昧な答弁で逃げ通して、
国会が閉会したらオシマイ、次の国会までにはみんなが忘れてくれるだろう、
というのが、アベシンゾー's ラストチャンスだｗ
逆に言えば、野党やマスコミにとってもチャンス。
国会が閉じたら街に出よう。街頭で訴え続けろ。
山本太郎は既にやっているが。マスコミは徹底的に追い詰めろ。
国会やろうとがやるまいが、新聞もＴＶも毎日大騒ぎしなきゃならないしｗ
☆https://dot.asahi.com/wa/2017061300050.html?page=1
AERA dot. 2017/6/14
◎菅野完「籠池ファミリーをいたずらに消費する在阪メディアの大罪」
偉そうな首相が私利私欲のカタマリで、利益誘導政治ばかりやっていた。
絶好のネタです。視聴率取れるしｗ
景気はどんどん悪くなって行くので、社会は生贄を望んでいる。
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加計 新たな「指示」メール
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6243454
＜加計学園＞「官房副長官が修正指示」新たなメール明らかに
-----------------------
＞萩生田氏は記者団に対し「修正の指示を出したことはなく、
文科省が公表したメールの内容は事実に反する。
違和感を感じている」と語った。
文科省が捏造してると言いたいのかなー
怖いなー
----------------------
加計理事長、20歳年下女性との再婚で"家族断絶"だった
実姉が証言
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170615-00522353-shincho-pol
-----------------------
ところで、ドテチン大統領がアメリカ嫌いなので、
米軍が特殊部隊を送り込んでクーデターを起こす
という情報が流れているんだが、
対ＩＳ戦闘を口実に、既に100人、送り込まれてますね。
ドテチン、気をつけろよｗ
-----------------------
犬HKはA級戦犯と言うべき。
国民を見ず、政権に有利な情報を垂れ流した
印象操作の罪は重い。
-----------------------
↑まさにテレビの大本営
安倍内閣崩壊後はNHKは解体を覚悟すべき
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蓮舫代表とは
適材適所ではなく安易に人気のあるやつを飾りに据えて
「共産に頼らない党勢拡大」で
強行突破をはかった連合の神津の策であり
はっきり言えば 何周も遅れた発想だった 馬鹿で間抜け
----------------------
宮本徹認証済みアカウント @miyamototooru 16分16分前
なぜ、文部科学省が、文書の存否にとどまらず、
萩生田官房副長官の指示を示唆するメールを発表したのか、
いろいろ考えてしまうのですが、
萩生田氏が否定する発言をしている以上、
やはり藤原内閣府審議官など
関係者ふくめた証人喚問で真相究明が必要です。
-----------------------
マスコミも、官僚も、ソンタクばかりしてらんない。
動ける時になったら動く。
法案通ってアベシンゾーが油断している今がチャンスだ。
◆http://my.shadowcity.jp/2017/06/post-11288.html#more
ネットゲリラ (2017年6月16日)
◎これ以上あげたら完全に日本経済は壊滅
消費税、これ以上あげたら完全に日本経済は壊滅です。
そもそも道理が通らん。
スーパーの粗利率はわずか数パーセントだというんだが、
自分がわずか数パーセントの粗利を手にするために、
スーパーはソレ以上の消費税を客から集金しなきゃならない。
ヤクザの取り立てですら、半分は自分のもんだｗ
スーパーの経営者は、政府の『徴税人』ではない。
☆http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H1M_V10C17A6EE8000/
日経 2017/6/15
◎景気回復 増税乗り越えバブル越え 内閣府、19年の判断材料に
政治家と官僚は、税金をたくさん集めて、それを自分たちの裁量で分配する
のが目的で生きている。だから、民進党の政治家ですら、増税を叫ぶ。
カネが使えなくなったら、官僚も政治家もみずからの拠って立つ基盤
そのものを失うからだ。戦争やりたがる政治家も同じ。
戦争には途方もない大金が注ぎ込まれる。
その大金の使い途を決めるのは政治家。
そら、政治家、戦争大好き、ウハウハですわｗ
-----------------------
全然景気は回復してねえよ。
消費税を５％から８％に上げたのが、主な敗因な！
財務省の経済テロリストどもに逆らえんのかは知らん
10％に上げたら本当に｢日本経済にトドメを刺す｣
結果にしかならんからな？
-----------------------
税収落ちてるのに意味が分からない
事実の捏造すんな
-----------------------
息を吐くように嘘をつく
もう朝鮮人しかいないんじゃないのかこの国
-----------------------
イギリス労働党もコービンがメイに勝ったからな
反緊縮の野党が出てきたら 勝つよ
-----------------------
内閣府はもう信用できない。
都合が悪い数字はどうせ隠しているんだろ。
-----------------------
貧困救済こそが、景気回復の特効薬。
カネがなければ使えない。
貧乏人はあるだけカネを使うので、貧乏人にカネをバラ撒くのが一番。
カネを持っていても使わない大企業や金持ちから税金で取り上げて、
カネがなくて使えない貧乏人にバラ撒くしか、方法はない。
コメント
*tanuki | 2017年6月16日 | 返信
高き屋にのぼりて見れば煙けぶり立つ
民のかまどはにぎはひにけり
仁徳天皇が聖帝と呼ばれる所以ですが、
民のかまどの煙もたたない貧困を見て
三年間税の免除を行ったわけです。
そのため御所は荒れ果てたのですが、結果、
民のかまどは賑わいにけり です。
日本経済の再生はまずは消費税の廃止と、累進課税の復活。
そして実需を生まない株式売買などの金融取引に対する課税強化です。
あらゆる給付的経済対策は三年間ストップさせても構わない。
そのことにより官需に寄生するゾンビ企業が淘汰されます。
以上の対策だけで退蔵された通貨が市中に流れ出し
自然に経済は復活します。
まあアベノミクスの三本の矢は日本の経済を射殺したわけですが、
次はアヘシンゾーとドアホな仲間たちが射殺される必要があるんでしょうな。
自民党死ね、です。
廣重、三枚目、
![]()
「富士三十六景 武蔵 野毛横はま」です。
マムシの質問ｗ
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207455
日刊ゲンダイ 2017年6月15日
◎保護者ら「籠池さん頑張れ」 森友存続運動に1400人署名
森友学園が国交省と大阪府からの補助金約６０００万円を不正受給したとして、
大阪地検特捜部は今月中にも籠池泰典前理事長の強制捜査に踏み切る方針だ。
どうやら安倍政権は、権力に盾突いた籠池前理事長を処罰するだけでなく、
森友学園も消滅させるつもりらしい。
すでに系列の「高等森友学園保育園」（大阪市淀川区）は
一連の問題で保育士不足に陥り、存続が危ぶまれている。
しかし、意外にも地元では「森友学園 存続運動」が起きているという。
淀川区は大阪市の中でも４番目に待機児童が多いこともあって、
保護者が保育園閉園に反対の声を上げているのだ。
先月は存続などを求める１４００余の署名が添えられた要望書が市に提出された。
現在、園長は籠池前理事長の妻の諄子氏が務めているが、
籠池氏が逮捕されれば、園の運営はますます難しくなる。
それもあって、地元住民からは「籠池さんの逮捕なんてトンデモない」
という声まで上がっているという。
籠池氏の長男・佳茂氏がこう言う。
「ありがたいことに保護者からは“籠池さん頑張れ”という
温かい励ましをいただいています。
昨日も保護者３人から、『できれば保育園に残りたい』
という相談が保育園にあったそうです」
森友保育園には４０人近い園児がいる。
潰したら、新たな問題が発生しそうだ。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207451
日刊ゲンダ 2017年6月15日
◎女性記者に菅長官タジタジ … リクルートを彷彿の加計疑惑
そこまでして逃げ切りたいのか。
徹夜国会の末、維新を除いた４野党の怒号が鳴り響く中、
与党が前代未聞の強引な手口で共謀罪法案を成立させた。
政府・与党は本来なら、１５日の参院法務委員会で
共謀罪法案を採決する予定だった。
急に「中間報告」なる奇策まで用いて審議を打ち切り、
「世紀の悪法」を無理やり仕上げたのは、
どんな禁じ手を使ってでも国会をサッサと閉じたいからだ。
理由はもちろん、加計学園疑惑の幕引き。
通常国会を１８日の会期内で終わらせ、加計疑惑による精神的プレッシャーから、
安倍首相をいち早く解放するためである。
安倍が森友学園疑惑から引き続き、追及の矢面に立たされること、はや４カ月。
潰瘍性大腸炎という難病を抱える身には相当なストレスとなっているようで、
本紙既報（１４日付）の通り、体調を蝕み始めている。
国会さえ閉じてしまえば野党の追及は尻すぼみ。
国民もいずれ忘れるに決まっている。
疑惑の幕引きを急ぐ政権の魂胆はそんなところだ。
とことん、有権者をナメ切っているから、
常軌を逸した手口で共謀罪法案の成立を強行できるわけだ。
ここまで驕慢な政権がふんぞり返っていられるのは、
安倍や菅官房長官の番記者をはじめ、大メディアの政治部記者たちが
完全に飼いならされてしまっている証拠だ。
■悪代官にへつらって追及記者排除の本末転倒
先週６日以降、菅の定例会見に東京新聞社会部の女性記者が「参戦」、
連日のように、疑惑封印を狙った政権側の怪しい動きを追及している。
「文科省の再調査の結果をいつ出すのか」
「職員のＰＣの共有フォルダーをクリックすれば一目瞭然ではないか」
「（加計疑惑は）国家戦略特区の問題で、文科省の問題ではない。
なぜ、内閣府を調査しないのか」
「安倍首相の『徹底調査』という言葉に沿う形で、
内閣府の聞き取り調査を山本大臣（特区担当）に指示すべきではないか」
畳み掛けるような質問に、菅は周章狼狽。
常に威圧的に「徹底的に調査を行い、結果がまとまり次第、
可能な限り速やかに発表する」と判で押したような答えでごまかすが、
彼女はひるまず食い下がる。
１４日も“ヤンキー先生”こと義家弘介文科副大臣が、
「総理のご意向」文書の存在を告発した職員の「国家公務員法違反」での処分を
チラつかせたことを取り上げ、「脅しと威嚇だ」と舌鋒鋭く追及していた。
容赦なく責め立てられる菅が辟易するのは当然として、
記者クラブの政治部記者まで彼女のしつこい質問に辟易。
一時は記者クラブの総意として、彼女に抗議する動きもあったというから、
メチャクチャだ。 その理由もバカげている。
「いつもなら会見後に菅長官は、気心知れた番記者相手に“オフレコ”で
囲み取材に応じるのに、全体の半分ほどの２０分弱が彼女の質問に費やされた
８日午前の会見後は違った。菅長官はそそくさと会見場を後にし、
囲み取材がオジャンになったため、
“長官がへそを曲げたのは彼女のせいだ”となって、抗議する
という流れになったのです」（官邸担当記者）
社会部記者の厳しい追及はひたすら傍観するだけで、菅にへつらって
自分たちの「ホーム」を荒らしたとして排除しようとする。
どうやら普段の官邸には権力に媚びる記者しかいないようだ。
☆さらなる疑念と憤激を焚き付ける強引な結末
第２次政権の発足以降、安倍は政局の折々で
大メディアの幹部や政治部のベテラン記者たちと会食を重ねてきた。
上層部がすっかり籠絡されているのは分かり切っていたが、
まさか現場の記者たちまで腐敗が進んでいたとは ……。
元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏はこう嘆く。
「東京新聞の女性記者の姿こそ、本来のジャーナリストの務め。
昔の政治部なら他社の記者からも二の矢、三の矢の追加質問が相次いだものです。
田中角栄政権の頃、私は官邸の記者クラブにいました、
文芸春秋が金脈問題を発表した後、外国特派員協会の会見で
角栄首相がボロボロになると、われわれも負けてられないと
常駐１１社のキャップがまとまり、首相をガンガン追及したものです。
ましてや、本来の務めを果たした社会部記者をつまはじきとは話になりません。
菅長官の発言内容をパソコンにパチパチと打ち込むだけなら、
音声認識ソフトで十分。政治部記者がいる意味がありませんよ」
国会が閉じれば、安倍が加計疑惑の矢面に立つ場面は減る。
検察当局が捜査に乗り出しているわけでもない。
この先を考えれば落ち目の政権に恩を売っておいた方が得策 ――。
政権ベッタリの政治部記者たちは、そうタカをくくっているのかも知れないが、
強引に国会を閉じれば安倍政権が逃げ切れると思ったら大間違いだ。
実は政治部がかばって、社会部が追及するという構図は
過去の一大疑獄と同じ展開で、加計疑惑はこれからが本番と思った方がいい。
■政治部記者の常識を超えた展開が待っている
米上院の公聴会が発端となったロッキード事件
取材対象者が目の前にいたはずの政治部記者の動きは鈍かった。
児玉誉士夫氏や小佐野賢治氏など政界フィクサーや
大物政商の実名が次々飛び出す驚きの事実を暴露したのは、社会部の記者たちだ。
彼らの記事を読んだ国民世論の沸騰を受けて、検察当局も捜査に乗り出し、
そして田中角栄元首相の逮捕に至った。
恐らく当時の政治部記者たちは「まさか、角さんが逮捕されるなんて」と、
夢想だにしなかっただろう。
リクルート事件だって発端は朝日新聞川崎支局の社会部記者が書いたスクープ記事だ。
当時の川崎市助役が駅前再開発で便宜を図った見返りに、
リクルート社から未公開株を受け取ったことをスッパ抜き、
その後も地道に調査報道を重ね、国政にも飛び火。
ついには当時の竹下政権を退陣にまで追い込んだ。
この時も世間を動かしたのは社会部記者の追及で、
政治部が熱心に取材したという逸話はテンで聞かない。
加計疑惑も同じだ。
たとえ強引に国会を閉じても社会部の追及は続く。
すでに各紙とも新設される獣医学部の舞台である愛媛・今治市から
開示請求で内部文書を大量に入手し、新事実を次々と暴露している。
国会閉会後も官房長官会見は毎日続き、女性記者の“質問攻め”も終わらない。
ネット上には菅と女性記者の論戦の動画を編集したり、やりとりの全てを
テキスト化したサイトが次々と立ち上がっている。
多くは悪代官顔の官房長官に果敢に立ち向かう女性記者という構図で伝え、
凄まじい勢いで拡散している。
たとえ強引に国会を閉じても、国民の疑惑追及への後押しは、
そう簡単に収まりそうもない。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。
「議会制民主主義の否定につながる禁じ手を使ってまで
国会閉会を急いだのは、安倍政権にとって加計疑惑封じの大きな賭け。
特定秘密保護法や安保法制の強行採決後も、国会を閉じれば
国民は忘れてくれたという“成功体験”が、異様で暴力的な幕引きの要因でしょう。
ただし、今度ばかりはムリがある。
あからさまに疑惑から逃げようとすれば『そこまで後ろ暗い部分があるのか』と、
ますます国民の疑念と興味をそそるだけ。
疑惑を封印できないのは当たり前で
連勝に浮かれて油断したギャンブラーほど、ドツボにはまるもの。
おごり、たかぶる政権の自業自得です」
この先、政治部記者たちの常識をはるかに超える事態が起こるのは間違いない。
↑
MBSの「ちちんぷいぷい」ではTBSの武田とかいう政治部記者を重用していますが、
まさに「政治部」の記者ｗ あくまでも現状肯定なんですよ。
かくあれかし、というスタンスがないから、「閉会すれば 皆忘れる」とか平気で言う。
「不正選挙」なんて考えたこともないんじゃないかね。
それに比べればｗ
食いついたら離さないマムシ・東京新聞社会部記者は立派だはｗ
望月衣塑子
@ISOKO_MOCHIZUKI
◆https://twitter.com/isoko_mochizuki
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「安房鳴門之風景」です。
☆曇り、気温低め。
下痢壺こそ日本破壊の売国テロリスト、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706160000/
櫻井ジャーナル 2017.06.16
◎共謀罪を強行成立させた安倍政権が従属する米支配層にとって
テロリストとは反戦平和を願う人々
安倍晋三政権は6月15日に参院本会議で共謀罪（テロ等準備罪）を強行採決、
自民・公明・日本維新の会など賛成多数で可決、成立した。
与党は 委員会の採決というプロセスを省略するために
中間報告という手法を使っている。
共謀罪を正当化するため、安倍首相たちは
東京オリンピックにおける「国際テロ対策」で治安立法が必要になった
と主張していた。
東京オリンピックは「国際テロ」を日本へ招き入れると認めているわけだが、
そのオリンピックを招致するために安倍首相は大嘘をついている。
2013年9月8日にアルゼンチンで開かれた国際オリンピック委員会の総会で、
安倍首相は東電福島第1原発の過酷事故にともなう汚染水について、
状況はコントロールされていると発言、東京で開催しても問題ないと宣言している。
2015年3月28日にイギリスのタイムズ紙は
福島第1原発を廃炉するまでに200年は必要だと推定していたが、
☆https://www.thetimes.co.uk/article/
japan-faces-200-year-wait-for-fukushima-clean-up-mcb2q3kkdfw
遅くともこの段階で安倍首相の発言が嘘だと同紙は認識していたことになる。
しかし、事故が起こってから溶融した燃料棒を含むデブリがどこにあるか
特定できていないわけで、2013年9月の段階で安倍首相の安全宣言が嘘だ
ということは国際オリンピック委員会共通認識だっただろう。
日本政府は2051年、つまり34年後までに廃炉させるとしているが、
これは非常識なおとぎ話にすぎない。
タイムズ紙の推定は楽観的で、廃炉まで数百年はかかると言われている。
勿論、コントロールなどできていない。
その間に新たな大地震、台風などによって原発が破壊されて
より深刻な事態になることも考えられる。
その間、放射性物質による太平洋の汚染を止めることは困難だ。
盗聴法、秘密保護法、安保関連法、共謀罪が成立、緊急事態条項が視野に入っている。
その一方で監視システムも導入も進み、個人情報を集約するために
住民基本台帳ネットワークも作られた。
街に出ればCCTVが人びとを監視、ICカードの普及は個人情報の一括管理を可能にする。
IC乗車券（PASMOやSUICAなど）やGPS（全地球測位システム）つき携帯電話は
個人の行動を追跡する道具としての側面があり、
自動車に乗ればＮシステム（車両認識システム）に見張られる。
スマートTV、スマートメーター、パソコンは室内の監視に使われ、
フリーハンドで通話できるシステムが導入された自動車内は
盗聴される可能性がある。
情報機関がスマートフォン、パソコン、あるいはWi-Fiルーターに侵入して
情報を入手しているいることも判明している。
通話の傍受は有名だが、全ての電子メールも米英の情報機関は記録している。
少なくとも米英の情報機関は不特定多数のターゲットを追いかけ、
分析するシステムを1970年代から開発、
遅くとも90年代には学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、
運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、
電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、
クレジット・カードのデータなどあらゆる個人データを
収集、分析することが可能だった。
さらに、スーパー・コンピュータを使って膨大な量のデータを分析、
「潜在的テロリスト」を見つけ出そうとする取り組みもなされている。
どのような傾向の本を購入し、借りているのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、
どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、
あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析し、
国民ひとりひとりの思想、性格、趣味などを推測しようというのだ。
第2次世界大戦後、アメリカの情報機関や治安機関、つまりCIA、NSA、FBIなどが
監視してきたターゲットは 平和を愛し、戦争に反対する人びと。
ソ連との平和共存を訴えたジョン・F・ケネディ大統領は暗殺され、
ベトナム戦争に反対したマーチン・ルーサー・キング牧師も暗殺され、
ケネディ大統領の弟でキング牧師と親しかったロバート・ケネディ上院議員も殺され、
デタント（緊張緩和）政策を打ち出したリチャード・ニクソン大統領は
スキャンダルで失脚した。
そして今、ロシアとの関係修復を訴えるドナルド・トランプが
有力メディアの総攻撃を受けている。
見事な偶然！
盗聴法にしろ、秘密保護法にしろ、安保関連法にしろ、共謀罪にしろ、
緊急事態条項にしろ、目的は
平和を愛し、戦争に反対する人びとの弾圧だろう。
歴史はそう語っている。
日米支配層にとっての犯罪者、テロリストとはそういう人びとのことである。
つまり、戦争を愛し、平和に反対する人びとは心配する必要がない。
◆https://twitter.com/takeuchishiyoji/status/875115278094422016/photo/1
＃弁護士竹内彰志 @takeuchishiyoji
▼https://pbs.twimg.com/media/DCUH4yEVoAAwaBE.jpg
「2017年共謀罪は廃止」
これを次の選挙公約に掲げる議員で過半数をとりましょう。
廃止法案はすぐにできます。
強行に成立させた法律は議会の構成を変えて廃止するしかありません。
国民が、候補者のための選挙ではなく、
自分自身のこととして選挙に関わることが必要です。
廣重、二枚目、
「東海道五十三次之内 興津 興津川」です。
大本営発表＝犬HK、受信料返上しろ！
コメントつける記者がイヤラシイ、巧妙な刷り込みをやっておる、
◆http://my.shadowcity.jp/2017/06/post-11286.html
ネットゲリラ (2017年6月15日)
◎これから嘘が続々暴かれる
とうとうアベシンゾーは追い詰められて、ギブアップ寸前ｗ
明日がラストなんだが、何とか曖昧な答弁で逃げ通して、
国会が閉会したらオシマイ、次の国会までにはみんなが忘れてくれるだろう、
というのが、アベシンゾー's ラストチャンスだｗ
逆に言えば、野党やマスコミにとってもチャンス。
国会が閉じたら街に出よう。街頭で訴え続けろ。
山本太郎は既にやっているが。マスコミは徹底的に追い詰めろ。
国会やろうとがやるまいが、新聞もＴＶも毎日大騒ぎしなきゃならないしｗ
☆https://dot.asahi.com/wa/2017061300050.html?page=1
AERA dot. 2017/6/14
◎菅野完「籠池ファミリーをいたずらに消費する在阪メディアの大罪」
偉そうな首相が私利私欲のカタマリで、利益誘導政治ばかりやっていた。
絶好のネタです。視聴率取れるしｗ
景気はどんどん悪くなって行くので、社会は生贄を望んでいる。
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加計 新たな「指示」メール
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6243454
＜加計学園＞「官房副長官が修正指示」新たなメール明らかに
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＞萩生田氏は記者団に対し「修正の指示を出したことはなく、
文科省が公表したメールの内容は事実に反する。
違和感を感じている」と語った。
文科省が捏造してると言いたいのかなー
怖いなー
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加計理事長、20歳年下女性との再婚で"家族断絶"だった
実姉が証言
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170615-00522353-shincho-pol
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ところで、ドテチン大統領がアメリカ嫌いなので、
米軍が特殊部隊を送り込んでクーデターを起こす
という情報が流れているんだが、
対ＩＳ戦闘を口実に、既に100人、送り込まれてますね。
ドテチン、気をつけろよｗ
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犬HKはA級戦犯と言うべき。
国民を見ず、政権に有利な情報を垂れ流した
印象操作の罪は重い。
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↑まさにテレビの大本営
安倍内閣崩壊後はNHKは解体を覚悟すべき
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蓮舫代表とは
適材適所ではなく安易に人気のあるやつを飾りに据えて
「共産に頼らない党勢拡大」で
強行突破をはかった連合の神津の策であり
はっきり言えば 何周も遅れた発想だった 馬鹿で間抜け
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宮本徹認証済みアカウント @miyamototooru 16分16分前
なぜ、文部科学省が、文書の存否にとどまらず、
萩生田官房副長官の指示を示唆するメールを発表したのか、
いろいろ考えてしまうのですが、
萩生田氏が否定する発言をしている以上、
やはり藤原内閣府審議官など
関係者ふくめた証人喚問で真相究明が必要です。
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マスコミも、官僚も、ソンタクばかりしてらんない。
動ける時になったら動く。
法案通ってアベシンゾーが油断している今がチャンスだ。
◆http://my.shadowcity.jp/2017/06/post-11288.html#more
ネットゲリラ (2017年6月16日)
◎これ以上あげたら完全に日本経済は壊滅
消費税、これ以上あげたら完全に日本経済は壊滅です。
そもそも道理が通らん。
スーパーの粗利率はわずか数パーセントだというんだが、
自分がわずか数パーセントの粗利を手にするために、
スーパーはソレ以上の消費税を客から集金しなきゃならない。
ヤクザの取り立てですら、半分は自分のもんだｗ
スーパーの経営者は、政府の『徴税人』ではない。
☆http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H1M_V10C17A6EE8000/
日経 2017/6/15
◎景気回復 増税乗り越えバブル越え 内閣府、19年の判断材料に
政治家と官僚は、税金をたくさん集めて、それを自分たちの裁量で分配する
のが目的で生きている。だから、民進党の政治家ですら、増税を叫ぶ。
カネが使えなくなったら、官僚も政治家もみずからの拠って立つ基盤
そのものを失うからだ。戦争やりたがる政治家も同じ。
戦争には途方もない大金が注ぎ込まれる。
その大金の使い途を決めるのは政治家。
そら、政治家、戦争大好き、ウハウハですわｗ
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全然景気は回復してねえよ。
消費税を５％から８％に上げたのが、主な敗因な！
財務省の経済テロリストどもに逆らえんのかは知らん
10％に上げたら本当に｢日本経済にトドメを刺す｣
結果にしかならんからな？
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税収落ちてるのに意味が分からない
事実の捏造すんな
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息を吐くように嘘をつく
もう朝鮮人しかいないんじゃないのかこの国
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イギリス労働党もコービンがメイに勝ったからな
反緊縮の野党が出てきたら 勝つよ
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内閣府はもう信用できない。
都合が悪い数字はどうせ隠しているんだろ。
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貧困救済こそが、景気回復の特効薬。
カネがなければ使えない。
貧乏人はあるだけカネを使うので、貧乏人にカネをバラ撒くのが一番。
カネを持っていても使わない大企業や金持ちから税金で取り上げて、
カネがなくて使えない貧乏人にバラ撒くしか、方法はない。
コメント
*tanuki | 2017年6月16日 | 返信
高き屋にのぼりて見れば煙けぶり立つ
民のかまどはにぎはひにけり
仁徳天皇が聖帝と呼ばれる所以ですが、
民のかまどの煙もたたない貧困を見て
三年間税の免除を行ったわけです。
そのため御所は荒れ果てたのですが、結果、
民のかまどは賑わいにけり です。
日本経済の再生はまずは消費税の廃止と、累進課税の復活。
そして実需を生まない株式売買などの金融取引に対する課税強化です。
あらゆる給付的経済対策は三年間ストップさせても構わない。
そのことにより官需に寄生するゾンビ企業が淘汰されます。
以上の対策だけで退蔵された通貨が市中に流れ出し
自然に経済は復活します。
まあアベノミクスの三本の矢は日本の経済を射殺したわけですが、
次はアヘシンゾーとドアホな仲間たちが射殺される必要があるんでしょうな。
自民党死ね、です。
廣重、三枚目、
「富士三十六景 武蔵 野毛横はま」です。
マムシの質問ｗ
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207455
日刊ゲンダイ 2017年6月15日
◎保護者ら「籠池さん頑張れ」 森友存続運動に1400人署名
森友学園が国交省と大阪府からの補助金約６０００万円を不正受給したとして、
大阪地検特捜部は今月中にも籠池泰典前理事長の強制捜査に踏み切る方針だ。
どうやら安倍政権は、権力に盾突いた籠池前理事長を処罰するだけでなく、
森友学園も消滅させるつもりらしい。
すでに系列の「高等森友学園保育園」（大阪市淀川区）は
一連の問題で保育士不足に陥り、存続が危ぶまれている。
しかし、意外にも地元では「森友学園 存続運動」が起きているという。
淀川区は大阪市の中でも４番目に待機児童が多いこともあって、
保護者が保育園閉園に反対の声を上げているのだ。
先月は存続などを求める１４００余の署名が添えられた要望書が市に提出された。
現在、園長は籠池前理事長の妻の諄子氏が務めているが、
籠池氏が逮捕されれば、園の運営はますます難しくなる。
それもあって、地元住民からは「籠池さんの逮捕なんてトンデモない」
という声まで上がっているという。
籠池氏の長男・佳茂氏がこう言う。
「ありがたいことに保護者からは“籠池さん頑張れ”という
温かい励ましをいただいています。
昨日も保護者３人から、『できれば保育園に残りたい』
という相談が保育園にあったそうです」
森友保育園には４０人近い園児がいる。
潰したら、新たな問題が発生しそうだ。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207451
日刊ゲンダ 2017年6月15日
◎女性記者に菅長官タジタジ … リクルートを彷彿の加計疑惑
そこまでして逃げ切りたいのか。
徹夜国会の末、維新を除いた４野党の怒号が鳴り響く中、
与党が前代未聞の強引な手口で共謀罪法案を成立させた。
政府・与党は本来なら、１５日の参院法務委員会で
共謀罪法案を採決する予定だった。
急に「中間報告」なる奇策まで用いて審議を打ち切り、
「世紀の悪法」を無理やり仕上げたのは、
どんな禁じ手を使ってでも国会をサッサと閉じたいからだ。
理由はもちろん、加計学園疑惑の幕引き。
通常国会を１８日の会期内で終わらせ、加計疑惑による精神的プレッシャーから、
安倍首相をいち早く解放するためである。
安倍が森友学園疑惑から引き続き、追及の矢面に立たされること、はや４カ月。
潰瘍性大腸炎という難病を抱える身には相当なストレスとなっているようで、
本紙既報（１４日付）の通り、体調を蝕み始めている。
国会さえ閉じてしまえば野党の追及は尻すぼみ。
国民もいずれ忘れるに決まっている。
疑惑の幕引きを急ぐ政権の魂胆はそんなところだ。
とことん、有権者をナメ切っているから、
常軌を逸した手口で共謀罪法案の成立を強行できるわけだ。
ここまで驕慢な政権がふんぞり返っていられるのは、
安倍や菅官房長官の番記者をはじめ、大メディアの政治部記者たちが
完全に飼いならされてしまっている証拠だ。
■悪代官にへつらって追及記者排除の本末転倒
先週６日以降、菅の定例会見に東京新聞社会部の女性記者が「参戦」、
連日のように、疑惑封印を狙った政権側の怪しい動きを追及している。
「文科省の再調査の結果をいつ出すのか」
「職員のＰＣの共有フォルダーをクリックすれば一目瞭然ではないか」
「（加計疑惑は）国家戦略特区の問題で、文科省の問題ではない。
なぜ、内閣府を調査しないのか」
「安倍首相の『徹底調査』という言葉に沿う形で、
内閣府の聞き取り調査を山本大臣（特区担当）に指示すべきではないか」
畳み掛けるような質問に、菅は周章狼狽。
常に威圧的に「徹底的に調査を行い、結果がまとまり次第、
可能な限り速やかに発表する」と判で押したような答えでごまかすが、
彼女はひるまず食い下がる。
１４日も“ヤンキー先生”こと義家弘介文科副大臣が、
「総理のご意向」文書の存在を告発した職員の「国家公務員法違反」での処分を
チラつかせたことを取り上げ、「脅しと威嚇だ」と舌鋒鋭く追及していた。
容赦なく責め立てられる菅が辟易するのは当然として、
記者クラブの政治部記者まで彼女のしつこい質問に辟易。
一時は記者クラブの総意として、彼女に抗議する動きもあったというから、
メチャクチャだ。 その理由もバカげている。
「いつもなら会見後に菅長官は、気心知れた番記者相手に“オフレコ”で
囲み取材に応じるのに、全体の半分ほどの２０分弱が彼女の質問に費やされた
８日午前の会見後は違った。菅長官はそそくさと会見場を後にし、
囲み取材がオジャンになったため、
“長官がへそを曲げたのは彼女のせいだ”となって、抗議する
という流れになったのです」（官邸担当記者）
社会部記者の厳しい追及はひたすら傍観するだけで、菅にへつらって
自分たちの「ホーム」を荒らしたとして排除しようとする。
どうやら普段の官邸には権力に媚びる記者しかいないようだ。
☆さらなる疑念と憤激を焚き付ける強引な結末
第２次政権の発足以降、安倍は政局の折々で
大メディアの幹部や政治部のベテラン記者たちと会食を重ねてきた。
上層部がすっかり籠絡されているのは分かり切っていたが、
まさか現場の記者たちまで腐敗が進んでいたとは ……。
元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏はこう嘆く。
「東京新聞の女性記者の姿こそ、本来のジャーナリストの務め。
昔の政治部なら他社の記者からも二の矢、三の矢の追加質問が相次いだものです。
田中角栄政権の頃、私は官邸の記者クラブにいました、
文芸春秋が金脈問題を発表した後、外国特派員協会の会見で
角栄首相がボロボロになると、われわれも負けてられないと
常駐１１社のキャップがまとまり、首相をガンガン追及したものです。
ましてや、本来の務めを果たした社会部記者をつまはじきとは話になりません。
菅長官の発言内容をパソコンにパチパチと打ち込むだけなら、
音声認識ソフトで十分。政治部記者がいる意味がありませんよ」
国会が閉じれば、安倍が加計疑惑の矢面に立つ場面は減る。
検察当局が捜査に乗り出しているわけでもない。
この先を考えれば落ち目の政権に恩を売っておいた方が得策 ――。
政権ベッタリの政治部記者たちは、そうタカをくくっているのかも知れないが、
強引に国会を閉じれば安倍政権が逃げ切れると思ったら大間違いだ。
実は政治部がかばって、社会部が追及するという構図は
過去の一大疑獄と同じ展開で、加計疑惑はこれからが本番と思った方がいい。
■政治部記者の常識を超えた展開が待っている
米上院の公聴会が発端となったロッキード事件
取材対象者が目の前にいたはずの政治部記者の動きは鈍かった。
児玉誉士夫氏や小佐野賢治氏など政界フィクサーや
大物政商の実名が次々飛び出す驚きの事実を暴露したのは、社会部の記者たちだ。
彼らの記事を読んだ国民世論の沸騰を受けて、検察当局も捜査に乗り出し、
そして田中角栄元首相の逮捕に至った。
恐らく当時の政治部記者たちは「まさか、角さんが逮捕されるなんて」と、
夢想だにしなかっただろう。
リクルート事件だって発端は朝日新聞川崎支局の社会部記者が書いたスクープ記事だ。
当時の川崎市助役が駅前再開発で便宜を図った見返りに、
リクルート社から未公開株を受け取ったことをスッパ抜き、
その後も地道に調査報道を重ね、国政にも飛び火。
ついには当時の竹下政権を退陣にまで追い込んだ。
この時も世間を動かしたのは社会部記者の追及で、
政治部が熱心に取材したという逸話はテンで聞かない。
加計疑惑も同じだ。
たとえ強引に国会を閉じても社会部の追及は続く。
すでに各紙とも新設される獣医学部の舞台である愛媛・今治市から
開示請求で内部文書を大量に入手し、新事実を次々と暴露している。
国会閉会後も官房長官会見は毎日続き、女性記者の“質問攻め”も終わらない。
ネット上には菅と女性記者の論戦の動画を編集したり、やりとりの全てを
テキスト化したサイトが次々と立ち上がっている。
多くは悪代官顔の官房長官に果敢に立ち向かう女性記者という構図で伝え、
凄まじい勢いで拡散している。
たとえ強引に国会を閉じても、国民の疑惑追及への後押しは、
そう簡単に収まりそうもない。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。
「議会制民主主義の否定につながる禁じ手を使ってまで
国会閉会を急いだのは、安倍政権にとって加計疑惑封じの大きな賭け。
特定秘密保護法や安保法制の強行採決後も、国会を閉じれば
国民は忘れてくれたという“成功体験”が、異様で暴力的な幕引きの要因でしょう。
ただし、今度ばかりはムリがある。
あからさまに疑惑から逃げようとすれば『そこまで後ろ暗い部分があるのか』と、
ますます国民の疑念と興味をそそるだけ。
疑惑を封印できないのは当たり前で
連勝に浮かれて油断したギャンブラーほど、ドツボにはまるもの。
おごり、たかぶる政権の自業自得です」
この先、政治部記者たちの常識をはるかに超える事態が起こるのは間違いない。
↑
MBSの「ちちんぷいぷい」ではTBSの武田とかいう政治部記者を重用していますが、
まさに「政治部」の記者ｗ あくまでも現状肯定なんですよ。
かくあれかし、というスタンスがないから、「閉会すれば 皆忘れる」とか平気で言う。
「不正選挙」なんて考えたこともないんじゃないかね。
それに比べればｗ
食いついたら離さないマムシ・東京新聞社会部記者は立派だはｗ
望月衣塑子
@ISOKO_MOCHIZUKI
◆https://twitter.com/isoko_mochizuki