衣替えⅢ

　画は　拙作にて

　　「能　藤」です。

　水彩 　32cm x 40cm 紙


　藤(ふじ)：

　春は惜しまれつつも暮れてゆき、夏の訪れが予感される頃。
　北陸の浦では藤が水面に映って照り輝き、
　みずみずしい淡紫の花が芳しい。

　作者 　不詳 江戸時代初期の作か
　　　　　十五世観世宗家・観世元章（かんぜ もとあきら） 
　　　　　改作

　場所 　越中国（現在の富山県） 多祜の浦（たごのうら）

　季節 　晩春

　分類 　三番目物 精天仙物


　あらすじ

　藤の名所である越中国多祜の浦を訪れた僧（ワキ）が、
　美しく咲く藤をながめて古歌を口ずさんでいると、

　女（シテ）が現れて僧の口ずさむ歌を咎め、
　もっと相応しい古歌があると教える。

　女は、自分はこの浦の名に負う花の精であると言って消え失せる。

　夜、僧の夢枕に藤の精（後シテ）が現れ、

　草木国土悉皆成仏の御法にひかれて僧のもとに現れたのだと教え、
　仏法に浴した喜びに舞を舞う。


　　　多祜の浦の 底さへ匂ふ 藤波を

　　　　　　　　　　　かざして行かん 見ぬ人のため

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『万葉集』巻第十九


☆曇り。

ユダ米の頸木を断ち切れ！

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/
　genpatuteltutainosekaitekityouryuutogyaltukou.html
　長周新聞　　２０１７年５月２６日付


　　　原発撤退の世界的潮流と逆行

　　　ババ抜きに利用される日本

　　　日米原子力協定に縛られ


福島原発事故の収束の見通しもなく、いまだに10万人以上が
避難生活をよぎなくされているなかで、

安倍政府は九州電力の川内、玄海、四国電力の伊方、関西電力の高浜、
大飯原発などの再稼働をあいついで強行しようとしている。

だが世界的に見ると福島事故を教訓に原発からの撤退が大きな流れとなっている。

とりわけヨーロッパで脱原発のすう勢が強まっている。
すでにドイツは福島事故が起こった年の2011年6月に、
2022年までに国内にある17基の原発すべてを閉鎖することを決定している。

最近ではスイスで21日、政府の脱原発政策に対して是非を問う国民投票
がおこなわれ、賛成が58・2％で過半数をこえた。

投票結果は法的拘束力を持つ。

台湾でも昨年10月、2025年に「原発ゼロ」にすることを決めた。

世界中が福島事故の教訓を衝撃的に受けとめ、
国民と国益を守る最善策として原発からの撤退を選択している。

ところが福島事故を起こした日本の安倍政府は原発撤退どころか、
原発輸出を成長戦略の柱にすえて原発再稼働を次次に強行している。

その背後に日米原子力協定に縛られた、対米従属の屈辱的な関係がある
ことが如実に浮かび上がっている。

　
☆逃げ遅れて残務整理担わされ　東芝の顛末が物語る事

スイス政府は福島事故を受け、原発を段階的に廃止するとともに、
電力需要を　再生可能エネルギーで賄う
「２０５０年までのエネルギー戦略」を策定した。

同戦略は、新規の原発建設を禁止し、既存の５カ所の原発については、
老朽化により安全基準を満たさなくなった時点で廃炉とするとの方針である。

スイスには原発が五基あり、そのうち1基は19年に閉鎖する予定で、
残りの4基については閉鎖の時期は設定されていない。

新法は「エネルギー戦略2050」と呼ばれる。

同戦略をめぐっては連邦会議（内閣）を構成する4党のうち、
第一党で財界との結びつきが強い右派の国民党だけが反対し
見直しを要求していた。

同党は「コストが高くつくうえ、太陽光および風力発電は
スイスの景観に悪影響を及ぼす」として、
同戦略の是非を問う国民投票の実施に必要な署名を集めた。

今回の国民投票では、スイスの全26州のうち、反対は4州にとどまった。

エネルギー相を兼務するロイトハルト大統領は記者会見で
「国民が新たなエネルギー政策を支持し、原発の新設を求めていない
ことが示された」と指摘し、新法の一部は18年初めに施行されると語った。

ヨーロッパのなかではすでにドイツが2022までに
原発を段階的に全面停止する方針を決定している。

福島事故が起こった翌日の2011年3月12日、ドイツのメルケル首相は
「ドイツが大地震や津波に脅かされるわけではない」が

「原発の安全性と（放射能汚染からの）人間の保護を第一に置く。
妥協は許されない」と表明した。

同日レトゲン環境相も「原子力は短期的には安いエネルギー源としてあらわれたが、
重大事故が起こったときには、損失が大きすぎる」と指摘し、

「重大事故を起こした旧ソ連のチェルノブイリの周囲３０㌔圏が
今も高い濃度の放射性物質に汚染され、閉鎖地域になっている」として

「このような環境的、経済的損失がある」

「将来の子どもにまで世代をこえて危害を及ぼすことになるかもしれない」と主張した。

メルケル政府は同年の６月６日、２０２２年までに原発から撤退する政策を閣議決定した。

イタリアでは、チェルノブイリ原発事故後の８７年に
一旦は国民投票で原発撤退を決定し９０年までに原発を廃止したが、

ベルルスコーニ首相が２００８年に１３年から４カ所の原発建設を発表していた。

だが福島事故後の２０１１年６月の国民投票で９割以上が反対し、
原発建設は不可能になっている。

また、チェルノブイリ事故の放射能被害を直接受けた北欧諸国でも、
福島事故を受けて原発撤退世論が高まった。

ベルギーでは福島事故以前に２０２５年までの原発撤退政策を決定している。

オーストリアでは原発の建設は完了しているが、
チェルノブイリ事故後運転されることなく閉鎖されている。

スイス国民議会も２０１１年５月８日、国内の原発を３４年までに順次廃止し、
新規立地も禁止する政府方針を賛成多数で決定した。

だが、財界が「経済に打撃だ」と反対し、今回の国民投票となった経緯があるが、
過半数の国民が原発撤退の政府方針を支持した。

福島事故を契機にとりわけヨーロッパ各国で原発からの撤退がすう勢となっている
ことに対して専門家は、
１９８６年のチェルノブイリ原発事故の経験をあげている。

連邦工科大学チューリヒ校で原子力の歴史を研究する専門家は
「日本以外で原発事故に対しこれほど大きく反応した地域は
ヨーロッパのほかにない」とのべ、

その要因として「一つは、ヨーロッパでは７０年代を中心に、
すでに原発の危険性について社会全体で多くの議論がなされてきた。

チェルノブイリ原発事故後、ヨーロッパ全体が脱原発の方向に向かっていった」
としている。

ドイツではチェルノブイリの事故をきっかけに原発見直しをおこない、
１９８９年以降、原発の新規立地は中止し、
運転開始後３２年を経過した原発を順次廃止する方針を決定していた。

それに続いて、福島事故を受けて２０２２年までに
国内の１４基の原発を全部廃止することを決定した。

スイスでも、１９９０年の国民投票で２０００年まで新規の原発は建設しない
ことを決め、１９９８年には５基を閉鎖している。

なおアメリカでは、１９７９年のスリーマイル島事故後に計画は次次と凍結され、
１９８０年代後半からは新規の原発建設はほとんどない。


☆ドイツに続きスイスも　国民投票で脱原発

ヨーロッパでは福島事故後、企業が原発建設から撤退するすう勢も強まっている。

イギリスでは、２０１３年に原発新設への出資を予定していたセントリカ社が、
出資のとりやめを発表した。

福島事故を受けた新しい安全対策などの結果、コストが合わなくなった
という理由であった。

ガスと電気事業をおこなうセントリカ社はイギリスでの原発新規計画に
出資の意向を示していた最後のイギリス企業であった。

政府は外国企業による引き継ぎに期待をかけた。

そうしたもとで２０１２年１０月には日立製作所がイギリスの原子力発電事業会社
「ホライズン・ニュークリア・パワー」を約８５０億円で買収すると発表した。

日立は、ホライズン社の計画を引き継ぎ、イギリスの２カ所で
１３０万㌔㍗級の原発を計４～６基建設する計画を立てた。

ホライズン社は、ドイツ電力大手のＲＷＥとエーオンの２社が
２００９年に設立した会社だが、ドイツ政府の脱原発方針を受け、
２０１２年３月に売却する方針を表明していた。

日立がその尻ぬぐいをさせられる格好になっている。

５８基の原発で電力の約７５％を供給する原発大国フランスでも、
福島事故後、原子力大手のアレバが巨額の負債を抱えて経営難に陥っている。

アレバはフィンランドで受注した原発の建設が遅れて経営が悪化し、
フランス政府主導で再建が進められている。

なおフランスでは２０１５年７月に原発依存度を２０２５年までに５０％まで下げる
ことを定めた法律が採択されている。

世界最大の原子力企業を自任するアレバ社の２０１５年末の負債額は
６３億ドル（約７２００億円）にのぼり、

政府の資本注入と同時に分社を迫られた。

このアレバの尻ぬぐいをさせられているのが三菱重工業である。

今年４月に三菱重工はフランス政府系のフランス電力公社が筆頭株主の
「アレバＮＰ」に追加出資することを決めた。

三菱重工はこれとは別に、アレバの持ち株会社で核燃料の再処理を手がける
「ニューコ」にも３００億円を出資する方針であり、
合計の出資額は７００億円にのぼる。

アレバは原子炉の製造だけでなく、ウラン採掘から核燃料の再処理や廃炉技術まで
幅広く手がける世界的な原子力総合企業である。

福島事故を機に市場環境は一変し、世界各地で受注の延期やキャンセルがあいつぐ
など原発需要低迷のあおりで業績が悪化してきた。

とくにフィンランドで受注した原発建設の難航などで
２０１５年１２月期の税引き後利益が２０億ドル（約２４００億円）の赤字を計上した
ことで再建策が検討され、フランス政府が実質的に約九割出資することになった。

原子炉製造子会社のアレバＮＰと、その他の主要事業を移した新会社に分ける
というもの。

新会社の株式は６７％以上をフランス政府が保有し、
残りの部分への出資を海外企業に求めており、その要請にこたえて三菱重工が出資する。

三菱重工とアレバの関係は、１９９１年に核燃料サイクル分野で
合弁会社を設立したのを皮切りに、従来から極めて緊密だった。

だがアレバ・三菱連合の旗色は悪く、ベトナムの計画が１６年１１月、
財政難などを理由に白紙撤回された。

三菱が経営難に陥ったアレバにあえて出資するのは、
核燃サイクル維持が関連しているという見方が強い。

２０１８年には、非核兵器保有国の日本がプルトニウムを持つことを保証している
日米原子力協定の期限が来る。

日米原子力協定を継続するためには核燃サイクルの旗を降ろせない事情があり、
そのためにもアレバとの提携が重要との政治判断が働き、
あえて巨額の出資に応じ経営難のつけをかぶると見られている。

さらに深刻なのは東芝である。

「原発ルネサンス」を煽ったアメリカ政府の計略ともいえる政策にのって、
２００６年に６０００億円を投じてウェスチングハウス（ＷＨ）を買収した。

だが福島事故以後のアメリカにおける原発の安全審査の見直しや原発撤退のなかで、
ＷＨの原発事業は行き詰まり、巨額の損失をかかえこむ結果になった。

子会社であるＷＨの損失を「親会社」として東芝が丸がかえしなければならないはめ
に陥り、長年の経営努力で蓄積してきた技術部門も次次に身売りをよぎなくされ
企業存続の危機に瀕している。

世界的な原発撤退の流れのなかで、東芝をはじめ日立や三菱といった
日本の原子力メーカーがその尻ぬぐいをさせられ、

「ババ」をつかまされ、企業の存続も危うくなるという事態に直面している。

東芝や三菱、日立など大手の日本企業が屋台骨を失うほどの尻ぬぐい
をさせられているのは、福島事故後なお日本の安倍政府が

アメリカの意向を受けて、原発推進の先頭に立っているからだ。

福島原発事故を教訓にするのであれば、日本政府が世界に先駆けて
原発からの撤退を表明することこそ誰が見ても正当な道である。

ところが、事故当時の野田民主党政府が「２０３０年までに原発ゼロ」を
閣議決定しようとしたところ、アメリカ政府から待ったがかかり、
断念した経過がある。

アメリカ自身は１９７９年のスリーマイル島原発事故以後、
危険な原発からの撤退を進め、新規の原発建設はほぼゼロである。

ところが、日本に対しては日米原子力協定で縛りつけ、
福島事故が起きてもなお原発からの撤退は許さず、
原発輸出、原発再稼働強行を迫ってきている。

日本の原子炉メーカーは東芝がＷＨ、日立はＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）、
三菱はアレバの生産ラインを受け持つ関係にあり、

技術やウラン燃料など原発の中枢部分はすべてアメリカが握っている。

アメリカの許可なしには日本の原発は動かせないし、また原発からの撤退もできない。

原発輸出は、ＷＨやＧＥの原子炉を東芝や日立が売り込みに走り、
利益はアメリカが絞り上げる関係である。

福島原発事故を教訓にして、安全な原発はなく、国民を守るためには
原発から撤退するほかないという決断が世界的に大きな流れとなっているなかで、

福島事故を起こした日本の安倍政府が原発推進に拍車をかける異常さが
浮き彫りになっている。

福島の二の舞を許さず、子子孫孫のためにもすべての原発をとめるには、

日米原子力協定を破棄し、対米従属の鎖を断ち切る以外にない

ことがますます鮮明になっている。



◆http://my.shadowcity.jp/2017/06/post-11197.html
ネットゲリラ　　 (2017年6月 1日)
◎日本だけが原発推奨


世界的な潮流で、脱原発、というんだが、そら、どう考えたって、
太陽光発電とか、風力発電とか、「原価ゼロ」には敵わないですねｗ　

電力では、水力発電というのも、設備さえ作れば
あとはランニングコストがかからない。原価ゼロの世界だ。

世の中、何が強いったって、「拾ってきたモノ」
「盗んできたモノ」を売るのが一番強いｗ　
太陽光発電なんて、あんなカンタンな設備で賄えるんだから、最強ですｗ


　　☆http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ31HDK_R30C17A5000000/?dg=1&nf=1
　　日経　2017/5/31
　　◎発電「ガス・再生エネ」２強時代　原子力苦境に

　　
日本では、水力発電は既に限界だと言われて来た。
おいらの知人でダムの専門家がいるんだが、仕事がないｗ　
たまにあっても海外案件ｗ　あるいは既存の施設の改修程度。

ところが、定年で退職した頃から、忙しくなったｗ　
「小規模水力発電」があちこちで始まって、
とにかく「水力発電の専門家」というのは数少ないので、
引っ張りだこだそうですｗ


　　-----------------------
　　兵器級プルトニウムの生産どころか、
　　保持すらアメ公に脅されて取り上げられてる状態で
　　原子力もクソもあるかと
　　-----------------------
　　なぜ日本に原子力発電所ができたのか。
　　原子力の父、元読売新聞社主正力松太郎とはどういう男だったのか？
　　一度は読んだ方がいい。

　　米国中央情報局は、旧ソ連との冷戦体制のなか、
　　日本に原子力を輸出するために'KMCASHIR'という作戦名の
　　心理戦を繰り広げ、日本国民の原子力に対する恐怖心を取り除くよう、
　　読売新聞率いる正力のメディア力を利用した。
　　アメリカ政府はCIA諜報部員ダニエル・スタンレー・ワトソンを
　　日本へ派遣し、米国のプロパガンダ「平和のための原子力」を
　　大衆に浸透させるため、正力と親しい柴田秀利と接触した。
　　日本へのテレビ放送の導入と原子力発電の導入について、
　　正力はCIAと利害が一致していたので協力し合うことになった、
　　その結果、正力の個人コードネームとして「podam」（英：我、通報す）
　　及び「pojacpot-1」が与えられ、組織としての読売新聞社、
　　そして日本テレビ放送網を示すコードネームは「podalton」と付けられ、
　　この二者を通じて日本政界に介入する計画が
　　「Operation Podalton」と呼ばれた。
　　これらの件に関する大量のファイルが
　　アメリカ国立第二公文書館に残ることになった
　　-----------------------
　　↑正力って戦前は特殊警察のトップとして
　　国民への弾圧を主導して権力者に阿った人物だったよね？
　　巣鴨のA級戦犯として処刑されるはずだったのが
　　なぜか保釈され、戦後は次の権力CIAのエージェントとして奮闘努力した。
　　ナベツネは共産党にスパイがばれて　除名させられたのに
　　分かりやすく讀賣に入社平社員なのに
　　なぜか出版社を中曽根等と一緒に買収。九頭竜ダム事件など
　　平の記者としてはあり得ない政治懸案に関わり
　　なぜかあり得ない出世をしている。

　　メディアはきちんと取材して報道すべきだよね
　　-----------------------
　　有事の際一番やばいのが原発な
　　だから沖縄や都心には原発無いんだよなw
　　-----------------------
　　G7はアメリカ日本以外は太陽光にシフトしたしな、
　　後発国も工場にパネルつけてるから主力になるのに時間はかかるまい
　　やっぱりエネルギー低価格供給は国の発展に不可欠だしな
　　不景気なのに電気料金の値上げしてる電力会社は国賊ということだ
　　-----------------------


日本人の給料をいくら値切って叩いても、世界一高い電気代では、
どんな産業も成り立たない。
そして、早く原発に見切りをつけ、損切りしない限り、電気代は下がらない。

原発の負の遺産は、経産省の役人とか、アベシンゾーとかが背負って、
墓まで持ってって下さいｗ


社会のインフラシステムが一新される時には、
なまじ「先進国」になってしまった国より、何もない後進国の方が有利だ。

日本では各家庭にも会社にも固定電話が普及していたが、
東南アジアでは一般家庭に固定電話はほとんど普及してなくて、
そのために携帯電話の普及は物凄く早かった。

「まだ使える」筈の原発なんか抱えているから、時代に取り残される。　


コメント


*tanuki | 2017年6月 1日 | 返信

　　光合成を工業的に実現するより、芋でも植えて二酸化炭素を吸収し
　　酵母を使ってアルコールに精製したほうが
　　はるかに安上がりでユダ金のつけ入るスキがない。
　　ブラジルが国際金融機関に単独でもトービン税かけられるのは、
　　農業によってエネルギー自給可能だからですね。

　　http://www.alic.go.jp/joho-s/joho07_000557.html

　　風力・地熱・太陽光・潮流による発電がひろまれば、
　　フリーエネルギーの時代は来るでしょう。
　　しかし、これは人類が元に戻るだけの話。

　　世界最速の帆船カティーサークは潮の流れと風力だけで
　　欧州とアジアを行き来したのです。最短シドニーロンドン間72日。
　　恐るべき高速ですが帆船は無補給で航海できる強みがある。
　　地球一周なんてマゼランの大航海も帆船ならでは。

　　地下から掘り返した燃料には超高額な税をかけてやれば
　　ユダ金とアメ公、アラブは絶滅します。

　　その日が待ち遠しい。


　　トービン税（Tobin Tax）:
　　投機目的の短期的な取引を抑制するため、国際通貨取引（外国為替取引）に
　　低率の課税をするというアイデア。



再掲ですが、拙作二枚目、



「能　半蔀　(はじとみ)」です。　水彩 　32cm x 40cm 紙



こういう人を真宗では「妙好人」といふ、

◆http://lite-ra.com/2017/06/post-3207.html
リテラ　　2017.06.01
◎官邸の謀略失敗？
　前川前次官“出会い系バー”相手女性が「手も繋いだことない」と
　買春を否定、逆に「前川さんに救われた」と


加計学園をめぐる官邸の圧力を実名証言した前川喜平前文科事務次官に対して、
案の定、官邸と御用メディアは「出会い系バー通い」を前面に出して、
前川攻撃を展開している。

菅義偉官房長官は「貧困調査のために行った」とする前川氏の説明について、
「さすがに強い違和感を覚えた。多くの方もそうだったのでは」
「教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして小遣いを渡すようなことは、
到底考えられない」などと

まるでワイドショーのコメンテーターのような調子で前川氏を攻撃。

NHKや産経新聞も、前川氏が会見で、出会い系バー通いについて弁明した際に
大量の汗をかいていたことをわざわざクローズアップし、

前川氏の説明が嘘であるとの印象を強調した
（実際は、この会見場は非常に暑くて、前川氏は最初から汗をかいていたし、
記者たちも汗だくだったのだが）。

さらに、ネトウヨ番組『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）では、
例の沖縄ヘイトにも関わっていたジャーナリストの須田慎一郎氏が

問題の出会い系バーに取材に行き、前川氏を相手した女性から話を聞いたとして、
「前川さんと◯◯（ピー音）に行った」　「裏取りした」などとコメントした。

「裏を取った」というなら、なぜピー音をかぶせるのか、
まさに沖縄ヘイトのときと同じイメージ操作の臭いがぷんぷんするが、

とにかく連中は「前川氏が出会い系バーで買春行為をしていた」という疑惑を
ふりまくことで、加計学園疑惑に蓋をしようと躍起になっているのだ。

だが、もし仮に、前川氏が出会い系バーに行って買春行為をしていたとしても、

それと前川氏が告発した問題はまったく別の話だ。

文科省の事務方トップが加計学園の獣医学部を早期開学させるよう
官邸から圧力があった、「総理のご意向」文書が文科省に存在する、

と証言した事実はゆるがないし、
安倍政権の不正をなかったことにできるわけではない。

しかも、ここにきて、連中が頼みの綱にしているその出会い系バー問題も
かなり雲行きが怪しくなってきた。

きょう発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、出会い系バーで前川氏と出会った
女性の告白を掲載しているのだが、女性は買春行為を全面否定。

むしろ、「貧困調査のために行った」とする前川氏の説明に説得力を与える
ような証言をしているのだ。


☆相手の女性は「口説かれたことも手を繋いだこともない」と証言

この女性は、問題の出会い系バーで前川氏に声をかけられ、その後、
前川氏と頻繁に会うようになったという。

「あの店で会った子の中で、私が前川さんと一番仲がいい」と語り、
友人などもまじえて、3年間で30回以上会ったと証言している。

しかし、「文春」記者から肉体関係について聞かれると、女性はこう答えている。

「口説かれたこともないし、手を繋いだことすらない。
私が紹介した友人とも絶対ないです」

「夜10時くらいから食事を始めて、いつも12時くらいになると前川さんは
『もう帰りたい』って一人でそそくさと帰っちゃうんです」
　
また、この女性は、前川氏が自分や友人の悩みについて親身に相談に乗ってくれた
エピソードを具体的に明かしたうえ、「前川さんに救われた」とまで語っている。

そして、今回、「文春」で証言した理由についても、こんな説明をしていた。

「記者会見のあった25日に、お母さんからLINEが来て
『まえだっち（引用者注・前川氏に彼女がつけたあだ名）が安倍首相の不正を正してる』。

それで、お父さんとテレビ見て『これは前川さん、かわいそうすぎるな』と思って
お話しすることにしました。（略）

私は前川さんのおかげで今があると思っていますから」

どうだろう。「出会い系バーへ言ったのは貧困の調査のため」という
前川氏の説明を報道で知った人の多くは、

「そんなことあるわけがない」と逆に胡散臭さを感じたと思うが、
この記事を読むと、印象はかなり変わるのではないか。

実は、「貧困の調査」という前川氏の説明が“苦しい言い訳”でもなんでもなく、
本当の話なのではないかという声は、

会見の直後から、前川氏をよく知る人たちの間で静かに広がっていた。


☆身分を隠して貧困の子ども支援も行っていた前川前次官

というのも、前川氏は本当に熱心に「貧困問題」に取り組んでいたからだ。

在職中は高校無償化や大学の給付型奨学金の実現に奔走し、
退官後も二つの夜間中学校の先生、子どもの貧困・中退対策として

土曜日に学習支援を行う団体の先生として、三つのボランティア活動をしている。

前川氏は今年1月の退職時に文科省の全職員に「文部科学省のみなさんへ」と
題してメールを送っているのだが、そのなかで

「特に、弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、

行政官の第一の使命だと思います」としたうえで、

「文部科学省での最後の日々において、給付型奨学金制度の実現の見通しがついたこと、

発達障害や外国人の児童生徒のための教職員定数改善に道筋がついたこと、

教育機会確保法が成立し不登校児童生徒の学校外での学習の支援や

義務教育未修了者・中学校形式卒業者などのための就学機会の整備が

本格的に始まることは、私にとって大きな喜びです」と綴っている。

さらに、低所得の子どもの学習支援をするNPO「キッズドア」代表の渡辺由美子氏も、

同団体の活動に前川氏が参加していたことを明かしている。

渡辺氏は直接面識がないというが、前川氏を知る担当スタッフによると

「説明会や研修でも非常に熱心な態度で、ボランティア活動でも生徒たちに

一生懸命に教えてくださっているそうだ」

「2017年度全ての学習会に参加すると○をつけてくださっていて、

本当に頼りになるいい人です」といい、

渡辺氏も「年間20回の活動に必ず参加すると意思表明し、

実際に現場に足を運ぶことは、生半可な思いではできない」と、

前川氏が決して付け焼き刃で活動しているわけではないことを語っている。

さらに渡辺氏は、前川氏がこの活動にかかわるようになった経緯をこう明かしていた。

「素性を明かさずに、一般の学生や社会人と同じように

HPからボランティア説明会に申し込み、

その後ボランティア活動にも参加してくださっていた」

「現場のスタッフから『この方はもしかしたら、前文部科学省事務次官ではないか』

という報告は受けていたが、私が多忙で時間が合わず、

また特になんのご連絡もなくご参加されるということは、特別扱いを好まない方なのだろう、

という推測の元、私自身は実はまだ一度も直接現場でお目にかかったことがない」

文科省の事務次官だったという身分を明かさず、

ホームページから飛び込みで申し込んできた。このエピソードを聞くと、

「テレビで興味をもって飛び込みで出会い系バーに足を運んだ」という前川氏の話も、

ウソとは思えない。


☆やましさがない証明？　　読売報道前に自ら出会い系バー通いを告白

また、5月28日放送の『週刊報道LIFE』（BS-TBS）では、

前川氏が読売報道が出るずっと前に、自分から貧困調査のために

出会い系バー通いをしていることを関係者に告白していたことも明らかになった。

前川氏は義務教育を十分に受けられなかった高齢者のための
学習支援のボランティアに参加していたのだが、

同番組ではそのボランティア団体のスタッフが取材に応じ、
前川氏が新幹線を使って地方に通ってきていたこと、

勉強を教えるだけでなくお茶の時間も生徒たちとにこやかに話すなど
溶けこんでいたこと、いつもはカジュアルな格好の前川氏が、

今年2月天下り問題で国会に参考人招致された日はその足で
背広姿のままやって来て生徒たちが感動したエピソードなどを紹介。

さらに、生活保護を受けた経験があるという女性の話をきいた前川氏が、

「僕も貧困に興味を持ってバーとかに行ったりしてるんだよ」
と話していたことを明かしたのだ。

これは前述したように、「読売新聞に記事が出る前の話」で、
そんなことを自分から言うというのは、

前川氏が出会い系バー通いにまったくやましさを感じていなかった
ということの証明だろう。

実際、このスタッフは前川氏の会見で語った「貧困調査のため」という説明
についても「前川さんを知っている者からすれば、前川さんの言う通りだと感じた」
と感想を語っている。

しかも、前川氏の“無実”を主張しているのは、
前川氏と親交のある人たちだけではない。

実は、“出会い系バー通い”を使って人格攻撃を仕掛けている
御用マスコミの報道からも、逆に前川氏に違法性がないことが浮かび上がっている。

たとえば30日放送の『直撃LIVEグッディ！』（フジテレビ）では、
前川氏が通っていたとされる出会い系バーの店員に直撃。

「あまり女性とお話を率先してされるというタイプではない。

基本的にゆっくりしていた」

「店内でお話しても2〜3時間1人の女性と話をされたりしている印象」

「（女の子を店外に連れ出すとかは）記憶では1回あったかないかくらい。印象がない」

「遊びではなく、見学に来ているように見えた」

「前のめりになってるほかのお客さんとは、ちょっと違った」

「領収書は渡したことがない」などと語った。

『グッディ』ではこれらの証言をもとに「女性と話さないと調査にならないのでは」とか

「調査なら領収書をもらわないとおかしいのでは」などとツッコミをしていたが、

むしろ領収書をもらっていたほうが問題だろう。

さらに「FLASH」（光文社）17年6月13日号でも、出会い系バーで

前川氏から同席希望を受け店外で食事をしたという女性が

「一応、私から“この後どうします？”って聞いたら、

「何？」と聞き返してきたので、“大人のおつき合い”と言うと、

「僕はないなあ」と。

5千円もらって「（時間が）遅いけれど気をつけてね」と言われました」

と証言している。

この女性が知り合ったのは「昨年の夏前ごろ」で

「仕事のこととか聞かれたけど、個人的なことは答えられないので、ごまかした」

と語っており、「週刊文春」で証言している女性とは明らかに別人だ。

「FLASH」はほかにも前川氏と店外で食事したという女性に接触したが、

その女性も女性の知り合いもお小遣いはもらったが肉体関係は否定したという。

ようするに、調べれば調べるほど、「違法性がない」

「貧困の調査目的」という前川氏の主張を補強するような事実がでてくるばかりなのだ。



☆官邸と警察のデッチ上げ逮捕の動きを許すな

もちろん、現在、官邸、警察、内調、さらには御用マスコミが総力を結集して、
前川氏の問題を探し出そうと必死になっているというから、

この先、何かが出てくることはあり得るし、デッチ上げ逮捕の可能性も十分考えられる。

しかし、あらためて強調しておかなければならないのは、これから何が起きるにせよ、

それが安倍政権による“告発潰し”であることは明らかだということだ。

会見前の24日に前川氏は「AERA」（朝日新聞出版）の取材に応じ、

「すでに辞任し、一私人となった今、なぜあのような記事が出るのか不可解だ。

記事を読み、『加計学園のことは話すな。話すとひどいことになる。

こうして実際に起こったでしょ』と、私に対する威嚇と感じました」と語っている。

威嚇を感じながら、それでも前川氏は会見に踏み切った。

実名証言などしなければ、

こんな人格攻撃や誹謗中傷にさらされることはなかったはずだ。

それでも証言に踏み切ったのは、前川氏が、大きな権力に屈して

黒を白と言ってはいけない、行政は権力者のお友だちだけのものでなく、

国民に等しく公正でなければならない、そうした強い危機感があったからだろう。

日頃官邸の圧力にさらされている官僚はもちろん、

メディアのなかにも前川氏の勇気に励まされた人は少なくないはずだ。

この動きがつぶされないよう、本サイトは今後も前川氏の人格を

不当におとしめる動きや、でっちあげ逮捕などがなされないよう、

官邸、御用メディアの動きを注視していきたい。

（編集部）


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８９３風体の須田慎一郎、こいつもデマ口よなぁｗ

菅　同様、まことに醜悪の極みだ。